伊豆箱根鉄道株式会社 有価証券報告書 第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆箱根鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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伊豆箱根鉄道株式会社(E04095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第141期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 伊豆箱根鉄道株式会社
【英訳名】 IZUHAKONE RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伍堂 文康
【本店の所在の場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 （055）977－1205
【事務連絡者氏名】 経理部課長 秋山 研二
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 （055）977－1205
【事務連絡者氏名】 経理部係長 佐々木 謙一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 11,996,350 11,817,717 11,776,245 11,924,238 11,880,334
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 150,270 △ 70,256 222,657 10,962 △ 180,488
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） △ 857,261 △ 150,890 81,540 4,483 △ 378,609
損失（△）
（千円） △ 320,844 61,014 70,674 △ 11,262 △ 367,348
包括利益
（千円） 11,265,369 11,326,383 11,397,058 11,385,795 11,018,447
純資産額
（千円） 28,609,768 28,021,452 28,173,990 27,987,828 28,365,324
総資産額
（円） 1,771.99 1,819.72 1,875.00 1,866.19 1,578.84
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 670.56 △ 118.03 63.78 3.51 △ 296.15
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 39.4 40.4 40.5 40.7 38.8
自己資本比率
（％） － － 0.72 0.04 －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 523,131 271,155 912,101 814,022 477,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 721,939 △ 419,401 △ 754,219 △ 436,019 △ 809,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 102,800 99,918 △ 185,773 △ 282,024 398,622
（千円） 365,379 317,053 289,161 385,139 452,114
現金及び現金同等物の期末残高
1,670 1,600 1,537 1,534 1,568
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 131 ) ( 141 ) ( 148 ) ( 149 ) ( 140 )
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．第137期、第138期及び第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第137期、第138期及び第141期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上され
ているため記載しておりません。
５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 6,460,743 6,485,233 6,486,850 6,757,157 6,647,175
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 43,782 △ 201,252 95,482 90,491 △ 18,493
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 745,512 △ 221,381 29,177 87,606 △ 199,239
（千円） 640,000 640,000 640,000 640,000 640,000
資本金
発行済株式総数
（株） 1,280,000 1,280,000 1,280,000 1,280,000 1,280,000
普通株式
（株） 900,000 900,000 900,000 900,000 900,000
Ａ種優先株式
（千円） 10,903,414 10,946,474 10,975,651 11,063,258 10,880,173
純資産額
（千円） 27,774,182 27,279,641 27,360,622 26,913,824 27,132,859
総資産額
（円） 1,488.87 1,522.55 1,545.37 1,613.90 1,470.69
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 583.15 △ 173.17 22.82 68.53 △ 155.85
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 39.3 40.1 40.1 41.1 40.1
自己資本比率
（％） － － 0.27 0.80 －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
490 498 488 478 473
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 23 ) ( 35 ) ( 50 ) ( 58 ) ( 48 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．第137期、第138期及び第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第137期、第138期及び第141期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
年月 事項
1916年12月 駿豆鉄道株式会社設立。
1917年11月 富士水力電気株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受け
る。
1924年８月 大仁～修善寺間延長工事完成。
1928年12月 長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。
1934年12月 丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。
1938年４月 箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。
芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。
1938年９月 十国峠展望台完成。
1940年11月 社名を駿豆鉄道株式会社に変更。
1941年８月 大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権
を継承。
1943年８月 湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。
1954年４月 伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。
1956年10月 十国峠ケーブルカー開通。
1957年６月 社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。
1957年11月 沼津交通株式会社と業務提携。
1959年２月 沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。
1959年９月 沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。
1960年12月 西熱海ホテル本館開業。
1961年10月 東京証券取引所第二部に上場。
1962年11月 ツバメ自動車株式会社と業務提携。
1963年４月 箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。
1965年８月 昭和自動車株式会社と業務提携。
1966年３月 昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。
1969年３月 一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。
1970年２月 浜名湖遊覧船株式会社営業開始。
1973年７月 下田プリンスホテル開業。
1974年10月 伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。
1977年５月 伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。
1978年９月 箱根関所跡 船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。
1980年10月 箱根十国峠レストハウス開業。
1987年５月 箱根湖尻ターミナル開業。
1989年８月 伊豆箱根自動車株式会社営業開始。
1995年10月 伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。
2003年８月 西伊豆航路 営業終了。
2004年12月 東京証券取引所第二部上場廃止。
2006年８月 ホテル事業から撤退。
2006年９月 伊豆箱根観光バス株式会社解散。
2006年10月 バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号
変更して営業開始。
2006年12月 伊豆下田バス株式会社解散。
2007年４月 伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。
2009年９月 浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。
2010年４月 ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社
（現・連結子会社）に変更。
2014年４月 エミーズ東間門開業。
2014年９月 エミーズ鴨宮開業。
2015年７月 エミーズ原開業。
年月 事項
2016年２月 箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。
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年月 事項
2016年３月 三津船舶営業所を廃止。
2018年４月 自家用自動車請負事業を開始。
2018年４月 水陸両用バス「ＮＩＮＪＡ ＢＵＳ」の運行（運航）を開始。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主
要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。
(1）鉄道部門（２社）……鉄道
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社．西武鉄道㈱※２
(2）バス部門（１社）……バス
事業の内容 会社名
バス事業 伊豆箱根バス㈱※１(A）
(3）タクシー部門（２社）……タクシー
事業の内容 会社名
タクシー事業 伊豆箱根交通㈱※１(A）．伊豆箱根タクシー㈱※１(A）
(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産
事業の内容 会社名
鋼索鉄道事業 当社
自動車道事業 当社
船舶事業 当社
飲食店・物品販売業 当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）
不動産賃貸業 当社
保険代理店事業 当社
介護事業 当社
（注）※１ 連結子会社
※２ 関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）
３ 上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。
４ 当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
５ 当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。
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（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有 関係内容
（千円）
割合
（％）
(連結子会社)
当社が土地及び建物の賃貸を
伊豆箱根バス㈱ 静岡県三島市 60,000 バス 100 している。
役員の兼任有り
当社が土地及び建物の賃貸を
伊豆箱根交通㈱ 静岡県沼津市 50,000 タクシー 100 している。
役員の兼任有り
当社が土地及び建物の賃貸を
伊豆箱根タクシー㈱ 静岡県三島市 30,000 タクシー 100 している。
役員の兼任有り
当社の飲食店・物品販売業の
レジャー・
伊豆箱根企業㈱※１ 静岡県三島市 66,000 100 営業受託をしている。
不動産
役員の兼任有り
(親会社)
被所有
西武グループ
㈱西武ホールディング
73.97
東京都豊島区 50,000,000 全体の経営戦略
ス ※２
(73.97)
策定
鉄道事業
不動産販売・ 被所有
西武鉄道㈱ 東京都豊島区 21,665,232
賃貸 73.97
観光事業
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１：特定子会社に該当しております。
３．※２：有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根バス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結営業収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 伊豆箱根交通㈱ 伊豆箱根バス㈱
(1）営業収益 2,075,108千円 2,700,102千円
(2) 経常利益又は経常損失（△） 2,158千円 △135,596千円
(3）当期純損失（△） △155千円 △150,664千円
(4）純資産額 123,142千円 128,847千円
(5）総資産額 623,722千円 1,011,600千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
( 3)
鉄道 270
( 29)
バス 357
タクシー 636 (－)
レジャー・不動産 305 (108)
合計 1,568 (140)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
473（ 48） 40.7 17.2 4,692,889
セグメントの名称
従業員数（人）
( 3)
鉄道 270
( 45)
レジャー・不動産 203
( 48)
合計 473
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社及び子会社である伊豆箱根バス㈱並びに伊豆箱根企業㈱の組合は伊豆箱根鉄道労働組合と称し、2019年
３月31日現在の組合員数は671名であり、他に子会社の労働組合が２団体、組合員数は358名であり、労使間におい
て特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、
西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生
活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果た
し、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。
なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を
実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」か
ら構成され、内容は以下のとおりであります。
＜グループビジョン＞
☆グループ理念
私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。
また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。
☆グループ宣言
私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざします。
①誠実であること
・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。
・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。
・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。
②共に歩むこと
・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。
・常に、地域社会の一員として行動します。
・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。
③挑戦すること
・常に、グローバルな視点を持って行動します。
・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。
・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。
☆スローガン
でかける人を、ほほえむ人へ。
（２）経営環境、対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、国内経済において引き続き緩やかな景気回復が期待される一方、消費増税や物
価上昇懸念、実質賃金の伸び悩みなどもあり、消費者の節約志向は今後も継続することが見込まれます。また、国
内における人口減少にともなう内需の縮小や労働力不足も懸念されており、当社グループを取り巻く環境は決して
楽観できる状況ではありません。このような状況のなかでも、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に
則り、事業環境の変化やお客さまのニーズを的確に捉えたサービスの提供を行うとともに、地域との関わりをこれ
まで以上に強化し、当社グループが持つ事業・サービスと事業領域を越えたサービスを組み合わせることで、唯一
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無二のサービスの創出に努めてまいります。今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域
社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。
主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。
鉄道事業をはじめとした交通事業
安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必
要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、
効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強
化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。また、特にバス事業やタク
シー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることか
ら、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に注力してまいります。
レジャー・不動産事業
レジャー・サービス業では、国内の人口減少にともなう内需の縮小が継続しているなか、今後も増加が見込まれ
る訪日外国人旅行者の取り込みを強化してまいります。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの一部競技
