アサヒホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アサヒホールディングス株式会社(E21187)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第10期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東浦 知哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】 ０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第７期 第８期 第９期 第10期
2015年
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
（百万円） － 119,352 106,828 115,797 128,669
売上収益
（百万円） － 5,868 1,751 13,410 13,405
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 2,867 △ 1,213 9,416 9,000
当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － △ 54 △ 2,345 9,535 7,633
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 50,783 48,591 44,303 64,435 67,804
持分
（百万円） 105,195 101,599 88,976 131,484 160,272
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 1,551.34 1,490.56 1,359.02 1,627.20 1,723.16
属持分
基本的１株当たり当期利益
（円） － 87.48 △ 37.24 270.77 228.14
（△は損失）
希薄化後１株当たり当期利
（円） － 87.48 △ 37.24 269.90 227.21
益
（％） 48.3 47.8 49.8 49.0 42.3
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） － 5.8 △ 2.6 17.3 13.6
利益率
（倍） － 17.3 － 7.3 8.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － 14,321 3,319 △ 13,397 △ 20,648
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 1,936 △ 2,442 △ 2,829 △ 5,629
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － △ 6,473 △ 6,630 29,776 18,261
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,841 16,564 10,798 24,140 16,297
残高
2,080 2,005 1,961 1,928 2,042
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 970 ) ( 852 ) ( 761 ) ( 702 ) ( 613 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．株価収益率については、第８期は基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
３．第８期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月
（百万円） 111,417 118,473 107,005
売上高
（百万円） 10,561 8,510 7,896
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 5,774 5,031 △ 4,065
属する当期純損失（△）
（百万円） 5,973 2,554 △ 5,733
包括利益
（百万円） 50,958 51,300 43,610
純資産額
（百万円） 104,877 103,589 87,210
総資産額
（円） 1,542.82 1,560.21 1,337.78
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 176.89 153.54 △ 124.70
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
当期純利益金額
（％） 48.2 49.1 49.3
自己資本比率
（％） 11.9 9.9 △ 8.7
自己資本利益率
（倍） 11.6 9.9 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 9,419 14,289 3,286
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 29,633 △ 1,900 △ 2,432
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 21,442 △ 6,473 △ 6,630
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,841 16,564 10,798
残高
2,080 2,005 1,961
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 970 ) ( 852 ) ( 761 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期から第７期は希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、第８期は１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第８期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第８期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
うけておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 6,690 6,865 6,183 7,903 8,429
営業収益
（百万円） 5,703 5,764 5,079 6,930 6,902
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 5,674 5,670 △ 11,711 6,806 6,824
（△）
（百万円） 4,480 4,480 4,480 7,790 7,790
資本金
（株） 36,254,344 36,254,344 36,254,344 39,854,344 39,854,344
発行済株式総数
（百万円） 44,726 48,214 34,533 52,241 54,782
純資産額
（百万円） 50,335 74,009 55,321 72,818 75,394
総資産額
（円） 1,363.92 1,478.98 1,059.32 1,319.27 1,392.23
１株当たり純資産額
60.00 60.00 60.00 63.00 120.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 60.00 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 （円） 173.83 173.01 △ 359.25 195.73 172.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － 195.10 172.27
純利益金額
（％） 88.7 65.1 62.4 71.7 72.7
自己資本比率
（％） 13.3 12.2 △ 28.3 15.7 12.8
自己資本利益率
（倍） 11.8 8.8 － 10.1 11.6
株価収益率
（％） 34.52 34.68 － 32.19 69.37
配当性向
41 54 56 50 54
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 1 ) ( 1 ) ( － ) ( 2 )
（％） 126.4 97.7 131.0 132.8 141.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,191 2,376 2,279 2,599 2,434
最高株価
（円） 1,555 1,408 1,342 1,818 1,907
最低株価
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．株価収益率については、第８期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ ．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
なお、第８期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期から第７期は希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、第８期は１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。
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２【沿革】
＜当社設立以降の沿革＞
年月 事項
2009年４月 アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立
東京証券取引所市場第一部上場
2009年12月 井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイ
クル㈱にて譲受ける
2010年８月 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得
2011年６月 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得
2011年８月 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得
2012年７月 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱インターセントラルの株式取得
2012年10月 富士炉材㈱が㈱塩入建材を吸収合併
2014年３月 当社子会社である㈱インターセントラルが紘永工業㈱の株式取得
2014年７月 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得
2014年10月 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併
2014年12月 アサヒアメリカホールディングス㈱を設立
2015年３月 当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Holdings UK Limitedおよび
その子会社２社（Asahi Refining USA Inc.、Asahi Refining Canada Ltd.）を子会社化
2017年４月
当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併
2018年４月
アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立
当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がＪＷロジスティクス㈱を吸収合併
2019年１月
当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Florida Inc.を設立
2019年４月
当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱イヨテック、エコマックス㈱を吸収合併
＜ご参考 アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞
年月 事項
1964年４月 写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区
に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）
1973年12月 神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理
業を開始
1983年11月 当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける
1984年８月 東京金取引所の会員としての認可を受ける
1992年４月 ㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける
1994年11月 海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHI G&S SDN. BHD.”（現・連結子会社）を設立
1997年４月 ㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒ
プリテック株式会社」に商号変更
1998年１月 神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転
神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転
1998年10月 当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブ
ランドとして認可
1999年７月 テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得
1999年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
日本金地金流通協会の正会員となる
2000年５月 テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2000年７月 当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブラ
ンドとして認可
2000年９月 当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブラ
ンドとして認可
2000年11月 東京証券取引所市場第二部上場
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年月 事項
2001年７月 ㈱三商と株式交換
㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得
2002年３月 東京証券取引所市場第一部上場
2004年４月 日本ケミテック㈱（現・連結子会社）の株式取得
2005年４月 ㈱塩入建材と株式交換
2006年１月 ㈱イヨテック（現・連結子会社）と株式交換
2006年２月 錦興産㈱の株式取得
2006年９月 韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化
2007年３月 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置
2007年４月 錦興産㈱を吸収合併
2007年５月 ㈱太陽化学（現・連結子会社）と株式交換
2007年11月 ㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置
2008年５月 完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立
2008年９月 当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブラ
ンドとして認可
2008年10月 富士炉材㈱（現・連結子会社）の株式取得
2009年３月 株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャ
パンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、アサヒライフ＆ヘルス株式会社、他子会社19社
で構成されており、次のとおり、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を主たる事業としております。
(1) 貴金属事業
貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクル
し、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野
から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、
商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品
について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国
において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.と
Asahi Refining Florida Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精
錬・加工事業を行っております。
(2) 環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカ
リ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。ジャパンウェイスト株式会社は、各
種産業廃棄物の収集運搬、中間処理及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から
排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業とし
ており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エ
レクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士
炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の
溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を
行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカ
レットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、東北大学の環境保全センターの運営受託を行って
おります。
(3) ライフ＆ヘルス事業
ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射
冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの
様々な薬事法認可製品を家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社イン
ターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔ら
かな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品
を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社
は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多
くの施工実績をあげております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出
主要な事業の内 議決権の所
名称 住所 資金（百万 関係内容
容 有割合(％)
円）
（連結子会社）
当社と経営管理契約を締
アサヒプリテック㈱ 貴金属事業及び 結している。
神戸市東灘区 4,480 100.0
(注)３．４ 環境保全事業 資金の貸付あり。
役員の兼務３名
当社と経営管理契約を締
東京都千代田
ジャパンウェイスト㈱ 400 環境保全事業 100.0 結している。
区
役員の兼務１名
100.0
ＪＷケミテック㈱ 埼玉県川口市 90 環境保全事業
（100.0）
鹿児島県鹿児 100.0
㈱太陽化学 8 環境保全事業
島市 （100.0）
100.0
㈱イヨテック 兵庫県明石市 10 環境保全事業
（100.0）
100.0
富士炉材㈱ 東京都大田区 10 環境保全事業
（100.0）
100.0
ＪＷガラスリサイクル㈱ 東京都江東区 30 環境保全事業
（100.0）
神奈川県高座 100.0
エコマックス㈱ 100 環境保全事業
郡寒川町 （100.0）
当社と経営管理契約を締
東京都千代田 ライフ＆ヘルス 100.0
アサヒライフ＆ヘルス㈱
10 結している。
区 事業
役員の兼務１名
ライフ＆ヘルス 100.0
㈱インターセントラル 岩手県滝沢市 153
事業 （100.0）
ライフ＆ヘルス 100.0
紘永工業㈱ 横浜市戸塚区 30
事業 （100.0）
ライフ＆ヘルス 100.0
㈱フジ医療器 (注)５
大阪市中央区 30 役員の兼務１名
事業 （100.0）
ASAHI G&S SDN.
マレーシア 250万マレーシ 100.0
貴金属事業 役員の兼務１名
ペナン市 アリンギット （100.0）
BHD.
上海朝日浦力環境科技有 100.0
中国上海市 180万米ドル 貴金属事業 役員の兼務１名
限公司 （100.0）
100.0
韓国アサヒプリテック㈱
韓国忠州市 110億ウォン 貴金属事業 役員の兼務１名
（100.0）
朝日浦力科技股份有限公 130百万台湾ド 100.0
台湾新竹県 貴金属事業 役員の兼務１名
司 ル （100.0）
当社と経営管理契約を締
アサヒアメリカホール 東京都千代田
10 貴金属事業 100.0 結している。
ディングス㈱ 区
役員の兼務２名
Asahi Refining USA
100.0
米国ユタ州 1千米ドル 貴金属事業 役員の兼務２名
（100.0）
Inc.
Asahi Refining Canada
カナダオンタ 100.0
1カナダドル 貴金属事業 役員の兼務２名
リオ州 （100.0）
Ltd.
Asahi Refining Florida
米国フロリダ 100.0
1米ドル 貴金属事業 役員の兼務２名
州 （100.0）
Inc.
その他３社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
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４．アサヒプリテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1） 売上高 88,464百万円
(2） 経常利益 10,790百万円
(3） 当期純利益 7,428百万円
(4） 純資産額 24,188百万円
(5） 総資産額 89,855百万円
５．㈱フジ医療器については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1） 売上高 18,266百万円
(2） 経常利益 893百万円
(3） 当期純利益 613百万円
(4） 純資産額 4,178百万円
(5） 総資産額 9,122百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
会社名称 セグメントの名称 従業員数（人）
54
アサヒホールディングス㈱ 全社（共通）
（2）
764（注）２
アサヒプリテック㈱ 貴金属事業及び環境保全事業
（74）
108
ジャパンウェイスト㈱ 環境保全事業
（1）
39
ＪＷケミテック㈱ 環境保全事業
（6）
60
㈱太陽化学 環境保全事業
（6）
5
㈱イヨテック 環境保全事業
（19）
48
富士炉材㈱ 環境保全事業
（1）
38
ＪＷガラスリサイクル㈱ 環境保全事業
（34）
7
エコマックス㈱ 環境保全事業
（1）
－
アサヒライフ＆ヘルス㈱ ライフ＆ヘルス事業
（－）
61
㈱インターセントラル ライフ＆ヘルス事業
（13）
36
紘永工業㈱ ライフ＆ヘルス事業
（8）
354
㈱フジ医療器 ライフ＆ヘルス事業
（437）
6
ASAHI G&S SDN.BHD.
貴金属事業
（1）
5
上海朝日浦力環境科技有限公司 貴金属事業
（－）
34
韓国アサヒプリテック㈱ 貴金属事業
（3）
－
朝日浦力科技股份有限公司 貴金属事業
（－）
－
アサヒアメリカホールディングス
貴金属事業
(株) ( － )
122
Asahi Refining USA Inc.
貴金属事業
(－)
107
Asahi Refining Florida Inc.
貴金属事業
（－)
159
Asahi Refining Canada Ltd.
