井村屋グループ株式会社 有価証券報告書 第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 井村屋グループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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井村屋グループ株式会社(E00371)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第82期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 井村屋グループ株式会社
【英訳名】 IMURAYA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 伸 子
【本店の所在の場所】 三重県津市高茶屋七丁目1番1号
【電話番号】 059(234)2131
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 冨 永 治 郎
【最寄りの連絡場所】 三重県津市高茶屋七丁目1番1号
【電話番号】 059(234)2147
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 冨 永 治 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
36,346,752 38,644,792 41,997,766 45,061,638 45,108,129
売上高 (千円)
700,344 738,317 1,306,481 1,495,736 1,562,158
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
381,356 445,391 716,677 1,112,205 1,256,276
(千円)
当期純利益
803,113 33,709 976,604 1,314,891 927,122
包括利益 (千円)
純資産額 (千円) 11,047,628 10,837,249 11,324,731 15,185,714 15,798,469
総資産額 (千円) 24,985,091 23,329,979 26,175,175 33,272,529 34,676,685
454.78 892.34 946.60 1,158.13 1,205.16
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり
15.69 36.77 59.64 90.50 96.01
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
44.1 46.3 43.2 45.5 45.5
自己資本比率 (%)
3.5 4.1 6.5 8.4 8.1
自己資本利益率 (%)
39.8 35.0 29.5 42.7 25.3
株価収益率 (倍)
営業活動による
912,027 2,952,950 2,278,078 1,498,113 1,213,166
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,569,566 △ 1,034,042 △ 2,555,400 △ 3,188,834 △ 2,462,412
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 512,395 △ 1,880,677 205,169 4,323,293 578,636
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 965,106 904,102 794,200 3,375,909 2,716,950
期末残高
従業員数
854 875 917 923 944
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 308 〕 〔 325 〕 〔 319 〕 〔 315 〕 〔 358 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(1日8時間勤務換算)を含み、派遣
社員を除いております。
4.2016年10月1日を効力発生日として、2株を1株とする株式併合を実施しております。第79期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
4,577,275 2,509,830 2,745,095 3,132,656 3,824,681
営業収益 (千円)
2,697,329 537,535 611,364 703,134 1,456,389
経常利益 (千円)
2,324,833 485,198 359,455 402,236 1,603,375
当期純利益 (千円)
2,253,900 2,253,900 2,253,900 2,576,539 2,576,539
資本金 (千円)
25,644,400 25,644,400 12,822,200 13,086,200 13,086,200
発行済株式総数 (株)
10,410,478 10,415,764 10,446,331 13,470,241 14,490,895
純資産額 (千円)
17,550,458 16,752,956 17,508,534 22,886,824 24,412,067
総資産額 (千円)
429.69 859.91 875.20 1,029.43 1,107.44
1株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 22.00 24.00 24.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
95.65 40.05 29.91 32.73 122.53
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
59.3 62.2 59.7 58.9 59.4
自己資本比率 (%)
25.2 4.7 3.4 3.4 11.5
自己資本利益率 (%)
6.5 32.2 58.8 118.1 19.8
株価収益率 (倍)
10.5 49.9 73.6 73.3 19.6
配当性向 (%)
従業員数
48 44 45 46 45
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 3 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
雇用人員〕
104.8 109.8 150.6 326.5 209.9
株主総利回り (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(比較指標:TOPIX) (%)
2,100 4,895
658 697 3,925
最高株価 (円)
(697) ※3,360
1,311 2,621
585 620 2,160
最低株価 (円)
(630) ※1,540
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(1日8時間勤務換算)を含み、派遣
社員を除いております。
4.2016年10月1日を効力発生日として、2株を1株とする株式併合を実施しております。第79期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第80期の1株当たり配当額22円は、「創業120年、会社設立70周年」記念配当2円を含みます。
6.第81期の1株当たり配当額24円は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部銘柄指定による記念配当1
円、特別配当1円を含みます。
7.最高・最低株価は、2017年12月7日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第81期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所
市場第二部におけるものであります。
8.2016年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を実施しているため、第80期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は ( ) 内に記載しております。
9.第80期以降の株主総利回りについては、株式併合による影響を考慮して記載しております。
10.第82期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、関係会社受取配当金の計上等によるものであります。
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2 【沿革】
当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年4月、法
人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。
1947年 4月 株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)
1948年 9月 津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる
1949年 9月 キャラメル工場(津工場)竣工
1953年 1月 社名変更(井村屋製菓株式会社)
11月 ようかん工場(津工場)竣工
1960年 1月 焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工
1961年 3月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
9月 井村屋乳業株式会社設立
1962年 8月 ゆであずき発売
1963年 1月 アイスクリーム発売
1964年 5月 森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は4月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)
8月 森下仁丹株式会社との業務提携終了
11月 肉まん・あんまん発売
1965年 1月 社名変更(井村屋製菓株式会社)
1967年 4月 氷みつ発売
1969年 1月 日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年3月期から連結子会社)設立
1973年 2月 アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年6月レストラン アンナミラーズ1号店
(青山)開店
3月 イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年3月期から連結子会社)設立
6月 本店を移転(現在の津市高茶屋)
1979年 1月 調味料事業部(現在の井村フーズ株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始
1980年 3月 日本フード株式会社(豊橋)子会社となる
1987年 5月 アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工
1989年 2月 岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、2000年3月期から連結子会社、現在の井村屋
株式会社岐阜工場)へ資本参加
1990年 3月 七根工場工場用地開発造成工事竣工
11月 コーポレートマークを採用実施
1994年 9月 七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工
1996年 8月 肉まん・あんまん工場(津工場)竣工
1997年 11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1998年 8月 調味料事業部 ISO14001認証取得(2003年4月にはISO9001も認証取得)
11月 津工場 HACCP承認
2000年 10月 中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年3月期から持分法適用関連
会社、2012年3月期から連結子会社)を設立
2001年 1月 津工場 第一工場竣工
2002年 6月 北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始
7月 日本フード株式会社 ISO14001認証取得
9月 流通事業の12事業所でISO9001認証取得
2003年 5月 真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工
9月 JOUVAUD(ジュヴォー)1号店(カフェタイプ・玉川)開店
2004年 10月 フードサービス事業部(現在のスイーツ部) ISO9001認証取得
2005年 6月 井村屋乳業株式会社を吸収合併
11月 流通事業の10事業所でISO14001認証取得
2006年 1月 低層賃貸住宅(ヴィルグランディール 津市高茶屋)竣工
6月 アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン1号機」を増設
11月 中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年3月期から連結子会社)
を設立
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2007年 9月 社内託児所開設
2008年 11月 本社社屋建設機能開始
2009年 1月 本社・津工場を中心に流通事業でISO22000認証取得
2009年 4月 アメリカで連結子会社IMURAYA USA,INC.(冷菓の製造販売)へ資本参加
2010年 10月 持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シー
ズニング株式会社を新設分割
11月 IMURAYA USA,INC.冷菓新工場竣工
2011年 1月 アイスデザート工場(津工場)竣工
5月 アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン2号機」を増設
2012年 10月 井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー5号機(愛称ドラゴン)」導入
2013年 1月 アンナミラーズ天津濱海店開店
2月 imuraya彩ストアー(現在のimuraya Sweets Shop irodori:近鉄津駅構内)開店
6月 井村屋株式会社「松阪NEWようかん工場」竣工
12月 中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年3月期から連結子会社)を設立
2014年 4月 株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散
6月 井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得
井村屋シーズニング株式会社がFSSC22000認証取得
10月 井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工
2015年 1月 井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入
井村屋(大連)食品有限公司開業
10月 井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(本社工場)
12月 井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(松阪NEWようかん工場)
「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰を受賞
2016年 2月 井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(岐阜工場)
5月 井村屋株式会社「アイアイタワー」導入
6月 La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) KITTE名古屋店開店
2017年 2月 「三重県経営品質賞 知事賞」を受賞
4月 井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、
また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更
5月 井村屋フーズ株式会社中原工場 FSSC22000認証取得
7月 点心・デリ工場竣工
12月 東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
あわせてエクイティ・ファイナンス(新株式発行及び自己株式の処分による資金調達)の実施
により、資本金は25億7,653万円となる
井村屋「アズキキングの森」誕生 森づくり宣言書調印
2018年 1月 井村屋(北京)企業管理有限公司 設立
5月 La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) 京都祇園店開店
10月 AZUKI・FACTORY竣工
11月 ソフトアイスクリーム&スイーツ店WaiWai(ワイワイ) イオンスタイル津南店開店
井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞
井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞
12月 井村屋 和涼菓堂(わりょうかどう) 京都店開店
La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) ジェイアール京都伊勢丹店開店
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3 【事業の内容】
当社グループは、2010年10月1日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社8社により構成されておりま
す。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事
業区分によれば次のとおりであります。
流通事業
「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。
また中国北京市所在の「井村屋(北京)食品有限公司(IBF)」と、中国大連市所在の「井村屋(大連)食品有限
公司(IDF)」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の
「IMURAYA USA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。
加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「Anna Miller’s(アンナミラーズ)」「JOUVAUD(ジュ
ヴォー)」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。
調味料事業
「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋(大
連)食品有限公司(IDF)」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受
託を行っております。当社と他社(貿易会社)との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有
限公司(JIF)」は、委託加工した調味料の販売を行っております。
その他の事業
「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。
また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋(北京)企業管
理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。
以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合(%)
(千円)
(連結子会社)
経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資
金の貸付及び借入
井村屋㈱
役員の兼任等…兼任5名
三重県津市 310,000 流通事業 100.0
(注)2、4、6
債務保証をしております
経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資
流通事業・
金の貸付及び借入
井村屋フーズ㈱
愛知県豊橋市 50,000 100.0
役員の兼任等…兼任1名
(注)5、6
調味料事業
債務保証をしております
経営のサポート、事務所の賃貸等、運転資金の貸
イムラ㈱
付及び借入
三重県津市 10,000 その他の事業 100.0
(注)6
役員の兼任等…兼任2名
経営のサポート
12,301
北京京日井村屋
中国北京市 調味料事業 90.0
役員の兼任等…兼任4名
食品有限公司
千人民元
債務保証をしております
井村屋(北京) 経営のサポート、運転資金の貸付
19,119
食品有限公司 中国北京市 流通事業 100.0 役員の兼任等…兼任4名
千人民元
(注)2 債務保証をしております
米国
13,494
IMURAYA USA,INC. 経営のサポート、運転資金の貸付
カリフォルニア州 流通事業 100.0
(注)2 役員の兼任等…兼任3名
千米ドル
アーバイン市
経営のサポート、運転資金の貸付
流通事業・
8,665
井村屋(大連)
中国大連市 100.0 役員の兼任等…兼任4名
食品有限公司
千人民元
調味料事業
債務保証をしております
13,533
井村屋(北京) 経営のサポート
中国北京市 その他の事業 100.0
企業管理有限公司 役員の兼任等…兼任6名
千人民元
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社であります。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 35,650,816千円
② 経常利益 825,896千円
③ 当期純利益 635,977千円
④ 純資産額 2,998,503千円
⑤ 総資産額 16,255,854千円
5. 井村屋フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,575,107千円
② 経常利益 665,972千円
③ 当期純利益 453,208千円
④ 純資産額 1,564,549千円
⑤ 総資産額 4,172,491千円
6. 資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間
で資金の貸付および借入を行っております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
726
流通事業 〔 308 〕
168
調味料事業 〔 21 〕
5
その他の事業 〔 28 〕
45
全社(共通) 〔 1 〕
944
合計 〔 358 〕
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
45 37.5 14.5 5,446,096
〔 1 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
45
全社(共通) 〔 1 〕
45
合計 〔 1 〕
(注) 1.従業員数は他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数
で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、井村屋グループ労働組合が組織(組合員数644人)されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1)会社の経営の基本方針
井村屋グループ理念として
M(ミッション)おいしい!の笑顔をつくる。
V(ビジョン) Be always for Customers!