が当社グループの事業エリアで開催されることから“伊豆・箱根”への観光入込客数の増加が予測されます。この
ような環境と機会を当社グループＰＲの大きなチャンスと捉え、各施設において、これまで以上に顧客満足の追求
とマーケティングの強化を徹底し、魅力ある商品やサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化
や情報収集方法の変化に対応すべく、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、
より効果的なＰＲ方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行って
まいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。
不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に
繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有
する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。
介護サービス事業では、サービス品質をこれまで以上に高め、より満足度の高い施設運営を図り、安定した稼働
率の確保と収益向上に努めてまいります。また、懸念される労働力不足への対応として、キャリアパス制度の適切
な運用と活用により、従業員のモチベーションを高め、更なる定着率の向上に努めてまいります。
当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、
コンプライアンス体制や内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、ＣＳ
Ｒ（企業の社会的責任）活動についても重要な課題と捉え、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みを行っ
てまいります。
各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいりま
す。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の
前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下の とおりであり
ます 。
＜連結＞ （単位：千円）
2018年３月期 2019年３月期 2019年３月期 2020年３月期
実績 計画 実績 計画
11,880,334
営業収益 11,924,238 12,590,000 12,598,000
△0.4%
営業収益の前期比 1.3% 5.5% 0.1%
△149,234
営業利益 89,551 113,000 104,000
－
営業利益率 0.8% 0.9% 0.8%
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあります。
なお、以下に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1） 経済情勢などに関するリスク
当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動
向の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷など市場環境の
変化が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2） 燃料費や電気料金の高騰に関するリスク
当社グループでは鉄道、バス、船舶、タクシー事業などの運輸事業を営んでおります。原油価格が高騰すると
鉄道事業において電気動力費、バス・船舶・タクシー事業において軽油・重油・オートガスなどの燃料費が増加
し、また、電力会社による更なる電気料金の値上げが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
（3）保有土地の含み損に関するリスク
当社は2000年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。その後の地価の下落に伴い再評価後の帳簿価
額と時価との差額が大きくなり、さらにその傾向が続くと業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（4）大規模地震災害に関するリスク
想定される東海地震などが発生した場合には、鉄道、バス、船舶、その他の営業施設に多大な被害が予想され
ます。この被害を最小限に抑えるべく、施設などの耐震化工事を実施するほか、防災訓練、情報網の整備などを
行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、災害発生後には一時的
に事業活動が停止する可能性があり、当社グループが被る影響は甚大なものとなる恐れがあります。
（5）安全管理に関するリスク
当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制や食品衛
生管理体制の強化、あるいは施設の安全対策の実施など、安全管理には万全の注意を払っております。しかしな
がら、当社の責任に起因する重大事故が発生した場合や、火災、テロ行為、戦争などの被害を被った場合、事故
対策費用、補償金など多大な費用を要するほか、当社グループの信用を毀損する可能性があります。
（6）自然災害・天候などに関するリスク
火山噴火や津波、台風、豪雨などにより自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設への被害や事業
活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設（ケーブルカー、遊覧船、ドライブインなど）は主
として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の減少が見込まれるほか、新型インフルエンザなど治
療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社
グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（7） 少子高齢化などに関するリスク
当社グループでは運輸事業やレジャー事業など地域に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢
化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道事業やバス事業などにおける
輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念され、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
また、運輸事業、レジャー事業及び介護サービス事業などでは特に多くの労働力を必要としており、今後、若
年層の人材確保がさらに困難になり、人材育成の不備や人員不足による事業機会の逸失にもつながることが懸念
されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（8）食中毒や食品管理に関するリスク
当社グループでは、飲食店及び物品販売業などにおいて食事の提供や食品の販売をおこなっております。品質
管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社
グループの信用やブランドを毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
その他、ノロウイルスによる食中毒や家畜の伝染病の発生など食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生
した場合、営業収益の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（9）情報システム・情報管理に関するリスク
当社グループはさまざまな事業分野で多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムにおいて
事故・災害もしくは人為的ミスによりその機能に重大な障害が発生した場合、あるいは当社が取り扱うお客さま
の個人情報や機密情報について重大な情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用の低下にともなう営業
収益の減少もしくは事故対策費用の発生により、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いた
しました。しかしながら、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まりや、政府が2019年10月に予定している
消費増税にともなう個人消費への影響懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは、企業価値の向上や事業エリアの発展に向け、これまで以上に沿線
自治体や企業などとの連携を強化したほか、地域における役割の把握やニーズの掘り起しに努めてまいりました。
また、中長期の事業環境の展望を見据え、新規分野への事業参入を図り、収益基盤の強化・拡大にも取り組んでま
いりました。しかし、夏季における全国各地で観測された記録的な猛暑や豪雨などの影響を大きく受けました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は118億80,334千円（前期比0.4％減）、営業損失は１億
49,234千円（前期営業利益89,551千円）、経常損失は１億80,488千円（前期経常利益10,962千円）、親会社株主に
帰属する当期純損失は、老朽化施設の改築更新の加速にともなう保有資産の除却撤去費用などを特別損失に計上し
たため、３億78,609千円（前期親会社株主に帰属する当期純利益4,483千円）となりました。なお、駿豆線が開業
120周年、バス事業が開業90周年の節目を迎えました。今後も「安全・安心」を事業の根幹とし、「公共的使命」
と「社会的責任」を果たしていくことにより、地域から必要とされる企業を目指してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鉄道）
鉄道事業は、沿線地域の人口減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が慢性的に続いているなか、定期
収入において、大雄山線は概ね順調に推移いたしましたが、駿豆線では、通勤定期利用が伸び悩み、前期を下回り
ました。定期外収入において、両線では沿線自治体や企業と連携した各種イベントを積極的に実施するなど、話題
の創出や沿線地域への誘客を強化し鉄道需要の喚起に努めてまいりましたが、夏季における猛暑や相次いで発生し
た台風、豪雨の影響が、イベントの中止やお客さまの出控えに繋がったこともあり、前期を下回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は26億72,874千円（前期比0.8％減）、営業利益は2018年３月17日に実施した、
駿豆線のダイヤ改正にともなう営業費用の増加や運転動力費の増加などもあり29,584千円（前期比45.0％減）とな
りました。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
業種
営業収益（千円） 対前期増減率（％）
鉄道事業 2,672,874 △0.8
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱
当連結会計年度
単位 対前期増減率（％）
種別
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
営業日数 日 365 －
－
営業キロ キロ 29.4
客車走行キロ 千キロ 5,017 1.1
定期 千人 10,274 △0.2
旅客乗車人員
定期外 千人 7,295 △0.4
定期 千円 1,011,378 △0.5
旅客収入
定期外 千円 1,568,886 △0.7
小計 千円 2,580,265 △0.6
運輸雑収 千円 92,608 △6.4
運輸収入合計 千円 2,672,874 △0.8
乗車効率 ％ 18.3 △1.6
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（バス）
バス事業は、乗合バス部門において、観光路線で一部を除き利用者数が順調に推移いたしましたが、生活路線は
静岡県内を中心に利用者数が低迷いたしました。また、2018年３月31日の営業終了をもって熱海営業所を三島営業
所と小田原営業所に統合したことに合わせ、乗合バスダイヤの見直しや一部の運行業務を自家用自動車請負事業に
移管したことも減収の要因となり、売上高は前期を下回りました。貸切バス部門において、大口の団体契約を複数
獲得できたことや、４月27日より箱根 芦ノ湖で水陸両用バスの運行（運航）を開始したほか、８月１日には首都
圏近郊のお客さまと訪日外国人旅行者の獲得強化を図るため、東京都町田市に営業所を新規開設したことなどが増
収の要因となり、売上高は前期を上回りました。なお、４月１日より、長期事業基盤の確立に向け、自家用自動車
請負事業へ新規参入いたしました。
この結果、バス事業の営業収益は27億102千円（前期比3.8％増）となりましたが、燃料価格の高騰や新規事業へ
の参入費用、新規営業所の開設費用が発生したことなどにより、営業損失は１億61,380千円（前期営業損失26,389
千円）となりました。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
業種
営業収益（千円） 対前期増減率（％）
バス事業 2,700,102 3.8
（タクシー）
タクシー事業は、一部の営業所において、乗務員不足の緩和による業績回復など、明るい兆しが見え始めました
が、引き続き、乗務員不足を主要因とした減収に歯止めが掛からず、売上高は前期を下回りました。このような状
況下、幅広いお客さまのニーズに対応できる、ユニバーサルデザインのジャパンタクシーやハイグレードタクシー
を戦略的に導入したほか、特定客層の需要喚起を図るべく、2016年７月より実施している人気アニメとコラボレー
トしたラッピングタクシーをリニューアルし、新たに運行を開始いたしました。また、乗務員不足の解消に向け、
多様な働き方に対応すべく人事制度を緩和したほか、カーナビゲーションを順次車両に設置し、道に不慣れな方で
も安心して働ける環境整備など、乗務員確保を強化してまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は27億42,489千円（前期比0.3％減）、営業損失は、燃料価格の高騰なども
影響し29,621千円（前期営業損失51,269千円）となりました。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
業種
営業収益（千円） 対前期増減率（％）
タクシー事業 2,742,489 △0.3
（レジャー・不動産）
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、近年集客強化を図っているペット連れのお客さまや個人
のお客さまの利用が好調だったことから、売上高は前期を上回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、７月に発生した台風12号の影響により近隣道路が約１カ月間通
行止めになったことから、迂回路として利用する車両が増加したほか、冬季における積雪の通行止めも少なかった
ため、売上高は前期を上回りました。
船舶事業は、箱根航路において、地域の祭事などに合わせた臨時増発便を運航し、誘客に努めてまいりました
が、個人・団体旅客利用ともに減少し、売上高は前期を下回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食部門は概ね順調に推移いたしましたが、売店部
門が低迷し、売上高は前期を下回りました。このような状況下、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者の獲得
に向け、海外の現地エージェントへの直接セールスや海外エージェントを招いてのモニターツアーを実施するな
ど、当社施設や箱根地区の魅力を発信し、誘客に努めてまいりました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスで
は、７月に発生した台風12号の影響により近隣道路が約１カ月間通行止めになったことから、迂回路として通行し
たお客さまの立ち寄り利用が大きく増加したほか、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人のお客さまの利用が
好調に推移したこともあり、飲食部門・売店部門ともに、売上高は前期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津
シーパラダイスにおいては、新規イベント「おとなの飼育係体験」や「Ｐｒｅｍｉｕｍ初みとしー」として元旦に
早朝営業をするなど、新たな視点で営業展開をいたしましたが、特に個人のお客さまの利用が伸び悩み、売上高は
前期を下回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、物販部門では、売れ筋ランキングの表示や販売実績に応じた商品
の入れ替えをタイムリーに行うなどし、購買意欲の向上に努めてまいりましたが、売上高は前期を下回りました。
飲食部門では、主力商品である“そば”の販売が伸び悩むなか、三島駅そば処の新たな取り組みとして、立ち飲み
居酒屋「せんべろステーション」を期間限定で夜間営業したことなどが増収に繋がりましたが、売上高は前期を下
回りました。広告看板業においては、新たな視点で広告スペースを創出し販売を開始したほか、未開拓地域や新規
クライアントに対する営業を強化いたしましたが、広告制作物の受注が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。
指定管理事業においては、松田山ハーブガーデンの指定管理契約が2018年３月で満了となったことから、売上高は
前期を下回りました。
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不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、賃貸物件であった旧沼津ビル跡地を2017年10月に売却した
ことや、沼津駅前パーキングを建替えのため2018年２月をもって賃貸を終了したことから、売上高は前期を下回り
ました。
介護サービス事業は、ニーズの高い機能訓練指導員の充実や、年間を通しての各種イベントやレクリエーション
を積極的に実施したことなどがご利用者さまから支持され、利用者数、売上高ともに前期を上回りました。
保険代理店事業は、生命保険収入の主軸であるがん保険が伸び悩むなか、自動車保険や火災保険などの損害保険
収入が好調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は44億96,667千円（前期比2.1％減）、営業利益は9,574千円（前期
比91.3％減）となりました。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
業種
営業収益（千円） 対前期増減率（％）
鋼索鉄道事業 60,262 7.0
自動車道事業 93,850 8.6
船舶事業 323,417 3.4
飲食店・物品販売業 2,646,008 △3.9
不動産賃貸業 419,287 △7.3
介護事業 769,799 2.6
その他 184,041 0.5
営業収益計 4,496,667 △2.1
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66,975千円増
加し、４億52,114千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億77,411千円(前連結会計年度は８億14,022千円の収入)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純損失３億56,231千円に、減価償却費６億71,273千円、固定資産除却損１億77,737千円な
どの非資金項目の調整に加え、売上債権の増加額45,295千円や仕入債務の増加額１億12,181千円などによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、８億9,059千円(前連結会計年度は４億36,019千円の支出)となりました。これ
は主に固定資産の取得による支出８億50,307千円や、固定資産の除却による支出１億42,958千円、短期貸付金の減
少による１億75,000千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億98,622千円(前連結会計年度は２億82,024千円の支出)となりました。短期借
入による収入６億75,000千円と、長期借入金２億25,570千円の約定弁済及びリース債務50,807千円の返済によるも
のであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体
とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、（1）業績等の概要 ①業績におけるセグメントの業績に関連付