貴金属事業
(3)
35
その他２社 環境保全事業
（4）
－
その他１社 ライフ＆ヘルス事業
（－)
2,042
合計
（ 613 ）
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
２．アサヒプリテック㈱の各部署におきましては、貴金属事業、環境保全事業の両セグメントの業務を行ってお
り、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
当社の従業員数は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
54 ( 2 ) 7,385,584
41 才 9 ヶ月 ▶ 年 5 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
２． 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
セグメントの名称
従業員数（人）
54
全社（共通）
( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
２． 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業の拡大により発展を遂げ、今後も社会貢献す
ることで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成
長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むステー
クホルダーの期待に応えることを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)を
それぞれ重要な指標と考えております。
(3）経営戦略等
当社グループは、当連結会計年度から始まる第８次中期経営計画(2018年４月～2021年３月）において「次代を支
える新たな事業基盤の構築」、「情報処理技術を活かした生産性や働き方の革新」、「グループ全社員による新アサ
ヒウェイの共有」を基本方針として、国内外の事業拡大にむけた成長戦略を推進するとともに、グループ全体の効率
性向上を追求し、収益拡大に取り組みます。
計画の最終年度である2021年３月期の経営目標については下記のとおりであります。なお、配当については、連結
純利益の50％以上をめどに、安定的かつ継続的な配当を実施します。
連結売上収益 1,400 億円
連結営業利益 160 億円
なお、以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は
今後の様々な要因によって変動することがあります。
(4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も回復の傾向が見られました。一
方、相次ぐ自然災害や、米国・中国における貿易摩擦の問題、英国のEU離脱問題等により、世界経済は不確実性を抱
えており、国内外共に先行きが不透明です。 このような経営環境の変化を踏まえて、当社グループは収益改善に向け
た取り組みを一層強化してまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 貴金属事業セグメント
当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○処理・精製工程をより高品質・低コスト・高効率に改良する。
○付加価値の高い貴金属製品の生産と販売を実現する。
○グローバルに事業を推進し、世界ナンバーワンブランドの地位を確立する。
② 環境保全事業セグメント
当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。
また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○リサイクルや処理困難廃棄物の処理能力を高め、他社を凌駕できるブランドを確立する。
○適切な設備投資による事業拡大を行い、収益基盤を強化する。
○全国に亘るグループ各社のネットワークを有機的に結びつけ、業容拡大を図る。
③ ライフ＆ヘルス事業セグメント
2018年４月にセグメントを統括するアサヒライフ＆ヘルス株式会社を設立いたしました。
同社をコアに、当セグメントの業務、管理の効率化を図り、当セグメント子会社間のシナジー効果を実現しま
す。また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○消費者ニーズを的確に把握し対応するため、ITを取り入れた顧客ニーズ取得と商品への展開を行い、国内の
みならず、グローバルブランドとしての知名度を確立する。
○メイドインジャパンブランドを活かし、海外展開を加速する。
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(6）内部管理体制の整備・運用状況
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。
② 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価す
るなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項は、当該有価証券報告書提出日（2019年６月19日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1） 貴金属相場及び為替相場について
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その
価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当
社グループは先渡取引等を通してヘッジし、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場及び為替相場の変動
の幅により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2） 法規制について
当社グループが事業展開している国及び地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租
税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視
の姿勢の下、法規制及び社会的ルールの遵守を徹底してまいりますが、万一、これらの法規制及び社会的ルールが遵
守できなかった場合や、法規制及び社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者と
して、各種の産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止
法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都
道府県・政令市で、処分業許可を12都道府県８政令市・中核市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての
都道府県・政令市で、処分業許可を10都道府県７政令市・中核市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県
または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。
環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備
投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、
近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意が困難な場合があります。以上により、これらの法的規制
や社会動向等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）経済変動について
当社グループの「貴金属事業」及び「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造業に関しては、それぞれ
の業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減
少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、建設関連需要の大
幅な減少や個人消費の落ち込み等によっても、「ライフ＆ヘルス事業」が影響を受けることで、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）事業環境について
当社グループの３つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」は、事業分
野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や顧客企業の海外移転が想定以上
に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によって
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（5）競合との競争激化について
当社グループの３つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」は、事業分
野毎のさまざまな企業と競合しています。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での
取り組みにより、事業分野毎の顧客ニーズへ的確にお応えすることで、他社との競争に勝ち抜くべく努力を続けてお
りますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性がありま
す。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）海外事業展開について
当社グループは、北米・アジア等の国及び地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的
事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要
因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国及び地域当局からの不当な介入等のリスクが内
在しています。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
（7）企業買収等について
当社グループは、これまで企業買収によって事業内容及び事業規模の拡大を図ってきており、これからも当社グ
ループにとって魅力ある案件に対しては前向きに取り組んで行く予定です。対象事業及び企業との統合効果を最大限
に高めるために当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図りますが、期待した統合・融合効果を
あげられない可能性があります。また対象事業及び企業が当初予定した業績を上げられず、経営成績の著しい悪化等
により、のれんの減損が発生する可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
（8）自然災害・事故等について
大規模な地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚
大な被害が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。また当社グループでは、労働災害や設備事故の撲滅に向けて安全管理体制の強化ならびに定期的な災
害・事故防止活動をおこなっておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重
大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
（9）新製品開発について
当社グループの「ライフ＆ヘルス事業」は、「快適な生活と健康を維持する、人に優しい」機器や設備の提供を目
指して、顧客ニーズを的確に捉え、当社技術を最適に活用することにより、魅力ある製品の開発を行っております。
しかしながら、市場や業界ニーズに適切に対応できず、タイムリーな製品開発ができなかった場合には、将来の成長
ならびに収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）重要な知的財産権について
当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしなが
ら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護
することが不可能なため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品・サービスを製造・販売すること
を効果的に防止できない可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(11）製品品質保証・製造物責任について
当社グループは製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発
生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）環境保護について
当社グループは、「環境方針」に基づき地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしな
がら環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はありませんので、当社グループに起因す
る重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(13）訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内及び海外で事業展開する上では、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グ
ループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,788百万円増加し、160,272百万円となり
ました。これは主に、営業債権及びその他の債権が29,515百万円、有形固定資産が3,212百万円増加、現金及び現
金同等物が7,842百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25,419百万円増加し、92,468百万円となりました。これは主
に、借入金が22,682百万円増加したことによるものです。
資本につきましては、3,368百万円増加し、67,804百万円となりました 。
b .経営成績
当連結会計年度における、 当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属事業セグメント
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益は前年同期比で増加しました。ま
た、北米における貴金属精錬分野の売上収益は前年同期比で増加しました。これらの結果、本セグメントの売
上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。
環境保全事業セグメント
国内の廃棄物排出量は減少していますが、新規顧客の開拓に努めたことにより、本セグメントの売上収益は
前年同期比で増加しました。また、当期に進めた写真感材事業撤退の費用は発生しましたが、本セグメントの
営業利益は前年同期比で増加しました。
ライフ＆ヘルス事業セグメント
首都圏を中心とした建設需要は引き続き高い水準にあり、消防設備や空調設備の売上収益は堅調に推移しま
した。しかし、健康機器の売上収益が前年同期比で減少し、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同
期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益128,669百万円（前年同期比12,871百万円増、11.1％増）、営
業利益14,478百万円（前年同期比687百万円増、5.0％増）、税引前利益13,405百万円（前年同期比5百万円減、
0.0％減）、当期利益9,000百万円（前年同期比453百万円減、4.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益
9,000百万円（前年同期比415百万円減、4.4％減）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が
87,804百万円（前年同期比13,211百万円増、17.7％増）、環境保全事業が17,197百万円（前年同期比962百万円
増、5.9％増）、ライフ＆ヘルス事業が23,709百万円（前年同期比1,326百万円減、5.3％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より 7, 842 百万円
減少 し、当連結会計年度末には 16, 297 百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は20 ,648百万円 （前年同期比54.1％増）となりました。
これは主に、税引前利益13,405百万円（前年同期比0.0％減）、 減価償却費及び償却費 2,320百万円（前年同期比
2.3％増）、 営業債権及びその他の債権の増加29,497 百万円（前年同期比37.7％増） 、棚卸資産の増加2,720百万円
（前年同期 比46.8％減 ）、 及び法人所得税の支払6,287百万円（前年同期比93.9％増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は5,629百万円（前年同期比99.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,552百万円（前年同期比101.0％増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は18,261百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
これは主に、 長短借入金の純増加額22,635百万円 （前年同期比14.2％増）、配当金の支払額3 ,666百万円 （前年
同期比87.4％増）及び 自己株式の取得による支出744百万円 によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付
けて示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
貴金属事業 87,804 117.7
環境保全事業 17,156 106.1
ライフ＆ヘルス事業 23,708 94.7
合計 128,669 111.1
（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Varinor SA 10.0 19,329 15.0
11,554
田中貴金属工業㈱ 12,478 10.8 14,077 10.9
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日（2019年６月19日）現在において判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
国際会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並
びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。具体的には、貸倒引当金、
投資の減損等が該当しますが、いずれも適正に見積っております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は 128, 669 百万円（前年同期比 11 .1％増 ）、営業利益は14,478百万円（前年同期比
5 .0％増 ）、税引前利益は13,405百万円（前年同期比 0 .0％減 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,000百万円
（前年同期比 ▶ .4％減 ）となり、目標として掲げていた営業利益140億円を超え、２期連続して過去最高の業績とな
りました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率(ROE)は13.6％となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは貴金属事業において、貴金属及び希少金属を扱っており、貴金属相場及び為替相場の変動による
影響を受ける可能性があります。なお、取扱製品を多様化すること等により、リスク軽減に努めております。
④ 戦略的現状と見通し
貴金属事業においては、世間一般の資源循環ニーズの高まりにより、自らの役割の重要性を認識し、新たな事業
機会の活用、新規顧客の開拓を通して、引き続き成長性の確保と収益性の向上に努めております。
環境保全事業においては、多様な産業廃棄物の適正処理が求められる市場において、アサヒホールディングスグ
ループとして顧客ニーズに幅広く対応できる「ワン・ストップ」体制を志向し、顧客からの信頼をますます高めつ
つ、高付加価値の事業展開を推進しております。
ライフ＆ヘルス事業においては、「快適な生活と健康を維持する機器及び設備等の提供」をテーマにこの分野へ
積極的に投資するとともに人材育成を図り、新たな安定した収益基盤を形成します。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られ
た資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。主なキャッシュ・フローの状況は以下のと
おりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は20,648百万円となりました。
これは主に、税引前利益13,405百万円と減価償却費及び償却費2,320百万円、営業債権及びその他の債権の増加
額、棚卸資産の増加額及び法人所得税の支払額によるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は5,629百万円となりました。
これは主に、有形 固定資産の取得による支出5,552百万円等 によるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は18,261百万円となりました。
これは主に、長短借入金の純増加額22,635百万円、配当金の支払額3,666百万円及び自己株式の取得による支出
744百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は16,297百万円となり、前連結会計年度末より7,842百万円減少しま
した。
当社グループは、現金及び現金同等物、その他の流動性資産の水準から、十分な流動性を確保していると考えて
おりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
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(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項
（のれんの償却）
日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しておりま
す。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が 533 百万円減少
しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
(1）研究開発活動の方針
当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・
新商品の開発に積極的に取り組んでいます。
貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの
貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循
環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関し
て、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。さらに、ライフ＆ヘルス事業
においては、マッサージチェアや暖房機器を中心とした快適な生活と健康を維持するための機器開発を行い、高齢化
社会への対応と快適な暮らしの維持を目指しています。
(2）研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターで
は、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守を
も担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してそ
の解決に当たっています。また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発につい
てもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用
し効率的に推進しています。
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(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費
当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改
善、および新商品の提供を目的として、
① 貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術
② 貴金属評価のための分析技術
③ 貴金属製品および製造技術
④ 有害物質の拡散防止および無害化に関する技術
⑤ 生活と健康・福祉機器に関する技術
等の開発を行っています。
主要課題と研究成果は次のとおりです。
＜貴金属事業＞
・貴金属精製技術の開発
北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジ
アで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式お
よび湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目