P(パッション)イノベーション(革新)
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と
すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します
(2)会社の経営戦略を目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な経営の方向性を中期3カ年計画「新・維新Next Stage 2020」で示し、中期経営方針
の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値ある企業をめざし、最終年度2021年3月期の連結
業績見通しにつきましては、売上高500億円、経常利益20億円、経常利益率4.0%、ROE10%を目標に掲げておりま
す。
中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目として着実な成長の実現に取り組み、次期(2020年3月
期)の連結業績見通しにつきましては、売上高468億円、営業利益16億50百万円、経常利益17億50百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益12億80百万円を見込んでおります。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
新元号「令和」となり、新時代の幕開けを予感させる2019年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催な
どを翌年に控え、企業動向にも大きな変化が起こる事が予想されます。国内の経済環境は回復基調で推移すること
が期待されますが、予定されている消費増税や貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な経済状況の
中、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況のもと、当社グループは中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目を迎えます。
2019年度は新しい動きに対応して積極果敢に挑戦するとともに堅実で着実な一歩を踏み出しサステナブルな成長を
目指します。
活動目標として ①自己成長と共育の融合への挑戦(自らが成長する意識と意欲を持ち、共に育つ。そして成果
を仲間と共有する。)②全員がマーケター(マーケティングの重要性を理解し、全員が市場の動きに敏感に対応し
て「おいしい!の笑顔をつくる」)③イノベーションの絶え間ない挑戦(Next Newを積み重ね、より大きな新しい
付加価値に育て上げていく。)④「利益=売上-コスト」の基本算式を忘れない(利益の源泉となる売上とコスト
のあり方を変化させる。生産性向上をはじめとするコストイノベーションの実行やマーケティング能力向上による
売上拡大で企業力を高め、顧客価値を創造する。)⑤健康経営の推進(多くの革新は、人材の優秀性がもたらす結
果である。人材は「身体と頭脳と心」の健康で、より強い力となる。)の5つの目標に挑戦し、グループ全体で力
を合わせ、変化の潮流に乗り、堅実な成長に取り組んでまいります。
また、2019年4月1日付けで井村屋グループの新会社として井村屋スタートアッププランニング株式会社「I-
SUP」を設立しました。I-SUPは変化する経営環境に対応する新しいグローバル戦略を構築するとともに、現存する
多くの知見や技術を駆使して新しい事業領域に挑戦し、国内外でその起業化を企画してまいります。
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井村屋株式会社の流通事業においては各カテゴリーの強みを活かし、特色ある新商品の開発や商品のリニューア
ルを行い市場への提案を行ってまいります。SNSと連動した販売促進を実施し、EC、ドラッグストア、生協な
どへの新規販売ルート拡大と新顧客創造に向けた取り組みを強化してまいります。エクイティ・ファイナンスによ
る調達資金を活用したAZUKI・FACTORYが本格稼動し、冷菓カテゴリーのファミリータイプ「やわもち」シリーズな
ど新商品の発売により売上の拡大を図ります。点心・デリカテゴリーでは新工場の更なる活用に向けた商品開発を
行い、成長戦略を展開いたします。スイーツカテゴリーでは認知度が高まっている「JOUVAUD(ジュヴォー)」に
おいて、顧客が求める商品・サービスの提供や京都に出店した「京都祇園店」「JR京都伊勢丹店」の新店需要に
より顧客満足度と収益性の向上を図ります。
井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、お客様の必要とする素材と商品を提案し、OEM、ODM、自社素材
の開発を行います。独自性のある開発力と生産技術を活かし、新しい市場を創出します。
海外では、アメリカのIMURAYA USA,INC.において、「モチアイス」「モチクリーム」の更なる流通市場への拡大
を進めるとともに、業務用・中食市場への取引拡大や輸出入商品への取り組み強化により、米国アイス事業の成長
戦略を進めます。
中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)がカステラに加え、点心・デリ商品の販売を強化しま
す。また、生産拠点を大連に集約し、コストダウンを図ります。中国で調味料事業を展開する北京京日井村屋食品
有限公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては中国国内の重点市場と海外市場への商品
戦略を展開し、事業の拡大を目指します。
全グループにおけるコスト面ではコストイノベーションを目指して、継続した生産性向上活動とSCM機能の集
約による更なるロス・ミス・ムダの削減に取り組み、コスト低減を図ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
1.食の安全性に係るもの
当社グループは「おいしい!の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で
安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制
の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)等に努めてまいりました。2014年度には井村屋フーズ株式会社七
根工場、2015年度には井村屋株式会社全工場で「食品安全管理システム 認証22000」(FSSC22000)を取得
し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。また、新商品の開発におきまして
も、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。
製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払ってお
ります。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超
える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの
当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常
気温の影響を受けることがあります。
また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に
関しましては特に市況の影響を受けます。
3.自然災害に係るもの
当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当社
グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
4.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しか
し、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオ
イルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場
合が生じた際は、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。
5.特定の販売先への高い依存度に係るもの
加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり当社も大手数社に対して販売して
おりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
6.特定の製品への高い依存度に係るもの
菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比
較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。
また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラー
商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適
合する新商品の開発も必要となっております。
7.事業の今後の展開に係るもの
中国、アメリカで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売が
できない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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8.業界関連等の法的規制等に係るもの
当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行
しております。
将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、
政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行や業績
等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御できるも
のではありません。
9.保有資産の評価に係るもの
当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
10.退職給付費用及び債務に係るもの
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設
定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更
された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び
計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
11.情報システムに係るもの
当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピューターにより管理しています。また、ルートセールス
や通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、お客様情報を保有しております。
これらの情報システムの運用については、コンピューターウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる
被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、今後これらの情報が
外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の拡大や世界経済
の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し、消費動向
は予断を許さない厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新しいステージへ挑戦し更なる成長性を確保するために、2018年度か
ら2020年度までを期間とする中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」を策定しました。
初年度となる2018年度は①SCMの経営的視点での取り組み ②双方向を土台とする「報・連・相」の実行 ③
2N(Next New)の継続の3項目を活動目標として、新しい付加価値を生み出し、確実に成果を出すべく、事業活
動を展開しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、流通事業においては、井村屋株式会社の主力商品「あずき
バー」シリーズや「肉まん・あんまん」が順調に推移しました。また、井村屋フーズ株式会社のBtoB事業の受託
が伸長しました。その結果、売上高は、前期比46百万円(0.1%)増の451億8百万円となりました。
コスト面では、生産性向上活動の継続やSCM効果により販売費及び一般管理費の削減が図られましたが、原材
料費やエネルギーコストが大きく上昇し、厳しい経営環境となりました。これら経営活動の結果、営業利益は前期
比76百万円(5.1%)減の14億13百万円となりましたが、経常利益は前期比66百万円(4.4%)増の15億62百万円と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億44百万円(13.0%)増の12億56百万円となり、売上
高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高の業績となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 流通事業
「点心・デリ」カテゴリーでは「肉まん・あんまん」の売上が増加し、各カテゴリーの主力商品も順調に推移し
ました。冷菓カテゴリーでは「あずきバー」シリーズが過去最高の売上本数となりましたが、「やわもちアイス」
シリーズの売上が減少しました。その結果、流通事業の売上高は、前期比3億4百万円(0.8%)減の391億78百万
円となり、セグメント利益は上記のコスト上昇要因により、前期比1億84百万円(7.5%)減の22億86百万円とな
りました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子カテゴリー)
「ようかん」類では「えいようかん」や「煮小豆ようかん」が順調に推移し、「どら焼」シリーズでは「煮小豆
どら焼」の売上が伸長しました。中国のカステラ事業では井村屋(北京)食品有限公司(IBF)における米国向
けの輸出が堅調に推移しました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前期比85百万円(1.8%)増の48億75百
万円となりました。
(食品カテゴリー)
冷凍パックまんの「冷凍2個入りゴールドまん」シリーズや「おしるこ」「ぜんざい」などのホットデザートが
好調に推移しました。井村屋フーズ株式会社の加工食品事業ではOEM受託商品の売上が増加しました。その結
果、食品カテゴリーの売上高は前期比3億54百万円(5.1%)増の73億18百万円となりました。
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(デイリーチルドカテゴリー)
チルドパックまんにおいても「チルド2個入りゴールドまん」シリーズの売上が増加しました。「豆腐類」では
「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前
期比32百万円(1.2%)増の28億37百万円となりました。
(冷菓カテゴリー)
「あずきバー」シリーズの売上本数は2億75百万本(前期比0.1%増)となり、過去最高の売上本数を更新しま
した。一方で、クリーム系アイス商品は夏の酷暑の影響がマイナスに働き、「やわもちアイス」シリーズや「ク
リームチーズアイス」シリーズの売上は前期を下回りました。しかし、「やわもちアイス」シリーズでは3月に発
売した新商品「やわもちアイス 黒ごまカップ」やファミリータイプの「BOXやわもちアイス(つぶあんミルク
カップ)」が好評をいただいており、今後に期待が持てる状況となっております。また、米国でアイス事業を展開
しているIMURAYA USA, INC.では、競争激化もあって、売上は前期を下回りました。その結果、冷菓カテゴリーの
売上高は前期比13億92百万円(10.2%)減の122億37百万円となりました。
(点心・デリカテゴリー)
「肉まん・あんまん」などの「点心・デリ」カテゴリーは生産設備の増強やコンビニエンスストアとの取り組み
強化など成長戦略を進めてきました。生産技術を活かした付加価値の高い商品が好評をいただき、コンビニエンス
ストアを中心に順調に売上を伸ばしました。その結果「点心・デリ」カテゴリーの売上高は前期比5億98百万円
(5.6%)増の113億16百万円となりました。
(スイーツカテゴリー)
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's(アンナミラーズ)高輪店」が堅調に推移しました。「JOUVAUD
(ジュヴォー)」では、関西地区初として5月に京都へ出店した「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュ
ヴォー)京都祇園店」に続き、12月には「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)JR京都伊勢丹店」を出
店し、順調に推移しています。2017年にオープンした「La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー)KITTE名古
屋店」においても特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として引き続き人気を集めておりま
す。また、12月にはJR京都伊勢丹店に「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)」と同時に出店した
「井村屋 和涼菓堂 京都店」も特色ある“アイスクリーム和菓子”を販売し、好評をいただいております。その
結果、スイーツカテゴリーの売上高は、前期比17百万円(3.1%)増の5億91百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案
に取り組み、ODM(Original Design Manufacturing)、OEMの売上が順調に増加しました。中国での調味料
事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司(JIF)の商品提案が順調に進み、中国国内で売上が伸長しまし
た。生産拠点である大連の井村屋(大連)食品有限公司(IDF)では海外輸出の増加とコスト低減が図られまし
た。その結果、調味料事業の売上高は、前期比3億42百万円(6.4%)増の56億91百万円となり、セグメント利益
は前期比45百万円(10.0%)増の5億1百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリース代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っ
ている「MOTTAINAI屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいた
だきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」や11
月に本社近隣のイオンスタイル津南に出店した「ソフトアイスクリーム&スイーツ店WaiWai(ワイワイ)」では特
色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その
他事業の売上高は2億37百万円となり、セグメント利益は6百万円となりました。
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2)当連結会計年度末の財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は346億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4百万円の増加となりました。流動資産は、設備投
資に伴う現預金の減少もありましたが、売掛金や製品在庫の増加などにより、2億48百万円増の147億64百万円と
なりました。固定資産は、AZUKI・FACTORYの新設などにより有形固定資産が増加となり、11億61百万円増の199億
6百万円となりました。
負債は188億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円の増加となりました。流動負債は、計画的
な設備投資の資金決済に伴う短期借入金の増加などにより、8億51百万円増の166億4百万円となりました。固定
負債は長期リース債務の減少などにより、60百万円減の22億73百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、6億12百万円増の157億98百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の45.5%となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、27億16百万円となり、前連結会計
年度末比で6億58百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は12億13百万円となり、前期に比べ、収入は2億84百万円減
少いたしました。この減少の主な要因は、春夏商品の前倒し生産による在庫増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は24億62百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は7億
26百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は5億78百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は37億
44百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、借入金による調達が増えたものの、自己株式の売却及び新
株発行による収入が減少したことによるものであります。
4)生産、受注及び販売
当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産等の状況
(1) 生産実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
流通事業 22,034,964 103.7
調味料事業 4,575,029 106.7
消去(セグメント間取引) △240,298 ―
合計 26,369,695 104.3
(注) 1.金額は、製造原価によって示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他の事業における生産実績はありません。
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(2) 製品仕入実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
流通事業 4,709,585 89.7
合計 4,709,585 89.7
(注) 1.金額は、仕入原価によって示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.調味料事業、その他の事業における製品仕入はありません。
(3) 商品仕入実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
流通事業 64,930 105.9
その他の事業 54,274 110.7
消去(セグメント間取引) △51,644 ―
合計 67,560 83.4
(注) 1.金額は、仕入原価によって示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.調味料事業における商品仕入はありません。
② 受注状況
当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため
記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
流通事業 39,430,764 99.6
調味料事業 5,890,185 106.2
その他の事業 238,841 103.8
消去(セグメント間取引) △451,661 ―
合計 45,108,129 100.1
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱日本アクセス 13,173,370 29.2 14,693,506 32.6
三菱商事㈱ 5,072,245 11.3 5,086,106 11.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 売上高
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当連結会計年度における当社グループの売上高は、流通事業においては、井村屋株式会社の主力商品「あずき
バー」シリーズや、「肉まん・あんまん」が順調に推移しました。また、井村屋フーズ株式会社のB to B事業の受
託 が伸長しました。その結果、連結売上高は、前期比46百万円(0.1%)増の451億8百万円となりました。売上高
等の詳細については「第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析〕の(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度
の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。
企業集団の事業別売上高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減
事業区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
菓子 4,790 10.6% 4,875 10.9% 85 1.8%