けて示しております。
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（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されてお
り、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用
の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見
積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、見積りと異なる場合があります。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営の基本方
針」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々
な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援し
ていく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループ
は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指
標の拡充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおりま
す。当連結会計年度につきましても、企業価値の向上や事業エリアの発展に向け、これまで以上に沿線自治体や
企業などとの連携を強化し、中長期の事業環境の展望を見据え、新規分野への事業参入を図り収益基盤の強化・
拡大に取り組んでまいりました。しかし、夏季における全国各地で観測された記録的な猛暑や相次いで発生した
台風、豪雨の影響が、イベントの中止やお客さまの出控えに繋がったこともあり、厳しい事業環境が続きまし
た。
当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づ
き、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。
＜連結＞ （単位：千円）
2018年３月期 2019年３月期 2019年３月期 2020年３月期
実績 計画 実績 計画
営業収益 11,924,238 12,590,000 11,880,334 12,598,000
営業収益の前期比 1.3% 5.5% △0.4% 0.1%
営業利益 89,551 113,000 △149,234 104,000
営業利益率 0.8% 0.9% － 0.8%
③財政状態
イ． 資産・負債・純資産の状況
（資産の部）
貸付金の減少があった一方、固定資産が増加したことにより前連結会計年度末に比べ３億77,495千円の増加と
なりました。
（負債の部）
借入金やリース債務の増加があったため、前連結会計年度末に比べ７億44,844千円の増加となりました。
（純資産の部）
親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ３億67,348千円の減少とな
りました。
ロ． キャッシュ・フローの状況
（1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。
④経営成績
（営業収益と営業損益）
営業収益は、介護サービス事業において利用者数の増加により介護事業収入の増加がありましたが、118億
80,334千円（前期比0.4％減）となり、営業損失は１億49,234千円（前期営業利益89,551千円）となりました。
なお、セグメントにおける業績につきましては、（1）業績等の概要 ①業績に記載のとおりであります。
（営業外損益と経常損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ17,437千円減少しました。これは、前期に計上した預り保証金精算益がな
かったことなどによるものであります。
営業外費用は、支払利息が前連結会計年度に比べ12,461千円減少し、経常損失は１億80,488千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
特別利益は、前連結会計年度に比べ82,630千円の減少となりました。これは、工事負担金等受入額の減少と固定
資産売却益が減少したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ9,664千円の増加となりました。これは、老朽化施設の改築更新にともなう
保有資産の除却撤去費用などを特別損失に計上したことなどによるものであります。
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経常損失の１億80,488千円から特別損益の１億75,743千円を減算し、これに、法人税等を加味した結果、親会社
株主に帰属する当期純損失は３億78,609千円となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供及び安全・安心の維持に係る費用、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入並びに西武グループＣＭＳ（キャッシュマネジメントシス
テム）を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本として
おります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,551,538千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は452,114千円となっております。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、鉄道事業においては事業用資産の維持更新を中心に投資を行い、レジャー・不動産事業にお
いては施設のリニューアルを中心に投資を行い、グループ全体では12億59,910千円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント別
金額（千円） 対前期増減率（％）
鉄道 432,787 236.9
バス 238,353 83.8
タクシー 98,588 115.0
レジャー・不動産 490,180 180.1
合計 1,259,910 152.7
各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
（鉄道）
鉄道事業 駿豆線 原木変電所新設 287,802千円
（バス）
バス事業 バス バス車両９両代替 108,194千円
（タクシー）
タクシー事業 タクシー タクシー24両代替 52,759千円
（レジャー・不動産）
レジャー事業 不動産賃貸業 沼津駅前パーキング建替え 298,616千円
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）鉄道
機械装置
建物及び
土地 及び その他 計
構築物 従業
運搬具
事業所 所在地 員数
(人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(3,982) (－)
駿豆線 静岡県 7,104,776 1,386,340 346,658 23,844 8,861,620
306,955 159
(473) (2)
大雄山線 神奈川県 4,093,831 628,651 100,184 27,365 4,850,031
89,777 83
(4,455) (2)
計 － 11,198,607 2,014,991 446,842 51,210 13,711,652
396,733 242
(イ）線路及び電路施設
線路
営業キロ 軌間 電圧
線路名 区間 駅数 変電所数
（㎞） （ｍ） （V）
単線(㎞) 側線(㎞)
駿豆線 三島～修善寺 19.8 13 1.067 1,500 3ヶ所 19.812 2.610
大雄山線 小田原～大雄山 9.6 12 1.067 1,500 3ヶ所 9.634 0.820
計 － 29.4 25 － － 6ヶ所 29.446 3.430
(ロ）車両
在籍車
線路名
制御電動客車 電動客車 制御客車 電気機関車 工事専用車
貨車（両） 計（両）
（両） （両） （両） （両） （両）
駿豆線 10 10 10 12 2 － 44
大雄山線 7 7 7 ▶ － 1 26
計 17 17 17 16 2 1 70
(ハ）車庫及び工場
建物及び 機械装置
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
線路名 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
駿豆線 静岡県三島市 15,394 595,963 35,469 1,953 1,450 634,836
84,810
大雄山線 神奈川県南足柄市 1,285 2,233 13 361 87,418
計 － 16,679 680,773 37,702 1,967 1,811 722,255
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(2）バス
①提出会社
機械装置
建物及び
土地 その他 計
在籍
構築物
及び運搬具
従業員数
事業所 所在地 車両数
（人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（両）
面積（㎡）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
静岡県三島市
伊豆箱根バス
9,681 1,096,066 162,028 1,230 1,162 1,260,488 66
－
他
（注） 伊豆箱根バスは伊豆箱根バス㈱に賃貸しております。
②国内子会社
機械装置
建物及び
土地 その他 計
在籍
構築物
及び運搬具
従業員数
事業所所在地
会社名 車両数
（人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（両）
面積（㎡）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
本社 他
(29)
(2,756)
伊豆箱根バス㈱ 静岡県三島市
33,012 162,667 255,263 450,943 145
－
357
－
他
(3）タクシー
①提出会社
機械装
建物及び 置 及
土地 その他 計
構築物 び 運 従業
事業所 所在地 搬具 員数
(人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
伊豆箱根交通
(1,137)
静岡県沼津市 931,468 47,356 499 149 979,474 －
本社 他
12,782
伊豆箱根タクシー
静岡県三島市 2,171 195,038 33,076 － 0 228,114 －
本社 他
(1,137)
計 － 1,126,507 80,432 499 149 1,207,589 －
14,954
（注） 伊豆箱根交通本社他及び伊豆箱根タクシー本社他はそれぞれ伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根タクシー㈱に賃貸し
ております。
②国内子会社
建物及び 機械装置
土地 その他 計
在籍
構築物 及び運搬具
従業員数
事業所所在地
会社名 車両数
（人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（両）
面積（㎡）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
本社 他
(2)
( － )
伊豆箱根交通㈱ 静岡県沼津市 276,110 77,470 48,096 10,604 412,281 255
484
3,581
他
本社 他
(428)
( － )
伊豆箱根タクシー㈱ 静岡県三島市
91,066 21,773 22,969 4,244 140,053 100
152
3,792
他
(430)
( － )
計 －
367,176 99,244 71,065 14,849 552,335 355
636
7,373
21/91
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(4）レジャー・不動産
(A）鋼索鉄道事業
機械装
建物及び 置 及
土地 その他 計
構築物 び 運 従業
事業所 所在地 搬具 員数
（人）
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(－)
十国鋼索線 静岡県函南町 8,842 4,472 67,875 14,925 1,699 88,972
9
(イ）線路及び電路施設
線路
営業キロ 軌間 電圧
線路名 区間 駅数 変電所数
（㎞） （ｍ） （V）
単線(㎞) 側線(㎞)
十国鋼索線 十国登り口～十国峠 0.3 2 1.435 440 1ヶ所 0.300 －
(ロ）車両
線路名 鋼索客車（両）
十国鋼索線 2
（注） 車庫及び工場としての設備はありません。
(B）自動車道事業
機械装
建物
置 及
土地 及び その他 計
従業
び 運
営業粁程 有効幅員
構築物
路線区間 所在地 員数
搬具
（ｍ） （ｍ）
（人）
帳簿価額
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（千円）
（㎡） （千円） （千円） （千円） （千円）
神奈川県
湯河原広河原～
(70) ( － )
5,708 6.5 31,212 139,382 1,864 205 172,666
湯河原峠 湯河原町
1,247,576
6
(C）船舶事業
機械装
建物及び 置 及
土地 その他 計
構築物 び 運 従業
事業所 所在地 搬具 員数
(人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(1,996) (1)
箱根船舶営業所 神奈川県箱根町 51,381 200,377 38,469 3,665 293,894
1,112 40
船舶
船舶名 総屯数（屯） 種類 速力(ノット) 定員（人）
機関
あしのこ丸
231.00 鋼鉛 ディーゼル 260×2馬力 11 700
（注）
はこね丸
265.00 鋼鉛 ディーゼル 260×2 11 700
（注）
十国丸
337.00 鋼鉛 ディーゼル 260×2 11 700
（注）
第二こま
135.00 軽合金 ディーゼル 260×2 11 250
（注）
（注） 平水航路
箱根芦ノ湖にて使用
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(D）飲食店・物品販売業ほか
機械装置
建物及び
土地 その他 計
及び運搬具 従業
構築物
員数
事業所 所在地 概要
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 （人）
（㎡） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
観光施設
鉄筋コンクリー
伊豆・三津 静岡県 (18) ト造２階建
22,497 547,306 533,816 51,180 18,244 1,150,548
沼津市 水族館・食堂・
シーパラダイス
35
売店
鉄骨造一部鉄筋
静岡県 コンクリート造
(9)
十国峠レスト
147,142 1,736 88,316 4,862 5,180 100,096
函南町 ２階建
12
ハウス
食堂・売店
鉄筋コンクリー
神奈川県
(18)
箱根関所
ト造２階建
7,318 417,308 167,302 4,491 7,644 596,747
箱根町
旅物語館 20
食堂・売店
神奈川県 (6) 鉄骨造２階建
箱根湖尻
6,022 376,764 27,480 5,548 4,871 414,665
箱根町 食堂・売店
ターミナル 11
駅売店他
静岡県 (13)
(255)
（土地は鉄道
16,745 2,260 8,503 27,509
沿線事業 －
三島市他
18
－
事業に含む）
(255) (64)
－ －
1,343,115 833,661 68,344 44,444 2,289,566
小計
182,980 96
その他の施設
静岡県
(41) 土地・建物等は
(4,792)
沼津市
0 0 0
介護事業 － －
賃借
76
－
他
静岡県
( － )
－
79 450 529
斡旋業 － － －
三島市他
14
神奈川県
箱根町
観光事業用地
箱根土地 他 68,768 41,450 41,450
－ － － －
他
静岡県
三島市
同上
北沢土地 他 1,333,476 351,509 0 69 611 352,190
－
他
東京都
同上
97,972 533 533
大島土地 － － － －
大島町
(4,792) (41)
－
－ 393,494 79 520 611 394,705
小計
1,500,216 90
(5,047) (105)
－
1,736,610 833,740 68,865 45,056 2,684,272
計
1,683,197 186
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(E）不動産賃貸業
機械装置
建物及び
土地 その他 計
及び運搬具 従業
構築物
員数
事業所 所在地 概要
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 （人）
（㎡） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
賃貸施設
静岡県
( － )
鉄骨造３階建
85 18,965 20,208 0 39,173
広小路ビル －
三島市
12
鉄筋コンクリー
ト造４階建
神奈川県
五百羅漢駅ビル
39,260 0 39,260
－ － － －
小田原市 （土地は鉄道
事業に含む）
神奈川県
(141)
鉄骨造２階建
0 3,062 3,062
小田原貸店舗 － － －
小田原市
－
静岡県
美術館賃貸
3,210 200,023 3,812 203,836
梅園町土地 － － －
熱海市
静岡県
鉄骨造 他
プラザあいおい 浜松市
7,460 567,243 91,462 0 658,705
－ －
平家建
中区
愛知県
名古屋市 木造平家建
1,395 162,232 3,618 165,850
名古屋貸店舗 － － －
港区
静岡県
沼津駅北口ビル 鉄骨造５階建
155 49,708 48,158 0 97,866
－ －
沼津市
鉄筋コンクリー
神奈川県 ト造４階建
和田河原駅ビル
51,212 0 51,212
－ － － －
（土地は鉄道
南足柄市
事業に含む）
静岡県 定期借地権付
504 24,151 24,151
上沢土地 － － － －
函南町 土地
静岡県
三島東本町土地 同上
3,001 390,000 390,000
－ － － －
三島市
三島田町駅前 静岡県
鉄骨造平家建
2,747 376,604 10,979 0 387,583
－ －
貸店舗 三島市
神奈川県
同上
1,055 127,678 14,479 142,157
岩原貸店舗 － － －
南足柄市
静岡県 定期借地権付
4,092 372,800 372,800
大岡土地 － － － －
沼津市 土地
静岡県
大仁駅前貸店舗 伊豆の国 鉄骨造２階建
742 53,587 46,420 100,008
－ － －
市
静岡県 鉄骨造４階建
沼津駅前
1,107 410,990 295,217 2,444 708,651
－ －
沼津市 収容台数142台
パーキング
静岡県 鉄骨造２階建
大仁駅前
2,275 128,856 273 0 129,129
－ －
伊豆の国市
収容台数200台
パーキング
静岡県 機械式
沼津大手町
366 61,458 669 2,843 64,971
－ －
沼津市 収容台数32台
パーキング
静岡県 機械式
伊豆長岡駅土地
1,416 142,135 329 142,465
－ － －
伊豆の国市
収容台数30台
静岡県
鉄筋コンクリー
(88)
土肥貸店舗 他 伊豆市
882,608 63,613 0 121 946,343
－
ト造 2階建 他
47,854
他
(229)
( － )
－
3,969,043 692,776 2,843 2,566 4,667,229
計
12
77,472
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(5）本社
機械装
建物及び 置 及
土地 その他 計
構築物 び 運 従業
事業所 所在地 搬具 員数
(人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(3)
本社ビル 静岡県三島市 28,703 1,156,392 253,835 8,615 43,807 1,462,652
56
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産（有形）であります。
なお、金額には消費税は含んでおりません。
２．賃借している土地の面積については（ ）で外書きしております。
３．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
なお、上記以外にそれぞれの事業の本社管理部門に従事している従業員25( － )名がおります。
４．本社については、セグメント情報では鉄道事業及びレジャー・不動産事業に配賦しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額
