年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月30日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度などによる取得申込みを行なう
場合は、1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2019年8月31日 から 2020年9月1日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(9)【払込期日】
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・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
2 ) 属性区分
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( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇株式 一般
当ファンドは、株式に投資を行ないます。「株式 一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらな
い全てのものをいいます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http ▲ ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2004年11月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2014年5月31日
・パナソニック ペンションファンドマネジメント株式会社からの投資助言による運用から、日興アセッ
トマネジメント株式会社による直接運用に移行
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2019年6月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959 年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999 年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 179,869,100株 91.29%
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24%
Tower One, Singapore 068809
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・主として、TOPIX(東証株価指数)に採用されているわが国の株式に投資を行ない、TOPIX
(東証株価指数)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。なお、株価指数先物取引な
ど(TOPIX先物取引)を活用する場合があります。
・株式の実質組入比率は高位を保つことを原則とします。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入
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総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の 50 %以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、
第22条および第23条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5 )為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2)~8)の証券の性質を有するもの
10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。)で12)に定めるもの以外のもの
12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
14)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
1 5 ) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
1 6 ) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
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3)スワップ取引
4)金利先渡取引
5)有価証券の貸付
6)公社債の空売
7)公社債の借入
8)資金の借入
(3)【運用体制】
※上記体制は 2019年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
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毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への投資は行ないません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
7)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
8)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
10)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
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総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
14)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財務状況や
業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
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できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリス クがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
< TOPIX(東証株価指数) と基準価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率を TOPIX(東証株価指数) の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・ TOPIX(東証株価指数) の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと TOPIX(東証株価指数)
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
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・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
*
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.18252% (税抜
0.169%)の率を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%になった場合は、 0.1859% となります。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.169% 0.073% 0.068% 0.028%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
販売会社
報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*
④ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に 0.432 (税抜0.4) を乗じて得
た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は 3:1 とし、信託報酬と同時期に支払いま
す。
*消費税率が10%になった場合は、 0.44 となります。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪厚生年金基金および企業年金基金の場合≫
これら所得税法別表第一に掲げられる公共法人である受益者に対しては、所得税および地方税はかかりま
せん。
なお、企業年金基金については、企業年金基金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪規約型企業年金の場合≫
規約型企業年金を目的として、確定給付企業年金法の規定に基づく契約を締結した場合、所得税および地
方税はかかりません。
なお、規約型企業年金については規約型企業年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪上記以外の場合≫
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用があります。 )のいずれか
を選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
ど を購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※上記は 2019年8月30日 現在のものですので、税法、確定給付企業年金法および確定拠出年金法が改正された場
合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税
務専門家などにご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 41,063,797,050 97.39
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,098,448,281 2.61
合計(純資産総額) 42,162,245,331 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,101,210,000 2.61
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 205,800 6,384.91 1,314,014,800 6,688.00 1,376,390,400 3.26
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 151,400 5,120.45 775,237,600 5,165.00 781,981,000 1.85
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 123,900 5,256.14 651,236,600 5,648.00 699,787,200 1.66
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 1,253,800 501.08 628,260,410 512.00 641,945,600 1.52
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 123,900 4,866.35 602,941,900 5,017.00 621,606,300 1.47
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 161,200 3,668.42 591,349,800 3,823.00 616,267,600 1.46
日本 株式 キーエンス 電気機器 9,100 61,486.92 559,531,000 66,130.00 601,783,000 1.43
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 128,300 3,782.59 485,306,500 3,806.00 488,309,800 1.16
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 126,400 3,466.36 438,148,500 3,594.00 454,281,600 1.08
ス 業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 155,700 2,651.87 412,896,350 2,785.00 433,624,500 1.03
器
日本 株式 任天堂 その他製 10,600 38,680.66 410,015,000 39,490.00 418,594,000 0.99
品
日本 株式 KDDI 情報・通 148,500 2,787.89 414,001,665 2,743.50 407,409,750 0.97
信業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,473,400 153.67 380,087,980 156.10 386,097,740 0.92
ループ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 花王 化学 44,800 8,478.91 379,855,200 8,210.00 367,808,000 0.87
日本 株式 三菱商事 卸売業 127,600 2,833.30 361,529,200 2,840.00 362,384,000 0.86
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 16,500 22,643.60 373,619,500 21,580.00 356,070,000 0.84
日本 株式 ダイキン工業 機械 25,200 13,227.71 333,338,500 14,065.00 354,438,000 0.84
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 65,100 5,401.24 351,620,900 5,399.00 351,474,900 0.83
日本 株式 ファナック 電気機器 17,500 18,472.48 323,268,500 19,930.00 348,775,000 0.83
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 32,800 10,310.16 338,173,500 10,080.00 330,624,000 0.78
日本 株式 日立製作所 電気機器 83,100 3,687.25 306,410,700 3,949.00 328,161,900 0.78
日本 株式 日本電産 電気機器 22,200 13,588.82 301,672,000 14,725.00 326,895,000 0.78
日本 株式 信越化学工業 化学 31,900 9,047.13 288,603,600 10,035.00 320,116,500 0.76
日本 株式 キヤノン 電気機器 99,400 3,064.94 304,656,000 3,146.00 312,712,400 0.74
日本 株式 HOYA 精密機器 37,200 7,557.11 281,124,500 8,254.00 307,048,800 0.73
日本 株式 第一三共 医薬品 52,900 5,260.78 278,295,400 5,635.00 298,091,500 0.71
日本 株式 資生堂 化学 36,700 7,834.25 287,517,300 8,121.00 298,040,700 0.71
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 114,700 2,495.27 286,208,050 2,512.50 288,183,750 0.68
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 58,100 4,702.85 273,236,100 4,840.00 281,204,000 0.67
日本 株式 オリエンタルランド サービス 20,900 13,246.84 276,859,000 13,340.00 278,806,000 0.66
業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.11
鉱業 0.27
建設業 2.74
食料品 4.01
繊維製品 0.64
パルプ・紙 0.27
化学 7.20
医薬品 5.35
石油・石炭製品 0.61
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.84
鉄鋼 0.89
非鉄金属 0.76
金属製品 0.54
機械 5.04
電気機器 13.23
輸送用機器 7.63
精密機器 2.08
その他製品 2.11
電気・ガス業 1.62
陸運業 4.60
海運業 0.16
空運業 0.53
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倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.67
卸売業 4.83
小売業 4.43
銀行業 5.70
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 2.23
その他金融業 1.09
不動産業 2.36
サービス業 5.15
合 計 97.39
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 2019年 買建 71 日本円 1,092,766,340 1,101,210,000 2.61
取引 09月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第6計算期間末 (2010年 5月31日) 10,879 10,891 0.8606 0.8616
第7計算期間末 (2011年 5月31日) 11,800 11,814 0.8348 0.8358
第8計算期間末 (2012年 5月31日) 12,319 12,335 0.7308 0.7318
第9計算期間末 (2013年 5月31日) 18,870 18,886 1.1759 1.1769
第10計算期間末 (2014年 6月 2日) 18,195 18,210 1.2858 1.2868
第11計算期間末 (2015年 6月 1日) 27,517 27,532 1.7971 1.7981
第12計算期間末 (2016年 5月31日) 27,352 27,370 1.5035 1.5045
第13計算期間末 (2017年 5月31日) 33,130 33,149 1.7427 1.7437
第14計算期間末 (2018年 5月31日) 41,841 41,862 1.9775 1.9785
第15計算期間末 (2019年 5月31日) 40,637 40,661 1.7476 1.7486
2018年 6月末日 41,996 ― 1.9610 ―
7月末日 42,834 ― 1.9860 ―
8月末日 42,878 ― 1.9659 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9月末日 45,221 ― 2.0749 ―
10月末日 41,616 ― 1.8795 ―
11月末日 42,943 ― 1.9040 ―
12月末日 38,844 ― 1.7087 ―
2019年 1月末日 41,233 ― 1.7925 ―
2月末日 42,447 ― 1.8388 ―
3月末日 42,556 ― 1.8402 ―
4月末日 42,785 ― 1.8705 ―
5月末日 40,637 ― 1.7476 ―
6月末日 42,162 ― 1.7951 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第6期 2009年 6月 2日~2010年 5月31日 0.0010
第7期 2010年 6月 1日~2011年 5月31日 0.0010
第8期 2011年 6月 1日~2012年 5月31日 0.0010
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 0.0010
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 0.0010
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 0.0010
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 0.0010
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 0.0010
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 0.0010
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第6期 2009年 6月 2日~2010年 5月31日 △1.88
第7期 2010年 6月 1日~2011年 5月31日 △2.88
第8期 2011年 6月 1日~2012年 5月31日 △12.34
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 61.04
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 9.43
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 39.84
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 △16.28
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 15.98
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 13.53
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 △11.58
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第6期 2009年 6月 2日~2010年 5月31日 2,784,974,927 803,649,568
第7期 2010年 6月 1日~2011年 5月31日 2,416,667,454 921,766,695
第8期 2011年 6月 1日~2012年 5月31日 3,959,202,241 1,239,279,452
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 4,667,083,142 5,475,394,820
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 5,541,023,939 7,437,910,957
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 6,052,501,542 4,891,151,568
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 7,174,553,570 4,294,430,475
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 5,730,325,471 4,911,678,612
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 6,496,323,254 4,348,409,754
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 6,092,908,576 3,998,730,448
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度などによる取得申込みを行なう場
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合は、当該規定に従うものとします。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(3)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
(5)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 など による取得申込みを行なう
場合は、1円以上1円単位とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 7 )受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(4)解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(5)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
する事務委託先金融機関などでない場合、解約価額から所得税および地方税が差し引かれます。
の取扱いが変更になる場合があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(6)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
(7)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
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( 8 )受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。) を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
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無期限とします(2004年11月30日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年6月1日から翌年5月31日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
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還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2018年 6月 1日か
ら2019年 5月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期
2018年 5月31日現在 2019年 5月31日現在
資産の部
流動資産
947,742,285 1,789,878,216
金銭信託
696,568,270 749,048,347
コール・ローン
40,894,462,100 39,583,035,700
株式
3,419,060
派生商品評価勘定 -
8,920,700 611,000
未収入金
341,057,000 421,106,951
未収配当金
14,930,000 38,510,000
前払金
3,028,925 8,528,675
その他未収収益