指しています。当連結会計年度においては、北米におけるプライマリー原料の貴金属精錬プロセスで発生する副産
物からのセレン(Se)回収技術の開発を行いました。
・貴金属剥離技術の開発
半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化
学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。
・貴金属分析技術の開発
お客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術の開発を
進めています。当連結会計年度においては、Asahi Refining USA Inc.及びAsahi Refining Canada Ltd.社も含め
た貴金属分析技術の高度化を図りました。
＜環境保全事業＞
・産業廃棄物の処理技術および資源回収技術の開発
当社グループ全体で回収される産業廃棄物の適正処理技術と資源回収技術を開発しています。当連結会計年度に
おいては、アサヒプリテック株式会社北九州事業所の新規焼却炉新設に関し、2020年度の竣工に向け建設を進めて
います。
＜ライフ＆ヘルス事業＞
・次世代マッサージチェアの開発
株式会社フジ医療器では、現在販売しているマッサージチェアの商品ラインアップと並行して、次世代機種とな
る製品の開発に取り組んでいます。最先端のセンシング技術や制御技術を取り入れ、これまでの機種には見られな
かった新しいコンセプトの新型機を目指しています。当連結会計年度においては、AI技術を搭載したマッサージ
チェア「サイバーリラックスAS-2000」の販売を開始しました。
当連結会計年度における研究開発費は 454 百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる
費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は5,709百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、貴金属事業に
おいては、アサヒプリテック株式会社及びAsahi Refining Florida Inc.の工場設備への投資であります。
環境保全事業においては、ＪＷケミテック株式会社の工場設備への投資であります。
ライフ＆ヘルス事業においては、株式会社フジ医療器の工場設備への投資であります。
また、固定資産除売却損は 106 百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、株式会社フジ医療器の設備
売却であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 及び運搬 その他 合計 数(人)
構築物
(百万円)
具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
統括業務施設
アサヒプリテッ 神戸本社、東京 貴金属事業 71 23
5 － 364 441
本社 環境保全事業 （注）２ [71] (3)
ク㈱
－
テクノセンター 研究開発施設 57 233 65
貴金属事業 116 <975> 59
(神戸市西区) 生産設備 <446> <1,422> (9)
(7,189)
北関東事業所 －
貴金属事業 営業・生産・そ 69 152 103
(埼玉県北葛飾
76 <644> 5
環境保全事業 の他の設備 <312> <956> (7)
郡杉戸町)
(5,801)
－
阪神事業所
貴金属事業 営業・生産・そ 489 651 59
151 <1,516> 11
(兵庫県尼崎市) 環境保全事業 の他の設備 <143> <1,660> (7)
(13,791)
－
神戸事業所
貴金属事業 営業・生産・そ 433 572 92
22 <886> 116
(神戸市東灘区) 環境保全事業 の他の設備
<74> <960> (6)
(10,161)
－
四国事業所 貴金属事業 営業・生産・そ 50 217 60
125 <752> 40
(愛媛県西条市) 環境保全事業 の他の設備 <557> <1,310> (9)
(18,639)
－
福岡事業所 貴金属事業 営業・生産・そ 249 355
91 <248> 14 35
(福岡県古賀市) 環境保全事業 の他の設備 <238> <486>
(6,508)
北九州事業所 337
営業・生産・そ 479 1,920 65
(北九州市門司
環境保全事業 77 <270> 1,026
の他の設備 <44> <315> (2)
区)
(36,163)
1,517
貴金属事業 営業・生産・そ 1,462 3,076 262
営業所 69 <1,187> 26
環境保全事業 の他の設備
<486> <1,674> (31)
(52,078)
ジャパンウェイ 横浜事業所
産業廃棄物処理 268 108
環境保全事業 456 336 53 1,115
スト㈱ (横浜市鶴見区) 設備 (3,499) (1)
本社工場 産業廃棄物処理 1,688 39
ＪＷケミテック 環境保全事業 738 112 31 2,571
(埼玉県川口市) 設備
(36,310) (6)
本社工場
産業廃棄物処理 613 60
㈱太陽化学 (鹿児島県鹿児 環境保全事業
734 1,173 29 2,551
設備
(41,088) (6)
島市)
本社工場 溶炉関連処理設 335 48
富士炉材㈱ 環境保全事業 17 14 ▶ 371
(東京都大田区) 備 (22,932) (1)
ＪＷガラスリサ 本社工場 ガラスリサイク 1,062 38
環境保全事業 219 347 8 1,637
イクル㈱ (東京都江東区) ル設備
(16,698) (34)
㈱インターセン 本社工場 空調機器製造設 221 61
ライフ＆ヘルス事業 121 1 34 378
トラル (岩手県滝沢市) 備
(37,736) (13)
本社他 60 36
ライフ＆ヘルス事業 事務所施設
紘永工業㈱ 22 ▶ 23 110
(横浜市戸塚区) (156) (8)
本社他 1,280 354
㈱フジ医療器 ライフ＆ヘルス事業 事務所施設
748 7 295 2,330
(大阪市中央区) (158,567) (437)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は148百万円（年額）であります。
３．上記中＜ ＞書は、外書で提出会社から賃借中のものであります。
４．上記中［ ］書は、内書で賃貸中のものであります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容 土地
建物及び
（所在地） 及び運搬 その他 合計 数(人)
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社工場
ASAHI G&S SDN.
6
(マレーシアペナ 貴金属事業 生産設備
33 8 － 0 42
BHD. (1)
ン市)
本社工場
上海朝日浦力環 5
貴金属事業 生産設備 16 2 － 3 22
境科技有限公司 (中国上海市) (－)
韓国アサヒプリ 本社工場 163 34
貴金属事業 生産設備 745 56 3 968
テック㈱ (韓国ソウル市) (14,693) (3)
Asahi Refining
本社工場
30 122
貴金属事業 生産設備 276 883 312 1,503
USA Inc. (米国ユタ州)
(27,000) (－)
Asahi Refining
本社工場 105 107
貴金属事業 生産設備 951 1,686 86 2,830
(米国フロリダ州)
Florida Inc. (9,712) (－)
本社工場
Asahi Refining
61 159
(カナダオンタリ
貴金属事業 生産設備 1,582 1,168 174 2,986
Canada Ltd. (58,100) (3)
オ州)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、中期的な事業展開や投下資本利益率等を総合的に勘案して実施し、事業の安定と成長の実
現につなげております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 129,000,000
計 129,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月19日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,854,344 39,854,344
普通株式
市場第一部 100株
39,854,344 39,854,344 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年12月４日
2,720,000 38,974,344 2,500 6,981 2,500 8,554
（注）１
2018年１月９日
880,000 39,854,344 809 7,790 809 9,364
（注）２
（注）１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,918円
発行価額 1,838.88円
資本組入額 919.44円
払込金総額 5,001百万円
（注）２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,918円
資本組入額 919.44円
割当先 大和証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 38 106 178 13 15,118 15,483 －
所有株式数（単元） － 120,697 10,172 27,845 85,573 47 153,663 397,997 54,644
所有株式数の割合
－ 30.33 2.56 7.00 21.50 0.01 38.61 100 －
（％）
（注） 自己株式33,387 株は「個人その他」に333単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
なお、自己株式33,387株は株主名簿記載上の株式数であります。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,050 10.17
行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,747 6.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
兵庫県芦屋市船戸町11－９ 1,150 2.89
㈱テラエンタープライズ
887 2.23
寺山 満春 兵庫県芦屋市
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505025 02101 U.S.A.
843 2.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
寺山 正道 802 2.01
兵庫県芦屋市
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エ
NO 765 1.92
ヌ・エイ東京支店 セキュリ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ティーズ業務部）
アサヒ従業員持株会 兵庫県神戸市中央区加納町４丁目４番17号 733 1.84
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 726 1.82
行㈱（信託口５）
㈱Ｋ＆Ｍ 兵庫県芦屋市船戸町11－９ 700 1.76
－ 13,407 33.67
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に
係る株式数であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 33,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,766,400 397,664 －
普通株式
54,644 － －
単元未満株式 普通株式
39,854,344 － －
発行済株式総数
－ 397,664 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株
式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
合（％）
アサヒホールディン
神戸市中央区加納町
33,300 － 33,300 0.08
グス㈱
四丁目４番17号
－ 33,300 － 33,300 0.08
計
（注） 株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりませ
ん。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度の内容
イ．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会において、当社および当社子会社（以下「BIP対象会社」
という。）の取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下「対象取締役」という。）を対
象に、「業績連動型株式報酬BIP信託」（以下「BIP信託制度」という。）を導入することを決議し、また、2018
年６月19日開催の第９期定時株主総会において、BIP信託制度の継続ならびに一部改定を決議しております。
BIP信託制度は、BIP対象会社の対象取締役に、業績目標の達成度に応じた株式を報酬として交付する内容であ
り、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
ロ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
対象期間：2019年３月期から2021年３月期まで
BIP対象会社の上限 120,000株
うち、当社の上限 81,000株
ハ．BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定要件を充足するBIP対象会社の対象取締役
当該役員報酬BIP信託契約の仕組みは以下のとおりであります。
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② 株式付与ESOP信託制度の内容
イ．株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、2015年６月16日の取締役会において、「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託制度」という。）を導
入することを決議し、また、2018年５月８日の取締役会において、ESOP信託制度の継続ならびに一部改定を決議
しております。
ESOP信託制度は、当社および当社の一部子会社（以下「ESOP対象会社」という。）の従業員（以下「対象従業
員」という。）に対し、業績への貢献度等に応じて株式を交付する内容であり、当社グループの業績向上と企業
価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
ロ．対象従業員に取得させる予定の株式の総数
対象期間：2019年３月期から2021年３月期まで
未定
ハ．ESOP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定要件を充足するESOP対象会社の対象従業員
当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりであります。
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２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等） 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 222,100
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注） 33,387 － 33,387 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、連結純利益の50％以上をめどに、安定的
かつ継続的に配当することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会
であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針の下、１株あたり120円（うち中間配当60円）を実施すること
を決定いたしました。
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、第10期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月25日
2,389 60
取締役会決議
2019年５月８日
2,389 60
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを確立し有効に機能させることは、企業の社会的責任であるとともに、経営の効
率性や透明性を高め持続的な企業価値向上に資するものです。当社グループは、株主・取引先・社員・地域社
会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応えるコーポレート・ガバナンスを構築します。 上場企業とし
ての社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視しつつ経営環境の変化に迅速に 対応できる
「コーポレート・ガバナンス体制」を整備し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
② 企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由
当社は、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等の分野で専門的な知見を有
する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。当社は、
取締役会の監督機能ならびにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を
図ってまいります。
（取締役会）
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名、4-(2)-①参照）で構成され、経営の基本方針、計画、戦
略、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執
行を厳正に監督しております。取締役会は、原則として年７回定時開催するほか、必要に応じて随時開催して
おります。なお、会社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
（グループ事業執行会議）
グループ事業執行会議は、グループ各部門の執行責任者である業務執行取締役（寺山満春、東浦知哉、小島
周、中西広幸） および関係会社取締役（奥村恵一、大槻利幸） で構成され、新規事業や投融資等に関して迅速
かつ機動的に審議・決定を行うとともに、当社グループの事業計画の進捗の確認、必要に応じて対応策等の審
議を行っております。また、取締役会専決事項についても、重要なものについては事前にグループ事業執行会
議において審議し、戦略的意思決定に係る審議の充実を図っております。なお、グループ事業執行会議は毎月
１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
（監査等委員会）
当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名、4-(2)-①参照）
で構成されております。監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことにより、監査等委員で
ある取締役の監査が実効的に行われることを確保するために必要な情報提供等が速やかになされる体制をとっ
ております。 監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報
告を受けるなどのほか、子会社経営会議を始めとする会議体に出席し、監査の実効性向上を図っております。
また、監査部門とは情報の交換を密に行い、相互に連携して内部統制システムの構築・運用状況を監視してお
ります。
（内部監査）
当社は、事業分野の規模拡大もあり、リスクマネジメント関連機能を集約・統合しております。監査部門
（社員４名） では、業務の適正な運営・改善・効率化を図るべく、当社グループを対象として、計画的で網羅
的な内部監査を、また必要に応じてテーマ監査を実施しております。
（独立監査人）
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱
しております。独立監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表に対
する意見を表明しております。なお、会社と独立監査人の間に特別の利害関係はありません。
（指名委員会・報酬委員会）
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会
（寺山満春、木村祐二、原良憲） を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、
これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
取締役会内に独立社外取締役3名を含む監査等委員会を設置し、監査部門と協力して内部統制の強化を図って
います。監査部門は、業務の妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について監査を実施し、各
部署に助言・勧告を行うとともに経営層に速やかに報告しています。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリスクを適切にコントロールするため、事業活動
上のリスクの把握・評価及び対策を実施する体制として監査部を組織 化、また内部統制推進会議・安全推進会
議を定期的に開催するなど、コンプライアンス及び安全体制を確立、リスクの顕在化を未然に防止しておりま
す。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それ
らの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の監
査部門は、定期的または必要に応じて監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役会長、代表取締役社長、監
査等委員会及び関係部署へ報告する体制を整備しております。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である
者を除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
(取締役の定数)
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする
旨定款に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年３月 東京大学経済学部卒業
1964年４月 ㈱クラレ入社
1973年７月 アサヒプリテック㈱入社
1973年10月 アサヒプリテック㈱専務取締役
1981年５月 アサヒプリテック㈱代表取締役社長
1991年９月 アサヒプリテック㈱代表取締役会長
代表取締役
寺山 満春
1940年３月10日 生 (注)４ 887,145
1997年３月 アサヒプリテック㈱代表取締役社長
会長
2009年４月 当社代表取締役社長
2011年４月 当社代表取締役会長兼社長
2011年４月 アサヒプリテック㈱取締役会長
2012年６月 当社代表取締役会長
2014年６月 当社代表取締役会長兼社長
2018年４月 当社代表取締役会長（現任）
1984年３月 大阪大学人間科学部卒業
1984年４月 日本電気㈱入社
2001年２月 アサヒプリテック㈱入社
2003年１月 アサヒプリテック㈱管理統括本部長
2006年６月 アサヒプリテック㈱取締役 執行役員
管理統括本部長
2007年５月 ㈱太陽化学代表取締役社長
2009年４月 当社取締役 企画管理本部長
2010年４月 当社取締役 総務人事本部長
代表取締役
東浦 知哉
1961年１月26日 生
(注)４ 15,000
2010年６月 アサヒプリテック㈱取締役 執行役員
社長
貴金属リサイクル事業本部長
2011年４月 当社取締役
2012年１月 アサヒプリテック㈱取締役
2013年４月 ジャパンウェイスト㈱取締役
2014年６月 アサヒプリテック㈱代表取締役社長
2017年４月 アサヒアメリカホールディングス㈱
代表取締役社長（現任）
2018年４月 当社代表取締役社長（現任）
2018年４月 アサヒプリテック㈱取締役（現任）
1992年３月 慶応義塾大学商学部卒業
1992年４月 日商岩井㈱入社
2009年６月 英国国立ウェールズ大学経営大学院
経営管理学修士号（ＭＢＡ）取得
2011年３月 アサヒプリテック㈱入社
同社経理部長
取締役
2012年４月 当社経理部長
小島 周 1968年４月９日 生 (注)４ 2,600
経理部長
2014年12月 アサヒアメリカホールディングス㈱
監査役
2016年６月 アサヒプリテック㈱監査役（現任）
2017年６月 当社取締役 経理部長（現任）
2018年４月 アサヒアメリカホールディングス㈱
取締役（現任）
1986年３月 阪南大学商学部卒業
1986年４月 アサヒプリテック㈱入社
2000年６月 アサヒプリテック㈱甲府営業所長
2008年１月 アサヒプリテック㈱管理統括本部
人事部長
2009年４月 アサヒプリテック㈱感材事業部長
取締役 中西 広幸 1962年７月５日 生
(注)４ 13,500
2013年４月 ジャパンウェイスト㈱取締役
2014年７月 ㈱フジ医療器代表取締役 上席副社長
2016年６月 ㈱フジ医療器代表取締役社長
2018年４月 アサヒプリテック㈱代表取締役社長
（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年３月 東京大学理学部卒業
1979年４月 環境庁入庁
2006年７月 環境省廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課長
2010年８月 新エネルギー・産業技術総合開発機構
取締役
木村 祐二
1955年７月23日 生 京都メカニズム事業推進部長 (注)５ 1,000
（監査等委員）
2012年７月 財務省函館税関長
2014年10月 公益財団法人地球環境センター