着工年月 完成予定年月
資金調達
セグメントの名称 設備の内容
( 年 月) ( 年 月)
方法
総額 既支払額
（千円） （千円）
鉄道 自動改札機新設 80,000 － 自己資金 2019.11 2020.3
タクシー 車両31両代替 62,600 － 自己資金 2019.4 2020.3
バス 車両14両代替 72,500 － 自己資金 2019.4 2019.9
伊豆・三津シーパラダイス
レジャー不動産 30,000 － 自己資金 2019.5 2019.7
展示施設新設
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,220,000
Ａ種優先株式 900,000
計 5,120,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月19日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 1,280,000 1,280,000 非上場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元株式数は 100株
Ａ種優先株式 900,000 900,000 非上場
であります。
（注）
計 2,180,000 2,180,000 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（１）優先配当金
① 当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する
株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質
権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式
質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払
込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で
定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の
支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行う
ことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普
通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことがで
き、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通
株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。
（２）残余財産の分配
① 当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払
う。
② Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）取得請求権
① Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が
５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先
株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。
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② 取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」とい
う。）に当社に申し出るものとする。
③ 第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過
後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。
（４）取得条項
① 当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、
直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の
簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部また
は全部を取得することができる。
② 一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。
③ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。
（５）議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（６）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等
① 当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法
第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株
予約権の無償割当てを行わない。
（７）配当金の除斥期間等
① 配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社は
その配当金の支払義務を免れるものとする。
② 前項の金銭には利息を付けない。
（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（９）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2006年９月27日
900,000 2,180,000 4,500,000 5,140,000 4,500,000 4,825,907
（注）１．
2006年９月27日
― 2,180,000 △4,500,000 640,000 △4,500,000 325,907
（注）２．
（注）１．第三者割当による新株式（優先株式）の発行
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先 西武鉄道株式会社
２．会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金
へ振替えたものです。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
①普通株式
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個 人
団体
株主数（人） 3 15 2 996 1,016 －
－
－ －
所有株式数
212 9,549 11 2,961 12,733 6,700
－
－ －
（単元）
所有株式数の
1.66 74.99 0.09 23.25 100.00 －
－
－ －
割合（％）
（注）１．自己株式1,567株は「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
2019年３月31日現在
②Ａ種優先株式
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個 人
団体
株主数（人） 1 1
－ － － － － － －
所有株式数
9,000 9,000
－ － － － － － －
（単元）
所有株式数の
100.00 100.00
－ － － － － － －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（株） する所有株式数の割合
（％）
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
1,840,893 84.51
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 16,200 0.74
宗教法人 大雄山最乗寺 神奈川県南足柄市大雄町1157番地
8,832 0.41
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 3,000 0.14
板倉 孝明 静岡県伊豆の国市
2,600 0.12
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 2,000 0.09
芹澤 数雄 静岡県田方郡函南町
1,800 0.08
中西 潤 兵庫県神戸市須磨区 1,800 0.08
久高 洋 福岡県筑紫野市
1,800 0.08
相磯 昌邦 静岡県伊豆の国市 1,520 0.07
計
－ 1,880,445 86.32
（注）上記のほか、自己株式が1,567株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
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2019年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権数
（個）
の割合（％）
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
9,408 73.97
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
162 1.27
宗教法人 大雄山最乗寺 神奈川県南足柄市大雄町1157番地
88 0.69
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
30 0.24
板倉 孝明 静岡県伊豆の国市
26 0.20
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
20 0.16
芹澤 数雄 静岡県田方郡函南町
18 0.14
中西 潤 兵庫県神戸市須磨区
18 0.14
久高 洋 福岡県筑紫野市
18 0.14
相磯 昌邦 静岡県伊豆の国市
15 0.12
計 －
9,803 77.08
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「1(1)②発行済株式」の
Ａ種優先株式 900,000
無議決権株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式 1,500
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
標準となる株式
普通株式 1,271,800
完全議決権株式（その他） 12,718 同上
普通株式 6,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,180,000 － －
総株主の議決権 － 12,718 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
伊豆箱根鉄道 静岡県三島市大場
1,500 － 1,500 0.07
株式会社 300番地
計 － 1,500 － 1,500 0.07
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(―)
保有自己株式数 1,567 － 1,567 －
３【配当政策】
当社は、運輸業を中心とする極めて公共性の高い会社であり、配当につきましては、長期にわたり安定した配当
を継続することを基本とし、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案し、決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、また今後も厳しい経営環境が続くことが
予想されることから、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。
当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営
基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、西武グループ企業の一員として、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待
に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つである
と考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の状況
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会
を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成され、原則として月に１回以上開催
し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し
意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び
調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に２
回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社では2006年５月に「伊豆箱根鉄道内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社を含め
た西武グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に則った体制整備を進めておりま
す。
内部統制の仕組みとしては、社内規程等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、稟議制度等に
より部門間の相互牽制を行っております。
コンプライアンス体制につきましては、当社グループを含む西武グループ全体の課題であるとの認識から、
西武グループとして企業倫理委員会を設置し、企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決
や再発防止策の検討等を行っております。更に当社グループに社長執行役員を委員長としたコンプライアンス
推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針や施策の指示・周知を行っております。
また、「西武グループ企業倫理規範」に則り、持株会社である株式会社西武ホールディングスと連携し、当
社コンプライアンス課が中心となって伊豆箱根鉄道グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアン
スマニュアルの作成・周知、コンプライアンスホットラインの設置・周知等を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
「西武グループリスクマネジメント基本方針」及び「西武グループリスクマネジメント規程」に基づいて総
務部にリスク管理統括機能を置き、当社グループのリスク管理体制の整備、推進やリスクの把握・統制に努め
ております。また、「西武グループ危機管理規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる
ことができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を
行っております。
③ 株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。
また、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。
ロ．当社及び子会社は、「西武グループ関係会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、
事業活動を効率的かつ適正に行う。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては、
「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、付議または報告する。
ハ．監査・コンプライアンス部は、随時株式会社西武ホールディングス及び子会社の担当部署と連携をとり、子会
社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行う。
ニ．当社及び子会社は、「西武グループＩＴ基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武
グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用によ
る効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
区分 員数（名） 報酬等の額（千円）
77,158
取締役 ６
（うち社外取締役） (１)
(6,000)
監査役 ３ 22,200
（うち社外監査役） (２) (12,000)
合計 ９ 99,358
（うち社外役員） (３) (18,000)
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額200百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３． 監査役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額36百万円以内と決
議いただいております。
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４． 当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）
であります。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役
（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意で
かつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に
定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がない場合に限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に
定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会が円滑に運営されることを目
的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
⑪ Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ９名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年３月 西武鉄道株式会社入社
2005年２月 同社経営企画本部経営政策室長
2005年３月 同社経営企画本部グループ統括室長
2006年３月 当社監査役就任
株式会社西武ホールディングス出向経営企画部部長
2007年６月 西武鉄道株式会社総合企画部長兼企画室長兼主計室長
2008年６月 同社総合企画部長兼主計室長兼Ｊ－ＳＯＸ推進室長
2009年６月 同社執行役員就任 総合企画部長兼主計室長兼Ｊ－Ｓ
ＯＸ推進室長
代表取締役
2010年４月 株式会社西武ホールディングス入社
社長
同社執行役員就任 総合企画本部経理部長
西武鉄道株式会社出向執行役員就任 経理・Ｊ－ＳＯ
伍 堂 文 康 1962年１月４日生 （注）３ ―
Ｘ推進部長
社長
2010年６月 同社取締役就任 上席執行役員就任 経理・Ｊ－ＳＯ
執行役員
Ｘ推進部長
株式会社プリンスホテル出向経理部長
2014年６月 株式会社西武ホールディングス取締役就任
同社上席執行役員就任 総合企画本部経理部長
株式会社プリンスホテル上席執行役員就任 経理部長
2015年７月 株式会社西武ホールディングス上席執行役員
2017年４月 当社副社長執行役員就任
2017年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 社長執行役員就任
（現任）
1986年３月 当社入社
2007年９月 経理部次長兼会計課長兼経営企画本部経営企画部次長
2008年３月 経理部次長兼財務課長兼経営企画本部経営企画部次長
2009年４月 総合企画部主計室長兼財務課長
取締役
2010年７月 総合企画部部長（主計担当）兼主計室長
2011年４月 執行役員就任、総合企画部部長（主計担当）兼主計室
上席執行役員 杉 山 正 浩 1965年４月27日生 長
（注）４ ―
2012年４月 経理部長
2012年６月
取締役就任（現任） 上席執行役員就任（現任）
総務部長
2013年６月
営業部長
2013年６月 伊豆箱根企業株式会社代表取締役就任
2016年４月 不動産部長
2016年６月 総務部長（現任）
1985年２月 株式会社フローティングホテル・スカンジナビア入社
2012年12月 当社出向観光事業部部長兼伊豆箱根企業株式会社営業
部部長
取締役
2013年４月 当社出向執行役員就任 観光事業部長
伊豆箱根企業株式会社取締役就任 営業部長
2014年４月 同社営業部長兼業務管理部長
上席執行役員 佐 藤 広 樹 1957年10月１日生 （注）４ ―