42,910,128,340 42,590,718,889
流動資産合計
42,910,128,340 42,590,718,889
資産合計
負債の部
流動負債
13,703,760 56,188,880
派生商品評価勘定
2,542,800 2,996,500
未払金
21,159,005 23,253,184
未払収益分配金
44,171,519 40,015,754
未払解約金
6,411,018 6,722,157
未払受託者報酬
31,794,591 32,893,260
未払委託者報酬
1,102 1,103
未払利息
947,742,285 1,789,878,216
受入担保金
1,079,779 893,040
その他未払費用
1,068,605,859 1,952,842,094
流動負債合計
1,068,605,859 1,952,842,094
負債合計
純資産の部
元本等
21,159,005,884 23,253,184,012
元本
剰余金
20,682,516,597 17,384,692,783
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,750,298,525 8,140,757,959
(分配準備積立金)
41,841,522,481 40,637,876,795
元本等合計
41,841,522,481 40,637,876,795
純資産合計
42,910,128,340 42,590,718,889
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期 第15期
自 2017年 6月 1日 自 2018年 6月 1日
至 2018年 5月31日 至 2019年 5月31日
営業収益
782,064,900 977,383,523
受取配当金
受取利息 2,249 2,606
3,689,209,626
有価証券売買等損益 △ 5,905,394,374
86,447,420
派生商品取引等損益 △ 75,084,860
11,510,711 24,473,403
その他収益
4,569,234,906
△ 4,978,619,702
営業収益合計
営業費用
222,319 225,345
支払利息
12,060,751 13,626,929
受託者報酬
59,748,267 66,682,608
委託者報酬
3,420,923 3,722,183
その他費用
75,452,260 84,257,065
営業費用合計
4,493,782,646
△ 5,062,876,767
営業利益又は営業損失(△)
4,493,782,646
△ 5,062,876,767
経常利益又は経常損失(△)
4,493,782,646 △ 5,062,876,767
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
714,934,760
△ 326,984,396
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
14,119,214,885 20,682,516,597
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,124,285,377 5,334,519,561
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,124,285,377 5,334,519,561
額
3,318,672,546 3,873,197,820
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,318,672,546 3,873,197,820
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
21,159,005 23,253,184
分配金
20,682,516,597 17,384,692,783
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
2018年 5月31日現在 2019年 5月31日現在
1. 期首元本額 19,011,092,384円 21,159,005,884円
期中追加設定元本額 6,496,323,254円 6,092,908,576円
期中一部解約元本額 4,348,409,754円 3,998,730,448円
2. 受益権の総数 21,159,005,884口 23,253,184,012口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 121,657,280円 113,216,210円
4. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次
のとおりであります。
株式 898,036,670円 1,677,699,880円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2017年 6月 1日 自 2018年 6月 1日
至 2018年 5月31日 至 2019年 5月31日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 721,935,846円 A 計算期末における費用控除後の 850,086,870円
配当等収益 配当等収益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 3,056,912,040円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 21,779,451,949円 C 信託約款に定める収益調整金 26,338,581,611円
D 信託約款に定める分配準備積立 4,992,609,644円 D 信託約款に定める分配準備積立 7,313,924,273円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 30,550,909,479円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 34,502,592,754円
} 分配対象収益(1万口当たり) 14,438円 } 分配対象収益(1万口当たり) 14,837円
▶ 分配金額 21,159,005円 ▶ 分配金額 23,253,184円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2017年 6月 1日 自 2018年 6月 1日
至 2018年 5月31日 至 2019年 5月31日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2018年 5月31日現在 2019年 5月31日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第14期(2018年 5月31日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,517,534,971
合計 3,517,534,971
第15期(2019年 5月31日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △5,697,336,994
合計 △5,697,336,994
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第14期(2018年 5月31日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
買建 969,730,000 - 959,475,000 △10,255,000
合計 969,730,000 - 959,475,000 △10,255,000
第15期(2019年 5月31日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,140,470,000 - 1,084,320,000 △56,150,000
合計 1,140,470,000 - 1,084,320,000 △56,150,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第14期 第15期
2018年 5月31日現在 2019年 5月31日現在
1口当たり純資産額 1.9775円 1口当たり純資産額 1.7476円
(1万口当たり純資産額) (19,775円) (1万口当たり純資産額) (17,476円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 800 2,708.00 2,166,400
日本水産 24,800 660.00 16,368,000
マルハニチロ 3,600 3,305.00 11,898,000
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カネコ種苗 800 1,351.00 1,080,800
サカタのタネ 3,000 3,300.00 9,900,000
ホクト 2,100 1,788.00 3,754,800
ホクリヨウ 300 596.00 178,800
貸付有価証券
住石ホールディングス 5,500 114.00 627,000 3,600株
日鉄鉱業 600 4,275.00 2,565,000
三井松島ホールディングス 1,000 1,210.00 1,210,000
国際石油開発帝石 99,300 878.80 87,264,840
石油資源開発 3,600 2,271.00 8,175,600
K&Oエナジーグループ 1,200 1,613.00 1,935,600
ヒノキヤグループ 700 2,001.00 1,400,700
ショーボンドホールディングス 1,800 7,530.00 13,554,000
貸付有価証券
ミライト・ホールディングス 6,900 1,702.00 11,743,800 4,800株
貸付有価証券
タマホーム 1,200 1,002.00 1,202,400 800株
サンヨーホームズ 400 668.00 267,200
貸付有価証券
日本アクア 800 454.00 363,200 500株
ファーストコーポレーション 800 765.00 612,000
貸付有価証券
ベステラ 500 1,252.00 626,000 200株
貸付有価証券
TATERU 3,000 229.00 687,000 2,100株
スペースバリューホールディングス 3,200 539.00 1,724,800
貸付有価証券
ダイセキ環境ソリューション 500 623.00 311,500 200株
第一カッター興業 300 1,665.00 499,500
安藤・間 15,900 711.00 11,304,900
東急建設 7,200 767.00 5,522,400
コムシスホールディングス 8,800 2,609.00 22,959,200
ミサワホーム 1,900 970.00 1,843,000
貸付有価証券
ビーアールホールディングス 2,700 338.00 912,600 400株
高松コンストラクショングループ 1,500 2,326.00 3,489,000
東建コーポレーション 800 6,330.00 5,064,000
ソネック 300 736.00 220,800
ヤマウラ 900 824.00 741,600
大成建設 20,300 3,965.00 80,489,500
大林組 61,300 998.00 61,177,400
清水建設 62,500 885.00 55,312,500
飛島建設 1,700 1,272.00 2,162,400
長谷工コーポレーション 25,500 1,083.00 27,616,500
松井建設 2,200 609.00 1,339,800
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錢高組 300 4,410.00 1,323,000
鹿島建設 47,900 1,489.00 71,323,100
不動テトラ 1,400 1,326.00 1,856,400
大末建設 700 930.00 651,000
鉄建建設 1,200 2,950.00 3,540,000
西松建設 4,400 2,078.00 9,143,200
三井住友建設 14,700 616.00 9,055,200
大豊建設 1,400 2,752.00 3,852,800
前田建設工業 14,500 883.00 12,803,500
佐田建設 1,300 357.00 464,100
ナカノフドー建設 1,500 433.00 649,500
奥村組 3,400 3,325.00 11,305,000
東鉄工業 2,500 2,988.00 7,470,000
イチケン 400 1,677.00 670,800
貸付有価証券
富士ピー・エス 900 444.00 399,600 300株
淺沼組 800 3,515.00 2,812,000
戸田建設 23,700 599.00 14,196,300
熊谷組 2,900 2,883.00 8,360,700
青木あすなろ建設 1,000 802.00 802,000
北野建設 400 2,692.00 1,076,800
植木組 300 2,112.00 633,600
矢作建設工業 2,800 719.00 2,013,200
ピーエス三菱 2,100 620.00 1,302,000
日本ハウスホールディングス 4,100 407.00 1,668,700
貸付有価証券
大東建託 7,300 14,135.00 103,185,500 200株
新日本建設 2,400 881.00 2,114,400
NIPPO 5,400 2,119.00 11,442,600
東亜道路工業 400 3,015.00 1,206,000
前田道路 6,400 2,185.00 13,984,000
日本道路 600 6,090.00 3,654,000
東亜建設工業 1,800 1,486.00 2,674,800
日本国土開発 3,400 597.00 2,029,800
若築建設 1,000 1,325.00 1,325,000
東洋建設 7,400 401.00 2,967,400
五洋建設 24,300 483.00 11,736,900
世紀東急工業 3,100 616.00 1,909,600
福田組 700 4,235.00 2,964,500
住友林業 14,500 1,233.00 17,878,500
日本基礎技術 2,100 363.00 762,300
巴コーポレーション 2,600 336.00 873,600
大和ハウス工業 56,600 3,251.00 184,006,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ライト工業 3,900 1,333.00 5,198,700
貸付有価証券
積水ハウス 62,600 1,741.50 109,017,900 43,600株
日特建設 1,700 597.00 1,014,900
北陸電気工事 1,000 836.00 836,000
ユアテック 3,300 720.00 2,376,000
四電工 300 2,623.00 786,900
中電工 2,600 2,208.00 5,740,800
関電工 9,300 880.00 8,184,000
きんでん 13,600 1,670.00 22,712,000
東京エネシス 2,100 902.00 1,894,200
トーエネック 600 2,982.00 1,789,200
住友電設 1,400 1,638.00 2,293,200
日本電設工業 3,500 2,293.00 8,025,500
協和エクシオ 8,000 2,553.00 20,424,000
新日本空調 1,600 1,707.00 2,731,200
九電工 4,000 3,080.00 12,320,000
三機工業 4,600 1,222.00 5,621,200
日揮 17,600 1,450.00 25,520,000
中外炉工業 600 1,638.00 982,800
ヤマト 1,900 549.00 1,043,100
太平電業 1,400 2,031.00 2,843,400
高砂熱学工業 5,000 1,672.00 8,360,000
三晃金属工業 300 2,455.00 736,500
朝日工業社 400 2,421.00 968,400
明星工業 3,700 658.00 2,434,600
大氣社 2,800 3,240.00 9,072,000
ダイダン 1,400 2,144.00 3,001,600
日比谷総合設備 1,800 1,850.00 3,330,000
東芝プラントシステム 4,400 1,907.00 8,390,800
OSJBホールディングス 8,900 277.00 2,465,300
貸付有価証券
東洋エンジニアリング 2,400 444.00 1,065,600 1,400株
千代田化工建設 14,800 290.00 4,292,000
新興プランテック 3,700 1,206.00 4,462,200
日本製粉 5,800 1,781.00 10,329,800
日清製粉グループ本社 20,700 2,524.00 52,246,800
日東富士製粉 100 5,800.00 580,000
昭和産業 1,700 3,035.00 5,159,500
鳥越製粉 1,600 737.00 1,179,200
中部飼料 2,200 1,141.00 2,510,200
フィード・ワン 12,400 178.00 2,207,200
東洋精糖 300 961.00 288,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本甜菜製糖 1,000 1,875.00 1,875,000
三井製糖 1,400 2,288.00 3,203,200
塩水港精糖 2,000 207.00 414,000
日新製糖 900 1,820.00 1,638,000
森永製菓 4,600 4,910.00 22,586,000
中村屋 500 4,290.00 2,145,000
江崎グリコ 5,500 5,160.00 28,380,000
名糖産業 900 1,433.00 1,289,700
井村屋グループ 800 2,157.00 1,725,600
不二家 1,000 1,937.00 1,937,000
山崎製パン 15,000 1,631.00 24,465,000
第一屋製パン 300 994.00 298,200
モロゾフ 300 4,910.00 1,473,000
亀田製菓 1,100 4,805.00 5,285,500
寿スピリッツ 1,900 5,620.00 10,678,000
カルビー 8,300 3,080.00 25,564,000
森永乳業 3,700 3,945.00 14,596,500
六甲バター 1,300 2,007.00 2,609,100
ヤクルト本社 13,600 6,180.00 84,048,000
明治ホールディングス 13,000 7,610.00 98,930,000
雪印メグミルク 4,400 2,157.00 9,490,800
プリマハム 2,600 2,122.00 5,517,200
日本ハム 7,600 4,390.00 33,364,000
林兼産業 600 597.00 358,200
丸大食品 1,900 1,917.00 3,642,300
S Foods 1,600 3,650.00 5,840,000
伊藤ハム米久ホールディングス 11,800 660.00 7,788,000
貸付有価証券
サッポロホールディングス 6,700 2,258.00 15,128,600 4,600株
アサヒグループホールディングス 38,300 4,777.00 182,959,100
キリンホールディングス 82,800 2,355.00 194,994,000
宝ホールディングス 13,700 1,175.00 16,097,500
オエノンホールディングス 5,200 364.00 1,892,800
養命酒製造 600 2,030.00 1,218,000
貸付有価証券
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 14,000 2,468.00 34,552,000 200株
サントリー食品インターナショナル 12,200 4,515.00 55,083,000
ダイドーグループホールディングス 1,000 4,500.00 4,500,000
伊藤園 5,600 5,140.00 28,784,000
キーコーヒー 1,800 2,097.00 3,774,600
ユニカフェ 500 983.00 491,500
ジャパンフーズ 300 1,150.00 345,000
日清オイリオグループ 2,400 3,165.00 7,596,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
不二製油グループ本社 4,500 3,290.00 14,805,000
かどや製油 200 4,235.00 847,000
J-オイルミルズ 1,000 3,965.00 3,965,000
貸付有価証券
キッコーマン 12,100 4,505.00 54,510,500 300株
貸付有価証券
味の素 40,400 1,847.00 74,618,800 400株
キユーピー 10,200 2,431.00 24,796,200
ハウス食品グループ本社 6,900 4,425.00 30,532,500
貸付有価証券
カゴメ 7,300 2,539.00 18,534,700 100株
焼津水産化学工業 900 1,090.00 981,000
アリアケジャパン 1,700 7,030.00 11,951,000
ピエトロ 200 1,599.00 319,800
エバラ食品工業 500 2,108.00 1,054,000
ニチレイ 9,500 2,654.00 25,213,000
東洋水産 9,400 4,240.00 39,856,000
イートアンド 600 1,618.00 970,800
大冷 200 1,785.00 357,000
貸付有価証券
ヨシムラ・フード・ホールディングス 500 869.00 434,500 300株
日清食品ホールディングス 7,800 6,580.00 51,324,000
永谷園ホールディングス 1,000 2,143.00 2,143,000
貸付有価証券
一正蒲鉾 700 1,116.00 781,200 400株
フジッコ 2,000 2,140.00 4,280,000
ロック・フィールド 2,000 1,584.00 3,168,000
日本たばこ産業 105,700 2,492.50 263,457,250
ケンコーマヨネーズ 1,000 2,371.00 2,371,000
わらべや日洋ホールディングス 1,200 1,639.00 1,966,800
なとり 1,000 1,552.00 1,552,000
イフジ産業 300 661.00 198,300
ピックルスコーポレーション 400 1,912.00 764,800
貸付有価証券
北の達人コーポレーション 7,200 570.00 4,104,000 5,000株
貸付有価証券
ユーグレナ 7,800 843.00 6,575,400 5,400株
ミヨシ油脂 700 1,119.00 783,300
理研ビタミン 900 3,470.00 3,123,000
片倉工業 2,200 1,201.00 2,642,200
グンゼ 1,200 4,545.00 5,454,000
東洋紡 7,600 1,174.00 8,922,400
ユニチカ 5,200 346.00 1,799,200
富士紡ホールディングス 900 2,281.00 2,052,900
倉敷紡績 1,700 1,906.00 3,240,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シキボウ 900 928.00 835,200
日本毛織 5,900 830.00 4,897,000
貸付有価証券
ダイトウボウ 3,100 82.00 254,200 700株
トーア紡コーポレーション 800 440.00 352,000
ダイドーリミテッド 2,200 312.00 686,400
帝国繊維 2,000 2,210.00 4,420,000
貸付有価証券
帝人 14,600 1,773.00 25,885,800 100株
東レ 138,500 746.90 103,445,650
サカイオーベックス 400 1,644.00 657,600
住江織物 500 2,774.00 1,387,000
日本フエルト 1,000 455.00 455,000
イチカワ 300 1,311.00 393,300
日東製網 200 1,307.00 261,400
アツギ 1,500 910.00 1,365,000
ダイニック 700 725.00 507,500
セーレン 4,400 1,376.00 6,054,400
ソトー 700 952.00 666,400
東海染工 300 1,120.00 336,000
小松マテーレ 3,000 763.00 2,289,000
ワコールホールディングス 5,200 2,702.00 14,050,400
ホギメディカル 2,200 3,435.00 7,557,000
貸付有価証券
レナウン 5,200 97.00 504,400 3,200株
TSIホールディングス 6,600 621.00 4,098,600
マツオカコーポレーション 600 2,657.00 1,594,200
貸付有価証券
ワールド 2,300 2,205.00 5,071,500 200株
三陽商会 1,100 1,755.00 1,930,500
ナイガイ 700 498.00 348,600
オンワードホールディングス 10,700 572.00 6,120,400
ルックホールディングス 700 1,345.00 941,500
貸付有価証券
キムラタン 9,500 35.00 332,500 4,900株
貸付有価証券
ゴールドウイン 1,600 13,840.00 22,144,000 1,100株
貸付有価証券
デサント 4,400 1,833.00 8,065,200 3,000株
キング 1,000 614.00 614,000
ヤマトインターナショナル 1,100 406.00 446,600
特種東海製紙 1,100 3,620.00 3,982,000
王子ホールディングス 80,500 564.00 45,402,000
貸付有価証券
日本製紙 8,500 1,862.00 15,827,000 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱製紙 2,900 559.00 1,621,100
北越コーポレーション 11,800 537.00 6,336,600
中越パルプ工業 800 1,410.00 1,128,000
巴川製紙所 600 916.00 549,600
貸付有価証券
大王製紙 8,700 1,254.00 10,909,800 6,000株
阿波製紙 500 427.00 213,500
レンゴー 18,400 866.00 15,934,400
トーモク 1,100 1,759.00 1,934,900
ザ・パック 1,400 3,115.00 4,361,000
クラレ 30,200 1,246.00 37,629,200
旭化成 127,100 1,119.00 142,224,900
共和レザー 1,100 784.00 862,400
昭和電工 11,900 2,987.00 35,545,300
住友化学 140,500 470.00 66,035,000
住友精化 900 3,355.00 3,019,500
日産化学 11,000 4,610.00 50,710,000
ラサ工業 600 1,301.00 780,600
クレハ 1,700 6,900.00 11,730,000
貸付有価証券
多木化学 500 4,405.00 2,202,500 300株
テイカ 1,500 2,263.00 3,394,500