常務理事東京事務所長（現任）
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1989年３月 学習院大学法学部卒業
1989年４月 ㈱富士総合研究所入社
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 風間・畑法律事務所（現 畑法律事務
取締役
金澤 恭子
1965年10月11日 生 (注)５ －
（監査等委員） 所）入所（現任）
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2018年６月 特種東海製紙㈱社外取締役（現任）
1978年３月 神戸大学法学部卒業
1978年４月 ㈱兵庫相互銀行入行
1999年４月 アサヒプリテック㈱入社
2001年６月 アサヒプリテック㈱取締役 総務部長
2006年３月 アサヒプリテック㈱取締役 常務執行
取締役
武内 義勝
1956年１月１日 生 (注)５ 12,800
役員 環境リサイクル事業本部長
（監査等委員）
2008年５月 ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長
2009年４月 当社取締役
2018年４月 ジャパンウェイスト㈱取締役会長
2018年４月 アサヒライフ＆ヘルス㈱取締役会長
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1983年３月 東京大学大学院工学系研究科（修士課
程）修了
1983年４月 日本電気㈱入社
1990年８月 スタンフォード大学客員研究員
取締役
原 良憲 2004年７月 ＮＥＣ関西研究所統括
1958年７月21日 生 (注)５ －
（監査等委員）
2006年４月 京都大学経営管理大学院教授（現任）
2018年４月 京都大学経営管理大学院院長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
932,045
計
（注）１．2015年６月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．木村祐二 氏、金澤恭子氏、原良憲氏 は、「社外取締役」であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 木村祐二 氏 、委員 金澤恭子氏 、委員 武内義勝 氏、委員 原良憲氏
なお、武内義勝 氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収
集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時より、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時より、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
木村祐二氏は、廃棄物処理、リサイクル等を含めた環境保全に関する専門的な知識・経験等を有しており、経営
に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しておりま
す。金澤恭子氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保し
た立場から監視・監査機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。原良憲氏は、京都
大学経営管理大学院で院長・教授を務めており、サービス・イノベーション全般に関する高い専門的知識・経験を
有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役
に選任しております。なお、社外取締役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
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当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏
まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提
に 判断しております。なお、木村祐二氏、金澤恭子氏及び原良憲氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員とし
て同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場か
ら監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計
監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査は、各監査等委員である取締役（社外取締役３名、社内取締役１名）によって実施して
おり、監査等委員である取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも積極的に出席し、財
務・会計ならびに法律に関する高い専門的見地から発言を行っております。また、監査等委員である取締役
は、会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、監査部門とも定期的な情報交換及び意見交換を実施して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査は当社グループを対象とし、 業務の適正な運営・改善・効率化 び法規制・社内ルールの遵守 を図る
べく、 監査部門（社員４名）による 計画的で網羅的な監査を 実施しております。監査部門は、会計監査人と定
期的な情報交換を行うとともに、監査等委員会とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
おります。
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 竹野 俊成、寶野 裕昭
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 11名、その他 20名であります。
d. 監査法人の選定・解任の方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であ
ると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、三様監査連絡会、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握
と評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人評価・選定基
準」を策定し、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣布令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
31,800,000 2,500,000 31,800,000 －
提出会社
23,200,000 － 23,200,000 －
連結子会社
55,000,000 2,500,000 55,000,000 －
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度にEY新日本有限責任監査法人に対し
て、コンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。
非監査業務に基づく報酬につきまして、当連結会計年度に該当事項はありません。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをも
とに検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項
の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会からの答申内
容をもとに、取締役会にて決定しています。
a．監査等委員であるものを除く取締役の報酬は「基本報酬」「賞与」「業績連動型株式報酬」により構成され
ます。監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみです。
b．「基本報酬」は、それぞれの取締役の職責に応じて各人毎に金額を決定します。
c．「賞与」は該当年度の連結営業利益に一定比率を乗じて総額（当社子会社の取締役を含む）を算出し、それ
を各社の業績に応じて按分した各社総額を算出した上で、業績貢献度に応じて各人毎に金額を決定します。
d．「業績連動型株式報酬」の当社取締役に対する株式付与ポイント数は、一律に一人3,200ポイントです。中
長期的な企業価値向上へのインセンティブを趣旨としていますので、各事業年度の「連結営業利益」の業績目
標達成率により付与ポイントを連動させています。また、第８次中期経営計画終了後の2021年５月31日在籍者
を付与の対象者としています。
（注）１． 取締役の報酬限度額は、2015年6月16日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の総
額の限度額を200百万円、監査等委員である取締役の総額の限度額を100百万円と決議しております。
２．「業績連動型株式報酬」については、2018年6月19日開催の第９期定時株主総会において、「業績連動型株
式報酬」制度の継続および2018年度から2020年度までの３年間に在任する取締役（社外取締役、非常勤取締
役および監査等委員を除く。）に対する株式ポイント付与数等について決議しております。業績連動係数は
以下の通りです。
業績目標達成率 業績連動係数
100％以上 1.0
50％以上 0.5
50％以下 0.0
３．報酬委員会委員は、社外取締役が過半数の構成となることを前提として、取締役会決議により任命されます
（現在３名中社外取締役が２名）。また2018年度は報酬委員会を３回開催し、全委員がその全てに出席して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動型株式
（人）
基本報酬 賞与
報酬
取締役(監査等委員を除く）
150 94 28 28 6
（社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)
12 12 － － 1
（社外取締役を除く）
18 18 － － 3
社外役員
（注）１．期末現在の支給人員は、取締役５名、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）であります。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 株式会社フジ医療器における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）である株式会社フジ医療器については、以下のとおりです。
(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引関係の強化および取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持または向上に資すると判断した場
合に、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性につい
て当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行ってお
ります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 42
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及 当社の株式の保
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
び株式数が増加した理由 有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）ライフ＆ヘルス事
16,500 16,500
業セグメントにおける企業間取
上新電機（株）
無
引の強化
42 64
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ライフ＆ヘルス事
－ 12,300
業セグメントにおける企業間取
（株）中京医薬品 無
引の強化
－ 3
（定量的な保有効果）（注）２
（注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注２）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ JWガラスリサイクル株式会社 における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大
きいJWガラスリサイクル株式会社については、以下のとおりです。
(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引関係の強化および取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持または向上に資すると判断した場
合に、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性につい
て当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行ってお
ります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
- -
非上場株式
2 29
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及 当社の株式の保
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
び株式数が増加した理由 有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）環境保全事業セグ
4,351 3,997
メントにおける企業間取引の強
ＡＧＣ（株）
無
化
16 17
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）環境保全事業セグ
8,598 77,107
日本山村硝子 メントにおける企業間取引の強
無
（株） 化
12 14
（定量的な保有効果）（注）1
（注１）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
（注２）日本山村硝子（株）は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及
び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
7,31 24,140 16,297
現金及び現金同等物
8,23,31 36,973 66,489
営業債権及びその他の債権
9 22,466 25,191
棚卸資産
1,474 1,515
未収法人所得税
10,31 660 389
その他の金融資産
2,380 3,906
11
その他の流動資産
88,096 113,790
流動資産合計
非流動資産
12 32,870 36,083
有形固定資産
13 8,243 8,243
のれん
13 740 697
無形資産
14 853 873
繰延税金資産
18 124 47
退職給付に係る資産
10,31 537 498
金融資産
18 39
11
その他の非流動資産
43,388 46,482
非流動資産合計
131,484 160,272
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,23,31 14,179 17,169
15,31 22,515 44,712
借入金
3,012 2,405
未払法人所得税
15,31 506 1,537
その他の金融負債
19 1,484 1,207
引当金
3,400 3,540
20,23
その他の流動負債
流動負債合計 45,099 70,573
非流動負債
15,31 18,600 19,085
借入金
繰延税金負債 14 1,440 1,360
18 153 157
退職給付に係る負債
1,754 1,291
15,31
その他の金融負債
非流動負債合計 21,949 21,895
負債合計 67,049 92,468
資本
21 7,790 7,790
資本金
21 10,381 10,353
資本剰余金
21 △ 386 △ 955
自己株式
21 50,282 55,547
利益剰余金
△ 3,632 △ 4,931
21
その他の資本の構成要素
64,435 67,804
親会社の所有者に帰属する持分合計
64,435 67,804
資本合計
131,484 160,272
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,23
115,797 128,669
売上収益
△ 87,500 △ 99,159
売上原価
28,296 29,509
売上総利益
24 △ 14,403 △ 14,959
販売費及び一般管理費
25 244 219
その他の営業収益
△ 346 △ 290
25
その他の営業費用
6
営業利益 13,791 14,478
26 16 33
金融収益
△ 397 △ 1,106
26
金融費用
13,410 13,405
税引前利益
△ 3,956 △ 4,404
14
法人所得税費用
9,453 9,000
当期利益
当期利益の帰属
9,416 9,000
親会社の所有者
37 －
非支配持分
9,453 9,000
当期利益
28
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 270.77 228.14
希薄化後１株当たり当期利益（円） 269.90 227.21
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,453 9,000
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
27 19 △ 17
定する金融資産
38 △ 69
27
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
57 △ 86
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
27 69 △ 1,168
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ ▶ △ 112
27
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
65 △ 1,280
目合計
122 △ 1,367
税引後その他の包括利益
9,576 7,633
当期包括利益
当期包括利益の帰属
9,535 7,633
親会社の所有者
41 －
非支配持分
9,576 7,633
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,480 6,126 △ 5,371 42,783 △ 3,618 △ 104
2017年４月１日時点の残高
－ － － 9,416 － －
当期利益
－ － － － △ 5 69
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 9,416 △ 5 69
21 3,309 3,282 － － － －
新株の発行
21 － － △ 0 － － －
自己株式の取得
21 － 1,266 4,985 － － －
自己株式の処分
22 － － － △ 1,955 － －
配当金
支配の喪失とならない子会社
－ △ 337 － － － －
に対する所有者の持分変動
－ － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動
その他の資本の構成要素から
－ － － 38 － －
利益剰余金への振替
－ 42 － － － －
30
株式に基づく報酬取引
3,309 4,254 4,984 △ 1,917 － －
所有者との取引額合計
7,790 10,381 △ 386 50,282 △ 3,624 △ 34
2018年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
通じて
非支配持分 資本合計
制度の 合計 合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7 － △ 3,716 44,303 524 44,827
2017年４月１日時点の残高
－ － － 9,416 37 9,453
当期利益
17 38 119 119 3 122
その他の包括利益
当期包括利益合計 17 38 119 9,535 41 9,576
21 － － － 6,592 － 6,592
新株の発行
21 － － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
21 － － － 6,252 － 6,252
自己株式の処分
配当金 22 － － － △ 1,955 － △ 1,955
支配の喪失とならない子会社
3 － 3 △ 333 △ 540 △ 874
に対する所有者の持分変動
－ － － － △ 24 △ 24
子会社の支配喪失に伴う変動
その他の資本の構成要素から
0 △ 38 △ 38 － － －
利益剰余金への振替
－ － － 42 － 42
30
株式に基づく報酬取引
3 △ 38 △ 35 10,596 △ 565 10,030
所有者との取引額合計
27 － △ 3,632 64,435 － 64,435
2018年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 10,381 △ 386 50,282 △ 3,624 △ 34
2018年４月１日時点の残高
－ － － 9,000 － －
当期利益
－ － － － △ 112 △ 1,168
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 9,000 △ 112 △ 1,168
21 － － △ 744 － － －
自己株式の取得
21 － 24 70 － － －
自己株式の処分
22 － － － △ 3,667 － －
配当金
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 68 － －
利益剰余金への振替
－ △ 52 104 － － －
30
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 － △ 27 △ 568 △ 3,736 － －
7,790 10,353 △ 955 55,547 △ 3,737 △ 1,203
2019年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
通じて
資本合計
制度の 合計 合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
27 － △ 3,632 64,435 64,435
2018年４月１日時点の残高
－ － － 9,000 9,000
当期利益
△ 17 △ 69 △ 1,367 △ 1,367 △ 1,367
その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 17 △ 69 △ 1,367 7,633 7,633
21 － － － △ 744 △ 744
自己株式の取得
21 － － － 95 95
自己株式の処分
22 － － － △ 3,667 △ 3,667
配当金
その他の資本の構成要素から
△ 0 69 68 － －
利益剰余金への振替
－ － － 52 52
30
株式に基づく報酬取引
△ 0 69 68 △ 4,264 △ 4,264
所有者との取引額合計
8 － △ 4,931 67,804 67,804
2019年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,410 13,405
税引前利益
2,267 2,320
減価償却費及び償却費
12,13 120 15
減損損失
368 1,055
金融収益及び金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,112 △ 2,720
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 21,421 △ 29,497
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
1,317 2,829
少）
△ 2,110 △ 2,051
その他
小計 △ 11,161 △ 14,645
17 33
利息及び配当金の受取額
△ 366 △ 1,114
利息の支払額
△ 3,243 △ 6,287
法人所得税の支払額
1,355 1,365
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,397 △ 20,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100
定期預金の預入による支出
11 100
定期預金の払戻による収入
△ 2,762 △ 5,552
有形固定資産の取得による支出
181 236
有形固定資産の売却による収入
△ 185 △ 249
無形資産の取得による支出
5 15
投資の売却、償還による収入
△ 23 －
子会社への支配喪失による減少額
△ 55 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,829 △ 5,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29 20,092 23,645
29 △ 270 △ 1,010
長期借入金の返済による支出
21 6,619 －
新株の発行による収入
自己株式の売却による収入 21 6,252 95
△ 0 △ 744
自己株式の取得による支出
△ 874 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 1,956 △ 3,666
配当金の支払額
△ 86 △ 59
その他 29
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,776 18,261
△ 208 174
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,341 △ 7,842
10,798 24,140