食品 6,964 15.6% 7,318 16.2% 354 5.1%
流
デイリーチルド 2,805 6.2% 2,837 6.3% 32 1.2%
通
冷菓 13,630 30.2% 12,237 27.1% △1,392 △10.2%
事
点心・デリ 10,718 23.8% 11,316 25.1% 598 5.6%
業
スイーツ 574 1.2% 591 1.3% 17 3.1%
流通事業計 39,483 87.6% 39,178 86.9% △304 △0.8%
調味料事業 5,349 11.9% 5,691 12.6% 342 6.4%
その他の事業 228 0.5% 237 0.5% 8 3.8%
合計 45,061 100.0% 45,108 100.0% 46 0.1%
② 売上原価及び販売費及び一般管理費並びに営業利益
営業利益については、14億13百万円で前期比94.9%、76百万円減少しました。売上原価率は68.8%となり、前期よ
り1.0%ポイント上昇し、金額にして4億61百万円増加しました。要因として、原材料費、動燃費が上昇し、また新
規投資した大型案件の点心・デリ工場の減価償却費負担が増えたことによります。
販売費及び一般管理費については、3億38百万円の削減が図られました。主な要因としては、物流費が減少して
おり、当社グループで取り組んでいるSCM効果があったと捉えております。また、一般管理費においては、前期
発生した周年事業費、菓子博関連費の臨時費用の減少が経費削減の要因となっております。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外損益におきましては、為替差益が27百万円発生しており、海外事業への貸付金に対する為替影響でありま
す。営業外費用においては、前期発生した上場関連費が今期発生せず、38百万円が減少要因となりました。これら
差引して、経常利益は前期比、66百万円増加し、経常利益率は3.5%、前期比0.2%ポイント増加しております。
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④ 特別損益
特別損益では、非上場株式の売却を行い、投資有価証券売却益を1億60百万円計上しました。補助金収入では、
バイオマスボイラ、点心・デリ工場に対する補助金79百万円発生しておりますが、前期比1億37百万円減少してお
ります。
⑤ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等では、海外事業会社への貸付金の株式化の影響で税負担が減少し、その結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は12億56百万円で前期比113.0%、1億44百万円増加しました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
当社グループは、中長期的な経営の方向性を中期3カ年計画「新・維新Next Stage 2020」で示し、中期経営方
針の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値ある企業をめざし、1年目の2019年3月期におき
ましては、連結売上高470億円、連結経常利益17億円、連結売上高経常利益率3.6%、ROE7.5%を目標に掲げた結
果、連結売上高451億8百万円、連結経常利益15億62百万円、連結売上高経常利益率3.5%、ROEは8.1%となり、
本社新規工場の建築、設備投資を実施し、自己株式の売却、公募増資による調達資金を今後の成長への投資へ活用
させていただき、ROE10%に向け、さらに資本生産性向上に取り組んでまいります。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主
な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資
金需要は、自己資金又は金融機関からの短期、長期借入金等により賄っております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は27億16百万円、有利子負債の残高は79億29百万円と
なっております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい!の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代
感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分
野における活動を行っております。
すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食
の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備
の開発などに努めております。
現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究
開発活動を担当している期中平均人員は75名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費
の総額は5億 30 百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 流通事業
(基礎研究)
三重県内の大学や公設研究機関と連携し、当社のコア原料である「あずき」をテーマとした、ポリフェノール
の機能性・発酵食品・養液栽培等の基礎研究を行っています。同時に、研究成果を販売促進や特色ある商品、新
規事業につなげるための活動も行っています。
(菓子商品)
小豆の健康性を意識した「煮小豆ようかん」「煮小豆どら焼」シリーズ商品が好調に推移しました。また、主
力のお歳暮商品「彩」を、商品パーツの見直しを行いデザイン性もよりバラエティ豊かに表現した「和菓子の
彩」へリニューアルしました。その他、お客様のご要望を頂き作る「オリジナル招福羊羹」の取り組みキャン
ペーンを実施し、ご好評をいただくことができました。今後も、時代の変化に対応した商品づくりを行ってまい
ります。
(食品商品)
お客様の健康に寄与できる商品として、小豆を煮汁ごと炊きあげ、小豆の栄養を閉じ込めた「煮小豆」に続
き、本年度は、使い勝手の良いチューブタイプで好評いただいているつぶあんトッピングシリーズの新フレー
バー「きなこトッピング」を発売しました。また、仕事や子育てに忙しい働く女性がリラックスできる商品とし
て、素材本来の味・効果が手軽に楽しめる香料・着色料不使用の本格的なシロップの「ゆず蜜S」「しょうが蜜
S」を発売いたしました。引き続き、好評を得ている定番の「ゆであずき」「お赤飯の素」とともに、お客様に
喜んでいただける商品開発に取り組んでまいります。
(デイリーチルド商品)
健康的に、美味しく少量でカロリーを摂取頂ける「高カロリー豆腐」は低栄養の方のケアに利用いただいてい
ます。スマイルケア食の「健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品」に表示可能な『青』マークを表記するこ
とで顧客へ訴求し、販売し好評をいただいています。また、定番の「美し豆腐」「有機にがり豆腐」も、好評を
いただき販売が広がっています。
チルド用の肉まん・あんまんは、特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドシリーズ」を中心にご好評い
ただいています。2019年度は更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。
(冷菓商品)
主力商品である「あずきバーシリーズ」は2017年度に引き続き好評いただき、年間売上本数2億75百万本達成
しました。新しい試みとして、有機原料(小豆、砂糖)を使った「オーガニックあずきバー」を発売し、まだま
だ市場は小さいですが、今後増える見込みの有機食品市場への参入を図りました。「やわもちアイス」ブランド
では、新シリーズとしてフルーツを使った「やわもちアイスFruits」を投入し、好評いただいています。また、
定番アイテムを大きくリニューアルしたことに加え、新フレーバーの「黒ごま」や手頃なサイズ感のファミリー
パックを開発しました。このファミリーパックは、新しく建てたAZUKI・FACTORYにて作っています。今後は和風
の更なる拡売を目指した開発、そして和洋折衷にも挑戦してまいります。
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(点心・デリ商品)
CVSを中心に商品提案及び供給を行っています。特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドパックシリー
ズ」は、個包装化する事で袋のままレンジ調理ができ、手軽に調理が出来ると、ご好評いただいています。また
井村屋の技術である「包む」「醗酵」「蒸す」に、さらに「焼く」を融合させる事で、新しい美味しさを提供で
きる「ベイクド・デリシリーズ」の新商品も発売いたしました。2019年度は更なる付加価値のある商品開発を
行ってまいります。
(冷凍菓子商品)
長年培った「小豆加工技術」、「もち加工技術」、「包あん技術」、「冷凍技術」を応用し、自然解凍するだ
けで作りたてのような美味しさを味わえる冷凍和菓子を展開しています。今年は、食べ切りサイズで取り扱い易
い一般冷凍食品向けの和菓子シリーズ(もっちり杵つき大福(つぶあん)、風味豊かなきなこおはぎ(つぶあ
ん))、ふんわりどら焼(つぶあん)を発売しました。自然解凍だけではなく、お急ぎの場合はレンジ解凍でも
美味しく召し上がれます。今後は、和菓子の中に洋の要素を取り入れた和洋折衷菓子にも力を入れ、多くのお客
様にお喜びいただける商品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4億 82 百万円であります。
(2) 調味料事業
2018年度は、前年度に新商品として立ち上げました小豆の薫りを高めることに特化した「アズキ薫るパウ
ダー」を、市場へ浸透させていく段階となりました。そのため、お客様に商品特性をご理解していただく工夫と
して、飲料への添加効果やフィリングへの添加効果を明らかにするアプリケーション開発に取り組みました。そ
の結果、飲料や菓子の分野で徐々に採用が始まりました。また同時に「井村屋こしあんパウダー」もシリーズ素
材商品として紹介し、それぞれの特性を比較していただき拡販を進めています。
今後の新規素材開発につきましては、マーケティング思考を高め、顧客が期待とする素材開発や提案商品開発
(ODM)を強化し、新顧客および新市場の創出を進めて行きます。
上記調味料事業を担当する七根サイトの活動に加え、食品加工事業の中原サイト(旧日本フード株式会社)に
も開発専属メンバーを配置しました。両サイトの技術交流で、より迅速なOEM対応とともに提案開発商品(O
DM)の開発に着手できる体制としました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 48 百万円であります。
(3) その他の事業
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,173 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりで
あります。
(1) 流通事業
冷菓製造設備、点心・デリ製造設備他で総額 2,850 百万円の投資を実施しました。
(2) 調味料事業
各種調味料製造設備等で総額 262 百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
IT関連システム導入等で総額 61 百万円の投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社建物設備、
本社事務所
664 45
基幹業務関連
全社共通 512,599 2,635 34,801 25,809 576,511
(8,793) (1)
(三重県津市)
設備他
菓子食品製造
工場他 2,428,444
流通事業 2,638,655 ― ― 18,900 5,086,000 ―
(三重県津市)
設備建物他
(87,766)
調味料製造
工場他 388,076
調味料事業 653,156 ― ― ― 1,041,232 ―
(愛知県豊橋市)
設備建物他
(28,687)
賃貸事業関連
事務所兼店舗他 1,466,656
その他事業 618,428 ― ― 518 2,085,603 ―
(三重県津市)
建物他
(33,102)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
工場他
菓子食品
― 582
井村屋㈱ (三重県 流通事業 2,512,837 2,917,863 633,967 416,984 6,481,654
(―) (268)
製造設備他
津市)
食品・冷菓及び
工場他
流通事業
― 217
井村屋フーズ㈱ 調味料製造設備
(愛知県 400,304 769,586 19,219 47,312 1,236,422
(―) (58)
調味料事業
他
豊橋市)
事務所兼店舗他
その他の
― ▶
イムラ㈱ ― 124 ― ― 171 295
(三重県津市)
(―) (28)
事業
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(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
工場他
北京京日井村屋食
調味料 調味料製造
― 13
(中国 15,352 2,651 ― 1,413 19,418
品有限公司
(―) (1)
事業 設備他
北京市)
工場他
井村屋(北京)
菓子製造
― 6
(中国 流通事業 ― 71 ― ― 71
食品有限公司
設備他 (―) (―)
北京市)
工場他
井村屋(大連)
流通事業
菓子及び調味 ― 39
(中国 3,160 38,996 29,622 5,887 77,667
食品有限公司
料製造設備他 (―) (2)
調味料事業
大連市)
事務所
井村屋(北京)
― 1
(中国 流通事業 ― ― ― ― ― ―
企業管理有限公司
(―) (―)
北京市)
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
工場他
(米国
IMURAYA 冷菓製造
― 37
流通事業 212,932 201,446 5,026 ― 419,405
カリフォルニア州
(―) (―)
USA,INC. 設備他
アーバイン市)
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、器具・備品、建設仮勘定であります。
3.従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派
遣社員を除いております。
4.IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地3,803㎡を賃借し、年間賃借料は35,022千円であります。
5.井村屋(大連)食品有限公司は連結会社以外から建物及び土地3,961㎡を賃借し、年間賃借料は25,817千円であり
ます。
6.イムラ㈱の事務所兼店舗は、当社が貸与しております。
7. 井村屋㈱は連結会社以外から土地10,405㎡を賃借し、年間賃借料は9,120千円であります。
8.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 セグメントの
リース契約
会社名 設備の内容 (リース料含む)
残高(千円)
(所在地) 名称
(千円)
基幹業務システム、
井村屋 本社事務所
全社共通 66,741 55,074
システム関連機器他
グループ㈱ (三重県津市)
本社事務所 菓子食品製造
井村屋㈱ 流通事業 723,352 814,395
(三重県津市) 設備他
工場他
井村屋フーズ㈱ 調味料事業 調味料製造設備他 103,657 3,475
(愛知県豊橋市)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完了予定
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
井村屋グループ㈱
本社事務所 自己資金 生産性の向上
全社共通 基幹システム他 2019年4月 2020年1月
249,200 -
(三重県津市) 借入金 作業環境の改善
(提出会社)
菓子食品製造設備
生産性の向上
井村屋㈱ 工場他 冷菓製造設備 自己資金
流通事業 2019年4月 2019年9月
作業環境の改善
859,978 -
(連結子会社) (三重県津市) 点心・デリ製造設備 借入金
生産力増強
他
食品冷菓製造設備 生産性の向上
井村屋フーズ㈱ 工場他 流通事業 自己資金
調味料製造設備
2019年4月 2019年9月
生産力増強
780,600 -
(連結子会社) (愛知県豊橋市) 調味料事業 借入金
本社事務所棟 作業環境の改善
工場他
IMURAYA USA,INC. (米国 自己資金 生産性の向上
流通事業 冷菓製造設備 2019年4月 2019年12月
184,000 -
カリフォルニア州 借入金 生産力増強
(連結子会社)
アーバイン市)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
13,086,200 13,086,200
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
(市場第一部)
13,086,200 13,086,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年10月1日
△12,822,200 12,822,200 ― 2,253,900 ― 2,310,716
(注)1
2017年12月6日
114,000 12,936,200 139,321 2,393,221 139,321 2,450,038
(注)2
2017年12月26日
150,000 13,086,200 183,318 2,576,539 183,318 2,633,356
(注)3
(注)1 2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合いたしました。
2 公募による新株式発行(有償一般募集)
発行価格 2,600円
発行価額 2,444.24円
資本組入額 1,222.12円
3 オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行
発行価格 2,444.24円
資本組入額 1,222.12円
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
30 24 177 35 1 7,601 7,868
― ―
(人)
所有株式数
38,261 521 36,308 5,059 1 50,400 130,550 31,200
―
(単元)
所有株式数
29.30 0.40 27.81 3.88 0.00 38.61
― 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式1,118株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
三重県松阪市京町510 588 4.49
株式会社第三銀行
578 4.42
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
559 4.27
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
井村屋取引先持株会 三重県津市高茶屋7丁目1番1号 506 3.86
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
365 2.79
(常任代理人モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9番7
レーMUFG証券株式会社)
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー)
日本マスタートラスト信託銀行
329 2.51
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
286 2.18
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
三重県松阪市黒田町98 239 1.82
株式会社西村商店
228 1.74
中 山 芳 彦 香川県高松市
日本トラスティ・サービス信託
216 1.65
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
3,897 29.79
計 ―
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,100
における標準となる株式
普通株式 13,053,900
130,539
完全議決権株式(その他) 同上
31,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
13,086,200
発行済株式総数 ― ―
130,539
総株主の議決権 ― ―
(注)1.「単元未満株式数」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれて
おります。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれてお
ります。
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② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 三重県津市高茶屋
1,100 1,100 0.01
―
井村屋グループ㈱
七丁目1番1号
1,100 1,100 0.01
計 ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 103 323
当期間における取得自己株式 71 175
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,118 ― 1,189 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるた
め、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。
当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年1回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本として
まいりました。これまでご支援いただきました株主の皆様へ感謝の意を表するため、当期の配当金につきまして
は、1株当たり24円とさせていただきます。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めておりますが、業績の季節的変動要因が大きいため、現在のところ、中間配当は実施できておりません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月21日
314,041 24
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上に努めることで、ステークホルダーのみなさまから永く愛され、信頼さ
れ、成長、発展を望まれる企業グループであり続けることを目指しております。
社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の強化により意思決定の迅速化を図る
一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な
経営課題の一つであると位置付けており、次の方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまい
ります。
1.株主の権利・平等性の確保
2.株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働
3.適切な情報開示による透明性の確保
4.取締役会による業務執行の監督
5.株主との建設的な対話
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コンプライアンスの徹底と内部統制機能の充実を図るため以下の体制を採用しております。
当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置
しており、取締役会は有価証券報告書提出日現在取締役10名で構成され、うち2名が社外取締役であります。
監査役会は監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
取締役会は代表取締役会長 浅田剛夫が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役社長 中島
伸子、代表取締役副社長 前山健、専務取締役 菅沼重元、常務取締役、中道裕久、常務取締役 岩本康、取
締役 大西安樹、取締役 冨永治郎、社外取締役 名倉眞知子、社外取締役 西岡慶子で構成されており、毎
月1回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集ができる体制となっております。
取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務
執行を監督しております。また、毎月1回取締役会の事前審議機関として機能をもつ「経営戦略会議」が設置
され、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。
当社では意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るととも
に、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は有価証券報告書提出日現在、
取締役兼務の5名を含めて11名であります。
監査役は、常勤監査役 脇田元夫、常勤監査役 寺家正昭、社外監査役 若林正清、社外監査役 橋本陽子
の4名で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会
議に出席し、取締役の監査とともに適宜、提言、助言を行うとともに毎月1回監査役会を開催しております。
さらに、監査役会で策定した監査計画に基づき、営業報告の聴取にとどまらず、重要書類の閲覧や、代表取締