石原産業 3,400 1,013.00 3,444,200
片倉コープアグリ 500 1,098.00 549,000
日東エフシー 1,200 1,199.00 1,438,800
日本曹達 2,800 2,600.00 7,280,000
東ソー 27,600 1,378.00 38,032,800
トクヤマ 5,100 2,420.00 12,342,000
貸付有価証券
セントラル硝子 3,900 2,391.00 9,324,900 200株
東亞合成 11,200 1,172.00 13,126,400
大阪ソーダ 1,900 2,609.00 4,957,100
関東電化工業 4,200 704.00 2,956,800
デンカ 7,000 3,110.00 21,770,000
信越化学工業 31,500 9,047.00 284,980,500
日本カーバイド工業 600 1,313.00 787,800
堺化学工業 1,200 2,481.00 2,977,200
第一稀元素化学工業 2,000 788.00 1,576,000
エア・ウォーター 14,600 1,618.00 23,622,800
大陽日酸 14,700 2,036.00 29,929,200
日本化学工業 600 1,721.00 1,032,600
日本パーカライジング 9,700 1,202.00 11,659,400
高圧ガス工業 2,800 808.00 2,262,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
四国化成工業 3,000 1,008.00 3,024,000
戸田工業 400 2,067.00 826,800
貸付有価証券
ステラ ケミファ 1,000 2,666.00 2,666,000 100株
保土谷化学工業 600 2,550.00 1,530,000
日本触媒 3,000 6,520.00 19,560,000
大日精化工業 1,500 2,860.00 4,290,000
カネカ 4,600 3,750.00 17,250,000
三菱瓦斯化学 18,400 1,355.00 24,932,000
三井化学 16,200 2,387.00 38,669,400
JSR 17,900 1,545.00 27,655,500
東京応化工業 3,100 3,150.00 9,765,000
大阪有機化学工業 1,600 947.00 1,515,200
三菱ケミカルホールディングス 119,400 711.30 84,929,220
貸付有価証券
KHネオケム 2,700 2,908.00 7,851,600 100株
ダイセル 26,300 925.00 24,327,500
住友ベークライト 3,100 3,730.00 11,563,000
積水化学工業 39,000 1,597.00 62,283,000
貸付有価証券
日本ゼオン 16,100 1,026.00 16,518,600 100株
アイカ工業 5,400 3,595.00 19,413,000
宇部興産 9,000 2,081.00 18,729,000
積水樹脂 2,900 2,039.00 5,913,100
タキロンシーアイ 3,900 633.00 2,468,700
旭有機材 1,200 1,387.00 1,664,400
貸付有価証券
日立化成 8,300 2,906.00 24,119,800 5,700株
ニチバン 900 2,334.00 2,100,600
リケンテクノス 4,900 476.00 2,332,400
大倉工業 900 1,717.00 1,545,300
積水化成品工業 2,600 706.00 1,835,600
群栄化学工業 500 2,386.00 1,193,000
タイガースポリマー 900 572.00 514,800
貸付有価証券
ミライアル 500 1,053.00 526,500 300株
ダイキアクシス 600 814.00 488,400
ダイキョーニシカワ 3,800 809.00 3,074,200
竹本容器 600 1,099.00 659,400
森六ホールディングス 1,000 2,343.00 2,343,000
日本化薬 11,300 1,252.00 14,147,600
カーリットホールディングス 1,900 643.00 1,221,700
日本精化 1,400 1,259.00 1,762,600
扶桑化学工業 1,800 1,969.00 3,544,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
トリケミカル研究所 400 4,905.00 1,962,000 200株
ADEKA 8,800 1,519.00 13,367,200
日油 6,700 3,915.00 26,230,500
貸付有価証券
新日本理化 3,300 192.00 633,600 600株
ハリマ化成グループ 1,500 980.00 1,470,000
花王 44,300 8,480.00 375,664,000
第一工業製薬 700 2,886.00 2,020,200
石原ケミカル 500 1,460.00 730,000
日華化学 600 911.00 546,600
ニイタカ 300 1,427.00 428,100
三洋化成工業 1,200 5,580.00 6,696,000
有機合成薬品工業 1,500 235.00 352,500
大日本塗料 2,000 963.00 1,926,000
貸付有価証券
日本ペイントホールディングス 14,700 4,300.00 63,210,000 900株
関西ペイント 20,100 2,057.00 41,345,700
中国塗料 5,900 936.00 5,522,400
日本特殊塗料 1,300 1,168.00 1,518,400
藤倉化成 2,400 559.00 1,341,600
太陽ホールディングス 1,500 3,310.00 4,965,000
DIC 8,100 2,645.00 21,424,500
サカタインクス 3,900 954.00 3,720,600
東洋インキSCホールディングス 3,800 2,262.00 8,595,600
T&K TOKA 1,400 922.00 1,290,800
富士フイルムホールディングス 37,900 5,199.00 197,042,100
資生堂 36,300 7,833.00 284,337,900
ライオン 25,400 2,104.00 53,441,600
高砂香料工業 1,300 3,080.00 4,004,000
マンダム 4,100 2,664.00 10,922,400
ミルボン 2,200 5,140.00 11,308,000
ファンケル 8,100 2,936.00 23,781,600
コーセー 3,100 17,170.00 53,227,000
コタ 1,000 1,158.00 1,158,000
シーボン 200 2,390.00 478,000
貸付有価証券
ポーラ・オルビスホールディングス 7,800 3,005.00 23,439,000 5,400株
ノエビアホールディングス 1,700 5,660.00 9,622,000
アジュバンコスメジャパン 400 911.00 364,400
エステー 1,300 1,716.00 2,230,800
アグロ カネショウ 700 2,074.00 1,451,800
コニシ 3,200 1,571.00 5,027,200
長谷川香料 2,400 1,796.00 4,310,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
星光PMC 1,300 729.00 947,700 100株
小林製薬 5,100 8,080.00 41,208,000
荒川化学工業 1,600 1,231.00 1,969,600
メック 1,300 1,029.00 1,337,700
日本高純度化学 500 2,325.00 1,162,500
タカラバイオ 4,800 2,324.00 11,155,200
JCU 2,400 1,980.00 4,752,000
新田ゼラチン 1,100 704.00 774,400
OATアグリオ 300 1,256.00 376,800
貸付有価証券
デクセリアルズ 4,700 690.00 3,243,000 3,200株
アース製薬 1,400 4,985.00 6,979,000
北興化学工業 1,900 480.00 912,000
大成ラミック 600 2,827.00 1,696,200
クミアイ化学工業 7,600 742.00 5,639,200
日本農薬 3,200 406.00 1,299,200
アキレス 1,300 1,957.00 2,544,100
有沢製作所 2,900 766.00 2,221,400
日東電工 12,600 4,750.00 59,850,000
貸付有価証券
レック 1,900 1,212.00 2,302,800 100株
三光合成 2,200 324.00 712,800
きもと 3,100 150.00 465,000
藤森工業 1,700 2,774.00 4,715,800
前澤化成工業 1,200 1,023.00 1,227,600
貸付有価証券
未来工業 1,000 2,069.00 2,069,000 400株
ウェーブロックホールディングス 500 645.00 322,500
JSP 1,100 1,967.00 2,163,700
エフピコ 2,000 6,350.00 12,700,000
天馬 1,300 1,785.00 2,320,500
信越ポリマー 3,300 741.00 2,445,300
東リ 4,500 251.00 1,129,500
ニフコ 7,300 2,725.00 19,892,500
バルカー 1,500 2,060.00 3,090,000
ユニ・チャーム 38,700 3,259.00 126,123,300
ショーエイコーポレーション 100 746.00 74,600
協和発酵キリン 21,400 2,050.00 43,870,000
武田薬品工業 159,200 3,669.00 584,104,800
アステラス製薬 168,100 1,462.50 245,846,250
大日本住友製薬 13,500 2,229.00 30,091,500
塩野義製薬 23,300 5,940.00 138,402,000
田辺三菱製薬 19,100 1,283.00 24,505,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
わかもと製薬 2,300 265.00 609,500
あすか製薬 2,300 1,168.00 2,686,400
日本新薬 4,800 7,520.00 36,096,000
ビオフェルミン製薬 300 2,282.00 684,600
中外製薬 19,000 7,240.00 137,560,000
科研製薬 3,300 5,140.00 16,962,000
エーザイ 21,800 6,383.00 139,149,400
ロート製薬 9,400 2,960.00 27,824,000
小野薬品工業 43,100 1,920.00 82,752,000
久光製薬 5,400 4,360.00 23,544,000
持田製薬 2,700 4,960.00 13,392,000
参天製薬 34,000 1,563.00 53,142,000
扶桑薬品工業 600 1,994.00 1,196,400
日本ケミファ 200 2,878.00 575,600
ツムラ 5,700 3,025.00 17,242,500
日医工 4,800 1,229.00 5,899,200
キッセイ薬品工業 3,200 2,545.00 8,144,000
生化学工業 3,500 1,245.00 4,357,500
栄研化学 3,200 1,915.00 6,128,000
日水製薬 800 1,186.00 948,800
鳥居薬品 1,000 2,361.00 2,361,000
JCRファーマ 1,300 6,800.00 8,840,000
貸付有価証券
東和薬品 2,600 2,602.00 6,765,200 1,800株
富士製薬工業 1,200 1,438.00 1,725,600
沢井製薬 3,700 5,590.00 20,683,000
ゼリア新薬工業 3,600 2,028.00 7,300,800
第一三共 52,200 5,255.00 274,311,000
貸付有価証券
キョーリン製薬ホールディングス 4,000 1,897.00 7,588,000 100株
大幸薬品 800 2,011.00 1,608,800
ダイト 1,100 3,365.00 3,701,500
大塚ホールディングス 34,700 3,646.00 126,516,200
大正製薬ホールディングス 4,100 8,890.00 36,449,000
貸付有価証券
ペプチドリーム 9,100 5,410.00 49,231,000 6,300株
日本コークス工業 15,400 93.00 1,432,200
ニチレキ 2,300 1,011.00 2,325,300
ユシロ化学工業 900 1,280.00 1,152,000
ビーピー・カストロール 700 1,459.00 1,021,300
富士石油 4,400 260.00 1,144,000
MORESCO 700 1,393.00 975,100
出光興産 21,000 3,075.00 64,575,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JXTGホールディングス 306,700 518.50 159,023,950
コスモエネルギーホールディングス 5,300 2,138.00 11,331,400
横浜ゴム 10,600 1,814.00 19,228,400
TOYO TIRE 9,400 1,355.00 12,737,000
ブリヂストン 56,000 4,059.00 227,304,000
貸付有価証券
住友ゴム工業 16,400 1,204.00 19,745,600 7,400株
藤倉コンポジット 1,600 377.00 603,200
オカモト 1,300 4,830.00 6,279,000
フコク 800 696.00 556,800
ニッタ 2,100 3,035.00 6,373,500
住友理工 3,500 777.00 2,719,500
三ツ星ベルト 2,400 1,972.00 4,732,800
バンドー化学 3,500 914.00 3,199,000
日東紡績 2,700 1,972.00 5,324,400
AGC 18,000 3,495.00 62,910,000
貸付有価証券
日本板硝子 8,700 712.00 6,194,400 1,100株
石塚硝子 300 2,258.00 677,400
日本山村硝子 800 1,446.00 1,156,800
日本電気硝子 7,900 2,614.00 20,650,600
貸付有価証券
オハラ 700 1,300.00 910,000 400株
住友大阪セメント 3,700 4,220.00 15,614,000
太平洋セメント 11,500 3,210.00 36,915,000
日本ヒューム 1,800 688.00 1,238,400
日本コンクリート工業 3,900 286.00 1,115,400
三谷セキサン 800 2,840.00 2,272,000
アジアパイルホールディングス 2,600 615.00 1,599,000
貸付有価証券
東海カーボン 16,600 1,043.00 17,313,800 11,600株
貸付有価証券
日本カーボン 900 3,960.00 3,564,000 600株
東洋炭素 1,100 2,014.00 2,215,400
ノリタケカンパニーリミテド 1,100 4,580.00 5,038,000
TOTO 14,000 4,045.00 56,630,000
日本碍子 22,300 1,474.00 32,870,200
日本特殊陶業 15,400 1,911.00 29,429,400
ダントーホールディングス 1,600 102.00 163,200
MARUWA 600 5,020.00 3,012,000
品川リフラクトリーズ 500 2,919.00 1,459,500
黒崎播磨 400 6,020.00 2,408,000
ヨータイ 1,600 535.00 856,000
貸付有価証券
イソライト工業 900 460.00 414,000 700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京窯業 2,300 296.00 680,800
ニッカトー 800 663.00 530,400
フジミインコーポレーテッド 1,600 2,049.00 3,278,400
クニミネ工業 800 805.00 644,000
エーアンドエーマテリアル 400 981.00 392,400
貸付有価証券
ニチアス 5,000 1,820.00 9,100,000 100株
ニチハ 2,500 2,851.00 7,127,500
日本製鉄 83,800 1,806.50 151,384,700
神戸製鋼所 33,000 673.00 22,209,000
中山製鋼所 2,500 473.00 1,182,500
合同製鐵 900 2,030.00 1,827,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 48,700 1,508.00 73,439,600
東京製鐵 9,700 831.00 8,060,700
共英製鋼 2,000 1,798.00 3,596,000
大和工業 3,800 2,987.00 11,350,600
東京鐵鋼 700 1,146.00 802,200
大阪製鐵 1,200 1,703.00 2,043,600
淀川製鋼所 2,400 1,960.00 4,704,000
丸一鋼管 6,400 2,845.00 18,208,000
モリ工業 500 1,810.00 905,000
貸付有価証券
大同特殊鋼 2,900 3,825.00 11,092,500 500株
日本高周波鋼業 700 458.00 320,600
日本冶金工業 15,000 205.00 3,075,000
山陽特殊製鋼 2,300 1,475.00 3,392,500
愛知製鋼 1,000 3,175.00 3,175,000
日立金属 19,400 1,082.00 20,990,800
日本金属 400 840.00 336,000
大平洋金属 1,200 2,215.00 2,658,000
新日本電工 10,800 191.00 2,062,800
栗本鐵工所 900 1,318.00 1,186,200
虹技 300 1,233.00 369,900
日本鋳鉄管 200 606.00 121,200
三菱製鋼 1,300 1,118.00 1,453,400
日亜鋼業 2,800 318.00 890,400
日本精線 300 2,530.00 759,000
貸付有価証券
エンビプロ・ホールディングス 700 569.00 398,300 400株
シンニッタン 2,800 345.00 966,000
新家工業 400 1,375.00 550,000
大紀アルミニウム工業所 2,900 676.00 1,960,400
日本軽金属ホールディングス 49,200 230.00 11,316,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井金属鉱業 4,900 2,300.00 11,270,000
東邦亜鉛 1,000 2,326.00 2,326,000
三菱マテリアル 11,900 2,833.00 33,712,700
住友金属鉱山 24,700 2,862.00 70,691,400
DOWAホールディングス 4,200 3,390.00 14,238,000
古河機械金属 3,000 1,317.00 3,951,000
貸付有価証券
エス・サイエンス 8,000 61.00 488,000 5,700株
貸付有価証券
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,100 1,606.00 3,372,600 400株
東邦チタニウム 3,200 1,079.00 3,452,800
貸付有価証券
UACJ 2,700 1,724.00 4,654,800 1,600株
CKサンエツ 300 2,740.00 822,000
古河電気工業 5,200 2,904.00 15,100,800
住友電気工業 67,400 1,311.50 88,395,100
フジクラ 21,800 358.00 7,804,400
昭和電線ホールディングス 2,100 745.00 1,564,500
東京特殊電線 200 1,582.00 316,400
タツタ電線 3,800 437.00 1,660,600
貸付有価証券
カナレ電気 300 1,860.00 558,000 200株
平河ヒューテック 700 1,160.00 812,000
リョービ 2,200 1,984.00 4,364,800
アーレスティ 2,200 520.00 1,144,000
アサヒホールディングス 3,400 2,103.00 7,150,200
稲葉製作所 1,000 1,391.00 1,391,000
宮地エンジニアリンググループ 500 1,685.00 842,500
トーカロ 4,700 709.00 3,332,300
アルファCo 600 1,182.00 709,200
SUMCO 19,900 1,203.00 23,939,700
川田テクノロジーズ 400 8,060.00 3,224,000
RS Technologies 400 2,346.00 938,400
信和 1,000 988.00 988,000
東洋製罐グループホールディングス 11,500 2,056.00 23,644,000
ホッカンホールディングス 900 1,706.00 1,535,400
コロナ 1,000 994.00 994,000
貸付有価証券
横河ブリッジホールディングス 3,400 1,554.00 5,283,600 100株
駒井ハルテック 300 1,601.00 480,300
高田機工 200 2,510.00 502,000
三和ホールディングス 18,600 1,085.00 20,181,000
文化シヤッター 5,300 824.00 4,367,200
三協立山 2,500 1,139.00 2,847,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アルインコ 1,400 960.00 1,344,000
東洋シヤッター 500 537.00 268,500
LIXILグループ 26,600 1,392.00 37,027,200
日本フイルコン 1,400 500.00 700,000
ノーリツ 4,000 1,372.00 5,488,000
長府製作所 1,800 2,150.00 3,870,000
リンナイ 3,200 7,120.00 22,784,000
ダイニチ工業 1,000 623.00 623,000
日東精工 2,500 550.00 1,375,000
三洋工業 200 1,765.00 353,000
岡部 3,700 962.00 3,559,400
ジーテクト 2,000 1,476.00 2,952,000
中国工業 300 517.00 155,100
東プレ 3,400 1,722.00 5,854,800
高周波熱錬 3,500 819.00 2,866,500
貸付有価証券
東京製綱 1,100 971.00 1,068,100 700株
サンコール 1,000 500.00 500,000
貸付有価証券
モリテック スチール 1,400 338.00 473,200 600株
パイオラックス 2,900 1,787.00 5,182,300
エイチワン 1,800 709.00 1,276,200
貸付有価証券
日本発條 18,000 798.00 14,364,000 100株
中央発條 200 2,810.00 562,000
アドバネクス 200 1,677.00 335,400
立川ブラインド工業 800 1,199.00 959,200
三益半導体工業 1,600 1,477.00 2,363,200
日本ドライケミカル 500 1,096.00 548,000
日本製鋼所 5,500 1,650.00 9,075,000
三浦工業 7,800 3,375.00 26,325,000
タクマ 6,600 1,420.00 9,372,000
貸付有価証券
ツガミ 4,000 864.00 3,456,000 2,800株
オークマ 2,300 5,310.00 12,213,000
東芝機械 2,000 2,283.00 4,566,000
アマダホールディングス 27,100 1,120.00 30,352,000
アイダエンジニアリング 4,900 723.00 3,542,700
滝澤鉄工所 600 1,396.00 837,600
FUJI 7,200 1,193.00 8,589,600
牧野フライス製作所 2,100 3,760.00 7,896,000
オーエスジー 8,900 2,055.00 18,289,500
ダイジェット工業 200 1,250.00 250,000
旭ダイヤモンド工業 4,700 647.00 3,040,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DMG森精機 11,400 1,352.00 15,412,800
貸付有価証券
ソディック 4,000 939.00 3,756,000 200株
貸付有価証券
ディスコ 2,400 15,170.00 36,408,000 1,600株
日東工器 1,000 2,081.00 2,081,000
日進工具 500 2,158.00 1,079,000
パンチ工業 1,300 485.00 630,500
冨士ダイス 800 570.00 456,000
豊和工業 1,000 821.00 821,000
OKK 800 729.00 583,200
貸付有価証券
石川製作所 400 1,400.00 560,000 200株
東洋機械金属 1,300 574.00 746,200
津田駒工業 400 1,505.00 602,000
貸付有価証券
エンシュウ 500 1,119.00 559,500 200株
島精機製作所 2,500 2,992.00 7,480,000
貸付有価証券
オプトラン 1,800 2,329.00 4,192,200 100株
NCホールディングス 600 475.00 285,000
イワキポンプ 700 969.00 678,300
フリュー 1,400 1,023.00 1,432,200
貸付有価証券
ヤマシンフィルタ 3,200 530.00 1,696,000 2,200株
日阪製作所 2,200 902.00 1,984,400
やまびこ 3,500 919.00 3,216,500
平田機工 900 5,200.00 4,680,000
ペガサスミシン製造 1,700 530.00 901,000
貸付有価証券
マルマエ 800 723.00 578,400 500株
タツモ 800 770.00 616,000
貸付有価証券
ナブテスコ 9,900 2,745.00 27,175,500 6,900株
三井海洋開発 1,900 2,736.00 5,198,400
レオン自動機 1,800 1,582.00 2,847,600
SMC 5,300 35,770.00 189,581,000
貸付有価証券
新川 1,400 344.00 481,600 900株
ホソカワミクロン 600 4,650.00 2,790,000
ユニオンツール 800 2,640.00 2,112,000
オイレス工業 2,500 1,466.00 3,665,000
貸付有価証券
日精エー・エス・ビー機械 600 2,920.00 1,752,000 300株
サトーホールディングス 2,200 2,710.00 5,962,000