現金及び現金同等物の期首残高
24,140 16,297
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.asahiholdings.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2019年６月18日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨
てて表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第
15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。そのため、比較情報は修正再表示しておらず、引き続きIAS第11号、IAS第18
号及び関連する解釈指針に基づき報告しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップアプローチに基
づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されており
ます。
(1）連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グルー
プ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
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子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
り ます。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の
資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書
においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生
時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）
に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに
得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間
は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識して
おりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括
利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著
しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の
財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算
差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、金融商品の契約条項の当事者になったときに認識し、純損益を
通じて公正価値で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測
定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に
取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて金融資産が保有されている。
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定
するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しており
ます。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資
本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該その他の包括利益として認識された金
額が、事後的に純損益に振り替えられることはありません。当該金融資産の認識の中止が行われる場
合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替
えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益とし
て認識しております。
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（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融
資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいてお
ります。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信
用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があっ
た場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著し
く増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化
があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況
の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期
間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現
在価値に基づいて測定しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となったときに認識し、純損益を
通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純
損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、そ
の変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
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③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示
しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク、商品価格リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金
利スワップ契約、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締
結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに
当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体
的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性
の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたっ
て実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。具体的には、以下の項目のす
べてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
ヘッジ会計の適用要件を満たす場合に当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりでありま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認
識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変
わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下
「バランス再調整」という。）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ
手段が消滅、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘ
ッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッ
ジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、引き続き資本に計上
し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替え
ております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額でありま
す。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態
に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
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(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき
借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されて
います。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－50年
・機械装置及び運搬具 ２－17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除し
た帳簿価額で計上しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって
定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な
無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナ
ンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される
会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っておりま
す。
支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の
利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定
額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しておりま
す。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
おります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テ
ストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個
別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テス
トを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテスト
されるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される
資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いた
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、原則として、まずその単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎
期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見
積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額か
ら必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(12）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商
品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識してお
ります。
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期
間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決
算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて
おります。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
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(15）収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、貴金属地金、マッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の販売を
行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の
収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行
義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。なお、消防・
空調・衛生設備の設計・施工等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測
定しております。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けておりま
す。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末
日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、
繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロー
ルでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識さ
れます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法
によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）セグメント別報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、か
つ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしてお
ります。
(19）売却目的で保有する資産
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継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ通例又は慣例的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却可能で、当社グループ
の 経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非
流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額
で測定しております。非流動資産（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値ま
での評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加
した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上
限としております。
(20）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識さ
れます。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３．重要な会計方針」に従って、減
損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フ
ロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断に
より決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直し
が必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積ってお
ります。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グ
ループはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理を改定
(1) IFRS第16号 「リース」
IFRS第16号は、2016年１月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」（以
下IAS第17号という。）及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースに
ついてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入
し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を
表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基
準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却
費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リー
スに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する可能性があります。加えて、
IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上しておりますが、IFRS第16
号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が
変更となります。
IFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累
積的影響を認識する方法のいずれかを選択することができます。当社グループは、本基準書を累積的影響法に
より適用することを予定しております。なお、IFRS第16号の適用による影響額については、現時点で評価中で
あります。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘル
ス事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事
業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放
射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
ライフ＆
貴金属 環境保全 合計
ヘルス
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
74,593 16,168 25,035 115,797 － 115,797
外部収益
－ 66 0 66 △ 66 －
セグメント間収益
74,593 16,235 25,036 115,864 △ 66 115,797
合計
セグメント利益（営業利益） 11,137 3,504 1,588 16,230 △ 2,439
13,791
16
金融収益
△ 397
金融費用
13,410
税引前利益
その他：
1,020 479 194 1,694 572 2,267
減価償却費及び償却費
33 33 52 119 0 120
減損損失
（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．減損損失の詳細は、注記12. 有形固定資産及び注記13. のれん及び無形資産をご参照下さい。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
ライフ＆
貴金属 環境保全 合計
ヘルス
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
87,804 17,156 23,708 128,669 － 128,669
外部収益
－ 41 0 42 △ 42 －
セグメント間収益
87,804 17,197 23,709 128,711 △ 42 128,669
合計
セグメント利益（営業利益） 11,992 3,530 1,512 17,034 △ 2,556
14,478
33
金融収益
△ 1,106
金融費用
13,405
税引前利益
その他：
986 639 207 1,833 487 2,320
減価償却費及び償却費
0 14 － 15 － 15
減損損失
（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．減損損失の詳細は、注記12. 有形固定資産及び注記13. のれん及び無形資産をご参照下さい。
(3）製品及びサービスに関する情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
日本 84,952 89,610
スイス 11,554 19,329
19,290 19,729
その他
115,797 128,669
合計
（注） 売上収益は、顧客の所在地によっております。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
日本 36,050 36,499
北米 4,596 7,320
1,225 1,222
その他
41,872 45,043
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりま
ん。
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(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、１グループあり、
当該顧客グループから生じた売上高は12,478百万円（貴金属セグメント）であります。当連結会計年度におい
ては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は33,407百万円（貴金属セグメント）でありま
す。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金（預入期間３ヶ月以内）
24,140 16,297
24,140 16,297
合計
（注） 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現
金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
受取手形 1,497 1,452
売掛金 11,585 15,634
未収入金 23,907 49,417
△16 △15
貸倒引当金
36,973 66,489
合計
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
10,800 10,074
商品及び製品
10,014 12,520
仕掛品
1,651 2,596
原材料及び貯蔵品
22,466 25,191
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度が72,503百万円、当連結会計年度が83,130百万円で
あります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が52百万円、当連結会計年度が45百万円で
あります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。
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10．その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 659 364
差入保証金 419 432
株式 110 72
その他 27 42
△18 △23
貸倒引当金
1,198 888
合計
流動資産 660 389
537 498
非流動資産
1,198 888
合計
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、差入保証金及び定期預金は償却原価で測
定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しておりま
す。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 362 400
前渡金 733 1,686
未収消費税等 1,257 1,791
26 29
その他
2,380 3,906
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 18 18
－ 20
その他
合計 18 39
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 14,683 23,511 20,004 3,264 835 62,299
取得 10 － － － 3,010 3,020
売却又は処分 △42 △195 △1,156 △162 － △1,556
科目振替 － 1,202 1,641 218 △3,062 －
10 △40 △137 △3 △10 △181
在外営業活動体の換算差額
2018年３月31日残高 14,662 24,478 20,352 3,316 772 63,582