役とのコミュニケーション、さらに往査を行うなど取締役、執行役員の業務執行及び業務全般にわたり監査役
監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの実効性の伴った経営監視を行っております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
③ 企業統治に関するその他の事項 等
当社は2006年5月11日開催の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なも
のとして法務省令で定める体制の整備」に関し基本方針について決議し、以後、金融商品取引法に定められた
「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするなどのため、4回にわたって基本方針を再決議
しております。その内容の概要は下記のとおりであります。
1. 当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
当社及びグループ各社は、次のコンプライアンス体制を構築する。
① 取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため「井村屋グループCSR憲章」(行動規範・プ
ライバシーポリシー)や行動規範を解説した「I-RULE」(井村屋コンプライアンスガイド)を制定し、
継続した研修を実施し実行する。
② 企業に何より求められる「透明性の保持」の実現のため、自主的・自律的に監査、検査、社会対応
等を行う内部統制部門を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムを構築する。
③ 当社及びグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見、是正する
ための手段として社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」を設置する。
④ 当社及びグループ各社は企業の社会的責任の観点から、外部専門機関とも連携し、市民社会の秩序
や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨む。反社会的勢力
による不正な圧力・要求については断固拒否し、取引を含めた一切の関係を持たない体制を整備す
る。
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2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)、その他の重要な情報は、これに関連する資料とと
もに法令及び関連社内規程に従い保存・管理する。
取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧することができる。また、グループ各社におい
ても、これに準拠した体制を構築する。
3.当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理等に関し、危機管理規程により重要な個々(経営戦略、業務運営、環境、災害等)のリ
スクに対して責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともにグループ全体のリスクを総括的に管理す
る体制を確保する。
4.当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループは中期経営計画を定め、それに基づき当社各部門及びグループ各社が策定した年度計
画等を審査し、年度予算の配分を決定する。
② 当社及びグループ各社の取締役等の職務執行の効率性確保のため、取締役会規則等の社内規程を遵
守する。
③ 執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監査機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確
化と迅速化を図るとともに、取締役会は業務執行状況の監督を行う。
5.当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに
グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社並びにグループ全体の業務適正を確保するためグループ全体のガバナンス体制、内部監査体制
の確保を図り、当社グループ各社を対象にした内部監査を実施し、結果を当社に報告する。
② 関連社内規程により、グループ各社に係る重要事項について当社の経営戦略会議に上程し、取締役
会の承認を求める制度で経営管理、業務執行の監視を行う。
③ 事業会社社長報告会等の開催により、グループ経営に関する方針の周知を図り、情報の共有化を図
る。
6.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社は、情報開示の透明性及び公正性の確保を目的として、信頼性のある財務報告を
作成するために、代表取締役(経営者)の指示の下において、関連規程の整備等社内体制の充実を図り、
その体制の整備・運用状況の有効性を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。
また取締役会は、代表取締役(経営者)が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行
う。
7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査役の職務の補助部門として使用人を置くことを求めた場合、代表取締役の承認を得て、
内部監査担当部門をこれにあてる。
8.前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 当該使用人の人事評価及び人事異動については、人事担当取締役が事前に監査役会の意見を聞いて
これを行う。
② 監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従うものとする。
9.当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役へ
の報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。
① 当社及びグループ各社の業務・財務に重要な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したと
きは、当該事実に関する事項。
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② 当社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を
行うおそれがあると考えられるときは、その旨。
③ 当社並びにグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定。
④ 当社及びグループ各社の業績及び業績見込みの重要事項の開示内容。
⑤ 内部監査担当部門の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況及びグループの内部統
制に関する活動状況。
⑥ 監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合の、取締役及び使用人の速やかな当該
事項についての報告。
⑦ コンプライアンス担当部門は、社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報
の状況等について定期的に報告。
(2) 当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理
由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。
10.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
① 監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとす
る。
② 監査役の職務の執行について生じる費用または債務を処理するため、毎年予算を設ける。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役の監査に関して、監査役が、監査役会で策定する「監査役会規則」・「監査役監査基準」に
基づく独立性と権限により監査を行い得ること、監査役が、取締役会ほか重要な会議に出席できるこ
となどについて諸規程に明記することによって、監査役監査の実効性を確保する。
② 監査役(または監査役会)が代表取締役及び取締役・社外取締役並びに執行役員等、さらに内部監
査担当部門それぞれとの間で、定期的に意見交換を行い相互認識の強化を図るとともに、内部監査担
当部門が行うモニタリングにも同席できる体制を整備する。
③ 監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外
部専門家と連携できる体制を整備する。
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
1. 当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
① 「井村屋グループCSR憲章」が2005年10月に制定され、2011年10月に改定を行っています。「I-
RULE」は2008年4月に第1号が発行され、2010年4月に第3号まで改訂され小雑誌として従業員に配
布されています。2018年9月には第1号、第2号が改訂され従業員に啓蒙されています。社内教育は
経営品質・法務・ISO部によって社内WEBページも活用した勉強会が開催されるとともに、全従
業員を対象に「コンプライアンス理解度テスト」が定期的に実施され、継続した啓蒙教育が実施され
ています。また、ステークホルダーに適切な情報を提供し、グループの活動状況や企業姿勢を理解い
ただくために「CSRレポート」を発行し、IR活動の現場などで活用しています。
② 内部統制担当部門として内部統制・BCP・品質保証統括部が設置され、グループ全体の内部統制
システムの構築を推進しています。各所属に内部統制担当者・責任者を任命し、自主・自律的に所属
内のチェックを行うとともに、内部統制・BCP・品質保証統括部と監査役が連携して全所属を対象
に内部統制モニタリングが年1回以上実施され、モニタリングの結果については経営戦略会議や担当
役員に報告されています。
③ 社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」、「コンプライアンスヘルプポスト」が設置
され、相談窓口制度が構築、運用されています。
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④ 反社会的勢力に対する対応は「井村屋グループCSR憲章」、「I-RULE」に明記されています。基本
取引契約書には反社会的勢力・団体を排除する条項を設けるようにし、契約書の締結前に経営品質・
法務・ISO部が内容を確認する体制をとっています。
また企業防衛対策協議会に入会し、総務・人事部を対応統括部門として、反社会的勢力による不正
な圧力・要求に対して断固拒否する活動を各機関と連携し推進しています。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」、「情報セキュリティポリシー」が制定されており、「情報セキュリティポリシー」
は2018年11月に改訂され、文書の保管・管理などに関する手順を定めています。電磁的記録については、
「コンピューター活用ハンドブック」が従業員に配布され、教育・啓蒙が実施されており、取締役、監査
役は常時重要書類が閲覧できる体制がとられています。また、社内の機密情報はインサイダー取引防止に
関する規定に基づき管理されています。
3. 当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制・BCP・品質保証統括部を設置し、各部門と連携したBCP推進委員会の活動を通じてグ
ループ全体のリスクマネジメントの体制整備とBCPの再構築を行っております。「BCP(事業継続計
画)管理規程」、「BCP計画」、「リスクマネジメント規程」、「危機管理規程」、「緊急事態対応規
程」を定め、災害時の安否確認システムの導入、防災訓練、リコールシミュレーションの実施など、必要
な対応策、予防策が取られています。また、商品品質に関しては最重要なリスクと位置付け、
「FSSC22000」を取得し、品質保証体制の強化に継続的に取り組んでいます。
4. 当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 代表取締役(経営者)から示される方針に基づいて中期経営計画が策定され、各事業会社および各
部門の年度計画に展開されています。計画の進捗は毎月利益計画実績書が作成され、グループ全体会
議、事業会社社長報告会を通じてレビューが実施されています。
② 「取締役規程」、「取締役会規則」を定め、職務執行の効率性を確保しています。また、社外監査
役2名が選任されるとともに、監査役からも必要に応じて意見表明がなされており、職務執行の効率
性に関する監督機能が強化されています。
③ 執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき業務執行責任の明確化を行っています。取締役
会の事前審議機関として経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務執行状況の監
督を強化しています。
5. 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並び
にグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 各事業会社に監査役を設置し、監査を行うとともに、各監査役による合同監査役会が年4回開催さ
れ、状況の報告と共有が図られています。また、グループ全体の監査結果は年2回、取締役会で報告
されています。各所属単位での内部統制モニタリングが年1回、内部統制・BCP・品質保証統括部
と監査役が連携して実施され、結果は毎月経営戦略会議で報告されています。
② 取締役会規則に基づき、グループ各社に係る重要事項が取締役会で審議されています。取締役会の
事前審議機関として毎月経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務遂行状況の監
督を強化しています。
③ 毎月、事業会社社長報告会、グループ全体会議が開催されており、状況の報告、情報の共有が行わ
れるとともに、代表取締役(経営者)からグループ経営に関する方針が説明され、グループ全体への
周知が図られています。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制モニタリング規程、及び内部統制システムに係る監査の実施基準によりその基準と行動の指針
を定め、内部統制監査が計画的に実施され、その結果については代表取締役に報告されています。「経理
規程」、「勘定科目取扱規程」など財務報告作成に関する規程を設備し、規程に沿って運用されていま
す。その有効性については、内部統制・BCP・品質保証統括部と監査役が連携して、内部統制モニタリ
ングと財務報告に係る内部統制評価を実施するとともに、会計監査人五十鈴監査法人から監査を受けてい
ます。財務報告は四半期決算ごとに取締役会で報告、検証がされ、適切に監督が行われています。
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7. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査役の職務を補助する使用人を定めてはいませんが、監査役会、合同監査役会、代表取締役等との情
報交換会、内部統制担当部門との情報交換会の議事録の作成に限り、内部監査担当部門である内部統制・
BCP・品質保証統括部が補助を行っており、議事録の客観性と適正化を図っています。
8. 前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部統制・BCP・品質保証統括部が監査役会などの議事録作成の補助を行う際は、監査役の指示に基
づきその職務を行っています。
9. 当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役
への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
(1) 監査役は取締役会、経営戦略会議、事業会社社長報告会に出席し、経営上の重要事項は監査役に報告さ
れています。各会議での議事録や稟議書は監査役に回覧され、書面による報告がなされる体制が整備、
運用されています。内部統制モニタリングには監査役も同席するとともに、結果は経営戦略会議を通じ
て報告されています。また、経営者と監査役との情報交換会が年2回実施され、円滑なコミュニケー
ションが図られています。
(2) 全体最適を重視した報告・連絡・相談が事業運営の要となることを周知しており、監査役に報告を行っ
た当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを
受けないことは周知、徹底されています。
10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務に関して発生する費用は年間予算が設定されているとともに、費用の支払は速やかに行わ
れています。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 「監査役会規則」・「監査役監査基準」に明記され、実効性は確保されています。
② 監査役の会議出席、重要書類の閲覧、代表取締役、取締役、執行役員等の情報交換会の開催、社外
取締役、監査法人との情報交換会、内部統制部門のモニタリングへの同席等、監査の実効性を確保す
る体制が整備されています。
③ 監査役が必要と認めた場合に弁護士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備しています。
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(2) リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、CSR(企業の社会的責任)を経
営の中核に据え、倫理意識の向上のため「井村屋グループCSR憲章」(行動規範・プライバシーポリシー)や
行動規範を解説した「I-RULE」(井村屋コンプライアンスガイド)を制定し、継続した研修を実施し実行する
ことで全役員、全社員への徹底を図っております。一方、社内法務機能は経営品質・法務・ISO部に置き、法令
遵守と企業倫理確立の機能の充実を図るとともに、顧問弁護士には法律上の判断が必要な際、リーガルチェック
やアドバイスを受けております。また、社外監査役からも法律・行政上の考え方について適時アドバイスを受け
るなど、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。
会社情報の開示体制といたしましては、情報取扱責任者を選定し、会社情報の把握、管理及び公表等プロセス
において、総務・人事部、経営戦略部がそれぞれ所管する事項において情報管理者の業務をサポートして、当社
の経営実態に関する情報の公正かつ適時適切な開示に努めるなど、情報管理体制は十分機能しております。
リスク管理における対応においては、社内規程に基づき、重要な個々のリスクについてそれぞれ責任部署を定
め、対応策・予防策を講じるとともに、取締役等の職務の執行に係る情報については社内規程に則って適切に保
存し管理しております。
対外的なリスク等の対応についても基本方針である「顧客尊重」に則り「お客様相談ルーム」を設置、加えて
当社ホームページ上に「ご意見欄」を開設しお客様からの意見、要望を一元管理するなど適切にリスク等を管理
する機能を全社の相応した部署に集中させ体制の強化を図っております。
(3) 社外取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、社外取締役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額を限度とし責任を負担するものとします。
(4) 社外監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額を限度とし責任を負担するものとします。
(5) 会計監査人の責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、会計監査人と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度とし責任を負担するものとします。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款で定めております。
(7) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(8) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席することを要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
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(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
(10) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため会社法第454条第5項の規定に基づき、取締
役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
(11) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役
であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、法令の限度におい
て取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監
査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ▶ 名 (役員のうち女性の比率 28.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 当社に入社
1993年6月 当社取締役就任
1999年6月 当社常務取締役就任
2001年6月 当社専務取締役就任
2003年6月 当社代表取締役社長就任
2004年4月 北京京日井村屋食品有限公司董事就任
2005年4月 日本フード株式会社代表取締役社長就任
2006年12月 井村屋(北京)食品有限公司董事長就任
2009年4月 IMURAYA USA,INC.Director就任
2010年10月 井村屋株式会社代表取締役会長就任
(現任)
代表取締役会長
最高経営責任者 (注)3 21
浅 田 剛 夫 1942年7月1日 生
2011年6月 井村屋(北京)食品有限公司董事就任
(CEO)
(現任)
2012年4月 北京京日井村屋食品有限公司董事就任
(現任)
2013年6月 当社代表取締役会長、最高経営責任者
(CEO)就任(現任)
2014年6月 IMURAYA USA,INC.CEO就任(現任)
2014年6月 井村屋(大連)食品有限公司董事就任
(現任)
2018年1月 井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
(現任)
2019年4月 井村屋スタートアッププランニング株式
会社取締役就任(現任)
1978年11月 当社に入社
1998年4月 当社北陸支店長
2003年4月 当社関東支店長
2006年4月 当社執行役員就任
当社上席執行役員就任
2008年4月
2008年6月 当社取締役就任
2009年4月 井村屋(北京)食品有限公司董事就任
2010年10月 井村屋株式会社(出向)常務取締役就任
2011年6月 当社常務取締役就任
2012年4月 イムラ株式会社代表取締役社長就任
2013年6月 当社専務取締役就任
代表取締役社長
2015年4月 井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任
最高執行責任者 (注)3 11
中 島 伸 子 1952年11月8日 生
2016年4月 井村屋(北京)食品有限公司董事就任
(COO)
(現任)
2017年4月 当社代表取締役副社長就任
2017年4月 イムラ株式会社取締役就任
2018年1月 井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
(現任)
2018年4月 当社代表取締役副会長就任
2018年4月 IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)
2019年4月 井村屋株式会社取締役就任(現任)
2019年4月 井村屋フーズ株式会社取締役就任(現任)
2019年4月 北京京日井村屋食品有限公司董事就任(現
任)
2019年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年3月 当社に入社
2001年4月
当社品質管理部長
当社執行役員就任
2004年4月
当社取締役就任
2007年6月
井村屋(北京)食品有限公司董事就任
2007年10月
当社上席執行役員就任
2008年4月
2008年4月 日本フード株式会社取締役就任
当社常務取締役就任
2008年6月
IMURAYA USA,INC.CEO就任
2009年4月
当社専務取締役就任
2009年6月
井村屋株式会社(出向)代表取締役社長
2010年10月
代表取締役副社長
就任(現任)
(注)3 12
前 山 健 1949年3月23日 生
中国事業代表
当社取締役副社長就任
2011年6月
北京京日井村屋食品有限公司董事就任
2012年4月
井村屋(北京)食品有限公司董事長就任
2014年4月
(現任)
2014年6月 北京京日井村屋食品有限公司董事長就任
(現任)
井村屋(大連)食品有限公司董事就任
2014年6月
井村屋(大連)食品有限公司董事長就任
2016年4月
(現任)
井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
2018年1月