技研製作所 1,600 3,210.00 5,136,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本エアーテック 600 580.00 348,000
カワタ 500 1,068.00 534,000
日精樹脂工業 1,500 890.00 1,335,000
オカダアイヨン 600 1,280.00 768,000
ワイエイシイホールディングス 700 784.00 548,800
小松製作所 82,600 2,416.50 199,602,900
住友重機械工業 10,400 3,445.00 35,828,000
日立建機 7,300 2,531.00 18,476,300
日工 500 2,589.00 1,294,500
巴工業 800 2,237.00 1,789,600
井関農機 1,800 1,440.00 2,592,000
貸付有価証券
TOWA 1,600 761.00 1,217,600 1,100株
丸山製作所 400 1,111.00 444,400
北川鉄工所 800 2,042.00 1,633,600
貸付有価証券
ローツェ 800 2,130.00 1,704,000 500株
タカキタ 700 528.00 369,600
クボタ 97,700 1,660.50 162,230,850
荏原実業 500 1,897.00 948,500
三菱化工機 600 1,521.00 912,600
月島機械 3,600 1,310.00 4,716,000
帝国電機製作所 1,300 1,190.00 1,547,000
東京機械製作所 700 414.00 289,800
新東工業 4,300 915.00 3,934,500
澁谷工業 1,600 2,886.00 4,617,600
アイチ コーポレーション 3,100 652.00 2,021,200
小森コーポレーション 4,600 1,115.00 5,129,000
鶴見製作所 1,400 1,916.00 2,682,400
住友精密工業 300 2,774.00 832,200
貸付有価証券
酒井重工業 300 2,602.00 780,600 100株
荏原製作所 8,100 2,776.00 22,485,600
石井鐵工所 300 1,950.00 585,000
酉島製作所 1,900 1,007.00 1,913,300
北越工業 1,900 1,212.00 2,302,800
ダイキン工業 24,900 13,230.00 329,427,000
オルガノ 700 3,245.00 2,271,500
トーヨーカネツ 700 2,063.00 1,444,100
栗田工業 9,900 2,609.00 25,829,100
椿本チエイン 2,400 3,260.00 7,824,000
大同工業 900 814.00 732,600
木村化工機 1,500 324.00 486,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アネスト岩田 2,800 953.00 2,668,400
ダイフク 10,000 5,470.00 54,700,000
サムコ 500 768.00 384,000
加藤製作所 900 1,920.00 1,728,000
油研工業 300 1,610.00 483,000
タダノ 8,800 1,052.00 9,257,600
フジテック 6,600 1,418.00 9,358,800
CKD 5,000 967.00 4,835,000
キトー 1,400 1,539.00 2,154,600
平和 5,100 2,225.00 11,347,500
理想科学工業 1,600 1,749.00 2,798,400
SANKYO 4,600 4,150.00 19,090,000
日本金銭機械 2,000 1,087.00 2,174,000
マースグループホールディングス 1,200 2,061.00 2,473,200
福島工業 1,100 3,550.00 3,905,000
オーイズミ 800 377.00 301,600
ダイコク電機 800 1,287.00 1,029,600
貸付有価証券
竹内製作所 3,000 1,792.00 5,376,000 100株
アマノ 5,200 2,820.00 14,664,000
JUKI 2,500 919.00 2,297,500
貸付有価証券
サンデンホールディングス 2,200 504.00 1,108,800 400株
蛇の目ミシン工業 1,700 427.00 725,900
マックス 2,800 1,497.00 4,191,600
グローリー 5,000 2,684.00 13,420,000
新晃工業 1,700 1,597.00 2,714,900
大和冷機工業 2,600 1,195.00 3,107,000
セガサミーホールディングス 18,100 1,288.00 23,312,800
日本ピストンリング 700 1,339.00 937,300
リケン 800 4,310.00 3,448,000
TPR 2,500 1,767.00 4,417,500
ツバキ・ナカシマ 2,800 1,684.00 4,715,200
ホシザキ 5,300 8,220.00 43,566,000
大豊工業 1,500 799.00 1,198,500
日本精工 37,500 873.00 32,737,500
NTN 39,100 286.00 11,182,600
ジェイテクト 17,500 1,152.00 20,160,000
貸付有価証券
不二越 1,700 4,140.00 7,038,000 100株
日本トムソン 5,400 434.00 2,343,600
THK 11,300 2,227.00 25,165,100
ユーシン精機 1,500 1,057.00 1,585,500
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前澤給装工業 700 1,925.00 1,347,500
イーグル工業 2,300 1,010.00 2,323,000
前澤工業 1,200 341.00 409,200
日本ピラー工業 1,800 1,074.00 1,933,200
キッツ 7,400 715.00 5,291,000
マキタ 22,200 3,810.00 84,582,000
貸付有価証券
日立造船 14,400 357.00 5,140,800 200株
三菱重工業 30,600 4,763.00 145,747,800
IHI 14,000 2,423.00 33,922,000
スター精密 3,100 1,324.00 4,104,400
日清紡ホールディングス 10,100 754.00 7,615,400
イビデン 11,200 1,687.00 18,894,400
コニカミノルタ 39,900 958.00 38,224,200
ブラザー工業 23,800 1,863.00 44,339,400
ミネベアミツミ 33,800 1,596.00 53,944,800
日立製作所 82,100 3,686.00 302,620,600
三菱電機 182,300 1,360.50 248,019,150
富士電機 11,800 3,630.00 42,834,000
東洋電機製造 700 1,237.00 865,900
貸付有価証券
安川電機 21,100 3,150.00 66,465,000 10,700株
シンフォニアテクノロジー 2,500 1,175.00 2,937,500
明電舎 3,600 1,508.00 5,428,800
オリジン 500 1,413.00 706,500
山洋電気 900 3,800.00 3,420,000
デンヨー 1,700 1,327.00 2,255,900
東芝テック 2,300 2,680.00 6,164,000
芝浦メカトロニクス 300 2,583.00 774,900
貸付有価証券
マブチモーター 5,000 3,630.00 18,150,000 100株
日本電産 22,000 13,590.00 298,980,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,000 1,099.00 1,099,000
トレックス・セミコンダクター 800 1,117.00 893,600
東光高岳 900 1,127.00 1,014,300
ダブル・スコープ 2,700 1,425.00 3,847,500
ダイヘン 2,000 2,838.00 5,676,000
貸付有価証券
ヤーマン 2,600 953.00 2,477,800 1,800株
JVCケンウッド 13,800 231.00 3,187,800
ミマキエンジニアリング 1,600 580.00 928,000
第一精工 800 1,418.00 1,134,400
日新電機 4,300 1,052.00 4,523,600
大崎電気工業 3,600 636.00 2,289,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オムロン 19,400 5,160.00 100,104,000
日東工業 2,900 1,858.00 5,388,200
IDEC 2,400 1,910.00 4,584,000
正興電機製作所 300 746.00 223,800
貸付有価証券
不二電機工業 200 1,296.00 259,200 100株
ジーエス・ユアサ コーポレーション 6,500 1,941.00 12,616,500
サクサホールディングス 500 1,838.00 919,000
メルコホールディングス 800 3,055.00 2,444,000
テクノメディカ 400 2,114.00 845,600
日本電気 23,600 4,025.00 94,990,000
富士通 17,600 7,355.00 129,448,000
沖電気工業 7,900 1,337.00 10,562,300
岩崎通信機 900 774.00 696,600
電気興業 900 2,580.00 2,322,000
サンケン電気 2,100 2,177.00 4,571,700
ナカヨ 400 1,491.00 596,400
アイホン 1,000 1,613.00 1,613,000
ルネサスエレクトロニクス 19,100 495.00 9,454,500
セイコーエプソン 22,700 1,600.00 36,320,000
ワコム 13,100 335.00 4,388,500
アルバック 3,600 3,115.00 11,214,000
アクセル 800 553.00 442,400
EIZO 1,700 3,965.00 6,740,500
貸付有価証券
ジャパンディスプレイ 43,300 64.00 2,771,200 30,300株
日本信号 4,600 1,108.00 5,096,800
京三製作所 4,000 352.00 1,408,000
能美防災 2,400 2,056.00 4,934,400
ホーチキ 1,200 1,138.00 1,365,600
星和電機 1,000 508.00 508,000
エレコム 1,700 3,520.00 5,984,000
パナソニック 208,500 864.80 180,310,800
貸付有価証券
シャープ 18,100 988.00 17,882,800 12,600株
貸付有価証券
アンリツ 11,700 1,738.00 20,334,600 8,200株
富士通ゼネラル 5,600 1,542.00 8,635,200
ソニー 122,300 5,257.00 642,931,100
TDK 9,500 7,400.00 70,300,000
帝国通信工業 800 1,159.00 927,200
タムラ製作所 7,000 525.00 3,675,000
アルプスアルパイン 19,000 1,800.00 34,200,000
池上通信機 600 1,095.00 657,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本電波工業 1,700 431.00 732,700 1,000株
鈴木 1,000 612.00 612,000
日本トリム 300 5,120.00 1,536,000
ローランド ディー.ジー. 900 2,430.00 2,187,000
フォスター電機 2,100 1,530.00 3,213,000
SMK 500 2,562.00 1,281,000
貸付有価証券
ヨコオ 1,300 2,058.00 2,675,400 600株
ホシデン 5,400 1,100.00 5,940,000
ヒロセ電機 2,600 11,900.00 30,940,000
日本航空電子工業 4,200 1,518.00 6,375,600
TOA 2,000 1,295.00 2,590,000
マクセルホールディングス 3,900 1,809.00 7,055,100
古野電気 2,400 928.00 2,227,200
ユニデンホールディングス 500 1,766.00 883,000
貸付有価証券
スミダコーポレーション 1,500 1,117.00 1,675,500 1,000株
アイコム 1,000 2,195.00 2,195,000
リオン 900 2,097.00 1,887,300
本多通信工業 1,500 479.00 718,500
貸付有価証券
船井電機 1,800 700.00 1,260,000 1,200株
横河電機 18,300 2,113.00 38,667,900
新電元工業 600 3,450.00 2,070,000
アズビル 11,800 2,552.00 30,113,600
東亜ディーケーケー 900 813.00 731,700
日本光電工業 8,000 3,125.00 25,000,000
チノー 600 1,137.00 682,200
共和電業 1,900 412.00 782,800
貸付有価証券
日本電子材料 700 506.00 354,200 300株
堀場製作所 3,600 5,070.00 18,252,000
アドバンテスト 12,400 2,551.00 31,632,400
小野測器 800 578.00 462,400
エスペック 1,600 2,234.00 3,574,400
キーエンス 8,900 61,510.00 547,439,000
日置電機 1,000 3,510.00 3,510,000
シスメックス 14,200 7,529.00 106,911,800
日本マイクロニクス 3,100 905.00 2,805,500
貸付有価証券
メガチップス 1,400 1,242.00 1,738,800 900株
OBARA GROUP 1,000 3,555.00 3,555,000
澤藤電機 200 1,628.00 325,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
原田工業 800 729.00 583,200 300株
コーセル 2,300 1,033.00 2,375,900
イリソ電子工業 1,700 4,940.00 8,398,000
オプテックスグループ 3,200 1,293.00 4,137,600
千代田インテグレ 800 2,009.00 1,607,200
アイ・オー・データ機器 700 1,025.00 717,500
レーザーテック 3,700 3,800.00 14,060,000
スタンレー電気 12,900 2,486.00 32,069,400
岩崎電気 700 1,318.00 922,600
ウシオ電機 10,600 1,364.00 14,458,400
岡谷電機産業 1,300 376.00 488,800
ヘリオス テクノ ホールディング 1,700 591.00 1,004,700
エノモト 500 722.00 361,000
日本セラミック 1,800 2,864.00 5,155,200
遠藤照明 900 724.00 651,600
古河電池 1,400 616.00 862,400
貸付有価証券
双信電機 900 436.00 392,400 600株
山一電機 1,400 896.00 1,254,400
図研 1,300 1,505.00 1,956,500
日本電子 3,600 2,315.00 8,334,000
カシオ計算機 16,200 1,211.00 19,618,200
ファナック 17,300 18,475.00 319,617,500
日本シイエムケイ 4,600 646.00 2,971,600
エンプラス 800 3,030.00 2,424,000
大真空 700 1,004.00 702,800
ローム 8,700 6,740.00 58,638,000
浜松ホトニクス 13,100 3,900.00 51,090,000
貸付有価証券
三井ハイテック 2,000 1,027.00 2,054,000 1,500株
新光電気工業 6,100 872.00 5,319,200
京セラ 27,800 6,624.00 184,147,200
貸付有価証券
太陽誘電 8,100 1,996.00 16,167,600 5,600株
村田製作所 57,400 4,705.00 270,067,000
双葉電子工業 3,000 1,379.00 4,137,000
北陸電気工業 700 929.00 650,300
ニチコン 5,700 798.00 4,548,600
日本ケミコン 1,300 1,564.00 2,033,200
KOA 2,700 1,261.00 3,404,700
市光工業 2,700 571.00 1,541,700
小糸製作所 10,900 5,040.00 54,936,000
ミツバ 3,400 521.00 1,771,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SCREENホールディングス 3,200 3,740.00 11,968,000
キヤノン電子 1,700 1,741.00 2,959,700
キヤノン 98,200 3,065.00 300,983,000
リコー 54,800 1,054.00 57,759,200
貸付有価証券
象印マホービン 4,500 1,150.00 5,175,000 3,100株
MUTOHホールディングス 300 1,640.00 492,000
東京エレクトロン 12,200 14,790.00 180,438,000
トヨタ紡織 6,400 1,332.00 8,524,800
芦森工業 400 1,604.00 641,600
ユニプレス 3,500 1,714.00 5,999,000
豊田自動織機 14,800 5,590.00 82,732,000
モリタホールディングス 3,200 1,899.00 6,076,800
三櫻工業 2,300 387.00 890,100
デンソー 40,200 4,202.00 168,920,400
東海理化電機製作所 4,800 1,658.00 7,958,400
三井E&Sホールディングス 6,600 868.00 5,728,800
川崎重工業 14,200 2,433.00 34,548,600
名村造船所 5,500 292.00 1,606,000
貸付有価証券
サノヤスホールディングス 2,500 205.00 512,500 1,700株
日本車輌製造 700 2,512.00 1,758,400
三菱ロジスネクスト 2,200 1,146.00 2,521,200
近畿車輛 300 1,719.00 515,700
日産自動車 215,100 734.60 158,012,460
いすゞ自動車 57,600 1,200.00 69,120,000
代用有価証券
トヨタ自動車 203,200 6,384.00 1,297,228,800 2,900株
日野自動車 22,800 861.00 19,630,800
三菱自動車工業 67,600 512.00 34,611,200
エフテック 1,300 711.00 924,300
貸付有価証券
レシップホールディングス 700 732.00 512,400 300株
GMB 400 779.00 311,600
ファルテック 300 742.00 222,600
武蔵精密工業 4,400 1,343.00 5,909,200
貸付有価証券
日産車体 3,500 985.00 3,447,500 200株
新明和工業 7,600 1,297.00 9,857,200
極東開発工業 3,600 1,316.00 4,737,600
日信工業 3,300 1,359.00 4,484,700
トピー工業 1,500 2,199.00 3,298,500
ティラド 700 1,841.00 1,288,700
貸付有価証券
曙ブレーキ工業 9,900 104.00 1,029,600 7,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タチエス 3,000 1,292.00 3,876,000
NOK 9,800 1,395.00 13,671,000
フタバ産業 5,000 537.00 2,685,000
KYB 1,900 2,804.00 5,327,600
貸付有価証券
大同メタル工業 3,000 662.00 1,986,000 100株
プレス工業 9,000 464.00 4,176,000
ミクニ 2,300 371.00 853,300
太平洋工業 3,800 1,426.00 5,418,800
ケーヒン 4,200 1,411.00 5,926,200
河西工業 2,200 746.00 1,641,200
アイシン精機 15,000 3,605.00 54,075,000
マツダ 57,200 1,061.50 60,717,800
今仙電機製作所 1,800 867.00 1,560,600
代用有価証券
5,900株
貸付有価証券
本田技研工業 153,900 2,651.00 407,988,900 100株
貸付有価証券
スズキ 33,400 5,158.00 172,277,200 300株
SUBARU 56,600 2,522.00 142,745,200
貸付有価証券
安永 900 1,471.00 1,323,900 600株
ヤマハ発動機 25,800 1,863.00 48,065,400
ショーワ 4,300 1,331.00 5,723,300
TBK 2,200 381.00 838,200
エクセディ 2,500 2,137.00 5,342,500
豊田合成 5,900 1,899.00 11,204,100
愛三工業 2,900 673.00 1,951,700
盟和産業 300 1,025.00 307,500
日本プラスト 1,400 671.00 939,400
ヨロズ 1,700 1,295.00 2,201,500
エフ・シー・シー 3,300 2,185.00 7,210,500
シマノ 7,300 16,640.00 121,472,000
テイ・エス テック 4,200 2,657.00 11,159,400
ジャムコ 900 2,151.00 1,935,900
テルモ 51,600 3,088.00 159,340,800
クリエートメディック 600 918.00 550,800
日機装 5,900 1,399.00 8,254,100
島津製作所 23,500 2,721.00 63,943,500
JMS 1,700 641.00 1,089,700
貸付有価証券
クボテック 400 342.00 136,800 200株
長野計器 1,400 681.00 953,400
ブイ・テクノロジー 800 4,615.00 3,692,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京計器 1,200 899.00 1,078,800
愛知時計電機 200 3,995.00 799,000
貸付有価証券
インターアクション 1,000 1,347.00 1,347,000 700株
オーバル 1,700 230.00 391,000
東京精密 3,300 2,512.00 8,289,600
マニー 2,400 6,780.00 16,272,000
ニコン 31,800 1,486.00 47,254,800
トプコン 9,800 1,389.00 13,612,200
貸付有価証券
オリンパス 108,600 1,285.00 139,551,000 8,000株
理研計器 1,600 1,924.00 3,078,400
タムロン 1,600 2,198.00 3,516,800
HOYA 36,700 7,558.00 277,378,600
貸付有価証券
シード 800 1,061.00 848,800 400株
貸付有価証券
ノーリツ鋼機 1,400 1,708.00 2,391,200 900株
エー・アンド・デイ 1,600 760.00 1,216,000
朝日インテック 7,700 5,560.00 42,812,000
シチズン時計 20,000 501.00 10,020,000
リズム時計工業 600 1,206.00 723,600
大研医器 1,400 618.00 865,200
メニコン 2,500 3,680.00 9,200,000
シンシア 300 579.00 173,700
松風 900 1,273.00 1,145,700
セイコーホールディングス 2,800 2,022.00 5,661,600
ニプロ 12,600 1,201.00 15,132,600
中本パックス 500 1,440.00 720,000
スノーピーク 700 1,395.00 976,500
パラマウントベッドホールディングス 2,100 4,140.00 8,694,000
貸付有価証券
トランザクション 1,200 807.00 968,400 400株
SHO-BI 600 367.00 220,200
ニホンフラッシュ 800 2,466.00 1,972,800
貸付有価証券
前田工繊 2,000 1,906.00 3,812,000 400株
永大産業 2,400 333.00 799,200
アートネイチャー 2,000 621.00 1,242,000
バンダイナムコホールディングス 18,800 5,340.00 100,392,000
アイフィスジャパン 400 594.00 237,600
共立印刷 3,200 175.00 560,000
SHOEI 900 4,315.00 3,883,500
貸付有価証券
フランスベッドホールディングス 2,600 984.00 2,558,400 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パイロットコーポレーション 3,200 4,065.00 13,008,000
萩原工業 1,000 1,320.00 1,320,000
トッパン・フォームズ 3,900 874.00 3,408,600
フジシールインターナショナル 4,100 3,775.00 15,477,500
タカラトミー 7,600 1,295.00 9,842,000
廣済堂 1,700 631.00 1,072,700
エステールホールディングス 500 601.00 300,500
貸付有価証券
アーク 6,900 101.00 696,900 2,500株
タカノ 700 741.00 518,700
プロネクサス 1,600 1,204.00 1,926,400
ホクシン 1,200 123.00 147,600
ウッドワン 600 1,000.00 600,000
大建工業 1,400 2,197.00 3,075,800
凸版印刷 25,800 1,586.00 40,918,800
大日本印刷 25,700 2,355.00 60,523,500
貸付有価証券
図書印刷 1,800 1,261.00 2,269,800 100株
共同印刷 600 2,716.00 1,629,600
貸付有価証券
NISSHA 3,700 1,013.00 3,748,100 2,500株
光村印刷 200 1,915.00 383,000
貸付有価証券
宝印刷 900 1,617.00 1,455,300 600株
アシックス 17,200 1,198.00 20,605,600
ツツミ 600 2,001.00 1,200,600