取得 105 － － － 5,332 5,438
売却又は処分 △135 △336 △616 △125 － △1,213
科目振替 － 1,706 2,611 366 △4,684 －
△9 △11 61 1 5 47
在外営業活動体の換算差額
14,622 25,836 22,409 3,559 1,425 67,854
2019年３月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 △19 △11,944 △15,531 △2,816 － △30,312
減価償却費 － △725 △985 △211 － △1,922
減損損失 △6 △94 △19 △0 － △119
売却又は処分 19 70 1,251 161 － 1,503
－ 57 78 3 － 139
在外営業活動体の換算差額
2018年３月31日残高
△ 6 △ 12,635 △ 15,206 △ 2,863 － △ 30,712
減価償却費 － △738 △1,037 △217 － △1,992
減損損失 － △15 △0 － － △15
売却又は処分 6 277 595 115 － 995
－ △22 △22 △1 － △46
在外営業活動体の換算差額
－ △ 13,133 △ 15,671 △ 2,966 － △ 31,771
2019年３月31日残高
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 14,663 11,566 4,472 447 835 31,987
14,656 11,842 5,146 453 772 32,870
2018年３月31日残高
14,622 12,702 6,738 593 1,425 36,083
2019年３月31日残高
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(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの
最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
貴金属 33 0
環境保全 33 14
ライフ＆ヘルス 52 －
－ －
全社
119 15
合計
前連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。
貴金属セグメントにおける減損損失の主な内容は、アサヒホールディングス（株）の建物、設備の一部につ
いて、除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したも
のであります（27百万円）。
環境保全セグメントにおける減損損失の主な内容は、JWガラスリサイクル（株）の建物、設備の一部につい
て、除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したもの
であります（26百万円）。
ライフ＆ヘルスセグメントにおける減損損失の主な内容は、（株）フジ医療器九州支店の建物について売却
予定となったため、帳簿価額を回収可能価額（46百万円）まで減額し、当該減少額を損失計上したものであり
ます（52百万円）。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却価額）により測定しています。
当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレ
ベル３です。
当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。
環境保全 セグメントにおける減損損失の主な内容は、アサヒプリテック（株）の建物、設備の一部につい
て、除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したもの
であります（14百万円）。
(3）コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメント
はありません。
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13．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア その他 合計
仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 19,018 3,216 9 151 3,377
取得 5 － 189 － 189
売却又は処分 － △2 － － △2
科目振替 － 179 △179 － －
－ △11 － 0 △10
在外営業活動体の換算差額
2018年３月31日 19,023 3,382 20 152 3,554
取得 － － 165 107 272
売却又は処分 － △56 － △0 △56
科目振替 － 152 △152 － －
－ 6 － △1 ▶
在外営業活動体の換算差額
19,023 3,484 33 256 3,775
2019年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア その他 合計
仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 △10,780 △2,333 － △125 △2,459
償却費 － △340 － △0 △341
減損損失 － － － △0 △0
売却又は処分 － 2 － － 2
－ △15 － △0 △15
在外営業活動体の換算差額
2018年３月31日
△ 10,780 △ 2,687 － △ 127 △ 2,814
償却費 － △316 － △1 △317
減損損失 － － － － －
売却又は処分 － 55 － － 55
－ △1 － 0 △1
在外営業活動体の換算差額
△ 10,780 △ 2,949 － △ 128 △ 3,077
2019年３月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア その他 合計
仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 8,238 883 9 25 918
8,243 695 20 24 740
2018年３月31日
8,243 535 33 128 697
2019年３月31日
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(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日以降に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
貴金属 19 19
環境保全 1,020 1,020
7,202 7,202
ライフ＆ヘルス
8,243 8,243
合計
前連結会計年度において計上した減損損失は ありません 。
ライフ＆ヘルスセグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下
回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
重要なのれんであるフジ医療器の使用価値は、 経営者が承認した今後２年度分 の事業計画を基礎とした
キャッシュ・フローの見積額を、 当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引
率9.2%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金
生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。その結果、当 年度末においては、回収
可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。
回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生
成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりま
す。
当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
ライフ＆ヘルスセグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下
回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
重要なのれんであるフジ医療器の使用価値は、 経営者が承認した今後２年度分 の事業計画を基礎とした
キャッシュ・フローの見積額を、 当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引
率9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金
生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。その結果、当 年度末においては、回収
可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。
回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生
成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりま
す。
(3）コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはあ
りません。
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
純損益を通じて
2017年 その他の包括利益 2018年
認識（注）
４月１日 において認識 ３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
46 90 －
税務上の繰越欠損金 137
295 －
未払有給休暇 0 296
209 35 －
賞与引当金 244
62 77 －
未払事業税 139
144 △56 －
売上割戻引当金 87
362 － 157
金利通貨スワップ 519
849 △105 △48
695
その他
1,970 41 108
2,120
合計
繰延税金負債
△956 － △951
未実現損益 5
△884 － △624
減価償却費及び償却費 259
企業結合による公正価値
△107 － － △107
評価差額
△86 5 － △80
のれん調整額
△557 △390 △943
▶
その他
△2,592 △390 △2,708
274
合計
(注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
純損益を通じて
2018年 その他の包括利益 2019年
認識（注）
４月１日 において認識 ３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
137 6 －
税務上の繰越欠損金 143
296 －
未払有給休暇 △5 291
244 △27 －
賞与引当金 217
139 6 －
未払事業税 146
87 △18 －
売上割戻引当金 69
519 － △163
金利通貨スワップ 356
695 120 －
815
その他
2,120 82 △163
2,039
合計
繰延税金負債
△951 － △945
未実現損益 5
△624 － △595
減価償却費及び償却費 29
企業結合による公正価値
△107 11 － △95
評価差額
△80 △0 － △81
のれん調整額
△943 249 △809
△115
その他
△2,708 249 △2,527
△68
合計
(注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 13,839 15,079
996 916
将来減算一時差異
14,836 15,996
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
－ －
１年目
－ －
２年目
３年目 119 －
４年目 28 －
－
５年目 62
６年目 62 35
７年目 35 13,523
８年目 13,523 －
－
９年目 71
10年目 71 435
－
951
11年目以降
13,839 15,079
合計
前連結会計年度において損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依
存している一部の子会社について、前連結会計年度末において、繰延税金資産を134百万円認識しておりま
す。 また、当連結会計年度において損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の
有無に依存している一部の子会社について、当連結会計年度末において、繰延税金資産を141百万円認識して
おります。
当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価し
ております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間に
おける将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 4,254 4,423
△298
△18
繰延税金費用
3,956 4,404
合計
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算
した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.9％、30.6％であります。ただし、海外
子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
在外子会社税率差異 △0.1 △0.0
永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
永久に益金に算入されない項目 0.0 0.0
試験研究費等の税額控除 △0.1 △0.2
外国源泉税 0.1 0.1
未認識の繰延税金資産の増減 △1.0 1.4
△0.2 0.8
その他
29.5 32.9
平均実際負担税率
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の
評価）により生じた費用の額が含まれております。これにともなう当連結会計年度における繰延税金費用の増
減額は252百万円（増加）であります。
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15．借入金（その他の金融負債含む）
(1）金融負債の内訳
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （注）
％
百万円 百万円
2.919 －
短期借入金 21,505 44,712
１年内返済予定の長期借入
－ － －
1,010
金
0.136
長期借入金 18,600 19,085 2020年
デリバティブ債務（流動） － －
455 1,445
デリバティブ債務（非流
－ －
1,696 1,163
動）
109 220 － －
その他
43,376 66,627
－ －
合計
－ －
流動負債
23,021 46,250
20,355 20,377 － －
非流動負債
43,376 66,627
－ －
合計
（注） 「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、金利スワップを行
いヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用しております。
(2）担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
土地 160 160
62 59
建物及び構築物
223 219
合計
対応する債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
50 50
短期借入金
50 50
合計
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16．リース
解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
１年以内 202 162
１年超５年以内 282 323
－ －
５年超
484 486
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
403 875
最低リース料総額
403 875
合計
当社グループは、借手として、車両等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションを含むものがあります。購入選択権及びエスカレーション条
項並びに、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
支払手形 1,086 1,224
買掛金 6,040 7,748
未払金 5,758 6,435
未払費用 1,295 1,536
－ 223
返金負債
合計 14,179 17,169
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18．従業員給付
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また積立型の確定給付企業年金制度は、当社グループと法的に分離された年金運用受託機関により運営されて
おり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
なお、投資方針については、確定給付企業年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直
しを行うこととしています。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定
給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によ
るリスクに晒されております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,419 2,640
△2,491 △2,627
制度資産の公正価値
小計
△72 12
100 96
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
28 109
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 153 157
△124 △47
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資
28 109
産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 2,587 2,520
勤務費用 111 105
利息費用 90 84
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上
17 －
の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差
△0 144
異
－
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △15
制度加入者による拠出 12 11
給付支払額 △254 △114
△43 0
在外営業活動体の換算差額
2,520 2,737
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において18年、当連結会計年度において
15年であります。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 2,508 2,491
利息収益 95 91
再測定
制度資産に係る収益 57 58
事業主からの拠出金 124 83
給付支払額 △243 △99
在外営業活動体の換算差額 △51 ▶
△0 △2
その他
2,491 2,627
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度（2020年３月期）に81百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物
－ －
37 37 25 25
資本性金融商品
国内株式
－ － － －
1 1
外国株式
－ －
603 603 614 614
負債性金融商品
国内債券
13 － 9 －
13 9
外国債券
－ －
1,835 1,835 1,969 1,969
その他
－ － － －
8 8
合計 － －
2,491 2,491 2,627 2,627
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
％ ％
3.6 3.3
割引率
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⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のと
おりであります。感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化
するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
割引率が0.5％上昇した場合 △198 △169
割引率が0.5％低下した場合 175 171
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が1,109百万円、当連結会計年度が
1,114百万円であります。
（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ15,463百万円及び15,407百万円であります。
19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賞与引当金 売上割戻引当金 その他の引当金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
816 357 316 1,490
2017年４月１日
当期計上額 841 240 401 1,482
期中減少額（目的使用）
△762 △357 △285 △1,406
期中減少額（戻入）
△46 － △30 △76
△5 － － △5
在外営業活動体の換算差額
843 240 401 1,484
2018年３月31日
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賞与引当金 売上割戻引当金 その他の引当金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
843 240 401 1,484
2018年４月１日
当期計上額 850 － 358 1,208
期中減少額（目的使用）
△820 △240 △370 △1,431
期中減少額（戻入）
△27 － △30 △58
2 － － 2
在外営業活動体の換算差額
848 － 358 1,207
2019年３月31日
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。
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(2）売上割戻引当金
一部の連結子会社は、将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち、当連結会計年度の負担に属
する金額を計上しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。
なお、当連結会計年度より「IFRS第15号」を適用しており、当該リベート等の見積りに係る負債は返金負債
として開示しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
1,484 1,207
流動負債
1,484 1,207
合計
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
預り金 1,605 1,695
未払有給休暇 1,045 1,009
未払消費税等 150 181
前受金 585 644
12 10
その他
3,400 3,540
合計
21．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
発行済株式数 資本剰余金
授権株式数 資本金
（注１,３） （注２）
株 株 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 129,000,000 36,254,344 4,480 6,126
－ 3,600,000 3,309 4,254
期中増減
前連結会計年度（2018年３月31日）
129,000,000 39,854,344 7,790 10,381
－ － － △27
期中増減
129,000,000 39,854,344 7,790 10,353
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
３．前連結会計年度における発行済株式数の増加は、2017年12月４日に公募による新株式の発行により
2,720,000株、2018年１月９日にオーバーアロットメントによる売り出しに関連して、大和証券株式会社へ
880,000株発行したことによるものであります。
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(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2017年４月１日） （注）５ △5,371
3,654,987
取得（注）１
期中増減 300 △ 0
4,985
処分（注）２
△3,400,000
前連結会計年度（2018年３月31日） （注）５
△386
255,287
取得（注）３ 357,800 △744
期中増減
△107,600 175
処分（注）４
△955
505,487
当連結会計年度（2019年３月31日） （注）５
（注）１．自己株式の取得による株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．自己株式の処分による株式数の減少は、公募による自己株式の処分に伴う減少であります。
３．自己株式の取得による株式数の増加のうち、市場買付による増加は357,700株であります。残りは、単元未
満株式の買取による増加であります。
４．自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP及び株式付与ESOPに係る自己株式の処分による減少で