(現任)
2019年4月 当社代表取締役副社長就任(現任)
1980年4月 当社に入社
1997年4月 当社調味料事業部七根工場長
2004年4月 当社執行役員就任
2006年4月 北京京日井村屋食品有限公司副董事長就
任
2006年12月 井村屋(北京)食品有限公司董事就任
2008年4月 当社上席執行役員就任(現任)
2010年10月 井村屋シーズニング株式会社代表取締役
(注)3 8
専務取締役 菅 沼 重 元 1956年3月20日 生
社長就任
当社取締役就任
2013年6月
北京京日井村屋食品有限公司董事(現任)
2014年4月
日本フード株式会社取締役就任
2015年4月
当社常務取締役就任
2015年6月
当社専務取締役就任(現任)
2017年4月
井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役
2017年4月
社長就任(現任)
1981年4月 当社に入社
当社開発部長
2009年4月
井村屋株式会社(出向)執行役員就任
2011年4月
井村屋株式会社(出向)上席執行役員就任
2013年4月
井村屋株式会社取締役就任
2015年4月
2016年4月 井村屋株式会社常務取締役就任
常務取締役
当社取締役就任
2016年6月
最高技術責任者 中 道 裕 久 1959年2月8日 生 (注)3 3
(CTO)
当社上席執行役員就任(現任)
2016年6月
当社常務取締役就任(現任)
2017年4月
井村屋株式会社(出向)専務取締役就任
2017年4月
井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任
2018年4月
(現任)
井村屋(大連)食品有限公司董事就任(現
2019年4月
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社に入社
1986年4月
2013年4月 当社経営戦略部グループ事業戦略チーム
長
当社経営戦略部長
2014年4月
イムラ株式会社監査役就任
2014年6月
当社執行役員就任
2016年4月
常務取締役 (注)3 1
岩 本 康 1963年11月25日 生
井村屋(北京)企業管理有限公司監事就任
2018年1月
(現任)
2018年4月 当社上席執行役員就任(現任)
当社取締役就任
2018年6月
当社常務取締役就任(現任)
2019年4月
1982年4月 当社に入社
2007年4月 当社経営企画室長
2008年4月 当社執行役員就任
2010年4月 当社上席執行役員就任(現任)
2010年10月 井村屋株式会社取締役(現任)
2011年6月 当社取締役就任(現任)
2011年6月 IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任
(注)3 10
取締役 大 西 安 樹 1959年1月4日 生
2014年6月 当社常務取締役就任
2014年6月 IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)
2016年4月 当社代表取締役社長、最高執行責任者
(COO)就任
井村屋(大連)食品有限公司董事就任
2016年4月
井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
2018年1月
井村屋スタートアッププランニング株式
2019年4月
会社(出向)代表取締役社長就任(現任)
1991年4月 当社に入社
2012年4月 当社財務部長
2014年6月 井村屋(北京)食品有限公司監事就任(現
任)
2014年6月 北京京日井村屋食品有限公司監事就任
(現任)
2014年6月 井村屋(大連)食品有限公司監事就任
取締役 (注)3 3
冨 永 治 郎 1968年11月23日 生
(現任)
当社執行役員就任
2016年4月
井村屋(北京)企業管理有限公司董事長就
2018年1月
任(現任)
当社上席執行役員就任(現任)
2018年4月
当社取締役就任(現任)
2018年6月
IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)
2019年4月
1976年3月 公認会計士登録
1976年4月 扶桑監査法人勤務
1982年4月 公認会計士名倉眞知子事務所開設
(現任)
取締役
名 倉 眞 知 子 (注)3
1949年11月29日 生 ―
1983年5月 五十鈴監査法人設立・社員就任
(注)1
1992年6月 五十鈴監査法人代表社員就任
2014年6月 五十鈴監査法人社員代表社員退任
当社取締役就任(現任)
2015年6月
1980年5月 SEDCO INC.(現SCHLUMBERGER LTD.)、
CHEVRON U.S.A.の日本事務所にて秘書通
訳として勤務
1986年8月 会議・商談通訳(フリーランス)を開始
1996年12月 株式会社光機械製作所入社
取締役
(注)3
西 岡 慶 子 1957年2月16日 生 ―
(注)1
2001年5月 株式会社光機械製作所代表取締役社長就
任(現任)
2011年6月 国立大学法人三重大学経営協議会委員就
任(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社に入社
1973年3月
当社執行役員就任
2008年4月
当社上席執行役員就任
2010年4月
イムラ株式会社代表取締役社長就任
2010年6月
(注)4 38
常勤監査役 脇 田 元 夫 1951年3月3日 生
当社取締役就任
2010年6月
当社常務取締役就任
2012年4月
2012年4月 井村屋シーズニング株式会社取締役会長
就任
当社常勤監査役就任(現任)
2013年6月
1975年4月 井村屋乳業株式会社に入社
2009年4月 当社執行役員就任
2010年4月 当社上席執行役員就任
2010年6月 当社取締役就任
2011年6月 当社常務取締役就任
(注)5 9
常勤監査役 寺 家 正 昭 1952年11月1日 生
2012年4月 当社専務取締役就任
2013年6月 当社代表取締役社長、最高執行責任者
(COO)就任
2016年4月 当社取締役就任
2016年6月 当社常勤監査役就任(現任)
社会保険労務士登録
1983年12月
1992年4月 中小企業診断士登録
有限会社近代総合労研創設、代表取締役
1994年1月
就任(現任)
社会保険労務士法人若林労務経営事務所
2004年1月
代表就任(現任)
監査役
特定社会保険労務士登録
2007年4月
(注)6
若 林 正 清 1957年10月21日 生 ―
(注)2
三重県社会保険労務士会会長就任
2012年3月
(現任)
2015年6月 全国社会保険労務士会連合会副会長就任
(現任)
2015年12月 特定行政書士登録
2016年6月 当社監査役就任(現任)
株式会社橋本醤油店入社
1983年4月
有限会社橋本取締役就任(現任)
1983年10月
株式会社橋本醤油店専務取締役就任
1985年11月
監査役
(注)7
橋 本 陽 子 1946年9月7日 生 ―
(現任)
(注)2
2015年4月 津商工会議所女性会直前会長就任
(現任)
当社監査役就任(現任)
2016年6月
119
計
(注)1 取締役 名倉眞知子及び西岡慶子は、社外取締役であります。
2 監査役 若林正清及び橋本陽子は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役脇田元夫の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5 監査役寺家正昭の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 監査役若林正清の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
7 監査役橋本陽子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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8 当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部
としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。
氏 名 役 職 名
専務取締役兼上席執行役員 井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役社長 品質保証部長
菅 沼 重 元
北京京日井村屋食品有限公司董事
常務取締役兼上席執行役員 最高技術責任者(CTO)
中 道 裕 久
井村屋株式会社(出向)取締役副社長 開発・生産・品質・ISCM管掌 井村屋(大連)食品有限公司董事
常務取締役兼上席執行役員 井村屋グループ株式会社部門統括 経営戦略部長 井村屋株式会社監査役
岩 本 康
井村屋(北京)企業管理有限公司監事
取締役兼上席執行役員 井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長
大 西 安 樹
井村屋株式会社取締役 IMURAYA USA,INC.Director
取締役兼上席執行役員 井村屋グループ株式会社部門副統括 財務部長 井村屋(北京)企業管理有限公司董事長
井村屋(北京)食品有限公司監事 北京京日井村屋食品有限公司監事
冨 永 治 郎
井村屋(大連)食品有限公司監事 IMURAYA USA,INC.Director
森 井 英 行 上席執行役員 内部統制・BCP・ISO・品質保証部長 イムラ株式会社監査役
上席執行役員 北京京日井村屋食品有限公司(出向)董事兼総経理 井村屋(大連)食品有限公司董事兼総経理
近 藤 久 嗣
井村屋(北京)食品有限公司董事 井村屋(北京)企業管理有限公司董事
岩 上 真 人 上席執行役員 総務・人事部長 イムラ株式会社取締役
行 方 貞 彦 執行役員 経営品質・法務部長
井 村 慎 執行役員 海外事業戦略部長 IMURAYA USA,INC.Director
甲斐下 方俊 執行役員 IMURAYA USA,INC.(出向)COO
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
2019年3月末現在取締役は10名(うち社外取締役2名)であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役
4名(うち社外監査役2名)による監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体制に
より、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する考え方として、東京証券取引所
の基準に基づき一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、また、経営経験者や有識者が、
築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を候補者として選定しま
す。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積
極的関与を期待できる人材を2名以上選定することとします。社外監査役については、出身分野の専門的な知
識・経験等を活かし、独立した立場から経営全般を監視できる人材を選定することとしております。代表取締
役(CEO)は、上記を踏まえて、検討結果を取締役会にて説明し、社外取締役及び監査役の同意を得ることと
しております。
社外取締役名倉眞知子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と会社財務・法務における幅広い
見識を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役
として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役西岡慶子氏は、会議・商談通訳を通じて得た豊富な国際見識と博士(工学)、経営者としての多
彩な経験を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取
締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役若林正清氏は、全国社会保険労務士会連合会副会長など全国的に活躍をされており、これまで社
会保険労務士として培われた知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同
氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独
立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定
しております。
社外監査役橋本陽子氏は、経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、また津商工会議所女性会
直前会長にて活躍され、リーダーシップを発揮されております。女性の視点から有効な助言を期待し、社外監
査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係
はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋
証券取引所の定める独立役員に指定しております。
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なお、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証
券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外取締役2名及び
社 外監査役2名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第4〔提出会社の状況〕5〔役員の状況〕」
に記載のとおりであります。
注)2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員の員数は取締役兼務の5名を含めた11名
となりました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係は、当社は内部統制部門として内部統制・BCP・品質保証統括部を設置しており、監査
役と内部統制・BCP・品質保証統括部は密接に連携して、全所属を対象とした内部統制モニタリングを年1
回以上実施し、モニタリング結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役2名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役の寺家正昭氏は当社の事業内容に精通しており、また会社の経理業務を経験しており、財務及び会
計に関する相当程度の見識を有しております。
監査役は、監査役会で定めた監査計画、監査の方法及び業務の分担に従い当社及び子会社の業務全般につい
て、厳格に監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査体制としては、内部統制・BCP・品質保証統括部が監査計画に基づく社内業務監査をグループ会社も
含め幅広く継続的に実施しております。内部統制・BCP・品質保証統括部は監査役及び会計監査人と緊密に連携
しながら監査を実施し、組織運営や会計処理等の適法性・妥当性の検証を行い、重要な監査実施結果は経営戦略
会議に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
五十鈴監査法人
b.監査を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 下津 和也
指定社員・業務執行社員 中出 進也
c.監査に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、改めて五十鈴監査
法人を会計監査人として選任しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役が、監査
法人の職務が適切かつ誠実に遂行されていることを立会やヒヤリング、情報交換、監査報告等により確認、評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,000 950 24,000
提出会社 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 950 24,000 ―
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォートレ
ターの作成を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務の特性等に基づいて見積
もられた監査予定日数から算出された金額などの要素を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に
対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで適切と判断としたため同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済状況等を考慮し、取締役の報酬は内規に基づい
て、担当する役員の職務、業績、貢献度等の要素を基準に算定し、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、2018年6月22日開催の第81回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額については固定報酬額を
「年間3億円以内」、変動報酬額を「親会社株主に帰属する当期純利益の10%以内(上限を7,000万円とし下
限を0円とする)」、また、監査役の報酬額は「年額6,000万円以内」となっております。
また、役員賞与は、業績に連動するものであり、該当年度の業績及び各役員の業績等を勘案し決定しており
ます。
役員賞与に係る指標は当期の経常利益であり、当該指標を選択した理由は、企業の経営状況を最もよく示す
財務数値であることから当該指標を選択しております。
なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断
しております。また、当年度における役員賞与に係る経営指標の目標は1,700百万円であり、実績は1,562百万
円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役の報酬等の決定過程においては、業績指標に基づく多段階での評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性
と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬額等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
191,314 161,314 30,000 8
―
(社外取締役を除く)
監査役
24,660 24,660 2
― ―
(社外監査役を除く)
16,500 16,500 ▶
社外役員 ― ―
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
10,529 2 使用人として委嘱を受けた職務に対する給与、賞与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的
により、必要と判断する企業の株式を保有しております。株式にて純投資目的である投資株式は現在のところ、
事業に集中するため実施しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的
により、必要と判断する企業の株式を保有しております。政策保有株式は資産効率や取引の状況等から保有の適
否を毎年取締役会で検証し、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、段階的に売
却を進めてまいります。2018年度は取締役会にて、保有する株式の全ての銘柄について保有の検証を実施してお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
10 106,620
非上場株式
49 1,577,925
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
入会している取引先持株会の定期購入
6 6,430
非上場株式以外の株式
による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 163,662
非上場株式
2 2
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
539,273 539,273
株式会社百五銀行 金融取引の安定強化 有
189,824 271,254
109,215 145,308
株式会社三十三フィナン
金融取引の安定強化 有
シャル・グループ
168,518 269,918
290,200 290,200
株式会社三菱UFJフィ
金融取引の安定強化 有
ナンシャル・グループ
159,610 202,269
41,670.370 41,194.592
理研ビタミン株式会社 企業間取引の維持強化 有
146,262 169,721
44,000 44,000
カンロ株式会社 企業間取引の維持強化 有
141,460 149,380
338,401 338,401
株式会社岡三証券グルー
金融取引の安定強化 有
プ
139,082 215,223
13,534.130 13,318.074
エーザイ株式会社 企業間取引の維持強化 無
84,087 90,309
11,000 110,000
キクカワエンタープライ
企業間取引の維持強化 有
ズ株式会社
80,300 37,180
26,075 26,075
株式会社中京銀行 金融取引の安定強化 有
59,216 60,728
19,632 19,632
三菱食品株式会社 企業間取引の維持強化 無
56,854 59,877
8,898 8,898
森永乳業株式会社 企業間取引の維持強化 無
33,411 38,528
6,700 6,700
三井住友トラスト・ホー
金融取引の安定強化 無
ルディングス株式会社
26,639 28,856
6,900 6,900
豊田通商株式会社 企業間取引の維持強化 有
24,874 24,874
60,000 60,000
菊水化学工業株式会社 企業間取引の維持強化 有
23,820 27,300
52,920 52,920
日本トランスシティ株式
企業間取引の維持強化 無
会社
23,549 24,872
58,242 58,242
双日株式会社 企業間取引の維持強化 有
22,714 19,860
12,878.328 12,474.489
株式会社トーカン 企業間取引の維持強化 無
19,703 23,951
12,100 12,100
太陽化学株式会社 企業間取引の維持強化 有
18,876 21,235
ユニー・ファミリーマー
6,716.837 1,619.626
トホールディングス株式 企業間取引の維持強化 無
18,948 14,511
会社
4,279 13,805
株式会社協和エクシオ 企業間取引の維持強化 有
13,072 8,973
6,500 6,500
ユタカフーズ株式会社 企業間取引の維持強化 無
11,784 13,364
8,350 8,350
マックスバリュ中部株式
企業間取引の維持強化 無
会社
11,314 11,773
59,924 59,924
株式会社みずほフィナン
金融取引の安定強化 有
シャルグループ
10,264 11,469
16,500 16,500
ソーダニッカ株式会社 企業間取引の維持強化 有
9,520 12,606
2,037.873 1,882.402
株式会社セブン&アイ・
企業間取引の維持強化 無
ホールディングス
8,510 8,591
3,168 3,168
株式会社バロー 企業間取引の維持強化 無
8,496 9,123
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1,785 1,785
株式会社三井住友フィナ
金融取引の安定強化 無
ンシャルグループ
6,918 7,957
2,400 2,400
中部水産株式会社 企業間取引の維持強化 有
6,000 6,672
9,859.275 9,337.127
株式会社ポプラ 企業間取引の維持強化 無
5,629 8,375
4,692 4,692
株式会社リテールパート
企業間取引の維持強化 無
ナーズ
5,470 6,775
2,975 2,975
株式会社トーモク 企業間取引の維持強化 有
4,896 6,318
1,938 1,938
イオン株式会社 企業間取引の維持強化 無
4,489 3,681
1,728 1,728
リンテック株式会社 企業間取引の維持強化 無
4,136 5,339
1,000 10,000
株式会社御園座 企業間取引の維持強化 無
4,100 7,760
3,465 3,465
株式会社マルイチ産商 企業間取引の維持強化 無
3,641 3,548
605 605
企業間取引の維持強化及び同業他社の
江崎グリコ株式会社 無
情報収集
3,521 3,369
ユナイテッド・スーパー
2,861 2,861
マーケット・ホールディ 企業間取引の維持強化 無
3,132 3,235
ングス株式会社
1,000 1,000
企業間取引の維持強化及び同業他社の
カゴメ株式会社 無
情報収集
3,110 3,735
485 485
企業間取引の維持強化及び同業他社の
森永製菓株式会社 無
情報収集
2,330 2,272
242 242
明治ホールディングス株 企業間取引の維持強化及び同業他社の
無
式会社 情報収集
2,175 1,960
2,050 2,050
株式会社ヤマナカ 企業間取引の維持強化 無
1,769 2,033
1,000 1,000
株式会社エコス 企業間取引の維持強化 無
1,552 1,234
274 274
株式会社中村屋 同業他社の情報収集 無
1,163 1,282
200 200
株式会社伊藤園 企業間取引の維持強化 無
1,150 836
550 550
J.フロント リテイリ
企業間取引の維持強化 無
ング株式会社
724 994
100 100
伊藤忠食品株式会社 企業間取引の維持強化 無
473 569
200 200
株式会社不二家 同業他社の情報収集 無
436 511
133 133
ミニストップ株式会社 企業間取引の維持強化 無
227 289
60 60
株式会社伊藤園第1種優
企業間取引の維持強化 無
先株式
158 139