2016年４月 当社観光事業部長兼営業戦略室長
2016年６月 当社取締役就任（現任） 上席執行役員就任（現任）
生活事業部長
2017年４月 伊豆箱根企業株式会社代表取締役就任
2018年４月
当社観光事業部長兼介護事業部長
2019年４月
当社生活事業部長（現任）
1991年３月 西武鉄道株式会社入社
1991年５月 当社入社
2006年10月 伊豆箱根バス株式会社入社
2009年６月 同社管理部長兼業務部長
2010年６月 同社取締役就任 管理部長兼業務部長
2011年４月 同社業務部長
2012年３月 同社管理部長兼業務部長
2013年６月 同社常務取締役就任 管理部長兼業務部長
取締役
2015年４月 同社業務部長
鬼 頭 研 二 1968年９月７日生
（注）４ ―
2015年９月 同社管理部長兼業務部長
上席執行役員
2016年２月 当社入社執行役員就任
2016年６月 当社取締役就任（現任） 上席執行役員就任（現
任） 介護事業部長
2018年４月 当社企画室長
伊豆箱根バス株式会社取締役就任（現任）
伊豆箱根交通株式会社取締役就任（現任）
伊豆箱根タクシー株式会社取締役就任（現任）
伊豆箱根企業株式会社取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 西武鉄道株式会社入社
2007年６月 株式会社西武ホールディングス出向総合企画本部不動
産事業推進室長
取締役 2009年４月 株式会社西武ホールディングス入社
同社総合企画本部不動産事業推進室長
2009年６月 株式会社西武プロパティーズ出向
上席執行役員 井 村 眞 一 1963年12月15日生 （注）３ ―
同社取締役就任 経営企画部長
2011年４月 西武鉄道株式会社入社
同社監査役室長
経理部長
2016年４月 当社出向執行役員就任 鉄道部長
2019年４月
当社経理部長（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任） 上席執行役員就任（現任）
1973年４月 ㈱静岡銀行入行
1995年６月 同行支店担当部長
1996年４月 同行営業推進部長兼支店担当部長
1998年６月 同行理事富士中央支店長
1999年４月 同行執行役員沼津支店長
2001年６月 同行常務執行役員東部カンパニー長
2003年６月 同行取締役常務執行役員就任
2005年６月 同行取締役副会長就任
取締役 高 藤 忠 治 1951年１月14日生 （注）３ ―
2007年６月 静岡不動産㈱代表取締役社長就任
2008年６月 同社代表取締役会長就任
2009年１月 ㈱マキヤ社外取締役就任（現任）
2013年６月
当社取締役就任（現任）
2013年６月
静岡不動産㈱取締役会長
2014年６月
焼津水産化学工業㈱社外監査役就任
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）就任
2016年６月
同社社外取締役就任（現任）
1985年１月 伊豆箱根企業株式会社入社
1986年５月 当社入社
2010年７月 監査室長兼監査課長
2011年４月 監査部長兼監査課長
常勤監査役 椎 野 均 1958年４月18日生 （注）５ ―
2012年４月 執行役員就任 人事部長
2013年６月 取締役就任 上席執行役員就任
2016年４月 総務部長
2016年６月
常勤監査役就任（現任）
1981年４月 ㈱東京銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1991年11月 司法試験合格
1994年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
監査役 若 林 眞 1958年３月13日生 中村・村上法律事務所入所 （注）５ ―
1996年４月 松田・若林法律事務所開設
2000年４月
若林・渡邊法律事務所開設（現任）
2011年６月
当社監査役就任（現任）
1983年４月 弁護士登録 重富古山法律事務所入所
1991年３月 新四谷総合法律事務所設立
1993年３月 正・矢島法律事務所に名称変更
監査役 正 國 彦 1953年４月６日生 （注）６ ―
2006年９月 日研ザイル㈱社外取締役就任（現任）
2007年９月 丸ビル綜合法律事務所（現任）
2016年６月 当社監査役就任（現任）
計 ―
（注）１．取締役高藤忠治は、社外取締役であります。
２．監査役若林眞及び正國彦は、社外監査役であります。
３．2019年６月19日開催の定時株主総会終結のときから２年間
４．2018年６月19日開催の定時株主総会終結のときから２年間
５．2019年６月19日開催の定時株主総会終結のときから４年間
６．2016年６月17日開催の定時株主総会終結のときから４年間
７．当社では、意思決定・監査と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の４名であります。
執行役員 吉村 長男 執行役員 藤田 浩行
執行役員 齊藤 昌広 執行役員 佐藤 龍一
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である高藤忠治氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外
監査役であります若林眞氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であ
ります正國彦氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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監査役監査については社外監査役２名を含む監査役３名で行っております。監査役は取締役会その他重要な
会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類につ
い て聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の監査・コンプライアンス部（６名）を設置しており、定期的
に各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言
を行っております。相互連携につきましては、監査役、監査・コンプライアンス部、会計監査人が相互に適宜
会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施す
るよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 智章
指定有限責任社員 業務執行社員 長崎 将彦
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名 会計士試験合格者等 ２名 その他 ５名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の
内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しておりま
す。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認を行い、EY新日本有限責任監査法人を選任
することが適当であると判断しております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会におい
て、日本監査役協会の実務指針を参考に当社の実態に即した基準を定めております。この基準は監査法人の品
質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケー
ションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価
基準項目としております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 25,500 － 25,500 －
連結子会社 － － － －
計 25,500 － 25,500 －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定して
おります。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績
の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第68条の規定に基づき、連結財務諸表規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭
和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運
輸省令第７号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入する親会社である㈱西武ホールディングスと連携をとり、また、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
385,139 452,114
現金及び預金
508,024 553,319
受取手形及び売掛金
17,584 17,165
商品
124,422 111,551
貯蔵品
423,279 180,943
その他
△ 6,986 △ 9,301
貸倒引当金
1,451,462 1,305,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,838,692 15,259,789
建物及び構築物
△ 10,630,877 △ 10,682,091
減価償却累計額
※１ , ※２ 4,207,815 ※１ , ※２ 4,577,697
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,071,422 10,287,413
△ 9,457,728 △ 9,469,522
減価償却累計額
※１ , ※２ 613,694 ※１ , ※２ 817,890
機械装置及び運搬具（純額）
※１ , ※３ 20,735,092 ※１ , ※３ 20,737,470
土地
233,480 377,208
リース資産
△ 93,896 △ 101,707
減価償却累計額
リース資産（純額） 139,583 275,500
248,123 76,593
建設仮勘定
1,368,844 1,408,141
その他
△ 1,231,202 △ 1,264,004
減価償却累計額
※１ , ※２ 137,641 ※１ , ※２ 144,136
その他（純額）
26,081,950 26,629,289
有形固定資産合計
無形固定資産
5,268 2,801
リース資産
124,277 126,993
その他
129,546 129,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,230 50,230
投資有価証券
281,000 266,000
長期貸付金
35,860 21,000
繰延税金資産
105,778 103,715
その他
△ 148,000 △ 140,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 324,869 300,446
26,536,366 27,059,530
固定資産合計
27,987,828 28,365,324
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
318,931 431,112
買掛金
※１ 4,474,120 ※１ 5,197,670
短期借入金
49,457 65,239
リース債務
未払法人税等 31,981 15,658
162,176 161,908
賞与引当金
49,000 46,177
商品券等引換損失引当金
1,805,390 1,930,733
その他
6,891,057 7,848,500
流動負債合計
固定負債
※１ 2,312,500 ※１ 2,038,380
長期借入金
141,945 250,248
リース債務
1,202 924
繰延税金負債
※３ 4,927,871 ※３ 4,910,934
再評価に係る繰延税金負債
23,285 23,621
役員退職慰労引当金
1,801,390 1,806,601
退職給付に係る負債
215,406 184,547
資産除去債務
287,374 283,120
その他
9,710,975 9,498,377
固定負債合計
16,602,033 17,346,877
負債合計
純資産の部
株主資本
640,000 640,000
資本金
325,907 325,907
資本剰余金
△ 291,812 △ 668,638
利益剰余金
△ 16,911 △ 16,911
自己株式
657,183 280,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
※３ 10,628,522 ※３ 10,642,894
土地再評価差額金
100,089 95,195
退職給付に係る調整累計額
10,728,612 10,738,089
その他の包括利益累計額合計
11,385,795 11,018,447
純資産合計
27,987,828 28,365,324
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,924,238 11,880,334
営業収益
営業費
※２ , ※６ 10,904,886 ※２ , ※６ 11,111,479
運輸業等営業費及び売上原価
※１ , ※２ 929,799 ※１ , ※２ 918,089
販売費及び一般管理費
11,834,686 12,029,569
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 89,551 △ 149,234
営業外収益
6,570 5,054
受取利息
2,064 2,064
受取配当金
24,659 23,422
バス路線運行維持費補助金
7,938 7,500
貸倒引当金戻入額
18,536 －
預り保証金精算益
23,715 28,006
その他
83,484 66,046
営業外収益合計
営業外費用
90,245 77,784
支払利息
48,054 －
資産除去債務計上損
23,773 19,515
その他
162,073 97,300
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 10,962 △ 180,488
特別利益
※３ 51,313 ※３ 4,478
固定資産売却益
59,481 10,363
工事負担金等受入額
4,790 13,585
補助金収入
－ 4,527
その他
115,585 32,954
特別利益合計
特別損失
※４ 941
－
固定資産売却損
63,496 27,435
固定資産圧縮損
※５ 45,000 ※５ 177,737
固定資産除却損
※７ 64,683 ※７ 2,565
減損損失
24,337 －
資産除去債務計上損
1,516 18
その他
199,033 208,698
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 72,486 △ 356,231
法人税、住民税及び事業税 26,502 8,577
△ 103,471 13,799
法人税等調整額
△ 76,969 22,377
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 4,483 △ 378,609
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,483 △ 378,609
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 4,483 △ 378,609
その他の包括利益
－ 16,154
土地再評価差額金
△ 15,746 △ 4,893
退職給付に係る調整額
※ △ 15,746 ※ 11,260
その他の包括利益合計
△ 11,262 △ 367,348
包括利益
（内訳）
△ 11,262 △ 367,348
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
640,000 325,907 △ 536,837 △ 16,911 412,158
当期変動額
親会社株主に帰属する
4,483 4,483
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
240,541 240,541
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 245,024 － 245,024
当期末残高
640,000 325,907 △ 291,812 △ 16,911 657,183
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,869,064 115,835 10,984,900 11,397,058
当期変動額
親会社株主に帰属する
4,483
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 240,541
株主資本以外の項目の
△ 240,541 △ 15,746 △ 256,287 △ 256,287
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 240,541 △ 15,746 △ 256,287 △ 11,262
当期末残高 10,628,522 100,089 10,728,612 11,385,795
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 640,000 325,907 △ 291,812 △ 16,911 657,183
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 378,609 △ 378,609
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 1,783 1,783
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 376,825 － △ 376,825
当期末残高 640,000 325,907 △ 668,638 △ 16,911 280,357
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高
10,628,522 100,089 10,728,612 11,385,795
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 378,609
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
1,783
株主資本以外の項目の
14,371 △ 4,893 9,477 9,477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,371 △ 4,893 9,477 △ 367,348
当期末残高
10,642,894 95,195 10,738,089 11,018,447
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 72,486 △ 356,231
656,100 671,273
減価償却費
64,683 2,565
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,582 336
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 2,823
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,666 △ 267
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,094 △ 5,184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55,598 19,220
△ 8,635 △ 7,118
受取利息及び受取配当金
90,245 77,784
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 51,313 △ 3,537
固定資産圧縮損 63,496 27,435
45,000 177,737
固定資産除却損
△ 59,481 △ 10,363
工事負担金等受入額
補助金収入 △ 4,790 △ 13,585
△ 18,536 －
預り保証金精算益
72,391 －
資産除去債務計上損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,595 △ 45,295
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,766 13,288
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,408 112,181
232,116 △ 115,744
その他
940,609 541,671
小計
利息及び配当金の受取額 8,666 7,166
△ 88,490 △ 71,134
利息の支払額
6,770 25,234
法人税等の還付額
△ 53,533 △ 25,527
法人税等の支払額
814,022 477,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加） 125,000 175,000