あります。
５．2017年４月１日、2018年３月31日および2019年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が保有する当社株式、それぞれ222,000株、222,000株及び472,100株を含めて表示しております。
(3）利益剰余金
利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができることとされております。
② その他利益剰余金
その他利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。
(4）その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除
く）等で構成されております。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効
と認められる部分であります。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
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22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2017年５月10日
984 30.00
2017年３月31日 2017年５月31日
取締役会
2017年10月26日
984 30.00
2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
（注） １ 2017年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年５月８日
1,314 33.00
2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年10月25日
2,389 60.00 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
（注） １ 2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年５月８日
33.00
1,314 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
（注） 2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年５月８日
60.00
2,389 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
（注） 2019年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
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23．売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業、ライフ＆ヘルス事業の３つの事業ユニットを基本にして組織
が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を
行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上収益の内訳として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上
収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
貴金属 環境保全 ライフ＆ヘルス 合計
120,564
日本 79,701 17,156 23,706
－ 1 6,659
北米 6,658
－ － 1,445
アジア 1,445
87,804 17,156 23,708 128,669
合計
貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主
な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界
の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
ライフ＆ヘルス事業においてはマッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の製造・販
売、保証サービス及び消防・空調・衛生設備の設計・施工等を行っており、家電量販店、ＪＡ、地域家電販売
店、通信販売会社、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等を主な顧客としております。
これらの収益は、注記 「３.重要な会計方針」に従って、会計処理しています。
(2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財政状態計算書
2018年４月１日 2019年３月31日
上の表示科目
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 営業債権及びその他の債権 13,082 17,087
契約負債等
前受金 その他の流動負債 585 644
返金負債 営業債務及びその他の債務 252 223
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成
リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。
当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計
年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分
コストを発生時に費用として認識しております。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
6,504 6,526
人件費
539 459
減価償却費及び償却費
377 433
旅費交通費
723 742
広告宣伝費
505 454
研究開発費
593 537
賃借料
リース料 234 399
1,581 1,563
販売手数料
624 602
支払手数料
2,718 3,238
その他
14,403 14,959
合計
25．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
10 －
事業譲渡益
155 112
固定資産売却益
78 106
その他
244 219
合計
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
120 15
減損損失
69 42
固定資産除却損
156 232
その他
346 290
合計
減損損失は有形固定資産及び無形資産にかかる減損であります（注記「12．有形固定資産」「13．のれん及び
無形資産」をご参照下さい）。
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26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
14 32
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
2 0
資産
16 33
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
381 1,103
償却原価で測定する金融負債
6 2
為替差損
9 －
その他
397 1,106
合計
27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
27 － 27
△8 19
値で測定する金融資産
－
確定給付制度の再測定 52 52 △13 38
純損益に振り替えられることの
－
80 80 △22 57
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,842 △2,499 342 △272 69
32 △4 － △4
在外営業活動体の換算差額 △37
純損益に振り替えられる可能性
2,805 △2,467 337 △272 65
のある項目合計
2,885 △2,467 418 △295 122
合計
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
△25 － △25
7 △17
値で測定する金融資産
－
△94 △94 24 △69
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることの
－
△119 △119 32 △86
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,578 △2,825 △1,246 78 △1,168
－ －
△112 △112 △112
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性
1,465 △2,825 △1,359 78 △1,280
のある項目合計
1,346 △2,825 △1,478 111 △1,367
合計
28．１株当たり情報
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び 希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎 は以下のとおりで
あります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 9,416 9,000
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百
9,416 9,000
万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 34,775,417 39,453,473
希薄化効果の影響（株） 112,800 161,261
希薄化効果の影響調整後（株） 34,888,217 39,614,734
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 270.77 228.14
希薄化後１株当たり当期利益（円） 269.90 227.21
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29．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2017年 在外営業活動 外国為替レー 2018年
フローを伴う
その他
４月１日 ３月31日
体の換算差額 トの変動
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△1,037 －
短期借入金 2,450 20,092 － 21,505
△270 10
長期借入金 20,465 － △595 19,610
71 △38 △0 － 73 106
リース債務
19,784 △1,037 △595 83
22,986 41,222
合計
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が2017年４月１日及び2018年３月31日にそれぞれ270百
万円、1,010百万円含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年 2019年
在外営業活動 外国為替レー
フローを伴う
その他
４月１日 ３月31日
体の換算差額 トの変動
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△438 －
短期借入金 21,505 23,645 － 44,712
△1,010 10
長期借入金 19,610 － 475 19,085
リース債務 106 △59 0 － 166 213
22,576 △438 475 176
41,222 64,011
合計
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が2018年４月１日に1,010百万円含まれております。
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30．株式に基づく報酬
当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。）及び当社従業員（一部の
当社子会社従業員含む。以下同じ。）に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採
用しております。
(1）持分決済型の株式報酬制度
取締役に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）と称される仕組みを採
用しております。また、当社の従業員に対しては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託
（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2016年３月に導入いたし
ました。また、ESOP信託は、当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を
一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、
2016年３月に導入いたしました。
当制度は、取締役及び当社従業員に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与しま
す。その後、「第７次中期経営計画」の達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
当制度では、原則として2018年８月に権利が確定します。
権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっておりま
す。
なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
当社は2018年度において、当BIP信託及びESOP信託について制度を延長しております。
取締役及び当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの３連結会計年度を対象とし、各年度の連結営
業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
当制度では、原則として2021年８月に権利が確定します。
BIP信託に関して計上された費用は、2018年３月期及び2019年３月期においてそれぞれ16百万円、25百万円
であります。
ESOP信託に関して計上された費用は、2018年３月期及び2019年３月期においてそれぞれ25百万円、26百万円
であります。
① BIP信託
2018年３月期及び2019年３月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,955円、1,728円でありま
す。
2018年３月期及び2019年３月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから
付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ポイント数 ポイント数
期首残高 41,600 56,000
20,800 24,000
権利付与
△6,400 △1,600
権利失効
－ △54,400
権利行使
56,000 24,000
期末残高
－ －
期末行使可能残高
ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で５ヶ月であり、当連結会計年度末で２年５ヶ月であ
ります。
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② ESOP信託
2018年３月期及び2019年３月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,955円、1,728円でありま
す。
2018年３月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使
用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ポイント数 ポイント数
期首残高 55,900 84,800
権利付与 31,100 55,900
△2,200
権利失効 △4,400
－ △80,400
権利行使
84,800 55,900
期末残高
－ －
期末行使可能残高
ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で５ヶ月であり、当連結会計年度末で２年５ヶ月であ
ります。
(2）現金決済型の株式報酬制度
当社は、当社従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による株式
報酬を付与しております。
当制度は、当社従業員に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。その
後、「第７次中期経営計画」の達成度に応じたポイント数に相当する株価相当額を現金で支払います。
当制度では、原則として2018年８月に権利が確定します。
権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっておりま
す。
なお、当制度は、株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるものでありますので、行使価格はあ
りません。
当社は2018年度において、当制度を延長しております。
当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの３連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業
績目標達成度に応じたポイント数に相当する株価相当額を現金で支払います。
当制度では、原則として2021年８月に権利が確定します。
現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2018年３月期及び2019年３月期においてそれぞれ29百万
円、55百万円であります。
現金決済型の株式報酬に関する負債の帳簿価額は、2018年３月31日時点において40百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ポイント数 ポイント数
期首残高 55,900 84,800
権利付与 31,100 55,900
△2,200
権利失効 △4,400
－ △80,400
権利行使
84,800 55,900
期末残高
－ －
期末行使可能残高
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31．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築
および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開
発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株
主還元、借入返済を実施しております。
資本管理においてモニタリングする主な指標として、資本とROEがあり、各年度の数値は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
資本（注１） （百万円）
64,435 67,804
ROE（注２） ％
17.3 13.6
（注）１．親会社の所有者に帰属する持分
２．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管
理を行っております。
また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金
融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させる
リスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独
の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するも
のはありません。
① 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2018年３月31日）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
貸倒引当金が
等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と 合計
信用リスクが当
等しい金額で
初認識以降に著 信用減損 営業債権及び
延滞日数
測定されるもの
しく増大した 金融資産 その他の債権
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ －
延滞なし 426 36,653 37,080
－ － －
30日以内 266 266
－ － －
30日超60日以内 58 58
－ － －
60日超90日以内 3 3
－ －
1 7 9
90日超
－
426 1 36,990 37,418
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
貸倒引当金が
等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と 合計
信用リスクが当
等しい金額で
初認識以降に著 信用減損 営業債権及び
延滞日数
測定されるもの
しく増大した 金融資産 その他の債権
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ －
延滞なし 445 66,101 66,546
－ － 0
30日以内 350 351
－ － －
30日超60日以内 26 26
－ － －
60日超90日以内 14 14
－ －
5 12 17
90日超
－
445 5 66,504 66,956
合計
② 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を算定してお
ります。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
貸倒引当金が
等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と 合計
信用リスクが当
等しい金額で
初認識以降に著 信用減損 営業債権及び
測定されるもの
しく増大した 金融資産 その他の債権
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－
2017年４月１日残高 17 2 17 38
当期増加額（繰入額） － －
0 17 17
当期減少（目的使用） － － －
△0 △0
当期減少（戻入） － －
△1 △18 △19
－ － －
△0 △0
在外営業活動体の換算差額
－
17 1 16 35
2018年３月31日残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
貸倒引当金が
等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と 信用リスクが当 合計
等しい金額で
初認識以降に著 信用減損 営業債権及び
測定されるもの しく増大した 金融資産 その他の債権
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－
2018年４月１日残高 17 1 16 35
当期増加額（繰入額） － －
▶ 17 22
当期減少（目的使用） － － △0 △2 △2
当期減少（戻入） － －
－ △16 △16
－ － － △0 △0
在外営業活動体の換算差額
－
17 5 15 39
2019年３月31日残高
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその
支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続
的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
－ － － － －
14,179 14,179 14,179
他の債務
－ － － － －
短期借入金 21,505 21,505 21,505
１年以内返済予定
1,010 1,010 1,010 － － － － －
の長期借入金
－ － －
長期借入金 18,600 19,204 248 248 18,706
－ －
その他 109 109 53 27 27 1
デリバティブ金融負
債
－ － － － －
商品デリバティブ 455 455 455
－ － －
1,696 1,696 33 33 1,628
金利通貨スワップ
－ －
57,556 58,161 37,487 310 20,362 1
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
－ － － － －
17,169 17,169 17,169
他の債務
－ － － － －
短期借入金 44,712 44,712 44,712
－ －
長期借入金 19,085 19,577 358 19,218 － －
2 －
その他 220 220 98 60 41 17
デリバティブ金融負
債
－ － － － －
商品デリバティブ 1,445 1,445 1,445
－ －
金利通貨スワップ 1,163 1,163 33 1,129 － －
2 －
83,796 84,288 63,818 20,408 41 17
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(5）為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクに晒さ
れております。
当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性
はないと判断しております。
(6）金利リスク管理
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・
フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に
借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受ける
ため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、