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証につい
て記載いたします。保有の合理性については、2018年12月開催の取締役会において保有する全ての銘柄について
保有の検証を実施しております。また、保有株式が増加した理由は、入会している取引先持株会の定期購入によ
るものです。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正布令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及
び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しおります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人によ
り監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等
へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,380,643 2,718,520
現金及び預金
※1 7,216,313
7,585,313
受取手形及び売掛金
2,630,815 2,890,779
商品及び製品
299,528 261,246
仕掛品
526,378 595,051
原材料及び貯蔵品
463,924 714,873
その他
△ 1,417 △ 1,411
貸倒引当金
14,516,185 14,764,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 14,734,594 ※2 16,342,176
建物及び構築物
△ 8,295,610 △ 8,774,624
減価償却累計額
6,438,983 7,567,552
建物及び構築物(純額)
※2 14,327,442 ※2 15,667,805
機械装置及び運搬具
△ 10,977,881 △ 11,734,623
減価償却累計額
3,349,560 3,933,181
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※3 4,283,842 ※2 , ※3 4,283,842
土地
1,361,204 1,272,506
リース資産
△ 521,768 △ 549,867
減価償却累計額
839,435 722,638
リース資産(純額)
建設仮勘定 510,105 340,944
766,533 844,658
その他
△ 607,669 △ 668,534
減価償却累計額
158,863 176,124
その他(純額)
15,580,791 17,024,284
有形固定資産合計
無形固定資産
76,250 60,446
リース資産
56,313 74,030
その他
132,564 134,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,035,959 ※2 1,706,103
投資有価証券
1,252 1,252
長期貸付金
322,969 325,222
繰延税金資産
289,300 380,123
退職給付に係る資産
406,543 359,731
その他
△ 25,061 △ 25,061
貸倒引当金
3,030,964 2,747,372
投資その他の資産合計
18,744,321 19,906,133
固定資産合計
繰延資産
12,022 6,178
開業費
12,022 6,178
繰延資産合計
33,272,529 34,676,685
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,824,907 2,687,951
支払手形及び買掛金
2,256,008 2,098,401
電子記録債務
※2 , ※4 5,350,000 ※2 , ※4 6,350,000
短期借入金
※2 325,139 ※2 383,987
1年内返済予定の長期借入金
247,406 228,716
リース債務
3,039,589 3,434,437
未払金
429,481 189,406
未払法人税等
589,191 556,494
賞与引当金
30,000 30,000
役員賞与引当金
660,613 644,871
その他
15,752,337 16,604,266
流動負債合計
固定負債
※2 333,972 ※2 366,648
長期借入金
リース債務 704,272 600,315
19,645 33,035
繰延税金負債
17,976 24,612
執行役員退職慰労引当金
110,180 101,495
退職給付に係る負債
94,455 94,455
資産除去債務
※3 929,245 ※3 929,245
再評価に係る繰延税金負債
124,729 124,143
その他
2,334,477 2,273,950
固定負債合計
18,086,814 18,878,216
負債合計
純資産の部
株主資本
2,576,539 2,576,539
資本金
3,808,553 3,808,553
資本剰余金
6,276,659 7,218,890
利益剰余金
△ 2,036 △ 2,359
自己株式
12,659,715 13,601,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
310,630 42,277
その他有価証券評価差額金
41
繰延ヘッジ損益 -
※3 1,969,729 ※3 1,969,729
土地再評価差額金
32,482 11,523
為替換算調整勘定
181,819 144,364
退職給付に係る調整累計額
2,494,663 2,167,937
その他の包括利益累計額合計
31,336 28,908
非支配株主持分
15,185,714 15,798,469
純資産合計
33,272,529 34,676,685
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
45,061,638 45,108,129
売上高
※2 30,558,987 ※2 31,020,843
売上原価
14,502,651 14,087,285
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 , ※2 13,012,615 ※1 , ※2 12,673,976
販売費及び一般管理費合計
1,490,036 1,413,309
営業利益
営業外収益
42,766 50,017
受取配当金
41,649 41,934
受取家賃
27,462
為替差益 -
60,448 79,290
その他
144,864 198,705
営業外収益合計
営業外費用
42,085 45,741
支払利息
38,412
上場関連費用 -
51,001
為替差損 -
7,664 4,115
その他
139,164 49,857
営業外費用合計
1,495,736 1,562,158
経常利益
特別利益
39 160,663
投資有価証券売却益
217,128 79,985
補助金収入
23,425
事業譲渡益 -
40,682
固定資産受贈益 -
121 150
その他
281,398 240,799
特別利益合計
特別損失
※3 75,876 ※3 2,803
固定資産除却損
9,640
特別退職金 -
※4 1,548
減損損失 -
1,110
合併関連費用 -
0
-
その他
76,987 13,991
特別損失合計
1,700,148 1,788,966
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 603,828 439,812
△ 17,820 91,251
法人税等調整額
法人税等合計 586,008 531,063
1,114,139 1,257,902
当期純利益
1,933 1,626
非支配株主に帰属する当期純利益
1,112,205 1,256,276
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,114,139 1,257,902
当期純利益
その他の包括利益
75,581 △ 268,353
その他有価証券評価差額金
41
繰延ヘッジ損益 -
40,233 △ 25,013
為替換算調整勘定
84,937 △ 37,454
退職給付に係る調整額
※1 200,751 ※1 △ 330,779
その他の包括利益合計
1,314,891 927,122
包括利益
(内訳)
1,309,666 929,550
親会社株主に係る包括利益
5,224 △ 2,427
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,253,900 2,240,523 5,427,045 △ 920,051 9,001,417
当期首残高
当期変動額
△ 262,591 △ 262,591
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
1,112,205 1,112,205
る当期純利益
322,639 322,639 645,279
新株の発行
△ 2,694 △ 2,694
自己株式の取得
1,245,389 920,709 2,166,098
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
322,639 1,568,029 849,613 918,015 3,658,297
当期変動額合計
2,576,539 3,808,553 6,276,659 △ 2,036 12,659,715
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
235,049 1,969,729 △ 4,459 96,882 2,297,201
当期首残高 -
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
75,581 36,942 84,937 197,461
の当期変動額(純 - -
額)
75,581 36,942 84,937 197,461
当期変動額合計 - -
310,630 1,969,729 32,482 181,819 2,494,663
当期末残高 -
非支配株主持分 純資産合計
26,111 11,324,731
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,591
親会社株主に帰属す
1,112,205
る当期純利益
645,279
新株の発行
△ 2,694
自己株式の取得
自己株式の処分 2,166,098
株主資本以外の項目
5,224 202,685
の当期変動額(純
額)
5,224 3,860,983
当期変動額合計
31,336 15,185,714
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,576,539 3,808,553 6,276,659 △ 2,036 12,659,715
当期首残高
当期変動額
△ 314,044 △ 314,044
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
1,256,276 1,256,276
る当期純利益
新株の発行 -
△ 323 △ 323
自己株式の取得
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
942,231 △ 323 941,908
当期変動額合計 - -
2,576,539 3,808,553 7,218,890 △ 2,359 13,601,623
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
310,630 1,969,729 32,482 181,819 2,494,663
当期首残高 -
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 268,353 41 △ 20,959 △ 37,454 △ 326,725
の当期変動額(純 -
額)
△ 268,353 41 △ 20,959 △ 37,454 △ 326,725
当期変動額合計 -
42,277 41 1,969,729 11,523 144,364 2,167,937
当期末残高
非支配株主持分 純資産合計
31,336 15,185,714
当期首残高
当期変動額
△ 314,044
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
1,256,276
る当期純利益
新株の発行 -
△ 323
自己株式の取得
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
△ 2,427 △ 329,153
の当期変動額(純
額)
△ 2,427 612,754
当期変動額合計
28,908 15,798,469
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,700,148 1,788,966
税金等調整前当期純利益
1,612,141 1,705,823
減価償却費
1,548
減損損失 -
8,751 5,844
開業費償却額
209 △ 5
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 46,611 △ 53,975
受取利息及び受取配当金
42,085 45,741
支払利息
51,001 △ 27,462
為替差損益(△は益)
△ 40,682
固定資産受贈益 -
75,876 2,652
固定資産除売却損益(△は益)
△ 160,662
投資有価証券売却損益(△は益) -
△ 2,069,326 △ 372,426
売上債権の増減額(△は増加)
△ 216,678 △ 289,822
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 200,272
未収入金の増減額(△は増加) -
56,000
長期未収入金の増減額(△は増加) -
584,428 △ 294,564
仕入債務の増減額(△は減少)
396,854 △ 29,875
未払金の増減額(△は減少)
90,574 △ 41,414
未払消費税等の増減額(△は減少)
37,955 △ 32,697
賞与引当金の増減額(△は減少)
5,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) -
73,708 △ 62,428
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 192,495 △ 90,822
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△ 2,724 6,636
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 3,774 △ 60,866
その他
2,106,444 1,895,915
小計
利息及び配当金の受取額 46,611 53,975
△ 42,085 △ 45,741
利息の支払額
△ 612,857 △ 690,982
法人税等の支払額
1,498,113 1,213,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
225 3,165
定期預金の純増減額(△は増加)
△ 3,011,924 △ 2,596,314
有形固定資産の取得による支出
430 155
有形固定資産の売却による収入
△ 30,000 △ 29,380
無形固定資産の取得による支出
△ 140,554 △ 6,430
投資有価証券の取得による支出
2,671 163,904
投資有価証券の売却による収入
△ 689 △ 14
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 1,611 508
△ 10,603 1,992
その他
△ 3,188,834 △ 2,462,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000 1,000,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
300,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 241,333 △ 308,476
長期借入金の返済による支出
△ 282,028 △ 238,025
リース債務の返済による支出
645,279
株式の発行による収入 -
2,166,098
自己株式の売却による収入 -
△ 2,694 △ 323
自己株式の取得による支出
△ 262,029 △ 314,539
配当金の支払額
40,000
-
非支配株主からの払込みによる収入
4,323,293 578,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,863 11,650
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,581,708 △ 658,958
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
794,200 3,375,909
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,375,909 ※1 2,716,950
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
連結子会社は井村屋株式会社、井村屋フーズ株式会社、イムラ株式会社、北京京日井村屋食品有限公司(JI
F)、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)、IMURAYA USA,INC.、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)、井
村屋(北京)企業管理有限公司(ICM)になります。
前連結会計年度において非連結子会社であった井村屋(北京)企業管理有限公司(ICM)は、重要性が増した
ことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北京京日井村屋食品有限公司(JIF)、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)及び井村屋
(大連)食品有限公司(IDF)、井村屋(北京)企業管理有限公司(ICM)の決算日は12月31日であります。連
結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券-その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売
却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないも
のについては移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産-通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)によっております。
商品及び原材料 移動平均法
製品及び仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)-定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 4年~10年
その他 2年~20年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却
する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)-定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
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リース資産-所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
リース資産-所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金-債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金-従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金-役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
執行役員退職慰労引当金-執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
1.へッジ会計の方法
外貨建金銭債務について、為替予約を行い振当処理を行っております。
2.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段-為替予約取引
ヘッジ対象-外貨建金銭債務
3.ヘッジ方針
製品の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変
動リスクをヘッジしております。
4.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一通貨の為替予約をそれぞれ振当てているため、
ヘッジの効果は確保されているものとみています。そのため有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」390,879千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうち86,779千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」322,969千円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は19,645千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた161千円は、
「投資有価証券売却益」39千円、「その他」121千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,798千円 ―千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 建物及び構築物
68,674千円 116,325千円
機械装置及び運搬具 11,475 10,111
土地 2,025,293 1,852,227
(2) 工場財団
建物及び構築物 3,701,756千円 3,899,314千円
機械装置及び運搬具 2,072,827 2,109,423
土地 920,056 920,056
(3) 投資有価証券
140,669千円 94,111千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 988,306千円 879,996千円
1年内返済予定の長期借入金 258,342 253,356
長期借入金 303,352 366,648
計 1,550,000 1,500,000
※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律(平成11年3月31日公布 法律第24号、平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、(奥行価格
補正、側方路線影響加算等)合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△1,449,818千円 △1,471,146千円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
(うち、賃貸等不動産に該当するもの) △359,357 △373,400
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金融機関4行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 3,000,000 3,000,000
差引額 ― ―
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,334,654 4,192,070
荷造運搬費 千円 千円
1,061,329 1,098,784
保管料
803,625 775,148
販売促進費
438,492 436,647
広告宣伝費
2,060,402 2,053,340
給料手当
277,371 251,969
賞与引当金繰入額
退職給付費用 57,420 36,945
30,000 30,000
役員賞与引当金繰入額
19,618 13,621
執行役員退職慰労引当金繰入額
192,709 173,756
減価償却費
409,803 432,893
賃借料
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
566,706 530,616
千円 千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 37,778 千円 1,395 千円
機械装置及び運搬具 17,258 1,208
その他 1,378 199
解体工事費用 19,460 ―
計 75,876 2,803
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失額
首都圏 レストラン店舗 リース資産 1,548千円
当社グループは、減損会計の適用にあたって、事業セグメントを基準に資産のグルーピングを行っております。
ただし、賃貸資産、レストラン店舗及び遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるもの
については、個別のグルーピングを行っております。
上記は、レストラン店舗に関連するリース資産について、関連する資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 109,790千円 △333,043千円
△39 △0
組替調整額
税効果調整前
109,750 △333,044
△34,169 64,691
税効果額
その他有価証券評価差額金 75,581 △268,353