△ 706,445 △ 850,307
固定資産の取得による支出
254,235 5,682
固定資産の売却による収入
△ 23,915 △ 142,958
固定資産の除却による支出
16,000 15,000
長期貸付金の回収による収入
64,602 19,136
工事負担金等に係る収支
△ 163,728 △ 30,612
資産除去債務の履行による支出
△ 1,768 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 436,019 △ 809,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 675,000
1,250,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,487,620 △ 225,570
長期借入金の返済による支出
△ 44,404 △ 50,807
リース債務の返済による支出
△ 282,024 398,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,977 66,975
289,161 385,139
現金及び現金同等物の期首残高
※ 385,139 ※ 452,114
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称は、第１［企業の概況］ ４［関係会社の状況］に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
ロ．たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用して
おります。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実
績に基づく引換見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による均等額を費用処理
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部事業及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．工事負担金等の処理
鉄道事業等において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負
担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しており
ます。また、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担
金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受
入額から直接控除しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,285千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」35,860千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」393千円
は、「固定負債」 の「繰延税金負債」1,202千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（財団抵当）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 10,892,890千円 10,892,890千円
建物及び構築物 2,006,552 2,014,852
機械装置及び運搬具 286,408 446,842
有形固定資産「その他」 75,902 50,673
計 13,261,754 13,405,260
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 1,039,000千円 893,350千円
（内１年以内返済予定額） （194,200） （242,750）
※２．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,121,902千円 6,143,883千円
※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計
上しております。
再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３
号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定してお
ります。
再評価を行った年月日……2000年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,120,971千円 7,190,997千円
（うち、賃貸等不動産 1,343,589千円） （うち、賃貸等不動産 1,363,105千円）
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費 626,687 千円 616,976 千円
247,183 246,923
経費
16,657 15,651
諸税
39,271 38,538
減価償却費
※２．退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 162,176千円 161,908千円
退職給付費用 95,664 95,206
役員退職慰労引当金繰入額 1,900 1,808
※３．固定資産売却益の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 他 45,899千円 52千円
運搬具 5,414 4,426
※４．固定資産売却損の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運搬具 － 千円 941千円
※５．固定資産除却損の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
水族館展示施設 他 45,000千円 沼津駅前パーキング解体 他 177,737千円
※６．工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金
等受入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
32,945千円 6,969千円
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した主な資産
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
静岡県沼津市 賃貸施設 建物
静岡県沼津市他 介護施設 リース資産他
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
静岡県熱海市 遊休資産 土地
（２）減損損失の認識に至った経緯
土地の取得価額に対する時価の著しい下落、用途変更や需要の低迷により当初予定していた収益が見込まれな
くなったため減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
建物及び構築物 31,685千円
1,823
土地
29,907
有形リース資産
1,266
有形・無形固定資産「その他」
計 64,683
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
土地 2,565千円
計 2,565
（４）資産のグルーピングの方法
遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っており、管理会計上の
区分に従いグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額
は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地再評価差額金：
税効果額 －千円 16,154千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 412 14,009
組替調整額 △16,158 △18,903
税効果調整前
△15,746 △4,893
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△15,746 △4,893
その他の包括利益合計
△15,746 11,260
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（株）
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,280,000 － － 1,280,000
Ａ種優先株式 900,000 － － 900,000
合計 2,180,000 － － 2,180,000
自己株式
普通株式 1,567 － － 1,567
合計 1,567 － － 1,567
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（株）
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,280,000 － － 1,280,000
Ａ種優先株式 900,000 － － 900,000
合計 2,180,000 － － 2,180,000
自己株式
普通株式 1,567 － － 1,567
合計 1,567 － － 1,567
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 385,139 千円 452,114 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 385,139 452,114
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産
主として、バス事業における貸切バス車両（機械装置及び運搬具）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 71,632 52,208
１年超 99,298 96,291
合計 170,931 148,499
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 31,470 35,182
１年超 212,664 183,817
合計 244,135 219,000
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金（短期借入金及び長期借入金）は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金の返
済期日は決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、必要により取引先の信用リスクの調査を実施する
とともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を
行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクに対して、借入金の一部について金利の固定化を行っておりま
す。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1)現金及び預金 385,139 385,139 －
(2)受取手形及び売掛金 508,024 508,024 －
(3)長期貸付金(*1) 296,000
△148,000
貸倒引当金(*2)
148,000 148,000 －
資産計 1,041,163 1,041,163 －
(1)買掛金 318,931 318,931 －
(2)短期借入金(*3) 4,200,000 4,200,000 －
(3)長期借入金(*3) 2,586,620 2,626,631 40,011
負債計 7,105,551 7,145,562 40,011
(*1)１年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。
(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1)現金及び預金 452,114 452,114 －
(2)受取手形及び売掛金 553,319 553,319 －
(3)長期貸付金(*1) 281,000
△140,500
貸倒引当金(*2)
140,500 140,500 －
資産計 1,145,934 1,145,934 －
(1)買掛金 431,112 431,112 －
(2)短期借入金(*3) 4,875,000 4,875,000 －
(3)長期借入金(*3) 2,361,050 2,389,975 28,925
負債計 7,667,162 7,696,087 28,925
(*1)１年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。
(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金については、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 50,230 50,230
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金
融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 232,596 － － －
受取手形及び売掛金 508,024 － － －
長期貸付金 15,000 60,000 75,000 146,000
合計 755,620 60,000 75,000 146,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 272,717 － － －
受取手形及び売掛金 553,319 － － －
長期貸付金 15,000 60,000 75,000 131,000
合計 841,036 60,000 75,000 131,000
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,200,000 － － － － －
372,200
長期借入金 274,120 274,120 1,224,120 254,060 188,000
合計 4,474,120 274,120 1,224,120 254,060 372,200 188,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,875,000 － － － － －
72,800
長期借入金 322,670 1,224,120 254,060 372,200 115,200
1,224,120
合計 5,197,670 254,060 372,200 72,800 115,200
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度の非上場株式(連結貸借対照表計上額 50,230千円)及び当連結会計年度の非上場株式(連
結貸借対照表計上額 50,230千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社はポイント制度に基づき、また、当社の一部事業及び連結子会社は簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,368,770千円 1,415,783千円
勤務費用 59,712 60,233
利息費用 10,950 11,326
数理計算上の差異の発生額 △412 △14,009
退職給付の支払額 △23,236 △63,519
退職給付債務の期末残高 1,415,783 1,409,815
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 377,434千円 385,606千円
退職給付費用 41,160 42,549
退職給付の支払額 △32,988 △31,369
退職給付に係る負債の期末残高 385,606 396,786
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,801,390千円 1,806,601千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,801,390 1,806,601
退職給付に係る負債 1,801,390 1,806,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,801,390 1,806,601
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 59,712千円 60,233千円
利息費用 10,950 11,326
数理計算上の差異の費用処理額 3,646 901
過去勤務費用の費用処理額 △19,804 △19,804
簡便法で計算した退職給付費用 41,160 42,549
確定給付制度に係る退職給付費用 95,664 95,206
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 19,804千円 19,804千円
数理計算上の差異 △4,058 △14,911
合 計 15,746 4,893
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △99,024千円 △79,219千円
未認識数理計算上の差異 △1,065 △15,976
合 計 △100,089 △95,195
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
予想昇給率 3.95％ 3.68％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 50,781 50,528
退職給付に係る負債 561,514 562,028
役員退職慰労引当金 7,595 7,702
減損損失 131,490 114,076
繰越欠損金（注） 720,791 732,349
分譲土地評価損 59,108 58,914
貸倒引当金 47,316 45,673
その他 148,681 140,501
繰延税金資産小計
1,727,280 1,711,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △725,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △964,785
評価性引当額小計
△1,688,932 △1,690,774
繰延税金資産合計
38,348 21,000
繰延税金負債
資産除去債務 △808 △567
その他 △2,880 △356
繰延税金負債合計
△3,689 △924
繰延税金資産（負債）の純額
34,658 20,076
再評価に係る繰延税金負債
△4,927,871 △4,910,934
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
732,349千円
税務上の繰越欠損金（※１） － 144,001 4,181 168,685 89,112 326,368
評価性引当額 － △144,001 △4,181 △168,685 △89,112 △320,008 △725,989千円
繰延税金資産 － － － － － 6,360 （※２）6,360千円
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金732,349千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,360千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略
しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金
負債については、法定実効税率を30.5％から30.4％に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は3千円減少し、法人税等調整額が同額増加
しております。また、再評価に係る繰延税金負債は16,154千円減少し、土地再評価差額金が同額増加してお
ります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の事業用資産の撤去時における原状回復費用並びに、事業用資産及び賃貸施設の一部に使用されて
いる有害物質を除去する義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用及び一部の有害物質は発生見込額により、有害物質の除去義務は使用見込期間を22年～26
年と見積り、割引率は2.20％～2.28％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 161,085千円 215,406千円
見積りの変更による増加額 103,004 352
時の経過による調整額 992 744
資産除去債務の履行による減少額 △46,700 △30,612
△2,975 △1,344
見積りの変更による 減少額
期末残高 215,406 184,547
（注） 前連結会計年度において、一部の事業用資産の撤去解体時に発生すると見込まれるアスベスト除去