キャッシュ・フローの安定化を図っております。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社
グループにとって重要性はないと判断しております。
(7）市場価格の変動リスク管理
商品価格変動リスク
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されてお
り、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクに晒されておりま
す。
当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバ
ティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。
したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって
重要性はないと判断しております。
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(8）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 24,140 24,140 16,297 16,297
営業債権及びその他の債権 36,973 36,973 66,489 66,489
その他 427 427 451 451
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産 110 110 72 72
ヘッジ手段として指定された金融
資産
659 659 364 364
デリバティブ
62,311 62,311 83,674 83,674
合計
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 14,179 14,179 17,169 17,169
借入金 41,115 41,175 63,798 63,854
その他 109 109 220 220
ヘッジ手段として指定された金融
負債
2,151 2,151 2,608 2,608
デリバティブ
57,556 57,616 83,796 83,853
合計
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（償却原価で測定する金融資産）
主に現金及び現金同等物、営業債権にて構成されております。
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産）
主に上場株式により構成されております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
（ヘッジ手段として指定された金融資産、ヘッジ手段として指定された金融負債）
主に デリバティブ により構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（償却原価で測定する金融負債）
主に営業債務・借入金により構成されております。
営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
－ －
上場株式 109 109
－ －
非上場株式 0 0
ヘッジ手段として指定された金融
資産
－ －
659 659
デリバティブ
109 659 0 770
合計
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融
負債
－ 2,151 － 2,151
デリバティブ
－ －
2,151 2,151
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
－ －
上場株式 71 71
－ －
非上場株式 0 0
ヘッジ手段として指定された金融
資産
－ －
364 364
デリバティブ
71 0
364 436
合計
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融
負債
－ 2,608 － 2,608
デリバティブ
－ －
2,608 2,608
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１と２間の振替はありませんでした。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に区分される金融資産についての重要な増減はあり
ません。
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(9）デリバティブ金融商品
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、金利リスクや商品価格リスクをヘッジするために金利スワップや商品先渡契約を利用し
ております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益
として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ
振り替えております。
当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響
を与えることになると見込まれる期間は１年から２年であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のと
おりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ手段の ヘッジ非有効部分の
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の
連結財政状態計算書 計算に用いた
想定元本
資産 負債 上の表示科目 公正価値変動
百万円 百万円 百万円
金利通貨リスク
その他の金融負債
－ －
金利通貨スワップ 12,304 1,696
（非流動）
商品価格リスク
その他の金融資産
（流動）
－
42,880 659 455
商品先渡契約
その他の金融負債
（流動）
－
55,184 659 2,151
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ手段の ヘッジ非有効部分の
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の
連結財政状態計算書 計算に用いた
想定元本
資産 負債 上の表示科目 公正価値変動
百万円 百万円 百万円
金利通貨リスク
その他の金融負債
－ －
金利通貨スワップ 12,304 1,163
（非流動）
商品価格リスク
その他の金融資産
（流動）
－
72,091 364 1,445
商品先渡契約
その他の金融負債
（流動）
84,395 364 2,608 －
合計
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のと
おりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
用いた公正価値変動 剰余金
金利通貨リスク
－ △37
借入金
商品価格リスク
－ 2
棚卸資産
－ △34
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
用いた公正価値変動 剰余金
金利通貨リスク
－ △10
借入金
商品価格リスク
－ △1,192
棚卸資産
－ △1,203
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下の
とおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
キャッシュ・
その他の包括 純損益における
フロー・ヘッジ
振替により
利益に認識 表示科目
剰余金から
純損益に認識 純損益における
されたヘッジ （ヘッジ
純損益に
した非有効部分 影響を受けた
手段の価値変動 非有効部分
振り替えた金額
表示科目
（注） を含む）
（注）
百万円 百万円 百万円
金利通貨リスク
－ － △741
金利通貨スワップ 73 金融費用
商品価格リスク
－ － △1,758
269 売上収益
商品先渡契約
－ △2,499
342
合計
（注） 税効果調整前の金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
キャッシュ・
その他の包括 純損益における
フロー・ヘッジ 振替により
利益に認識 表示科目
剰余金から
純損益に認識 純損益における
されたヘッジ （ヘッジ
した非有効部分 純損益に 影響を受けた
手段の価値変動 非有効部分
振り替えた金額
表示科目
（注） を含む）
（注）
百万円 百万円 百万円
金利通貨リスク
－ － △1,142
金利通貨スワップ 38 金融費用
商品価格リスク
－ － △1,682
△1,285 売上収益
商品先渡契約
－ △2,825
△1,246
合計
（注） 税効果調整前の金額であります。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合に
は非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。
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32．重要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
貴金属
100.0
アサヒプリテック株式会社 日本
環境保全
100.0
ジャパンウェイスト株式会社 日本 環境保全
ＪＷケミテック株式会社 日本 環境保全 100.0
100.0
株式会社太陽化学 日本 環境保全
100.0
株式会社イヨテック 日本 環境保全
100.0
富士炉材株式会社 日本 環境保全
100.0
ＪＷガラスリサイクル株式会社 日本 環境保全
100.0
エコマックス株式会社 日本 環境保全
100.0
アサヒライフ＆ヘルス株式会社 日本 ライフ＆ヘルス
100.0
株式会社インターセントラル 日本 ライフ＆ヘルス
100.0
紘永工業株式会社 日本 ライフ＆ヘルス
100.0
株式会社フジ医療器 日本 ライフ＆ヘルス
ASAHI G&S SDN.BHD. 100.0
マレーシア 貴金属
100.0
上海朝日浦力環境科技有限公司 中国 貴金属
100.0
韓国アサヒプリテック株式会社 韓国 貴金属
100.0
朝日浦力科技股份有限公司 台湾 貴金属
100.0
アサヒアメリカホールディングス株式会社 日本 貴金属
Asahi Refining USA Inc. 100.0
米国 貴金属
Asahi Refining Florida Inc. 100.0
米国 貴金属
Asahi Refining Canada Ltd. 100.0
カナダ 貴金属
その他３社
33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
短期従業員給付 197 240
16 25
株式に基づく報酬
214 266
合計
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34．偶発債務
該当事項はありません。
35．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円）
31,914 60,380 91,294 128,669
税引前四半期利益又は税引前
3,345 6,486 9,221 13,405
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
6,273
2,343 4,541 9,000
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
59.93 114.84 158.88 228.14
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
59.93 54.91 44.04 69.26
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,171 9,863
現金及び預金
0 0
前払費用
41,678 48,061
関係会社短期貸付金
7 18
未収入金
1,234 1,324
未収還付法人税等
2 2
その他
△ 16,709 △ 17,142
貸倒引当金
39,385 42,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,236 4,219
建物
△ 1,767 △ 1,915
減価償却累計額
建物（純額） 2,469 2,304
工具、器具及び備品 9 9
△ 7 △ 7
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1 1
3,373 3,355
土地
5,844 5,660
有形固定資産合計
無形固定資産
29 30
ソフトウエア
29 30
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,509 27,519
関係会社株式
49 55
繰延税金資産
0 0
その他
27,559 27,574
投資その他の資産合計
33,432 33,266
固定資産合計
72,818 75,394
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 100 ※１ 100
短期借入金
10 －
1年内返済予定の長期借入金
37 30
未払金
未払費用 32 26
18 16
賞与引当金
24 38
役員賞与引当金
12 －
役員株式給付引当金
12 －
株式給付引当金
12 12
その他
258 223
流動負債合計
固定負債
長期借入金 20,304 20,304
－ 28
役員株式給付引当金
－ 12
株式給付引当金
13 42
その他
固定負債合計 20,317 20,387
20,576 20,611
負債合計
純資産の部
株主資本
7,790 7,790
資本金
資本剰余金
9,364 9,364
資本準備金
18,299 18,287
その他資本剰余金
27,663 27,651
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
17,174 20,295
繰越利益剰余金
17,174 20,295
利益剰余金合計
△ 386 △ 955
自己株式
52,241 54,782
株主資本合計
52,241 54,782
純資産合計
72,818 75,394
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 6,700 ※１ 7,100
関係会社受取配当金
※１ 856 ※１ 985
関係会社受入手数料
※１ 347 ※１ 344
不動産賃貸収入
7,903 8,429
営業収益合計
営業費用
※２ 1,092 ※２ 1,385
販売費及び一般管理費
1,092 1,385
営業費用合計
6,810 7,044
営業利益
営業外収益
※１ 121 ※１ 151
受取利息
※１ 123 ※１ 162
受取保証料
5 ▶
その他
250 317
営業外収益合計
営業外費用
26 26
支払利息
48 －
株式交付費
0 －
為替差損
※５ 55 ※５ 433
貸倒引当金繰入額
130 459
営業外費用合計
6,930 6,902
経常利益
特別利益
※３ 2
－
固定資産売却益
－ 2
特別利益合計
特別損失
※４ 0
－
固定資産除却損
27 －
減損損失
27 0
特別損失合計
6,903 6,905
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 112 86
△ 15 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 96 80
6,806 6,824
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,480 6,054 17,032 12,337 △ 5,371 34,533 34,533
当期変動額
新株の発行 3,309 3,309 6,619 6,619
剰余金の配当 △ 1,969 △ 1,969 △ 1,969
当期純利益 6,806 6,806 6,806
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1,266 4,985 6,252 6,252
当期変動額合計 3,309 3,309 1,266 4,837 4,984 17,708 17,708
当期末残高 7,790 9,364 18,299 17,174 △ 386 52,241 52,241
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 7,790 9,364 18,299 17,174 △ 386 52,241 52,241
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 3,703 △ 3,703 △ 3,703
当期純利益 6,824 6,824 6,824
自己株式の取得 △ 744 △ 744 △ 744
自己株式の処分 △ 11 175 163 163
当期変動額合計 － － △ 11 3,121 △ 568 2,540 2,540
当期末残高 7,790 9,364 18,287 20,295 △ 955 54,782 54,782
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
取得価額が100千円以上200千円未満の資産（少額減価償却資産）については、３年均等償却
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の 支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建長期借入金の元利金支払額
(3）ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によってい
る金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」49百万円に含めて表示しております。
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（追加情報）
（ 株式付与ESOP信託）
当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進
するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年６月に株
式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金
を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に
従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「第７次中期経営計画」の達
成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出す
るため、従業員の負担はありません。
当社は2018年度において、当制度を延長しております。
当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの３事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポ
イント数に相当する当社株式が交付されます。
(2） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度737百万円、376,600株であります。
（ 役員向け業績連動型株式報酬制度 ）
当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。）に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2015年５月に業績連動型株式
報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成
率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を当社の取締役に交付する株式報酬制度であります。な
お、当社の取締役に当社株式が交付される時期は、原則として2018年８月となります。当社の取締役に付与される
ポイント数は、役位に応じて毎年付与されるポイント数を、2015年３月に発表した当社の中期経営計画の達成率に
応じて決定された係数で調整することにより算出されます。
当社は2018年度において、当制度を延長しております。
取締役に対して、2018年度から2020年度までの３事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイン
ト数に相当する当社株式が交付されます。
(2） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度168百万円、95,500株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 32,000百万円 32,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 31,900 31,900
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社受取配当金 6,700百万円 7,100百万円
関係会社受入手数料 856 985
不動産賃貸収入 347 344
受取利息 121 148
受取保証料 123 162
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 96 百万円 124 百万円
310 308
給料手当
▶ 38
役員賞与引当金繰入
185 180
減価償却費
△ 2 28
役員株式給付引当金繰入額
△ 7 12
株式給付引当金繰入額
38 41
支払報酬
なお、全て一般管理費であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 2百万円
計 － 2
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 － 0
※５ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
子会社への貸倒懸念債権に対し、貸倒引当金繰入額を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額27,519百万円、前事業年度の貸借対照表計上額27,509百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 15 15
賞与引当金 5 ▶
役員賞与引当金 7 11
株式給付引当金 3 3
役員株式給付引当金 － 8
5,116 5,249
貸倒引当金
関係会社株式評価損 3 3
減損損失 13 6
3 ▶
その他
繰延税金資産小計 5,169 5,307
△5,119 △5,252
評価性引当額
繰延税金資産合計 49 55
繰延税金資産の純額 49 55
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.0 △31.5
交際費等永久損金不算入項目 0.0 0.1
住民税均等割額 0.0 0.0
評価性引当額の増減による影響 0.3 1.9
0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.4 1.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 － － － 4,219 1,915 164 2,304
工具、器具及び備品 － － － 9 7 0 1
土地
－ － － 3,355 － － 3,355
有形固定資産計
－ － － 7,584 1,923 165 5,660
無形固定資産
ソフトウエア － － － 213 182 15 30
無形固定資産計 － － － 213 182 15 30
（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残
高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「 当期首残高 」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－
貸倒引当金 16,709 433 － 17,142
－
賞与引当金 18 16 18 16
－
役員賞与引当金 24 38 24 38
－
12
役員株式給付引当金 12 28 28
－
12
株式給付引当金 12 12 12
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によること
公告掲載方法 ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
［https://www.asahiholdings.com］
当社株式1単元（100株）以上保有の株主様に、当社グループ会社製品（指定
株主に対する特典
製品）を優待価格で販売しております。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号、第166条第１項に掲げる権利ならびに募
集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を行使することはできません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月20日関東財務局長へ提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長へ提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹野 俊成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサヒホールディングス株式
会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アサヒホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹野 俊成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒ
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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