小松ウオール工業 600 1,814.00 1,088,400
ヤマハ 10,800 4,885.00 52,758,000
河合楽器製作所 600 2,668.00 1,600,800
クリナップ 1,700 534.00 907,800
貸付有価証券
ピジョン 11,000 4,135.00 45,485,000 7,700株
兼松サステック 100 1,593.00 159,300
貸付有価証券
キングジム 1,500 863.00 1,294,500 1,000株
リンテック 4,300 2,148.00 9,236,400
イトーキ 3,300 411.00 1,356,300
任天堂 10,400 38,700.00 402,480,000
三菱鉛筆 3,000 1,934.00 5,802,000
タカラスタンダード 3,800 1,635.00 6,213,000
コクヨ 8,700 1,431.00 12,449,700
ナカバヤシ 1,900 499.00 948,100
グローブライド 900 3,260.00 2,934,000
オカムラ 6,400 1,065.00 6,816,000
美津濃 1,800 2,401.00 4,321,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京電力ホールディングス 145,500 558.00 81,189,000
中部電力 55,800 1,481.50 82,667,700
関西電力 74,400 1,265.50 94,153,200
貸付有価証券
中国電力 25,200 1,359.00 34,246,800 17,700株
貸付有価証券
北陸電力 17,800 785.00 13,973,000 6,100株
東北電力 42,700 1,108.00 47,311,600
四国電力 16,400 989.00 16,219,600
九州電力 37,700 1,071.00 40,376,700
北海道電力 17,100 587.00 10,037,700
沖縄電力 3,400 1,649.00 5,606,600
電源開発 14,500 2,381.00 34,524,500
エフオン 900 747.00 672,300
貸付有価証券
イーレックス 3,100 1,294.00 4,011,400 2,100株
貸付有価証券
レノバ 3,000 862.00 2,586,000 1,200株
東京瓦斯 35,800 2,697.50 96,570,500
大阪瓦斯 35,400 1,927.00 68,215,800
東邦瓦斯 9,000 4,230.00 38,070,000
北海道瓦斯 1,000 1,489.00 1,489,000
広島ガス 3,700 337.00 1,246,900
西部瓦斯 2,000 2,277.00 4,554,000
静岡ガス 5,600 823.00 4,608,800
メタウォーター 900 3,250.00 2,925,000
SBSホールディングス 1,800 1,693.00 3,047,400
東武鉄道 19,200 3,160.00 60,672,000
相鉄ホールディングス 6,300 3,020.00 19,026,000
貸付有価証券
東京急行電鉄 49,500 1,926.00 95,337,000 1,800株
京浜急行電鉄 25,000 1,839.00 45,975,000
小田急電鉄 29,200 2,680.00 78,256,000
京王電鉄 10,200 7,240.00 73,848,000
京成電鉄 13,700 4,060.00 55,622,000
貸付有価証券
富士急行 2,500 3,940.00 9,850,000 300株
新京成電鉄 500 2,080.00 1,040,000
貸付有価証券
東日本旅客鉄道 32,400 10,310.00 334,044,000 16,100株
西日本旅客鉄道 16,300 8,500.00 138,550,000
貸付有価証券
東海旅客鉄道 16,300 22,645.00 369,113,500 700株
西武ホールディングス 22,600 1,818.00 41,086,800
鴻池運輸 2,900 1,659.00 4,811,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
西日本鉄道 5,000 2,371.00 11,855,000
ハマキョウレックス 1,400 3,615.00 5,061,000
サカイ引越センター 1,000 6,430.00 6,430,000
近鉄グループホールディングス 17,300 5,200.00 89,960,000
阪急阪神ホールディングス 23,000 3,910.00 89,930,000
南海電気鉄道 7,700 2,838.00 21,852,600
京阪ホールディングス 7,700 4,685.00 36,074,500
神戸電鉄 500 4,000.00 2,000,000
名古屋鉄道 14,200 2,998.00 42,571,600
山陽電気鉄道 1,300 2,244.00 2,917,200
日本通運 6,700 5,790.00 38,793,000
ヤマトホールディングス 30,300 2,201.00 66,690,300
山九 4,800 5,500.00 26,400,000
丸運 1,000 285.00 285,000
丸全昭和運輸 1,400 3,290.00 4,606,000
センコーグループホールディングス 9,500 877.00 8,331,500
トナミホールディングス 400 5,640.00 2,256,000
ニッコンホールディングス 6,600 2,467.00 16,282,200
日本石油輸送 200 2,819.00 563,800
貸付有価証券
福山通運 2,200 3,880.00 8,536,000 100株
セイノーホールディングス 12,900 1,382.00 17,827,800
貸付有価証券
エスライン 500 949.00 474,500 200株
神奈川中央交通 400 3,855.00 1,542,000
日立物流 3,800 3,225.00 12,255,000
丸和運輸機関 900 4,070.00 3,663,000
C&Fロジホールディングス 1,700 1,364.00 2,318,800
九州旅客鉄道 14,500 3,240.00 46,980,000
SGホールディングス 16,300 2,941.00 47,938,300
貸付有価証券
日本郵船 14,500 1,643.00 23,823,500 100株
商船三井 10,300 2,316.00 23,854,800
貸付有価証券
川崎汽船 5,300 1,227.00 6,503,100 3,700株
NSユナイテッド海運 900 2,267.00 2,040,300
明治海運 1,900 304.00 577,600
飯野海運 8,100 348.00 2,818,800
共栄タンカー 200 1,485.00 297,000
乾汽船 1,500 746.00 1,119,000
日本航空 31,600 3,413.00 107,850,800
貸付有価証券
ANAホールディングス 31,600 3,636.00 114,897,600 500株
パスコ 300 826.00 247,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トランコム 500 6,560.00 3,280,000
日新 1,500 1,749.00 2,623,500
三菱倉庫 6,000 2,904.00 17,424,000
三井倉庫ホールディングス 2,100 1,614.00 3,389,400
住友倉庫 6,400 1,377.00 8,812,800
澁澤倉庫 1,000 1,775.00 1,775,000
東陽倉庫 3,100 308.00 954,800
日本トランスシティ 3,800 443.00 1,683,400
ケイヒン 400 1,192.00 476,800
中央倉庫 1,100 1,002.00 1,102,200
安田倉庫 1,400 882.00 1,234,800
ファイズ 400 732.00 292,800
東洋埠頭 600 1,362.00 817,200
宇徳 1,500 506.00 759,000
上組 10,600 2,564.00 27,178,400
キムラユニティー 500 1,029.00 514,500
キユーソー流通システム 400 1,969.00 787,600
近鉄エクスプレス 3,300 1,416.00 4,672,800
東海運 1,100 248.00 272,800
エーアイテイー 1,100 999.00 1,098,900
内外トランスライン 600 1,185.00 711,000
日本コンセプト 700 1,176.00 823,200
NECネッツエスアイ 2,000 2,732.00 5,464,000
貸付有価証券
クロスキャット 500 1,010.00 505,000 100株
システナ 6,400 1,574.00 10,073,600
貸付有価証券
デジタルアーツ 1,000 8,890.00 8,890,000 700株
日鉄ソリューションズ 2,700 3,385.00 9,139,500
キューブシステム 1,000 913.00 913,000
貸付有価証券
エイジア 400 1,080.00 432,000 200株
コア 800 1,496.00 1,196,800
ソリトンシステムズ 1,000 949.00 949,000
ソフトクリエイトホールディングス 800 1,521.00 1,216,800
TIS 6,000 5,400.00 32,400,000
貸付有価証券
ネオス 700 790.00 553,000 400株
電算システム 700 3,980.00 2,786,000
グリー 12,400 492.00 6,100,800
コーエーテクモホールディングス 3,700 1,979.00 7,322,300
三菱総合研究所 800 3,235.00 2,588,000
貸付有価証券
ボルテージ 400 541.00 216,400 200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電算 200 1,911.00 382,200
AGS 1,000 674.00 674,000
ファインデックス 1,500 854.00 1,281,000
貸付有価証券
ブレインパッド 300 7,760.00 2,328,000 200株
貸付有価証券
KLab 3,200 810.00 2,592,000 2,200株
貸付有価証券
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 2,300 1,057.00 2,431,100 900株
貸付有価証券
イーブックイニシアティブジャパン 300 2,150.00 645,000 200株
貸付有価証券
ネクソン 45,600 1,617.00 73,735,200 31,900株
貸付有価証券
アイスタイル 4,600 791.00 3,638,600 3,200株
貸付有価証券
エムアップ 600 2,061.00 1,236,600 400株
エイチーム 1,200 1,506.00 1,807,200
エニグモ 600 3,185.00 1,911,000
テクノスジャパン 1,500 565.00 847,500
コロプラ 5,800 753.00 4,367,400
ブロードリーフ 8,900 556.00 4,948,400
貸付有価証券
クロス・マーケティンググループ 800 349.00 279,200 300株
貸付有価証券
デジタルハーツホールディングス 800 1,012.00 809,600 500株
システム情報 900 826.00 743,400
メディアドゥホールディングス 600 3,300.00 1,980,000
貸付有価証券
じげん 2,500 711.00 1,777,500 1,700株
ブイキューブ 1,000 514.00 514,000
エンカレッジ・テクノロジ 200 881.00 176,200
サイバーリンクス 300 1,110.00 333,000
貸付有価証券
フィックスターズ 1,900 1,810.00 3,439,000 200株
CARTA HOLDINGS 900 1,663.00 1,496,700
貸付有価証券
オプティム 800 2,593.00 2,074,400 500株
貸付有価証券
セレス 600 1,739.00 1,043,400 400株
ティーガイア 1,800 1,754.00 3,157,200
セック 300 3,275.00 982,500
日本アジアグループ 2,000 350.00 700,000
豆蔵ホールディングス 1,200 1,256.00 1,507,200
テクマトリックス 1,300 1,891.00 2,458,300
プロシップ 500 1,161.00 580,500
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 42,900 336.00 14,414,400
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GMOペイメントゲートウェイ 2,900 7,300.00 21,170,000
ザッパラス 1,000 380.00 380,000
システムリサーチ 200 2,868.00 573,600
インターネットイニシアティブ 2,900 2,083.00 6,040,700
さくらインターネット 2,100 502.00 1,054,200
貸付有価証券
ヴィンクス 600 1,301.00 780,600 400株
貸付有価証券
GMOクラウド 400 3,235.00 1,294,000 200株
SRAホールディングス 900 2,424.00 2,181,600
Minoriソリューションズ 400 1,625.00 650,000
貸付有価証券
システムインテグレータ 500 665.00 332,500 400株
朝日ネット 1,400 580.00 812,000
eBASE 1,100 1,048.00 1,152,800
アバント 600 1,911.00 1,146,600
アドソル日進 600 1,650.00 990,000
貸付有価証券
フリービット 1,100 1,015.00 1,116,500 700株
貸付有価証券
コムチュア 1,000 4,365.00 4,365,000 700株
サイバーコム 300 1,949.00 584,700
貸付有価証券
アステリア 1,200 1,099.00 1,318,800 100株
マークラインズ 800 1,939.00 1,551,200
貸付有価証券
メディカル・データ・ビジョン 1,600 1,452.00 2,323,200 1,100株
gumi 2,300 564.00 1,297,200
貸付有価証券
ショーケース 400 549.00 219,600 200株
貸付有価証券
モバイルファクトリー 500 1,443.00 721,500 300株
テラスカイ 300 1,454.00 436,200
貸付有価証券
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 800 1,803.00 1,442,400 100株
PCIホールディングス 400 1,990.00 796,000
貸付有価証券
パイプドHD 300 1,052.00 315,600 200株
貸付有価証券
アイビーシー 300 1,327.00 398,100 200株
貸付有価証券
ネオジャパン 400 930.00 372,000 200株
PR TIMES 200 2,814.00 562,800
ランドコンピュータ 300 1,179.00 353,700
ダブルスタンダード 200 4,815.00 963,000
オープンドア 900 3,020.00 2,718,000
マイネット 600 770.00 462,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アカツキ 600 5,880.00 3,528,000 400株
ベネフィットジャパン 200 858.00 171,600
Ubicomホールディングス 300 1,584.00 475,200
貸付有価証券
LINE 5,400 3,170.00 17,118,000 3,700株
カナミックネットワーク 400 2,180.00 872,000
ノムラシステムコーポレーション 200 742.00 148,400
貸付有価証券
チェンジ 300 2,610.00 783,000 200株
シンクロ・フード 800 574.00 459,200
オークネット 900 1,274.00 1,146,600
エイトレッド 200 1,844.00 368,800
貸付有価証券
AOI TYO Holdings 1,900 736.00 1,398,400 1,300株
マクロミル 3,200 1,238.00 3,961,600
ビーグリー 500 863.00 431,500
貸付有価証券
オロ 400 2,868.00 1,147,200 200株
テモナ 200 429.00 85,800
ソルクシーズ 800 759.00 607,200
フェイス 700 786.00 550,200
プロトコーポレーション 900 1,794.00 1,614,600
ハイマックス 200 1,759.00 351,800
野村総合研究所 11,400 5,310.00 60,534,000
サイバネットシステム 1,500 660.00 990,000
CEホールディングス 500 973.00 486,500
日本システム技術 300 1,469.00 440,700
インテージホールディングス 2,300 1,010.00 2,323,000
東邦システムサイエンス 600 912.00 547,200
貸付有価証券
ソースネクスト 6,900 451.00 3,111,900 4,900株
インフォコム 1,900 2,362.00 4,487,800
FIG 1,700 305.00 518,500
アルテリア・ネットワークス 2,000 1,131.00 2,262,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 400 1,648.00 659,200
フォーカスシステムズ 1,200 844.00 1,012,800
クレスコ 500 3,410.00 1,705,000
フジ・メディア・ホールディングス 18,600 1,475.00 27,435,000
オービック 6,200 13,130.00 81,406,000
ジャストシステム 2,500 3,400.00 8,500,000
TDCソフト 1,600 791.00 1,265,600
ヤフー 116,600 313.00 36,495,800
トレンドマイクロ 9,500 4,875.00 46,312,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IDホールディングス 700 1,065.00 745,500
日本オラクル 3,600 7,590.00 27,324,000
アルファシステムズ 500 2,753.00 1,376,500
フューチャー 2,400 1,929.00 4,629,600
CAC Holdings 1,300 1,691.00 2,198,300
ソフトバンク・テクノロジー 800 2,340.00 1,872,000
トーセ 500 829.00 414,500
貸付有価証券
オービックビジネスコンサルタント 1,800 4,870.00 8,766,000 1,200株
伊藤忠テクノソリューションズ 8,200 2,696.00 22,107,200
アイティフォー 2,200 835.00 1,837,000
東計電算 300 2,998.00 899,400
エックスネット 400 914.00 365,600
大塚商会 9,700 4,215.00 40,885,500
サイボウズ 2,100 1,183.00 2,484,300
ソフトブレーン 1,500 472.00 708,000
電通国際情報サービス 1,100 3,390.00 3,729,000
デジタルガレージ 3,500 3,535.00 12,372,500
EMシステムズ 1,500 1,472.00 2,208,000
ウェザーニューズ 600 3,210.00 1,926,000
CIJ 1,400 993.00 1,390,200
東洋ビジネスエンジニアリング 200 2,150.00 430,000
日本エンタープライズ 2,000 159.00 318,000
WOWOW 900 2,642.00 2,377,800
スカラ 1,200 830.00 996,000
貸付有価証券
インテリジェント ウェイブ 700 811.00 567,700 200株
貸付有価証券
IMAGICA GROUP 1,500 520.00 780,000 900株
ネットワンシステムズ 6,300 2,913.00 18,351,900
システムソフト 4,500 95.00 427,500
アルゴグラフィックス 1,500 2,307.00 3,460,500
貸付有価証券
マーベラス 2,700 804.00 2,170,800 1,800株
エイベックス 3,100 1,343.00 4,163,300
日本ユニシス 5,600 3,545.00 19,852,000
兼松エレクトロニクス 1,000 3,120.00 3,120,000
東京放送ホールディングス 11,900 1,806.00 21,491,400
日本テレビホールディングス 16,500 1,559.00 25,723,500
朝日放送グループホールディングス 1,700 721.00 1,225,700
テレビ朝日ホールディングス 4,900 1,735.00 8,501,500
スカパーJSATホールディングス 13,700 413.00 5,658,100
テレビ東京ホールディングス 1,500 2,254.00 3,381,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本BS放送 600 1,058.00 634,800 400株
貸付有価証券
ビジョン 600 5,630.00 3,378,000 400株
スマートバリュー 600 708.00 424,800
USEN-NEXT HOLDINGS 700 749.00 524,300
コネクシオ 1,400 1,285.00 1,799,000
クロップス 400 622.00 248,800
日本電信電話 122,400 4,866.00 595,598,400
KDDI 157,700 2,788.50 439,746,450
貸付有価証券
ソフトバンク 189,700 1,410.00 267,477,000 127,800株
光通信 2,100 22,020.00 46,242,000
NTTドコモ 113,300 2,495.50 282,740,150
エムティーアイ 1,700 663.00 1,127,100
貸付有価証券
GMOインターネット 6,500 1,691.00 10,991,500 4,500株
アイドママーケティングコミュニケーション 400 631.00 252,400
カドカワ 5,200 1,442.00 7,498,400
学研ホールディングス 600 4,535.00 2,721,000
ゼンリン 3,600 2,053.00 7,390,800
昭文社 900 374.00 336,600
インプレスホールディングス 1,600 130.00 208,000
アイネット 1,000 1,243.00 1,243,000
松竹 1,200 12,710.00 15,252,000
貸付有価証券
東宝 11,800 4,660.00 54,988,000 8,100株
東映 700 14,600.00 10,220,000
エヌ・ティ・ティ・データ 47,600 1,300.00 61,880,000
ピー・シー・エー 200 3,580.00 716,000
ビジネスブレイン太田昭和 300 2,015.00 604,500
DTS 2,000 4,415.00 8,830,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 8,300 3,825.00 31,747,500
シーイーシー 1,900 1,930.00 3,667,000
カプコン 7,700 2,234.00 17,201,800
アイ・エス・ビー 400 1,603.00 641,200
ジャステック 1,000 902.00 902,000
SCSK 4,700 5,250.00 24,675,000
日本システムウエア 600 2,456.00 1,473,600
アイネス 2,300 1,184.00 2,723,200
TKC 1,500 4,405.00 6,607,500
富士ソフト 2,700 4,635.00 12,514,500
NSD 2,900 3,025.00 8,772,500
コナミホールディングス 7,300 5,120.00 37,376,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
福井コンピュータホールディングス 600 2,422.00 1,453,200
JBCCホールディングス 1,400 1,273.00 1,782,200
貸付有価証券
ミロク情報サービス 1,800 3,225.00 5,805,000 1,200株
代用有価証券
ソフトバンクグループ 74,800 10,250.00 766,700,000 3,400株
ホウスイ 200 807.00 161,400
高千穂交易 700 977.00 683,900
伊藤忠食品 400 4,385.00 1,754,000
エレマテック 1,600 975.00 1,560,000
JALUX 500 2,828.00 1,414,000
あらた 1,300 3,760.00 4,888,000
トーメンデバイス 300 2,258.00 677,400
東京エレクトロン デバイス 600 1,816.00 1,089,600
フィールズ 1,600 535.00 856,000
双日 99,200 349.00 34,620,800
アルフレッサ ホールディングス 20,000 2,735.00 54,700,000
横浜冷凍 5,000 948.00 4,740,000
神栄 300 744.00 223,200
ラサ商事 900 769.00 692,100
ラクーンホールディングス 900 639.00 575,100
アルコニックス 1,900 1,348.00 2,561,200
神戸物産 2,700 4,995.00 13,486,500
あい ホールディングス 2,600 1,696.00 4,409,600
ディーブイエックス 700 793.00 555,100
ダイワボウホールディングス 1,600 4,555.00 7,288,000
マクニカ・富士エレホールディングス 5,000 1,274.00 6,370,000
貸付有価証券
ラクト・ジャパン 800 4,110.00 3,288,000 500株
バイタルケーエスケー・ホールディングス 3,400 1,040.00 3,536,000
八洲電機 1,400 798.00 1,117,200
メディアスホールディングス 1,000 720.00 720,000
レスターホールディングス 2,000 1,494.00 2,988,000
ジューテックホールディングス 400 918.00 367,200
貸付有価証券
大光 800 637.00 509,600 100株
OCHIホールディングス 500 1,116.00 558,000
TOKAIホールディングス 9,500 885.00 8,407,500
貸付有価証券
黒谷 400 442.00 176,800 200株
Cominix 300 848.00 254,400