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ― 59
― ―
組替調整額
税効果調整前
― 59
― △18
税効果額
繰延ヘッジ損益 ― 41
為替換算調整勘定
当期発生額 40,233 △25,013
― ―
組替調整額
税効果調整前
40,233 △25,013
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 40,233 △25,013
退職給付に係る調整額
当期発生額 149,912 70,094
△28,792 △123,838
組替調整額
税効果調整前
121,119 △53,743
△36,181 16,288
税効果額
退職給付に係る調整額 84,937 △37,454
その他の包括利益合計 200,751 △330,779
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,822,200 264,000 ― 13,086,200
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
2017年12月6日公募による新株式発行(有償一般募集) 114,000株
2017年12月26日オーバーアロットメントによる当社株式の
売出しに関する有償第三者割当による新株式発行 150,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 886,212 900 886,097 1,015
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求により取得した株式 900株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2017年12月6日公募による自己株式の処分(有償一般募集) 886,000株
単元未満株式の買増請求により売却した株式 97株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月23日
普通株式 262,591 22.00 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 314,044 24.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,086,200 ― ― 13,086,200
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,015 103 ― 1,118
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求により取得した株式 103株
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3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 314,044 24.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 314,041 24.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,380,643千円 2,718,520千円
預入期間が3ヶ月を超える
△4,734 △1,569
定期預金
現金及び現金同等物 3,375,909 2,716,950
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
194,651千円 125,184千円
資産及び債務の額
重要な資産除去債務の計上額 72,964 ―
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通事業における生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、流通事業における工場及び生産設備、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(機械装置
及び運搬具)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 55,819 67,992
1年超 344,257 567,725
合計 400,076 635,718
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に菓子・食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業
との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の使途
は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業会社において主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理してお
ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
よって、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,380,643 3,380,643 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,216,313 7,216,313 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,926,338 1,926,338 ―
資産計 12,523,295 12,523,295 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,824,907 2,824,907 ―
(2) 電子記録債務
2,256,008 2,256,008 ―
(3) 未払金 3,039,589 3,039,589 ―
(4) 短期借入金
5,350,000 5,350,000 ―
(5) 長期借入金
659,111 658,544 △566
(6) リース債務
951,679 952,018 339
負債計 15,081,296 15,081,068 △227
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,718,520 2,718,520 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,585,313 7,585,313 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,599,482 1,599,482 ―
資産計 11,903,316 11,903,316 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,687,951 2,687,951 ―
(2) 電子記録債務
2,098,401 2,098,401 ―
(3) 未払金
3,434,437 3,434,437 ―
(4) 短期借入金
6,350,000 6,350,000 ―
(5) 長期借入金
750,635 750,152 △482
(6) リース債務
829,031 831,673 2,641
負債計 16,150,457 16,152,616 2,159
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
<資産>
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
<負債>
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、並びに(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体と
して処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(6) リース債務
これらの時価については、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 109,620 106,620
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 3,380,643
受取手形及び売掛金 7,216,313
合計 10,596,957
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 2,718,520
受取手形及び売掛金 7,585,313
合計 10,303,834
(注4)短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,350,000 ― ―
長期借入金 325,139 333,972 ―
リース債務 247,406 697,235 7,037
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,350,000 ― ―
長期借入金 383,987 366,648 ―
リース債務 228,716 594,115 6,199
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,662,123 1,185,594 476,529
その他
13,603 12,382 1,220
小計 1,675,727 1,197,977 477,750
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
242,523 282,380 △39,857
その他
8,088 8,326 △238
小計 250,611 290,707 △40,096
合計 1,926,338 1,488,684 437,654
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
905,881 554,197 351,683
その他
13,559 12,382 1,176
小計 919,441 566,580 352,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
672,044 920,207 △248,162
その他
7,998 8,086 △88
小計 680,042 928,293 △248,251
合計 1,599,483 1,494,874 104,609
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 2,671 39 ―
合計 2,671 39 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 163,664 160,663 0
その他 240 ― ―
合計 163,904 160,663 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格
との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等
により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 契約額のうち 時価(注)1
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 52,453 ― (注)2
振当処理
米ドル
合計 52,453 ― ―
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 契約額のうち 時価(注)1
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 57,084 ― (注)2
振当処理
米ドル
合計 57,084 ― ―
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、規約型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランス制度)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,942,912千円 2,835,898千円
勤務費用 151,517 152,244
利息費用 12,430 9,814
数理計算上の差異の発生額 △68,668 △86,436
退職給付の支払額 △202,293 △366,802
退職給付債務の期末残高 2,835,898 2,544,719
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,882,127千円 3,015,019千円
期待運用収益 34,585 36,269
数理計算上の差異の発生額 81,243 △16,341
事業主からの拠出額 219,356 225,297
退職給付の支払額 △202,293 △366,802
年金資産の期末残高 3,015,019 2,893,441
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,835,898千円 2,544,719千円
年金資産 △3,015,019 △2,893,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △179,120 △348,722
退職給付に係る負債 110,180 78,071
退職給付に係る資産 △289,300 △426,793
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △179,120 △348,722
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 151,517千円 152,244千円
利息費用 12,430 9,814
期待運用収益 △34,585 △36,269
数理計算上の差異の費用処理額 △28,792 △53,743
確定給付制度に係る退職給付費用 100,569 72,046
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 121,119千円 △53,743千円
合計 121,119 △53,743
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 260,890千円 277,241千円
合計 260,890 277,241
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 57.8% 56.9%
株式 39.4 40.6
現金及び預金 2.2 2.0
その他 0.6 0.5
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3%~0.4% 0.2%
長期期待運用収益率 1.0% 1.1%
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 38,090千円 30,459千円
販売費に係る未払金 120,695 112,232
賞与引当金等 208,583 170,886
投資等損失引当金 129,326 ―
繰越欠損金(注2) 585,770 556,712
退職給付に係る負債 58,517 ―
役員退職慰労金等 32,372 32,906
執行役員退職慰労引当金 5,555 5,175
投資有価証券評価損 24,955 24,955
減損損失 884 1,361
ゴルフ会員権評価損等 14,546 14,546
その他 31,887 27,855
繰延税金資産小計 1,251,185 1,107,347
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) ― △395,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △89,840
評価性引当額小計(注1) △665,613 △485,406
繰延税金資産合計 585,571 491,684
繰延税金負債
為替差益 △18,231千円 △19,173千円
退職給付に係る資産 △117,185 △62,782
資産除去債務 △79 △22,118
その他有価証券評価差額金 △127,023 △62,332
その他 △19,727 △33,091
繰延税金負債合計 △282,247 △199,497
繰延税金資産純額 303,324 292,187
(注1) 評価性引当額が180,207千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異等
の合計に関する評価性引当額が132,467千円減少したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
16,062 30,719 14,502 1,227 12,717 481,484 556,712
(※1)
評価性引当額 △16,062 △30,719 △14,502 △1,227 △12,717 △320,338 △395,565
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 161,146 (※2)161,146
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は556,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産161,146千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.4% ―
(調整)
受取配当金等の益金不算入額 △0.1 ―
交際費等の損金不算入額 2.6 ―
役員賞与の損金不算入額 0.5 ―
住民税均等割等 1.4 ―
試験研究費等の税額控除 △3.9 ―
評価性引当額の増減による影響 0.3 ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 ―
子会社との税率差異 1.5 ―
その他 1.9 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
菓子食品事業関連において、当社グループの工場に含まれる定期借地契約に伴う原状回復義務、アスベスト
の除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間又は「石綿障害予防規則」の制定から7年から10年、割引率は1.0%~1.5%を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 21,490千円 94,455千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 72,964 ―
時の経過による調整額 ― ―
見積りの変更による増加額 ― ―
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
期末残高 94,455 94,455
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが賃借して使用している店舗等建物の建物付属設備に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計
上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる店舗等
当社グループが使用している店舗、営業所の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における
原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから
資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(賃貸等不動産関係)
当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設(土地を含む)及び賃貸住宅を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,497千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,399千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 2,071,134 2,025,786
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △45,348 △71,140
期末残高 2,025,786 1,954,646
期末時価 1,300,527 1,279,917
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事
業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓及びスイーツの製造及び販売を、「調味料事
業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 39,483,390 5,349,503 44,832,893 228,745 45,061,638
セグメント間の内部売上高又は振替高 106,289 198,007 304,297 1,330 305,627
39,589,680 5,547,511 45,137,191 230,075 45,367,266
計
2,471,304 456,332 2,927,637 30,000 2,957,637
セグメント利益
19,965,691 3,587,931 23,553,622 3,072,327 26,625,950
セグメント資産
その他項目
1,276,427 193,078 1,469,505 59,508 1,529,014
減価償却費
減損損失 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
3,040,935 320,944 3,361,879 3,400 3,365,279
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理
業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 39,178,737 5,691,983 44,870,720 237,408 45,108,129
セグメント間の内部売上高又は振替高 252,026 198,201 450,228 1,432 451,661
39,430,764 5,890,185 45,320,949 238,841 45,559,790
計
2,286,844 501,760 2,788,605 6,536 2,795,141
セグメント利益
22,022,603 3,849,059 25,871,663 3,008,411 28,880,074
セグメント資産
その他項目
1,351,229 196,002 1,547,232 58,197 1,605,430
減価償却費
1,548 1,548 1,548
減損損失 ― ―
有形固定資産及び
2,850,273 262,029 3,112,302 3,112,302
―
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理
業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,137,191 45,320,949
「その他」の区分の売上高 230,075 238,841
セグメント間取引消去 △305,627 △451,661
連結財務諸表の売上高 45,061,638 45,108,129
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,927,637 2,788,605
「その他」の区分の利益 30,000 6,536
配賦不能全社損益(注) △1,467,600 △1,381,831
連結財務諸表の営業利益 1,490,036 1,413,309
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,553,622 25,871,663
「その他」の区分の資産 3,072,327 3,008,411
配賦不能全社資産(注) 6,646,578 5,796,611
連結財務諸表の資産合計 33,272,529 34,676,685
(注) 配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,469,505 1,547,232 59,508 58,197 83,127 100,393 1,612,141 1,705,823
減損損失 ― 1,548 ― ― ― ― ― 1,548
有形固定資産及び
3,361,879 3,112,302 3,400 ― 69,789 61,448 3,435,069 3,173,751
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 13,173,370 流通事業
三菱商事㈱ 5,072,245 流通事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 14,693,506 流通事業
三菱商事㈱ 5,086,106 流通事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
1,158円13銭 1,205円16銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 15,185,714 15,798,469
普通株式に係る純資産額(千円) 15,154,378 15,769,561
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 31,336 28,908
普通株式の発行済株式数(千株) 13,086 13,086
普通株式の自己株式数(千株) 1 1
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,085 13,085
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益
90円50銭 96円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,112,205 1,256,276