費用等を資産除去債務として計上しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、一部の
連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,827,912 4,685,029
期中増減額 △142,883 319,125
期末残高 4,685,029 5,004,154
期末時価 4,203,125 4,516,944
賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,878 167,128
期中増減額 151,250 △15,878
期末残高 167,128 151,250
期末時価 116,446 72,116
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,729千円)及び事業用資産の賃貸へ
の転用(379,897千円)であり、主な減少額は売却(350,937千円)及び減価償却費(30,426千円)でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(301,752千円)及び事業用資産の賃貸への転用(31,482
千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,420千円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 346,320 319,802
賃貸費用 148,807 147,888
差額 197,513 171,914
その他（売却損益等） 11,820 △74,099
賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産
賃貸収益 1,472 3,000
賃貸費用 662 3,197
差額 810 △197
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用する部分も含むため、
当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課
等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、国内で事業活動を展開しており、事業の特性などを考慮し、鉄道事業、バス事業、タク
シー事業、レジャー・不動産事業の４つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主要な事業の内容は次のとおりであります。
(1）鉄道事業 ──── 鉄道事業
(2）バス事業 ──── バス事業
(3）タクシー事業 ──── タクシー事業
(4）レジャー・不動産事業 ──── 船舶事業、飲食店・物品販売業、不動産賃貸業、介護事業など
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額
レジャー
財務諸表
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
（注）１
・不動産
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益
2,689,037 2,554,155 2,742,482 3,938,562 11,924,238 － 11,924,238
セグメント間の内部
6,741 47,404 8,475 656,768 719,389 △ 719,389 －
営業収益又は振替高
2,695,778 2,601,560 2,750,957 4,595,331 12,643,627 △ 719,389 11,924,238
計
セグメント利益
53,774 △ 26,389 △ 51,269 110,089 86,205 3,345 89,551
又は損失(△)
セグメント資産 14,861,025 834,911 805,451 12,036,013 28,537,402 △ 549,573 27,987,828
その他の項目
減価償却費 284,692 82,509 84,500 204,294 655,997 － 655,997
有形固定資産及び
182,684 284,304 85,758 272,221 824,968 － 824,968
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）営業収益の調整額△719,389千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額3,345千円については、主に連結会社間取引消去等で
あります。
（3）セグメント資産の調整額△549,573千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額
レジャー
財務諸表
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
（注）１
・不動産
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益
2,666,217 2,635,564 2,723,565 3,854,986 11,880,334 － 11,880,334
セグメント間の内部
6,656 64,538 18,923 641,680 731,798 △ 731,798 －
営業収益又は振替高
2,672,874 2,700,102 2,742,489 4,496,667 12,612,133 △ 731,798 11,880,334
計
セグメント利益
29,584 △ 161,380 △ 29,621 9,574 △ 151,841 2,607 △ 149,234
又は損失(△)
14,907,875 981,600 817,182 12,190,526 28,897,185 △ 531,860 28,365,324
セグメント資産
その他の項目
248,843 134,026 100,776 187,605 671,252 － 671,252
減価償却費
有形固定資産及び
432,787 238,353 98,588 490,180 1,259,910 － 1,259,910
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）営業収益の調整額△731,798千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,607千円については、主に連結会社間取引消去等で
あります。
（3）セグメント資産の調整額△531,860千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
レジャー
鉄道 バス タクシー 全社・消去 合計
・不動産
－ － － 64,683 － 64,683
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
レジャー
鉄道 バス タクシー 全社・消去 合計
・不動産
－ － － 2,565 － 2,565
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
出資金
(千円) （千円）
又は職業 との関係
氏名
(千円) 割合（％）
貸付金 175,000
資金の貸付
319,178
資金の貸付
西武グルー
㈱西武 （被所有）
未収金 20
プ全体の
利息の受取 1,317
東京都
親会社 ホールディ 間接
50,000,000 資金の借入
豊島区 経営戦略
資金の借入
753
－ －
ングス 73.97
策定
利息の支払
9
役員の兼任
未払金 6
当社の銀行
鉄道事業
借入金に対
1,200,000 －
－
（被所有）
不動産
する債務の
東京都
債務の被保証
親会社 西武鉄道㈱ 21,665,232 直接
被保証
豊島区
販売・賃貸
73.97
未払金
2,276 182
保証料の支払
観光事業
（注）取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸借については、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に係るものであり、担保は受け入
れておりません。なお、資金貸付及び資金借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。利息の
受取・支払については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
(2)当社の銀行借入金に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であ
り、保証料は協議のうえ合理的に決定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
出資金
(千円) （千円）
又は職業 との関係
氏名
(千円) 割合（％）
貸付金
資金の貸付 44,931
－
西武グルー
㈱西武 （被所有）
資金の貸付
プ全体の 未収金
利息の受取 182
東京都
－
親会社 ホールディ 50,000,000 間接
豊島区 経営戦略
資金の借入
198,219 借入金 675,000
資金の借入
ングス 73.97
策定
利息の支払
2,299 未払金 654
当社の銀行
鉄道事業
借入金に対
1,200,000 －
－
（被所有）
不動産
する債務の
東京都
債務の被保証
親会社 西武鉄道㈱ 21,665,232 直接
被保証
豊島区
販売・賃貸
73.97
未払金
1,930 151
保証料の支払
観光事業
（注）取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸借については、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に係るものであり、担保は受け入
れておりません。なお、資金貸付及び資金借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。利息の
受取・支払については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
(2)当社の銀行借入金に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であ
り、保証料は協議のうえ合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
（株）西武ホールディングス（東京証券取引所市場第一部に上場）
西武鉄道（株）（非上場であります。）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,866円19銭 1,578円84銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
3円51銭 △296円15銭
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,385,795 11,018,447
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 9,000,000 9,000,000
（うち優先株式（千円）） （9,000,000） （9,000,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,385,795 2,018,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,278,433 1,278,433
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
4,483 △378,609
に帰属する当期純損失（△）（千円）
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
4,483 △378,609
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,278,433 1,278,433
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,200,000 4,875,000 0.86 －
274,120
１年以内に返済予定の長期借入金 322,670 1.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 45,838 60,174 0.91 －
2020年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,312,500 2,038,380 1.37
2027年３月31日
2020年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 131,088 231,106 0.84
2025年８月５日
その他有利子負債 － － － －
合計 6,963,546 7,527,331 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．上表の１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、連結貸
借対照表の金額より消費税相当額を除いております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,224,120 254,060 372,200 72,800
45,626
リース債務 53,272 50,721 49,103
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
営業収益（千円） 3,021,111 6,130,980 9,096,012 11,880,334
税金等調整前四半期純利益又は
764 27,697 △153,083 △356,231
税金等調整前当期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△13,243 43,234 △131,969 △378,609
属する四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
33.82
△10.36 △103.23 △296.15
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△10.36 44.18 △137.05 △192.92
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
228,361 249,661
現金及び預金
92,874 98,610
未収運賃
※５ 269,600 ※５ 243,817
未収金
17,584 17,165
商品
89,507 80,390
貯蔵品
44,885 33,076
前払費用
※４ 242,640 ※４ 73,800
短期貸付金
51,763 29,648
その他の流動資産
△ 6,711 △ 6,075
貸倒引当金
1,030,504 820,095
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ , ※２ 22,670,351 ※１ , ※２ 22,852,908
有形固定資産
△ 9,105,522 △ 9,141,256
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 13,564,829 13,711,652
73,841 84,349
無形固定資産
13,638,671 13,796,002
鉄道事業固定資産合計
鋼索鉄道事業固定資産
※２ 362,971 ※２ 379,457
有形固定資産
△ 283,165 △ 290,484
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 79,806 88,972
242 202
無形固定資産
80,049 89,175
鋼索鉄道事業固定資産合計
自動車道事業固定資産
1,194,824 1,194,350
有形固定資産
△ 1,010,969 △ 1,021,684
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 183,855 172,666
123 123
無形固定資産
183,978 172,789
自動車道事業固定資産合計
船舶事業固定資産
※２ 1,961,185 ※２ 2,021,172
有形固定資産
△ 1,714,431 △ 1,727,277
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 246,753 293,894
305 305
無形固定資産
247,059 294,199
船舶事業固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
付帯事業固定資産
※２ 16,202,622 ※２ 16,426,479
有形固定資産
△ 6,738,380 △ 6,606,899
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 9,464,241 9,819,579
4,253 3,382
無形固定資産
付帯事業固定資産合計 9,468,495 9,822,962
各事業関連固定資産
2,128,651 2,124,765
有形固定資産
△ 658,842 △ 662,113
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,469,808 1,462,652
13,972 11,081
無形固定資産
1,483,781 1,473,733
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
6,880 18,604
鉄道事業
126,677 15,174
その他
133,557 33,779
建設仮勘定合計
投資その他の資産
47,828 47,828
投資有価証券
392,053 392,053
関係会社株式
446 417
出資金
281,000 266,000
長期貸付金
21,577 11,358
長期前払費用
2,899 3,181
敷金
49,923 49,783
その他の投資等
△ 148,000 △ 140,500
貸倒引当金
647,727 630,123
投資その他の資産合計
25,883,319 26,312,764
固定資産合計
26,913,824 27,132,859
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 4,335,000 ※４ 4,910,000
短期借入金
※１ 274,120 ※１ 322,670
1年内返済予定の長期借入金
26,958 17,253
リース債務
※４ , ※５ 1,268,100 ※４ , ※５ 1,464,608
未払金
58,251 －
未払消費税等
74,753 87,365
未払費用
30,426 10,617
未払法人税等
50,624 47,890
預り連絡運賃
23,723 25,136
預り金
100,837 103,470
前受運賃
前受金 19,627 8,649
28,457 28,573
前受収益
119,830 121,200
賞与引当金
49,000 46,177
商品券等引換損失引当金
125,450 136,210
その他の流動負債
6,585,162 7,329,824
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
※１ 2,312,500 ※１ 2,038,380
長期借入金
30,535 24,462
リース債務
808 924
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 4,927,871 4,910,934
1,517,703 1,507,807
退職給付引当金
8,180 8,180
役員退職慰労引当金
214,565 183,352
資産除去債務
253,238 248,821
その他の固定負債
9,265,403 8,922,861
固定負債合計
15,850,566 16,252,686
負債合計
純資産の部
株主資本
640,000 640,000
資本金
資本剰余金
325,907 325,907
資本準備金
11 11
その他資本剰余金
325,919 325,919
資本剰余金合計
利益剰余金
160,000 160,000
利益準備金
その他利益剰余金
△ 674,272 △ 871,728
繰越利益剰余金
△ 514,272 △ 711,728
利益剰余金合計
△ 16,911 △ 16,911
自己株式
434,735 237,278
株主資本合計
評価・換算差額等
10,628,522 10,642,894
土地再評価差額金
10,628,522 10,642,894
評価・換算差額等合計
11,063,258 10,880,173
純資産合計
26,913,824 27,132,859
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
2,596,787 2,580,265
旅客運輸収入
98,991 92,608
運輸雑収
2,695,778 2,672,874
鉄道事業営業収益合計
営業費
※４ 1,918,011 ※４ 1,959,747
運送営業費
313,011 311,987
一般管理費