三洋貿易 900 2,201.00 1,980,900
貸付有価証券
ビューティガレージ 300 1,273.00 381,900 200株
ウイン・パートナーズ 1,200 1,050.00 1,260,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミタチ産業 600 692.00 415,200
シップヘルスケアホールディングス 3,700 4,620.00 17,094,000
明治電機工業 600 1,305.00 783,000
デリカフーズホールディングス 300 1,478.00 443,400
スターティアホールディングス 400 525.00 210,000
コメダホールディングス 4,200 2,063.00 8,664,600
富士興産 700 701.00 490,700
協栄産業 200 1,476.00 295,200
小野建 1,600 1,366.00 2,185,600
南陽 400 1,529.00 611,600
佐鳥電機 1,300 869.00 1,129,700
エコートレーディング 400 541.00 216,400
伯東 1,200 1,147.00 1,376,400
コンドーテック 1,400 916.00 1,282,400
中山福 1,000 517.00 517,000
ナガイレーベン 2,600 2,396.00 6,229,600
三菱食品 2,000 2,840.00 5,680,000
松田産業 1,300 1,450.00 1,885,000
第一興商 2,700 4,995.00 13,486,500
メディパルホールディングス 19,400 2,351.00 45,609,400
SPK 400 2,390.00 956,000
萩原電気ホールディングス 700 2,609.00 1,826,300
アズワン 1,300 9,750.00 12,675,000
スズデン 600 1,354.00 812,400
尾家産業 600 1,249.00 749,400
シモジマ 1,100 1,030.00 1,133,000
ドウシシャ 1,700 1,703.00 2,895,100
貸付有価証券
小津産業 400 1,691.00 676,400 200株
高速 1,100 1,118.00 1,229,800
たけびし 600 1,259.00 755,400
リックス 400 1,453.00 581,200
丸文 1,600 537.00 859,200
ハピネット 1,500 1,339.00 2,008,500
橋本総業ホールディングス 400 1,405.00 562,000
貸付有価証券
日本ライフライン 5,600 1,734.00 9,710,400 3,900株
貸付有価証券
タカショー 900 462.00 415,800 100株
エクセル 700 1,631.00 1,141,700
マルカ 600 1,865.00 1,119,000
貸付有価証券
IDOM 6,100 271.00 1,653,100 4,200株
日本エム・ディ・エム 1,000 1,440.00 1,440,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
進和 1,100 2,136.00 2,349,600 700株
貸付有価証券
エスケイジャパン 500 517.00 258,500 300株
ダイトロン 800 1,148.00 918,400
シークス 2,300 1,190.00 2,737,000
田中商事 600 586.00 351,600
オーハシテクニカ 1,000 1,385.00 1,385,000
白銅 600 1,308.00 784,800
伊藤忠商事 125,600 1,999.00 251,074,400
丸紅 177,100 683.40 121,030,140
高島 300 1,620.00 486,000
長瀬産業 10,100 1,586.00 16,018,600
蝶理 1,100 1,577.00 1,734,700
豊田通商 20,000 3,135.00 62,700,000
三共生興 3,000 517.00 1,551,000
兼松 7,200 1,226.00 8,827,200
ツカモトコーポレーション 300 994.00 298,200
三井物産 147,900 1,677.50 248,102,250
日本紙パルプ商事 1,000 3,790.00 3,790,000
日立ハイテクノロジーズ 5,500 4,625.00 25,437,500
カメイ 2,400 1,137.00 2,728,800
東都水産 300 2,526.00 757,800
OUGホールディングス 300 2,538.00 761,400
スターゼン 700 4,025.00 2,817,500
山善 7,000 1,009.00 7,063,000
椿本興業 400 2,962.00 1,184,800
住友商事 106,200 1,568.50 166,574,700
内田洋行 800 3,540.00 2,832,000
三菱商事 126,100 2,833.00 357,241,300
第一実業 800 3,265.00 2,612,000
キヤノンマーケティングジャパン 5,100 2,319.00 11,826,900
西華産業 1,000 1,243.00 1,243,000
佐藤商事 1,600 891.00 1,425,600
菱洋エレクトロ 1,800 1,669.00 3,004,200
東京産業 1,800 454.00 817,200
ユアサ商事 1,800 2,949.00 5,308,200
神鋼商事 400 2,264.00 905,600
小林産業 1,200 312.00 374,400
阪和興業 3,100 2,756.00 8,543,600
貸付有価証券
正栄食品工業 1,300 3,035.00 3,945,500 300株
カナデン 1,600 1,289.00 2,062,400
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
菱電商事 1,400 1,533.00 2,146,200
フルサト工業 1,000 1,465.00 1,465,000
岩谷産業 4,000 3,555.00 14,220,000
貸付有価証券
すてきナイスグループ 800 591.00 472,800 100株
昭光通商 700 626.00 438,200
ニチモウ 300 1,723.00 516,900
極東貿易 500 1,479.00 739,500
イワキ 2,200 442.00 972,400
三愛石油 4,800 945.00 4,536,000
稲畑産業 4,300 1,349.00 5,800,700
GSIクレオス 500 1,120.00 560,000
明和産業 1,700 372.00 632,400
クワザワ 600 517.00 310,200
ワキタ 3,800 1,008.00 3,830,400
貸付有価証券
東邦ホールディングス 5,300 2,429.00 12,873,700 400株
サンゲツ 5,400 2,076.00 11,210,400
ミツウロコグループホールディングス 2,400 767.00 1,840,800
シナネンホールディングス 700 1,848.00 1,293,600
伊藤忠エネクス 4,000 839.00 3,356,000
貸付有価証券
サンリオ 5,500 2,418.00 13,299,000 1,200株
サンワテクノス 1,100 788.00 866,800
リョーサン 2,000 2,550.00 5,100,000
新光商事 1,700 1,838.00 3,124,600
トーホー 800 2,148.00 1,718,400
三信電気 1,200 1,770.00 2,124,000
東陽テクニカ 2,100 899.00 1,887,900
貸付有価証券
モスフードサービス 2,400 2,377.00 5,704,800 600株
加賀電子 1,800 1,586.00 2,854,800
ソーダニッカ 1,800 507.00 912,600
立花エレテック 1,300 1,519.00 1,974,700
フォーバル 800 940.00 752,000
PALTAC 3,200 5,600.00 17,920,000
三谷産業 2,200 282.00 620,400
太平洋興発 700 690.00 483,000
西本Wismettacホールディングス 400 3,995.00 1,598,000
国際紙パルプ商事 4,200 271.00 1,138,200
ヤマタネ 900 1,332.00 1,198,800
丸紅建材リース 200 1,677.00 335,400
日鉄物産 1,300 4,185.00 5,440,500
泉州電業 600 2,320.00 1,392,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トラスコ中山 3,700 2,410.00 8,917,000
オートバックスセブン 7,100 1,688.00 11,984,800
モリト 1,300 796.00 1,034,800
加藤産業 2,800 3,375.00 9,450,000
北恵 300 781.00 234,300
イノテック 1,100 817.00 898,700
イエローハット 3,400 1,394.00 4,739,600
JKホールディングス 1,600 548.00 876,800
日伝 1,500 1,658.00 2,487,000
貸付有価証券
北沢産業 1,400 286.00 400,400 1,100株
杉本商事 1,000 2,071.00 2,071,000
因幡電機産業 2,600 4,310.00 11,206,000
東テク 600 2,082.00 1,249,200
貸付有価証券
ミスミグループ本社 22,500 2,561.00 57,622,500 15,600株
アルテック 1,300 205.00 266,500
タキヒヨー 500 1,771.00 885,500
蔵王産業 300 1,303.00 390,900
スズケン 8,200 6,690.00 54,858,000
貸付有価証券
ジェコス 1,200 948.00 1,137,600 100株
ルネサスイーストン 1,600 431.00 689,600
貸付有価証券
ローソン 4,500 5,070.00 22,815,000 300株
サンエー 1,400 4,210.00 5,894,000
貸付有価証券
カワチ薬品 1,400 1,843.00 2,580,200 900株
エービーシー・マート 2,800 6,780.00 18,984,000
ハードオフコーポレーション 700 699.00 489,300
貸付有価証券
アスクル 1,900 2,696.00 5,122,400 1,300株
ゲオホールディングス 2,700 1,367.00 3,690,900
アダストリア 2,500 2,670.00 6,675,000
ジーフット 1,100 639.00 702,900
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 687.00 206,100
貸付有価証券
くら寿司 1,100 4,225.00 4,647,500 700株
貸付有価証券
キャンドゥ 800 1,637.00 1,309,600 500株
パルグループホールディングス 900 3,290.00 2,961,000
エディオン 7,600 946.00 7,189,600
サーラコーポレーション 3,700 558.00 2,064,600
ワッツ 800 681.00 544,800
ハローズ 700 2,185.00 1,529,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
フジオフードシステム 800 2,853.00 2,282,400 500株
あみやき亭 400 3,320.00 1,328,000
ひらまつ 3,600 336.00 1,209,600
貸付有価証券
大黒天物産 400 3,450.00 1,380,000 200株
貸付有価証券
ハニーズホールディングス 1,600 976.00 1,561,600 1,100株
貸付有価証券
ファーマライズホールディングス 500 513.00 256,500 300株
貸付有価証券
アルペン 1,400 1,619.00 2,266,600 900株
ハブ 600 1,273.00 763,800
クオールホールディングス 2,700 1,441.00 3,890,700
貸付有価証券
ジンズ 1,000 6,460.00 6,460,000 600株
ビックカメラ 10,600 1,132.00 11,999,200
貸付有価証券
DCMホールディングス 9,700 1,083.00 10,505,100 6,700株
貸付有価証券
ペッパーフードサービス 1,400 1,928.00 2,699,200 900株
貸付有価証券
MonotaRO 11,300 2,321.00 26,227,300 1,900株
東京一番フーズ 500 601.00 300,500
DDホールディングス 400 1,903.00 761,200
きちりホールディングス 500 741.00 370,500
貸付有価証券
アークランドサービスホールディングス 1,300 1,917.00 2,492,100 900株
J.フロント リテイリング 23,000 1,135.00 26,105,000
ドトール・日レスホールディングス 3,100 2,093.00 6,488,300
マツモトキヨシホールディングス 7,400 3,205.00 23,717,000
貸付有価証券
ブロンコビリー 900 2,204.00 1,983,600 600株
ZOZO 19,500 1,868.00 36,426,000
トレジャー・ファクトリー 500 679.00 339,500
物語コーポレーション 400 8,650.00 3,460,000
ココカラファイン 2,000 4,210.00 8,420,000
三越伊勢丹ホールディングス 33,600 898.00 30,172,800
貸付有価証券
Hamee 500 651.00 325,500 200株
ウエルシアホールディングス 4,800 3,810.00 18,288,000
クリエイトSDホールディングス 2,600 2,351.00 6,112,600
丸善CHIホールディングス 2,100 375.00 787,500
ミサワ 400 405.00 162,000
ティーライフ 200 855.00 171,000
チムニー 500 2,480.00 1,240,000
シュッピン 1,300 846.00 1,099,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ネクステージ 2,900 1,108.00 3,213,200 1,900株
貸付有価証券
ジョイフル本田 5,300 1,233.00 6,534,900 3,700株
貸付有価証券
鳥貴族 600 1,899.00 1,139,400 400株
キリン堂ホールディングス 700 1,605.00 1,123,500
貸付有価証券
ホットランド 900 1,565.00 1,408,500 600株
貸付有価証券
すかいらーくホールディングス 16,800 1,918.00 32,222,400 11,700株
貸付有価証券
SFPホールディングス 800 1,841.00 1,472,800 500株
綿半ホールディングス 700 2,334.00 1,633,800
ヨシックス 300 2,406.00 721,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 5,200 933.00 4,851,600
貸付有価証券
ゴルフダイジェスト・オンライン 700 684.00 478,800 400株
BEENOS 600 1,961.00 1,176,600
あさひ 1,500 1,314.00 1,971,000
日本調剤 600 3,545.00 2,127,000
貸付有価証券
コスモス薬品 800 17,160.00 13,728,000 500株
トーエル 900 679.00 611,100
オンリー 300 799.00 239,700
貸付有価証券
セブン&アイ・ホールディングス 75,300 3,666.00 276,049,800 52,500株
薬王堂 800 2,197.00 1,757,600
貸付有価証券
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 4,800 1,420.00 6,816,000 1,200株
ツルハホールディングス 3,900 8,710.00 33,969,000
サンマルクホールディングス 1,400 2,361.00 3,305,400
フェリシモ 400 936.00 374,400
貸付有価証券
トリドールホールディングス 2,200 1,876.00 4,127,200 1,400株
貸付有価証券
TOKYO BASE 1,600 813.00 1,300,800 1,100株
ウイルプラスホールディングス 300 778.00 233,400
ジャパンミート 900 1,690.00 1,521,000
貸付有価証券
サツドラホールディングス 300 1,832.00 549,600 200株
デファクトスタンダード 200 347.00 69,400
貸付有価証券
アレンザホールディングス 1,000 848.00 848,000 100株
貸付有価証券
バロックジャパンリミテッド 1,400 933.00 1,306,200 400株
貸付有価証券
クスリのアオキホールディングス 1,800 6,920.00 12,456,000 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
力の源ホールディングス 700 705.00 493,500
スシローグローバルホールディングス 2,000 7,550.00 15,100,000
LIXILビバ 1,500 1,215.00 1,822,500
メディカルシステムネットワーク 1,900 487.00 925,300
はるやまホールディングス 900 807.00 726,300
ノジマ 3,200 1,830.00 5,856,000
貸付有価証券
カッパ・クリエイト 2,500 1,374.00 3,435,000 100株
ライトオン 1,300 703.00 913,900
貸付有価証券
ジーンズメイト 600 322.00 193,200 400株
貸付有価証券
良品計画 2,500 19,670.00 49,175,000 300株
三城ホールディングス 2,200 333.00 732,600
アドヴァン 2,700 1,020.00 2,754,000
アルビス 700 2,359.00 1,651,300
コナカ 2,300 402.00 924,600
ハウス オブ ローゼ 200 1,561.00 312,200
G-7ホールディングス 500 3,010.00 1,505,000
イオン北海道 1,800 710.00 1,278,000
貸付有価証券
コジマ 3,200 486.00 1,555,200 2,200株
ヒマラヤ 600 854.00 512,400
コーナン商事 2,300 2,234.00 5,138,200
エコス 700 1,399.00 979,300
ワタミ 2,400 1,433.00 3,439,200
貸付有価証券
マルシェ 500 774.00 387,000 300株
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 10,800 6,720.00 72,576,000
貸付有価証券
西松屋チェーン 3,900 871.00 3,396,900 2,700株
ゼンショーホールディングス 8,500 2,255.00 19,167,500
幸楽苑ホールディングス 1,100 2,918.00 3,209,800
ハークスレイ 400 1,007.00 402,800
貸付有価証券
サイゼリヤ 3,000 2,426.00 7,278,000 200株
VTホールディングス 8,100 453.00 3,669,300
魚力 500 1,472.00 736,000
貸付有価証券
ポプラ 500 480.00 240,000 400株
貸付有価証券
フジ・コーポレーション 500 2,115.00 1,057,500 100株
ユナイテッドアローズ 2,000 3,605.00 7,210,000
貸付有価証券
ハイデイ日高 2,600 2,020.00 5,252,000 1,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
京都きもの友禅 1,100 347.00 381,700 700株
貸付有価証券
コロワイド 6,000 2,096.00 12,576,000 100株
ピーシーデポコーポレーション 2,400 391.00 938,400
貸付有価証券
壱番屋 1,300 4,535.00 5,895,500 900株
PLANT 500 778.00 389,000
スギホールディングス 3,900 4,935.00 19,246,500
ヴィア・ホールディングス 2,200 593.00 1,304,600
スクロール 2,800 341.00 954,800
貸付有価証券
ヨンドシーホールディングス 2,000 2,398.00 4,796,000 100株
貸付有価証券
ユニー・ファミリーマートホールディングス 20,100 2,616.00 52,581,600 3,600株
貸付有価証券
木曽路 2,200 2,511.00 5,524,200 1,500株
貸付有価証券
SRSホールディングス 2,100 1,007.00 2,114,700 1,500株
貸付有価証券
千趣会 3,200 260.00 832,000 300株
タカキュー 1,500 171.00 256,500
ケーヨー 3,300 496.00 1,636,800
上新電機 2,100 2,190.00 4,599,000
日本瓦斯 2,900 2,578.00 7,476,200
貸付有価証券
ロイヤルホールディングス 3,100 2,695.00 8,354,500 2,100株
東天紅 100 1,201.00 120,100
いなげや 2,000 1,339.00 2,678,000
貸付有価証券
島忠 3,800 2,455.00 9,329,000 100株
チヨダ 1,900 1,625.00 3,087,500
ライフコーポレーション 1,300 2,301.00 2,991,300
貸付有価証券
リンガーハット 2,200 2,348.00 5,165,600 300株
MrMaxHD 2,500 448.00 1,120,000
貸付有価証券
テンアライド 1,700 413.00 702,100 100株
AOKIホールディングス 3,600 1,026.00 3,693,600
オークワ 2,500 1,059.00 2,647,500
コメリ 2,800 2,135.00 5,978,000
青山商事 3,100 2,095.00 6,494,500
貸付有価証券
しまむら 2,100 8,300.00 17,430,000 1,400株
はせがわ 1,000 393.00 393,000
貸付有価証券
高島屋 14,100 1,151.00 16,229,100 6,400株
松屋 3,600 906.00 3,261,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エイチ・ツー・オー リテイリング 9,200 1,175.00 10,810,000
近鉄百貨店 700 3,300.00 2,310,000
パルコ 1,700 1,068.00 1,815,600
丸井グループ 15,200 2,264.00 34,412,800
アクシアル リテイリング 1,500 3,975.00 5,962,500
井筒屋 1,000 243.00 243,000
イオン 69,100 1,877.50 129,735,250
イズミ 3,700 4,640.00 17,168,000
平和堂 3,600 1,911.00 6,879,600
フジ 2,200 1,757.00 3,865,400
ヤオコー 2,000 5,200.00 10,400,000
ゼビオホールディングス 2,200 1,208.00 2,657,600
ケーズホールディングス 18,600 1,033.00 19,213,800
貸付有価証券
Olympicグループ 1,100 670.00 737,000 700株
日産東京販売ホールディングス 2,600 268.00 696,800
Genky DrugStores 900 2,608.00 2,347,200
総合メディカルホールディングス 1,600 1,740.00 2,784,000
貸付有価証券
ブックオフグループホールディングス 900 874.00 786,600 600株
貸付有価証券
アインホールディングス 2,400 8,300.00 19,920,000 1,600株
元気寿司 500 3,770.00 1,885,000
貸付有価証券
ヤマダ電機 54,800 508.00 27,838,400 28,100株
アークランドサカモト 3,100 1,329.00 4,119,900
ニトリホールディングス 7,800 12,925.00 100,815,000
貸付有価証券
グルメ杵屋 1,300 1,158.00 1,505,400 600株
貸付有価証券
愛眼 1,500 246.00 369,000 100株
ケーユーホールディングス 900 845.00 760,500
貸付有価証券
吉野家ホールディングス 6,300 1,794.00 11,302,200 4,400株
松屋フーズホールディングス 900 3,320.00 2,988,000
貸付有価証券
サガミホールディングス 2,400 1,320.00 3,168,000 100株
関西スーパーマーケット 1,400 1,041.00 1,457,400
王将フードサービス 1,300 6,640.00 8,632,000
プレナス 2,000 1,834.00 3,668,000
貸付有価証券
ミニストップ 1,300 1,615.00 2,099,500 900株
貸付有価証券
アークス 3,400 2,119.00 7,204,600 100株
バローホールディングス 3,900 2,205.00 8,599,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
藤久 200 735.00 147,000 100株
ベルク 900 5,150.00 4,635,000
大庄 900 1,543.00 1,388,700
ファーストリテイリング 2,400 62,770.00 150,648,000
サンドラッグ 6,800 2,722.00 18,509,600
サックスバー ホールディングス 1,600 999.00 1,598,400
ヤマザワ 400 1,627.00 650,800
やまや 300 2,000.00 600,000
ベルーナ 4,400 762.00 3,352,800
島根銀行 400 701.00 280,400
じもとホールディングス 12,200 98.00 1,195,600
めぶきフィナンシャルグループ 93,500 273.00 25,525,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,400 1,675.00 4,020,000
九州フィナンシャルグループ 29,500 429.00 12,655,500
ゆうちょ銀行 51,000 1,112.00 56,712,000
富山第一銀行 4,300 305.00 1,311,500
コンコルディア・フィナンシャルグループ 112,900 416.00 46,966,400