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,112,205 1,256,276
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,289 13,085
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当社グループは社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,350,000 6,350,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 325,139 383,987 0.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 247,406 228,716 1.5 ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
333,972 366,648 0.1
ものを除く。)
2022年3月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
704,272 600,315 1.6
ものを除く。)
2024年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,960,790 7,929,666 ― ―
(注) 1.「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後5年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 233,296 133,352 ― ―
リース債務 201,003 179,129 189,189 24,793
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,205,414 21,977,311 35,108,337 45,108,129
税金等調整前四半期
(千円) 22,253 1,113,597 1,615,970 1,788,966
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 90,261 875,164 1,179,739 1,256,276
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 6.90 66.88 90.16 96.01
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 6.90 59.98 23.28 5.85
四半期純利益
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,044,660 2,255,661
現金及び預金
2,827 2,276
貯蔵品
5,537 16,457
前払費用
2,874,009 5,227,269
関係会社短期貸付金
※2 824,093 ※2 1,031,180
その他
△ 352 △ 595
貸倒引当金
6,750,776 8,532,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,835,314 ※1 4,302,043
建物
※1 135,394 ※1 120,796
構築物
※1 10,244 ※1 2,635
機械及び装置
36,483 26,328
工具、器具及び備品
※1 4,283,842 ※1 4,283,842
土地
34,433 34,801
リース資産
273,939 18,900
建設仮勘定
8,609,652 8,789,348
有形固定資産合計
無形固定資産
73,250 59,232
リース資産
44,240 57,917
その他
117,491 117,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,035,959 ※1 1,706,103
投資有価証券
2,900,244 2,900,244
関係会社株式
3,950 3,950
出資金
333,985 566,619
関係会社出資金
790,064 852,628
関係会社長期貸付金
長期前払費用 10,401 10,252
433,376 489,627
繰延税金資産
983,686 526,346
関係会社長期未収入金
52,024 52,333
その他
△ 24,435 △ 24,435
貸倒引当金
△ 110,352 △ 110,352
投資等損失引当金
7,408,905 6,973,317
投資その他の資産合計
16,136,048 15,879,817
固定資産合計
資産合計 22,886,824 24,412,067
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※4 5,350,000 ※1 , ※4 6,350,000
短期借入金
1,584,551 830,431
関係会社短期借入金
※1 325,139 ※1 383,987
1年内返済予定の長期借入金
44,797 40,251
リース債務
180,990 112,642
未払金
46,325 45,605
未払費用
25,434 23,418
未払法人税等
8,910 8,397
預り金
59,598 50,331
賞与引当金
30,000 30,000
役員賞与引当金
※2 106,281 ※2 392,436
その他
7,762,028 8,267,501
流動負債合計
固定負債
※1 333,972 ※1 366,648
長期借入金
72,452 62,429
リース債務
130,932 117,972
退職給付引当金
10,080 8,820
執行役員退職慰労引当金
87,755 87,755
資産除去債務
929,245 929,245
再評価に係る繰延税金負債
90,118 80,800
その他
1,654,555 1,653,670
固定負債合計
9,416,583 9,921,172
負債合計
純資産の部
株主資本
2,576,539 2,576,539
資本金
資本剰余金
2,633,356 2,633,356
資本準備金
1,256,101 1,256,101
その他資本剰余金
3,889,458 3,889,458
資本剰余金合計
利益剰余金
473,000 473,000
利益準備金
その他利益剰余金
190,000 190,000
配当準備金
1,030,000 1,030,000
別途積立金
3,032,919 4,322,250
繰越利益剰余金
4,725,919 6,015,250
利益剰余金合計
△ 2,036 △ 2,359
自己株式
11,189,880 12,478,888
株主資本合計
評価・換算差額等
310,630 42,277
その他有価証券評価差額金
1,969,729 1,969,729
土地再評価差額金
2,280,360 2,012,007
評価・換算差額等合計
13,470,241 14,490,895
純資産合計
22,886,824 24,412,067
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 1,685,754 ※1 1,735,219
経営管理料
※1 517,099 ※1 521,782
不動産賃貸収入
※1 929,802 ※1 1,374,726
関係会社受取配当金
192,953
-
その他の事業収益
3,132,656 3,824,681
営業収益合計
営業費用
322,547 330,072
不動産賃貸原価
143,740
その他の事業費用 -
※2 2,062,134 ※2 1,979,111
販売費及び一般管理費
2,384,682 2,452,924
営業費用合計
747,974 1,371,757
営業利益
営業外収益
※1 25,468 ※1 32,059
受取利息
42,766 50,017
受取配当金
4,631 2,255
受取賃貸料
29,050
為替差益 -
8,160 12,676
その他
81,027 126,060
営業外収益合計
営業外費用
※1 37,594 ※1 41,428
支払利息
38,412
上場関連費用 -
47,859
為替差損 -
2,000
-
その他
125,866 41,428
営業外費用合計
703,134 1,456,389
経常利益
特別利益
39 160,663
投資有価証券売却益
39 160,663
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 5,303 1,352
319,056
投資等損失引当金繰入額 -
0
-
その他
324,360 1,352
特別損失合計
378,814 1,615,699
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,880 3,884
△ 27,302 8,440
法人税等調整額
△ 23,422 12,324
法人税等合計
当期純利益 402,236 1,603,375
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
2,253,900 2,310,716 10,712 2,321,428
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
322,639 322,639 322,639
新株の発行
自己株式の取得
1,245,389 1,245,389
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
322,639 322,639 1,245,389 1,568,029
当期変動額合計
2,576,539 2,633,356 1,256,101 3,889,458
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
473,000 190,000 1,030,000 2,893,274 4,586,274 △ 920,051 8,241,552
当期首残高
当期変動額
△ 262,591 △ 262,591 △ 262,591
剰余金の配当
402,236 402,236 402,236
当期純利益
645,279
新株の発行
△ 2,694 △ 2,694
自己株式の取得
920,709 2,166,098
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
139,644 139,644 918,015 2,948,328
当期変動額合計 - - -
当期末残高 473,000 190,000 1,030,000 3,032,919 4,725,919 △ 2,036 11,189,880
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
235,049 1,969,729 2,204,779 10,446,331
当期首残高
当期変動額
△ 262,591
剰余金の配当
402,236
当期純利益
645,279
新株の発行
△ 2,694
自己株式の取得
2,166,098
自己株式の処分
株主資本以外の項目
75,581 75,581 75,581
の当期変動額(純 -
額)
75,581 75,581 3,023,909
当期変動額合計 -
310,630 1,969,729 2,280,360 13,470,241
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
2,576,539 2,633,356 1,256,101 3,889,458
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
2,576,539 2,633,356 1,256,101 3,889,458
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
473,000 190,000 1,030,000 3,032,919 4,725,919 △ 2,036 11,189,880
当期首残高
当期変動額
△ 314,044 △ 314,044 △ 314,044
剰余金の配当
1,603,375 1,603,375 1,603,375
当期純利益
新株の発行
△ 323 △ 323
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
1,289,330 1,289,330 △ 323 1,289,007
当期変動額合計 - - -
473,000 190,000 1,030,000 4,322,250 6,015,250 △ 2,359 12,478,888
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
310,630 1,969,729 2,280,360 13,470,241
当期首残高
当期変動額
△ 314,044
剰余金の配当
1,603,375
当期純利益
新株の発行
△ 323
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 268,353 △ 268,353 △ 268,353
の当期変動額(純 -
額)
△ 268,353 △ 268,353 1,020,653
当期変動額合計 -
42,277 1,969,729 2,012,007 14,490,895
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品…………………最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社
隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 4~10年
工具、器具及び備品 2~20年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償
却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上して
おります。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,291千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」433,376千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 2,013,801千円 2,086,941千円
構築物 37,136 33,051
機械及び装置 697 0
土地 2,945,349 2,772,283
投資有価証券 140,669 94,111
計 5,137,655 4,986,387
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 988,306千円 879,996千円
1年内返済予定の長期借入金 258,342 253,356
長期借入金 303,352 366,648
計 1,550,000 1,500,000
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※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 608,296千円 669,247千円
短期金銭債務 24,515 308,861
3 保証債務
2010年10月1日付の会社分割により、井村屋㈱及び井村屋フーズ㈱が承継した債務につき、重畳的債務引受を
行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
井村屋㈱ 3,700千円 3,200千円
井村屋フーズ㈱ 300 300
計 4,000 3,500
連結会社の電子記録債務に係る金融機関に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
井村屋㈱ 1,901,422千円 1,782,220千円
井村屋フーズ㈱ 354,586 316,181
計 2,256,008 2,098,401
連結会社のリース債務に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
井村屋(北京)食品有限公司 2,704千円 ―千円
(159千人民元) (―千人民元)
北京京日井村屋食品有限公司 1,987 400
(117千人民元) (24千人民元)
井村屋(大連)食品有限公司 22,769 11,938
(1,344千人民元) (726千人民元)
計 27,460 12,338
金融機関4行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 3,000,000 3,000,000
差引額 ― ―
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高 3,003,607千円 3,683,163千円
営業取引以外による取引高 39,133 44,320
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
418,995 416,863
広告宣伝費 千円 千円
521,487 526,663
役員報酬及び給料手当
106,324 108,572
福利厚生費
18,667 7,861
退職給付費用
71,462 64,631
賞与
56,827 48,439
賞与引当金繰入額
30,000 30,000
役員賞与引当金繰入額
8,820 6,195
執行役員退職慰労引当金繰入額
98,552 96,115
減価償却費
230,471 132,554
雑費
51,896 59,361
支払手数料
おおよその割合
販売費 20.4 % 21.4 %
一般管理費 79.6 78.6
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 2,900,244 2,900,244
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等
6,507千円 5,898千円
賞与引当金等
17,992 15,194
退職給付引当金
39,528 35,615
役員退職慰労金 24,187 21,374
執行役員退職慰労引当金 3,043 2,662
ゴルフ会員権評価損等 14,546 14,546
関係会社株式評価損
159,586 159,586
関係会社出資金評価損
36,228 36,228
投資等損失引当金 162,641 33,315
投資有価証券評価損 24,955 24,955
関係会社株式(新設分割) 368,036 368,036
繰越欠損金
139,999 161,146
その他 8,487 9,170
繰延税金資産小計 1,005,740 887,731
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △294,480
評価性引当額小計 △426,947 △294,480
繰延税金資産合計 578,793 593,251
繰延税金負債
為替差益 △18,231千円 △19,173千円
その他有価証券評価差額金 △127,023 △62,332
資産除去債務
― △22,118
その他 △161 ―
繰延税金負債合計 △145,416 △103,623
繰延税金資産純額 433,376 489,627
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.4% 30.2%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額 △74.7 △25.9
交際費等の損金不算入額 8.9 2.5
役員賞与の損金不算入額 2.4 0.6
住民税均等割等 1.0 0.2
評価性引当額の増減による影響 25.9 △8.2
その他 △0.1 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.2 0.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 3,835,314 728,337 1,467 260,140 4,302,043 4,481,844
構築物 135,394 560 ― 15,158 120,796 267,363
機械及び装置 10,244 ― 3,993 3,615 2,635 59,202
工具、器具
36,483 2,621 ― 12,776 26,328 111,761
及び備品
有形
4,283,842 ― ― ― 4,283,842 ―
土地
固定資産
[△2,898,975] [△2,898,975]
リース資産 34,433 10,241 ― 9,873 34,801 15,908
建設仮勘定 273,939 329,695 584,734 ― 18,900 ―
計 8,609,652 1,071,455 590,195 301,563 8,789,348 4,936,080
[△2,898,975] [△2,898,975]
リース資産 73,250 19,364 ― 33,381 59,232 ―
無形
その他 44,240 25,000 ― 11,322 57,917 ―
固定資産
計 117,491 44,364 ― 44,704 117,150 ―
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸資産 JV京都祇園・JV京都伊勢丹・和涼菓堂工事 63,014千円
建物 賃貸資産 AZUKI・FACTORY建設改修工事他 494,992千円
建物 賃貸資産 七根工場・工場新設改修工事 114,200千円
建設仮勘定 賃貸資産 AZUKI・FACTORY工場関連 18,900千円
無形リース資産 システム 社内基幹システム関連3件 19,364千円
ソフトウェア システム 社内基幹システム関連 25,000千円
2. 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第
34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,787 595 352 25,030
投資等損失引当金 110,352 ― ― 110,352
賞与引当金 59,598 50,331 59,598 50,331
役員賞与引当金 30,000 30,000 30,000 30,000
執行役員退職慰労引当金 10,080 6,195 7,455 8,820
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.imuraya-group.com/ir/ad
株主優待制度
毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、当社製品を次の基準により贈呈
株主に対する特典 100株以上500株未満 500円相当の自社新製品
500株以上1,500株未満 1,500円相当の自社製品
1,500株以上 3,000円相当の自社製品
(注)当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月22日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第81期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月22日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第82期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月7日、9日東海財務局長に提出
第82期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月7日東海財務局長に提出
第82期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月6日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果) 2018年6月26日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
(代表取締役の異動) 2019年2月26日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御 中
五十鈴監査法人
指定社員
公認会計士
下津 和也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中出 進也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる井村屋グループ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井
村屋グループ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、井村屋グループ株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、井村屋グループ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 本ファイルは監査報告書に記載された事項を入力したものであり、監査報告書の原本は連結財務諸表に添付
されて当社に保管されています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御 中
五十鈴監査法人
指定社員
公認会計士
下津 和也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中出 進也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる井村屋グループ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井村屋
グループ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 本ファイルは監査報告書に記載された事項を入力したものであり、監査報告書の原本は財務諸表に添付され
て当社に保管されています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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