西日本フィナンシャルホールディングス 11,300 795.00 8,983,500
関西みらいフィナンシャルグループ 8,500 700.00 5,950,000
三十三フィナンシャルグループ 1,500 1,441.00 2,161,500
第四北越フィナンシャルグループ 3,100 2,792.00 8,655,200
新生銀行 13,200 1,543.00 20,367,600
あおぞら銀行 10,100 2,639.00 26,653,900
代用有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,237,800 501.10 620,261,580 27,100株
りそなホールディングス 197,300 459.90 90,738,270
三井住友トラスト・ホールディングス 35,400 3,985.00 141,069,000
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 126,800 3,783.00 479,684,400 4,400株
千葉銀行 61,800 521.00 32,197,800
群馬銀行 35,900 385.00 13,821,500
武蔵野銀行 2,700 2,034.00 5,491,800
千葉興業銀行 4,900 260.00 1,274,000
筑波銀行 7,500 173.00 1,297,500
七十七銀行 5,600 1,630.00 9,128,000
青森銀行 1,400 2,797.00 3,915,800
秋田銀行 1,200 2,112.00 2,534,400
山形銀行 2,000 1,625.00 3,250,000
岩手銀行 1,300 2,927.00 3,805,100
東邦銀行 16,100 249.00 4,008,900
東北銀行 1,000 1,070.00 1,070,000
貸付有価証券
みちのく銀行 1,100 1,662.00 1,828,200 800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ふくおかフィナンシャルグループ 15,900 1,861.00 29,589,900
静岡銀行 45,300 860.00 38,958,000
十六銀行 2,400 2,273.00 5,455,200
貸付有価証券
スルガ銀行 18,400 436.00 8,022,400 12,800株
八十二銀行 43,400 453.00 19,660,200
山梨中央銀行 2,200 1,209.00 2,659,800
大垣共立銀行 3,800 2,406.00 9,142,800
福井銀行 1,500 1,530.00 2,295,000
北國銀行 1,900 3,010.00 5,719,000
清水銀行 700 1,725.00 1,207,500
富山銀行 300 2,482.00 744,600
滋賀銀行 3,600 2,569.00 9,248,400
南都銀行 2,800 2,175.00 6,090,000
百五銀行 16,100 324.00 5,216,400
京都銀行 6,400 4,250.00 27,200,000
紀陽銀行 6,400 1,472.00 9,420,800
ほくほくフィナンシャルグループ 11,900 1,166.00 13,875,400
広島銀行 26,400 557.00 14,704,800
山陰合同銀行 10,700 698.00 7,468,600
中国銀行 15,500 1,022.00 15,841,000
鳥取銀行 600 1,350.00 810,000
伊予銀行 23,800 559.00 13,304,200
百十四銀行 1,900 2,212.00 4,202,800
四国銀行 2,500 958.00 2,395,000
阿波銀行 2,800 2,660.00 7,448,000
大分銀行 1,100 3,160.00 3,476,000
宮崎銀行 1,200 2,589.00 3,106,800
佐賀銀行 1,100 1,581.00 1,739,100
沖縄銀行 1,600 3,440.00 5,504,000
琉球銀行 4,100 1,152.00 4,723,200
セブン銀行 60,800 278.00 16,902,400
代用有価証券
みずほフィナンシャルグループ 2,444,800 153.70 375,765,760 91,000株
高知銀行 700 725.00 507,500
山口フィナンシャルグループ 22,400 805.00 18,032,000
長野銀行 600 1,659.00 995,400
貸付有価証券
名古屋銀行 1,400 3,525.00 4,935,000 900株
北洋銀行 27,000 254.00 6,858,000
愛知銀行 600 3,590.00 2,154,000
中京銀行 700 2,213.00 1,549,100
大光銀行 600 1,575.00 945,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
愛媛銀行 2,500 1,088.00 2,720,000
トマト銀行 700 1,012.00 708,400
京葉銀行 7,900 625.00 4,937,500
栃木銀行 9,300 179.00 1,664,700
北日本銀行 600 1,656.00 993,600
東和銀行 3,200 726.00 2,323,200
福島銀行 1,600 271.00 433,600
大東銀行 900 574.00 516,600
トモニホールディングス 13,900 344.00 4,781,600
貸付有価証券
フィデアホールディングス 17,400 117.00 2,035,800 100株
池田泉州ホールディングス 19,000 213.00 4,047,000
FPG 5,600 884.00 4,950,400
マーキュリアインベストメント 700 666.00 466,200
貸付有価証券
SBIホールディングス 21,400 2,511.00 53,735,400 7,400株
ジャフコ 2,900 3,880.00 11,252,000
貸付有価証券
大和証券グループ本社 144,200 474.40 68,408,480 2,200株
野村ホールディングス 316,500 342.30 108,337,950
岡三証券グループ 15,300 387.00 5,921,100
貸付有価証券
丸三証券 5,400 564.00 3,045,600 3,700株
東洋証券 6,200 121.00 750,200
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 21,400 334.00 7,147,600
光世証券 400 655.00 262,000
水戸証券 5,200 203.00 1,055,600
いちよし証券 3,700 777.00 2,874,900
貸付有価証券
松井証券 8,800 1,022.00 8,993,600 600株
だいこう証券ビジネス 800 413.00 330,400
貸付有価証券
マネックスグループ 16,600 332.00 5,511,200 11,900株
カブドットコム証券 13,400 558.00 7,477,200
極東証券 2,400 915.00 2,196,000
岩井コスモホールディングス 1,800 1,132.00 2,037,600
藍澤證券 3,200 691.00 2,211,200
マネーパートナーズグループ 2,200 288.00 633,600
スパークス・グループ 7,200 236.00 1,699,200
小林洋行 600 245.00 147,000
かんぽ生命保険 6,800 2,072.00 14,089,600
SOMPOホールディングス 31,700 4,112.00 130,350,400
貸付有価証券
アニコム ホールディングス 1,500 3,535.00 5,302,500 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 47,000 3,446.00 161,962,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 14,800 2,408.00 35,638,400
第一生命ホールディングス 101,700 1,574.00 160,075,800
東京海上ホールディングス 64,400 5,401.00 347,824,400
T&Dホールディングス 55,600 1,135.50 63,133,800
アドバンスクリエイト 400 1,716.00 686,400
貸付有価証券
全国保証 5,100 4,160.00 21,216,000 3,500株
ジェイリース 500 336.00 168,000
イントラスト 500 469.00 234,500
貸付有価証券
日本モーゲージサービス 300 1,113.00 333,900 100株
Casa 800 1,057.00 845,600
貸付有価証券
アルヒ 1,600 1,975.00 3,160,000 1,100株
プレミアグループ 1,000 1,900.00 1,900,000
クレディセゾン 12,600 1,170.00 14,742,000
芙蓉総合リース 2,100 5,290.00 11,109,000
興銀リース 3,400 2,518.00 8,561,200
東京センチュリー 3,600 4,400.00 15,840,000
日本証券金融 7,900 556.00 4,392,400
アイフル 27,400 210.00 5,754,000
リコーリース 1,400 3,345.00 4,683,000
イオンフィナンシャルサービス 11,500 1,737.00 19,975,500
アコム 36,100 364.00 13,140,400
ジャックス 2,000 1,897.00 3,794,000
オリエントコーポレーション 48,500 112.00 5,432,000
日立キャピタル 4,200 2,299.00 9,655,800
アプラスフィナンシャル 8,400 73.00 613,200
オリックス 120,000 1,535.00 184,200,000
三菱UFJリース 40,700 542.00 22,059,400
九州リースサービス 900 632.00 568,800
日本取引所グループ 48,600 1,684.00 81,842,400
貸付有価証券
イー・ギャランティ 1,700 1,344.00 2,284,800 1,100株
アサックス 800 549.00 439,200
NECキャピタルソリューション 700 1,738.00 1,216,600
いちご 22,900 328.00 7,511,200
日本駐車場開発 19,600 173.00 3,390,800
貸付有価証券
ヒューリック 37,500 862.00 32,325,000 26,300株
三栄建築設計 700 1,465.00 1,025,500
貸付有価証券
スター・マイカ 800 1,264.00 1,011,200 500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村不動産ホールディングス 12,000 2,234.00 26,808,000
貸付有価証券
三重交通グループホールディングス 3,600 591.00 2,127,600 300株
貸付有価証券
サムティ 2,500 1,423.00 3,557,500 1,700株
貸付有価証券
ディア・ライフ 2,300 418.00 961,400 1,200株
貸付有価証券
コーセーアールイー 600 755.00 453,000 100株
エー・ディー・ワークス 28,200 33.00 930,600
貸付有価証券
日本商業開発 1,100 1,458.00 1,603,800 500株
プレサンスコーポレーション 2,800 1,365.00 3,822,000
ユニゾホールディングス 2,700 1,857.00 5,013,900
THEグローバル社 1,000 593.00 593,000
日本管理センター 1,200 1,109.00 1,330,800
サンセイランディック 500 713.00 356,500
エストラスト 300 700.00 210,000
フージャースホールディングス 3,900 592.00 2,308,800
貸付有価証券
オープンハウス 2,600 4,485.00 11,661,000 200株
東急不動産ホールディングス 48,400 606.00 29,330,400
飯田グループホールディングス 15,000 1,722.00 25,830,000
イーグランド 300 657.00 197,100
ムゲンエステート 1,200 555.00 666,000
貸付有価証券
ビーロット 400 1,912.00 764,800 200株
貸付有価証券
ファーストブラザーズ 500 1,065.00 532,500 300株
貸付有価証券
ハウスドゥ 1,000 1,340.00 1,340,000 700株
シーアールイー 500 977.00 488,500
プロパティエージェント 300 861.00 258,300
ケイアイスター不動産 500 1,501.00 750,500
アグレ都市デザイン 300 459.00 137,700
貸付有価証券
グッドコムアセット 400 1,409.00 563,600 200株
ジェイ・エス・ビー 100 3,575.00 357,500
テンポイノベーション 200 1,510.00 302,000
グローバル・リンク・マネジメント 200 565.00 113,000
貸付有価証券
パーク24 10,500 2,040.00 21,420,000 1,700株
貸付有価証券
パラカ 500 1,969.00 984,500 300株
三井不動産 95,400 2,631.50 251,045,100
三菱地所 126,000 1,997.00 251,622,000
平和不動産 3,400 2,102.00 7,146,800
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京建物 19,700 1,133.00 22,320,100
ダイビル 5,300 945.00 5,008,500
京阪神ビルディング 3,100 994.00 3,081,400
住友不動産 40,400 4,007.00 161,882,800
テーオーシー 4,100 610.00 2,501,000
貸付有価証券
東京楽天地 300 5,050.00 1,515,000 200株
貸付有価証券
レオパレス21 22,200 319.00 7,081,800 15,600株
スターツコーポレーション 2,400 2,555.00 6,132,000
フジ住宅 2,300 757.00 1,741,100
空港施設 2,100 511.00 1,073,100
明和地所 1,000 518.00 518,000
ゴールドクレスト 1,400 1,763.00 2,468,200
日本エスリード 700 1,518.00 1,062,600
日神不動産 2,600 432.00 1,123,200
貸付有価証券
日本エスコン 3,300 682.00 2,250,600 2,300株
タカラレーベン 8,100 369.00 2,988,900
サンヨーハウジング名古屋 1,000 869.00 869,000
イオンモール 9,000 1,595.00 14,355,000
貸付有価証券
毎日コムネット 400 718.00 287,200 200株
ファースト住建 700 1,103.00 772,100
貸付有価証券
カチタス 2,000 3,905.00 7,810,000 1,400株
トーセイ 2,500 890.00 2,225,000
穴吹興産 200 2,973.00 594,600
サンフロンティア不動産 2,500 1,004.00 2,510,000
貸付有価証券
エフ・ジェー・ネクスト 1,600 959.00 1,534,400 500株
インテリックス 500 654.00 327,000
ランドビジネス 800 773.00 618,400
グランディハウス 1,600 441.00 705,600
貸付有価証券
日本空港ビルデング 5,700 4,120.00 23,484,000 200株
日本工営 1,200 2,405.00 2,886,000
貸付有価証券
LIFULL 6,100 596.00 3,635,600 2,000株
貸付有価証券
ジェイエイシーリクルートメント 1,400 2,582.00 3,614,800 900株
日本M&Aセンター 13,000 2,703.00 35,139,000
メンバーズ 600 1,893.00 1,135,800
中広 200 552.00 110,400
アイティメディア 300 491.00 147,300
タケエイ 1,800 881.00 1,585,800
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
E・Jホールディングス 200 1,073.00 214,600
トラスト・テック 1,000 3,145.00 3,145,000
コシダカホールディングス 4,200 1,424.00 5,980,800
アルトナー 400 755.00 302,000
パソナグループ 2,100 1,673.00 3,513,300
CDS 400 1,299.00 519,600
貸付有価証券
リンクアンドモチベーション 3,200 603.00 1,929,600 2,000株
貸付有価証券
GCA 1,800 722.00 1,299,600 400株
エス・エム・エス 6,400 2,628.00 16,819,200
サニーサイドアップ 200 1,931.00 386,200
パーソルホールディングス 17,400 2,312.00 40,228,800
リニカル 1,000 1,176.00 1,176,000
貸付有価証券
クックパッド 5,400 310.00 1,674,000 3,800株
エスクリ 500 739.00 369,500
貸付有価証券
アイ・ケイ・ケイ 900 658.00 592,200 600株
貸付有価証券
学情 700 1,085.00 759,500 500株
スタジオアリス 900 2,024.00 1,821,600
シミックホールディングス 1,000 2,010.00 2,010,000
NJS 400 1,656.00 662,400
綜合警備保障 6,900 5,250.00 36,225,000
カカクコム 13,000 2,202.00 28,626,000
貸付有価証券
アイロムグループ 700 1,570.00 1,099,000 400株
貸付有価証券
セントケア・ホールディング 1,300 486.00 631,800 900株
サイネックス 300 645.00 193,500
ルネサンス 1,000 1,918.00 1,918,000
貸付有価証券
ディップ 2,800 1,638.00 4,586,400 1,900株
貸付有価証券
オプトホールディング 1,100 1,382.00 1,520,200 700株
新日本科学 2,400 726.00 1,742,400
ツクイ 4,100 529.00 2,168,900
貸付有価証券
キャリアデザインセンター 400 1,547.00 618,800 200株
貸付有価証券
ベネフィット・ワン 4,800 2,068.00 9,926,400 3,300株
エムスリー 36,700 2,052.00 75,308,400
貸付有価証券
ツカダ・グローバルホールディング 1,100 609.00 669,900 700株
ブラス 200 620.00 124,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アウトソーシング 9,200 1,138.00 10,469,600 900株
ウェルネット 1,800 1,009.00 1,816,200
ワールドホールディングス 500 1,592.00 796,000
ディー・エヌ・エー 9,400 2,192.00 20,604,800
博報堂DYホールディングス 24,300 1,708.00 41,504,400
ぐるなび 2,500 544.00 1,360,000
タカミヤ 1,800 751.00 1,351,800
ジャパンベストレスキューシステム 1,200 1,215.00 1,458,000
ファンコミュニケーションズ 4,800 523.00 2,510,400
貸付有価証券
ライク 700 1,235.00 864,500 400株
ビジネス・ブレークスルー 700 350.00 245,000
貸付有価証券
WDBホールディングス 800 2,667.00 2,133,600 500株
ティア 1,000 637.00 637,000
CDG 200 1,246.00 249,200
バリューコマース 1,200 2,558.00 3,069,600
貸付有価証券
インフォマート 9,500 1,658.00 15,751,000 1,300株
JPホールディングス 5,000 278.00 1,390,000
エコナックホールディングス 3,300 123.00 405,900
EPSホールディングス 2,600 1,779.00 4,625,400
レッグス 400 1,323.00 529,200
プレステージ・インターナショナル 3,300 1,502.00 4,956,600
アミューズ 1,000 2,581.00 2,581,000
ドリームインキュベータ 500 1,667.00 833,500
クイック 1,100 1,669.00 1,835,900
TAC 1,000 196.00 196,000
ケネディクス 15,300 526.00 8,047,800
電通 21,200 3,550.00 75,260,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 700 1,065.00 745,500
貸付有価証券
ぴあ 500 4,835.00 2,417,500 300株
貸付有価証券
イオンファンタジー 600 2,273.00 1,363,800 400株
シーティーエス 2,000 687.00 1,374,000
ネクシィーズグループ 600 2,488.00 1,492,800
みらかホールディングス 4,900 2,476.00 12,132,400
アルプス技研 1,500 1,834.00 2,751,000
貸付有価証券
サニックス 3,100 209.00 647,900 1,900株
ダイオーズ 400 1,322.00 528,800
日本空調サービス 1,900 668.00 1,269,200
オリエンタルランド 20,600 13,250.00 272,950,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダスキン 4,500 2,841.00 12,784,500
明光ネットワークジャパン 2,000 958.00 1,916,000
ファルコホールディングス 1,000 1,637.00 1,637,000
秀英予備校 400 432.00 172,800
田谷 300 597.00 179,100
ラウンドワン 5,400 1,613.00 8,710,200
リゾートトラスト 7,400 1,682.00 12,446,800
ビー・エム・エル 2,200 3,075.00 6,765,000
ワタベウェディング 300 559.00 167,700
りらいあコミュニケーションズ 3,100 1,174.00 3,639,400
貸付有価証券
リソー教育 8,800 437.00 3,845,600 2,000株
早稲田アカデミー 500 769.00 384,500
ユー・エス・エス 21,300 2,063.00 43,941,900
東京個別指導学院 600 918.00 550,800
貸付有価証券
サイバーエージェント 10,000 4,180.00 41,800,000 4,900株
貸付有価証券
楽天 81,200 1,135.00 92,162,000 31,700株
クリーク・アンド・リバー社 1,000 1,205.00 1,205,000
テー・オー・ダブリュー 1,500 756.00 1,134,000
山田コンサルティンググループ 800 2,094.00 1,675,200
セントラルスポーツ 700 3,280.00 2,296,000
フルキャストホールディングス 1,700 2,092.00 3,556,400
貸付有価証券
エン・ジャパン 2,500 3,845.00 9,612,500 300株
リソルホールディングス 200 3,905.00 781,000
貸付有価証券
テクノプロ・ホールディングス 3,500 5,580.00 19,530,000 200株
アトラ 400 285.00 114,000
インターワークス 400 594.00 237,600
貸付有価証券
アイ・アールジャパンホールディングス 700 2,550.00 1,785,000 400株
貸付有価証券
KeePer技研 600 1,374.00 824,400 100株
貸付有価証券
ファーストロジック 400 536.00 214,400 200株
貸付有価証券
三機サービス 400 1,181.00 472,400 200株
貸付有価証券
Gunosy 1,200 1,913.00 2,295,600 800株
貸付有価証券
デザインワン・ジャパン 400 289.00 115,600 200株
貸付有価証券
イー・ガーディアン 900 1,830.00 1,647,000 600株
リブセンス 900 253.00 227,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ジャパンマテリアル 4,800 1,368.00 6,566,400 3,300株
ベクトル 2,100 1,115.00 2,341,500
ウチヤマホールディングス 900 523.00 470,700
チャーム・ケア・コーポレーション 600 1,653.00 991,800
ライクキッズネクスト 400 879.00 351,600
キャリアリンク 600 423.00 253,800
IBJ 1,200 899.00 1,078,800
アサンテ 700 2,112.00 1,478,400
N・フィールド 1,100 725.00 797,500
バリューHR 400 3,180.00 1,272,000
M&Aキャピタルパートナーズ 600 6,250.00 3,750,000
貸付有価証券
ライドオンエクスプレスホールディングス 700 1,194.00 835,800 400株
ERIホールディングス 500 898.00 449,000
アビスト 300 2,470.00 741,000
シグマクシス 800 1,322.00 1,057,600
ウィルグループ 1,100 889.00 977,900
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,400 268.00 643,200
貸付有価証券
日本ビューホテル 600 1,130.00 678,000 100株
リクルートホールディングス 124,900 3,468.00 433,153,200
エラン 1,200 1,856.00 2,227,200
土木管理総合試験所 800 430.00 344,000
ネットマーケティング 600 451.00 270,600
日本郵政 142,800 1,202.00 171,645,600
ベルシステム24ホールディングス 2,900 1,565.00 4,538,500
貸付有価証券
鎌倉新書 1,300 1,518.00 1,973,400 900株
ソネット・メディア・ネットワークス 200 787.00 157,400
一蔵 200 617.00 123,400
LITALICO 400 1,614.00 645,600
グローバルキッズCOMPANY 300 884.00 265,200
貸付有価証券
エボラブルアジア 800 2,157.00 1,725,600 300株
アトラエ 500 3,255.00 1,627,500
貸付有価証券
ストライク 700 1,922.00 1,345,400 300株
ソラスト 4,300 960.00 4,128,000
貸付有価証券
セラク 600 599.00 359,400 200株
貸付有価証券
インソース 700 2,776.00 1,943,200 400株
ベイカレント・コンサルティング 1,200 3,645.00 4,374,000
Orchestra Holdings 300 1,250.00 375,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アイモバイル 600 841.00 504,600 400株
貸付有価証券
キャリアインデックス 600 777.00 466,200 400株
貸付有価証券
MS-Japan 700 1,528.00 1,069,600 400株
船場 300 915.00 274,500
貸付有価証券
グレイステクノロジー 600 2,621.00 1,572,600 400株
貸付有価証券
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 1,400 2,193.00 3,070,200 500株
貸付有価証券
フルテック 200 1,163.00 232,600 100株
グリーンズ 700 1,555.00 1,088,500
ツナググループ・ホールディングス 200 530.00 106,000
貸付有価証券
ソウルドアウト 200 2,246.00 449,200 100株
MS&Consulting 300 1,036.00 310,800
日総工産 1,200 1,430.00 1,716,000
キュービーネットホールディングス 1,000 2,274.00 2,274,000
貸付有価証券
RPAホールディングス 400 5,620.00 2,248,000 200株
スプリックス 600 1,862.00 1,117,200
貸付有価証券
アドバンテッジリスクマネジメント 700 699.00 489,300 400株
リログループ 9,500 2,910.00 27,645,000
東祥 1,100 2,955.00 3,250,500
貸付有価証券
エイチ・アイ・エス 3,100 3,180.00 9,858,000 2,100株
ラックランド 300 2,264.00 679,200
貸付有価証券
共立メンテナンス 2,700 5,440.00 14,688,000 1,800株
イチネンホールディングス 1,800 1,087.00 1,956,600
建設技術研究所 1,200 1,480.00 1,776,000
スペース 1,100 1,160.00 1,276,000
長大 700 706.00 494,200
燦ホールディングス 400 2,256.00 902,400
スバル興業 100 5,390.00 539,000
東京テアトル 700 1,317.00 921,900
タナベ経営 300 1,197.00 359,100
ナガワ 500 5,750.00 2,875,000
よみうりランド 400 5,010.00 2,004,000
東京都競馬 1,100 3,235.00 3,558,500
常磐興産 700 1,629.00 1,140,300
カナモト 2,600 2,411.00 6,268,600
貸付有価証券
東京ドーム 6,500 1,064.00 6,916,000 4,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
西尾レントオール 1,800 2,817.00 5,070,600
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 9,900 34.00 336,600
トランス・コスモス 1,900 2,395.00 4,550,500
乃村工藝社 8,200 1,373.00 11,258,600
藤田観光 700 2,617.00 1,831,900
KNT-CTホールディングス 900 1,464.00 1,317,600
日本管財 1,900 1,818.00 3,454,200
トーカイ 1,700 2,399.00 4,078,300
白洋舎 200 2,835.00 567,000
セコム 18,500 9,289.00 171,846,500
セントラル警備保障 800 5,550.00 4,440,000
丹青社 3,300 1,124.00 3,709,200
メイテック 2,200 5,170.00 11,374,000
応用地質 1,900 1,056.00 2,006,400
船井総研ホールディングス 3,600 2,624.00 9,446,400
進学会ホールディングス 800 614.00 491,200
貸付有価証券
オオバ 1,400 618.00 865,200 900株
いであ 400 1,149.00 459,600
学究社 500 1,278.00 639,000
ベネッセホールディングス 6,400 2,528.00 16,179,200
イオンディライト 2,100 3,135.00 6,583,500
ナック 1,100 923.00 1,015,300
ニチイ学館 2,500 1,406.00 3,515,000
ダイセキ 2,900 2,700.00 7,830,000
ステップ 700 1,415.00 990,500
合 計 21,337,300 39,583,035,700
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2019年 6月28日 現在です。
【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 43,966,348,397 円
Ⅱ 負債総額 1,804,103,066 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 42,162,245,331 円
Ⅳ 発行済口数 23,487,416,357 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7951 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年6月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2019年6月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 (監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 5名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2019年6月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年6月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 826 181,845
株式投資信託 779 155,354
単位型 250 9,219
追加型 529 146,135
公社債投資信託 47 26,490
単位型 33 833
追加型 14 25,657
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第60期事業年度(2018年4月1日から2019
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
4,179 869
その他 ※2,3 ※2
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,504 1,913
繰延税金資産
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 408 493
346 185
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位:百万円)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※1 1,120 ※1 1,865
有価証券償還益 1 1
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ収益 - ※1 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
その他 41 48
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※1 223 ※1 286
デリバティブ費用 ※1 295 -
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 -
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 -
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税
3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
(3)【株主資本等変動計算書】
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 評価・ 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額(純額)
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額(純額)
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
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(重要な会計方針)
第60期
項目 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 4年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
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5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
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※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
(損益計算書関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,119,100 182,600 - 1,301,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 - 194,700 1,494,900 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 - 66,000 108,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 - 204,600 2,686,200 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 - 786,000 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 - 4,409,000 532,000 3,877,000 -
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 -
(注) 1 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
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3 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,301,700 64,000 - 1,365,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 - 323,400 1,171,500 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 - 33,000 75,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 - 630,300 2,055,900 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - - 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 - 66,000 3,811,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 - 4,422,000 66,000 4,356,000 -
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 -
(注) 1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 866百万円 1年内 853百万円
1年超 923百万円 1年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
(金融商品関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 14,024 14,024 -
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 -
(3) 未収収益
3,174 3,174 -
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 -
(6) 未払金
(5,874) (5,874) -
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) -
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 -
デリバティブ取引計 321 321 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
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投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
8百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 14,024 - - -
未収委託者報酬 15,873 - - -
未収収益 3,174 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務 を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 20,680 20,680 -
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 -
(3) 未収収益
618 618 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 -
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) -
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) -
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) -
デリバティブ取引計 (158) (158) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
3百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち0百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 20,680 - - -
未収委託者報酬 16,867 - - -
未収収益 618 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
(有価証券関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
107/127
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
(デリバティブ取引関係)
第59期(2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 - △14 △14
買建 - - - -
合計 2,422 - △14 △14
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 - 196
豪ドル 109 - 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 -
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 - 25
人民元 2,156 - 32
ユーロ 154 - 6
合計 9,192 - 336
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 - 3 3
買建 - - - -
合計 2,407 - 3 3
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 - △35 △35
合計 1,792 - △35 △35
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 - △42
-
豪ドル 63 △0
原則的処理
-
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
-
香港ドル 518 △8
-
人民元 2,149 △58
-
ユーロ 81 0
合計 6,040 - △127
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
(退職給付関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
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2013年10月7日(以下「権利行使可能 2018年7月15日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使 初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、 可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経 及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の2分の1、4分 保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
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期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 -
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
権利未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
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2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 - -
115/127
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 -
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
116/127
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
152 81
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
法定実効税率 30.6%
るため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.8%
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4%
項目
その他 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6%
(関連当事者情報)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
(SGD
ポールドル 短期
(SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
(SGD (SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
(注1)
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
2,466
増資の引受
- -
(SGD
-
(注4)
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 - -
100
-
録を受け
(百万円)
100.00
(注5)
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
資金の貸付に係る取引金額159百万円(SGD2,000千)の内訳は、貸付159百万円(SGD2,000千)で
あります。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
4
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、1株
につき1シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
5
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、1株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
(SGD
-
-
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル -
(SGD
-
104 千)
貨建)
(注1)
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
(USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
(USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
(USD 未収収益 (USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
(USD
-
-
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の (USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル -
-
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
-
(USD
-
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
取引金額554百万円(SGD6,800千)の内訳は、貸付の返済554百万円(SGD6,800千)であります。
3
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
4
取引金額1,807百万円(USD16,500千)の内訳は、貸付1,807百万円(USD16,500千)であります。
5
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
6
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
7
取引金額5,364百万円(USD50,000千)及び5,526百万円(USD50,000千)の内訳は、借入5,364百万
円(USD50,000千)及び借入の返済5,526百万円(USD50,000千)であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
1株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 62,511 69,571
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 62,511 69,571
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 :51,000百万円( 2019年3月末 現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月末 現在 )
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
とともに、金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
株式会社りそな銀行 279,928百万円
す。
50,000百万円
住友生命保険相互会社
(基金の総額)
ソニ-生命保険株式会社 70,000百万円
保険業法に基づき生命保険業
を営んでいます。
第一生命保険株式会社 60,000百万円
10,000百万円
富国生命保険相互会社
(基金の総額)
690,998百万円
信用金庫法に基づき信用金庫
信金中央金庫
(出資の総額)
の事業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
三井住友信託銀行株式会社 は、日興アセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の91.29%を保有し
ております。( 2019年3月末 現在)
(2)販売会社
三井住友信託銀行株式会社 は、日興アセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の91.29%を保有し
ております。( 2019年3月末 現在)
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
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④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月10日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2018年6月1日から2019年5月31日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2019年5月31日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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