126,288 122,710
諸税
284,692 248,843
減価償却費
2,642,004 2,643,289
鉄道事業営業費合計
53,774 29,584
鉄道事業営業利益
鋼索鉄道事業営業利益
営業収益
53,232 56,765
旅客運輸収入
3,072 3,496
運輸雑収
鋼索鉄道事業営業収益合計 56,304 60,262
営業費
71,541 69,769
運送営業費
10,264 9,833
一般管理費
1,805 1,859
諸税
7,443 7,954
減価償却費
91,054 89,417
鋼索鉄道事業営業費合計
鋼索鉄道事業営業損失（△） △ 34,749 △ 29,155
自動車道事業営業利益
営業収益
86,444 93,850
通行料収入
86,444 93,850
自動車道事業営業収益合計
営業費
39,736 40,087
運送営業費
5,809 5,664
一般管理費
2,152 2,048
諸税
13,451 13,785
減価償却費
61,150 61,585
自動車道事業営業費合計
25,293 32,264
自動車道事業営業利益
船舶事業営業利益
営業収益
268,906 284,466
運航収入
43,975 38,951
航路附属施設収入
312,881 323,417
船舶事業営業収益合計
営業費
301,319 349,431
営業費
40,425 46,168
一般管理費
7,026 7,275
諸税
20,916 21,875
減価償却費
369,688 424,750
船舶事業営業費合計
船舶事業営業損失（△） △ 56,807 △ 101,332
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
付帯事業営業利益
営業収益
2,219,904 2,123,643
観光事業収入
402,080 401,247
不動産事業収入
50,122 18,039
駐車場事業収入
94,438 95,101
保険代理店事業収入
88,617 88,939
石材事業収入
750,584 769,799
介護事業収入
3,605,747 3,496,771
付帯事業営業収益合計
営業費
1,085,795 1,068,978
売上原価
2,081,316 2,081,767
販売費及び一般管理費
100,697 95,577
諸税
162,482 143,990
減価償却費
3,430,291 3,390,314
付帯事業営業費合計
175,456 106,456
付帯事業営業利益
162,967 37,817
全事業営業利益
営業外収益
7,213 6,282
受取利息
※１ 34,507
2,055
受取配当金
3,246 1,992
物品売却益
2,181 1,028
土地物件貸付料
226 3,485
受取保険金
7,938 7,500
貸倒引当金戻入額
18,536 －
預り保証金精算益
13,788 15,333
雑収入
87,639 37,678
営業外収益合計
営業外費用
90,177 76,220
支払利息
5,007 6,605
諸税
102 94
減価償却費
48,054 －
資産除去債務計上損
16,774 11,068
雑支出
160,116 93,989
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 90,491 △ 18,493
特別利益
※２ 48,493 ※２ 1,937
固定資産売却益
※３ 59,481 ※３ 10,363
工事負担金等受入額
－ 1,533
その他
107,974 13,834
特別利益合計
特別損失
※５ 59,166 ※５ 11,799
固定資産圧縮損
※６ 44,288 ※６ 177,328
固定資産除却損
64,683 2,565
減損損失
24,337 －
資産除去債務計上損
1,516 18
その他
193,991 191,711
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,474 △ 196,370
法人税、住民税及び事業税 22,777 3,536
△ 105,909 △ 667
法人税等調整額
△ 83,131 2,869
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 87,606 △ 199,239
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１．運送営業費 ※1
人件費 1,309,571 1,349,205
608,440 610,542
経費
計 1,918,011 1,959,747
２．一般管理費
人件費 220,976 217,281
92,034 94,705
経費
計 313,011 311,987
３．諸税 126,288 122,710
284,692 248,843
４．減価償却費
鉄道事業営業費合計 2,642,004 2,643,289
Ⅱ 鋼索鉄道事業営業費
１．運送営業費 ※2
人件費 46,833 50,270
24,707 19,499
経費
計 71,541 69,769
２．一般管理費
人件費 7,413 6,967
2,850 2,866
経費
計 10,264 9,833
３．諸税 1,805 1,859
7,443 7,954
４．減価償却費
鋼索鉄道事業営業費合計
91,054 89,417
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅲ 自動車道事業営業費
１．営業費 ※3
人件費 30,816 33,191
8,920 6,896
経費
計 39,736 40,087
２．一般管理費
人件費 4,268 4,101
1,541 1,563
経費
計 5,809 5,664
３．諸税 2,152 2,048
13,451 13,785
４．減価償却費
自動車事業営業費合計 61,150 61,585
Ⅳ 船舶事業営業費
１．営業費 ※4
人件費 191,564 207,828
109,755 141,602
経費
計 301,319 349,431
２．一般管理費
人件費 29,700 33,427
10,724 12,740
経費
計 40,425 46,168
３．諸税 7,026 7,275
20,916 21,875
４．減価償却費
船舶事業営業費合計 369,688 424,750
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅴ 付帯事業営業費
(1）観光事業営業費
１．商品材料売上原価 906,052 884,184
２． 販売費及び一般管理費
※5
人件費 193,472 189,083
917,997 921,458
経費
計 1,111,470 1,110,541
３．諸税 32,228 30,493
84,793 89,314
４．減価償却費
観光事業営業費合計 2,134,545 2,114,534
(2）不動産事業営業費
１． 販売費及び一般管理費 ※6
人件費 68,730 70,600
40,811 49,977
経費
計 109,542 120,578
２．諸税 57,491 54,919
48,959 46,910
３．減価償却費
不動産事業営業費合計 215,992 222,408
(3）駐車場事業営業費
１． 販売費及び一般管理費
※7
人件費 718 573
3,421 2,197
経費
計 4,139 2,770
２．諸税 3,565 3,505
1,314 1,109
３．減価償却費
駐車場事業営業費合計 9,020 7,385
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(4） 保険代理店事業営業費
１． 販売費及び一般管理費
※8
人件費 71,270 74,820
経費 16,834 17,653
計 88,104 92,474
２．諸税 752 720
1,157 971
３．減価償却費
保険代理店事業営業費合計
90,014 94,165
(5）石材事業営業費
１．商品材料売上原価 61,730 61,916
２． 販売費及び一般管理費
人件費 10,029 9,690
7,323 6,505
経費
計 17,353 16,195
３．諸税 183 156
292 233
４．減価償却費
石材事業営業費合計 79,559 78,503
(6）介護事業営業費
１．商品材料売上原価 118,012 122,877
２． 販売費及び一般管理費
※9
人件費 537,232 523,495
213,473 215,711
経費
計 750,706 739,207
３．諸税 6,475 5,781
25,964 5,451
４．減価償却費
介護事業営業費合計 901,158 873,317
3,430,291 3,390,314
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
6,594,189 6,609,358
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事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注）※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 千円 注）※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 千円
給与 874,054 給与 913,566
法定福利費 177,543 法定福利費 178,544
電気動力費 232,869 電気動力費 255,729
修繕費 168,777 修繕費 160,642
※２ 鋼索鉄道事業 ※２ 鋼索鉄道事業
運送営業費 運送営業費
営業費 営業費
給与 33,560 給与 36,406
法定福利費 6,043 法定福利費 6,106
修繕費 12,539 修繕費 7,445
※３ 自動車道事業 ※３ 自動車道事業
営業費 営業費
営業費 営業費
給与 17,316 給与 18,461
法定福利費 4,050 法定福利費 4,303
臨時雇賃金 4,701 臨時雇賃金 5,997
修繕費 3,635 修繕費 －
※４ 船舶事業営業費 営業費 ※４ 船舶事業営業費 営業費
給与 145,602 給与 173,788
法定福利費 25,305 法定福利費 49,851
修繕費 19,379 修繕費 －
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注）※５ 観光事業営業費 販売費及び一般管理費 千円 注）※５ 観光事業営業費 販売費及び一般管理費 千円
委託人件費 524,979 委託人件費 513,831
※６ 不動産事業営業費 ※６ 不動産事業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与 37,527 給与 39,259
※７ 駐車場事業営業費 ※７ 駐車場事業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
警備料 680 警備料 592
修繕費 1,254 修繕費 412
※８ 保険代理店事業 ※８ 保険代理店事業
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
営業費 営業費
給与 39,773 給与 41,241
法定福利費 8,246 法定福利費 8,754
※９ 介護事業営業費 販売費及び一般管理費 ※９ 介護事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 255,399 給与 243,243
法定福利費 60,767 法定福利費 59,925
臨時雇賃金 106,486 臨時雇賃金 111,552
借地借家料 102,428 借地借家料 102,391
10 営業費（全事業）に 10 営業費（全事業）に
賞与引当金 賞与引当金
含まれている引当金 含まれている引当金
119,830 121,200
繰入額 繰入額
繰入額 繰入額
退職給付費用 退職給付費用
（退職給付引 55,783 （退職給付引 54,166
当金繰入額） 当金繰入額）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
その他資本 利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
640,000 325,907 11 325,919 160,000 △ 1,002,420 △ 842,420
当期変動額
当期純利益 87,606 87,606
土地再評価差額金の取崩 240,541 240,541
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 328,147 328,147
当期末残高 640,000 325,907 11 325,919 160,000 △ 674,272 △ 514,272
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価
評価・換算
自己株式 株主資本合計
差額金
差額等合計
当期首残高 △ 16,911 106,587 10,869,064 10,869,064 10,975,651
当期変動額
当期純利益 87,606 87,606
土地再評価差額金の取崩 240,541 240,541
株主資本以外の項目の
△ 240,541 △ 240,541 △ 240,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 328,147 △ 240,541 △ 240,541 87,606
当期末残高 △ 16,911 434,735 10,628,522 10,628,522 11,063,258
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
その他資本 利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 640,000 325,907 11 325,919 160,000 △ 674,272 △ 514,272
当期変動額
当期純損失（△） △ 199,239 △ 199,239
土地再評価差額金の取崩 1,783 1,783
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 197,456 △ 197,456
当期末残高 640,000 325,907 11 325,919 160,000 △ 871,728 △ 711,728
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価
評価・換算
自己株式 株主資本合計
差額金
差額等合計
当期首残高 △ 16,911 434,735 10,628,522 10,628,522 11,063,258
当期変動額
当期純損失（△） △ 199,239 △ 199,239
土地再評価差額金の取崩 1,783 1,783
株主資本以外の項目の
14,371 14,371 14,371
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 197,456 14,371 14,371 △ 183,084
当期末残高
△ 16,911 237,278 10,642,894 10,642,894 10,880,173
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの：移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品：主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
鉄道事業取替資産：取替法
建物・構築物：定率法（鉄道事業）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
：定額法（上記以外の事業）
その他：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
車両 ４～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実績に
基づく引換見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による均
等額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による均等額を費用処理して
おります。
③ 簡便法の採用
一部事業においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3）工事負担金等の処理
鉄道事業等において地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担
金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
また、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減
額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した
資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除してお
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
財団抵当として担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
鉄道財団 13,261,754千円 13,405,260千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 1,039,000千円 893,350千円
（内１年以内返済予定額） （194,200） （242,750）
※２．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,067,114千円 6,077,107千円
３．偶発債務
下記の会社の借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
伊豆箱根バス株式会社 1,597千円 763千円
※４．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期貸付金 227,640千円 58,800千円
短期借入金 135,000 710,000
未払金 486,341 437,292
※５．未収金に含まれる売上債権及び未払金に含まれる買掛債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未収金のうち売上債権 195,966千円 191,786千円
未払金のうち買掛債務 612,082 698,893
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 32,452千円 受取配当金 －千円
※２．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 45,899千円 土地 52千円
車両 2,594 車両 1,885
※３．工事負担金等受入額の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
電車線路改良補助金 他 59,481千円 自動列車停止装置改修補助金 他 10,363千円
※４．工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する鉄道事業営業費から直接控除した工事負担金等受入額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
32,945千円 6,969千円
※５．固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
電車線路改良補助金 他 59,166千円 自動列車停止装置改修補助金 他 11,799千円
※６．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
水族館展示施設 他 44,288千円 沼津駅前パーキング解体費 他 177,328千円
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上価額 392,053千円、前事業年度の貸借対照表価額 392,053千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 36,548 36,844
退職給付引当金 462,899 458,373
役員退職慰労引当金 2,494 2,486
減損損失 114,528 97,954
繰越欠損金 678,922 643,188
分譲土地評価損 59,108 58,914
貸倒引当金 47,187 44,558
その他 132,360 123,378
繰延税金資産小計
1,534,049 1,465,699
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △643,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △822,511
評価性引当額小計
△1,534,049 △1,465,699
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去債務 △808 △567
その他 － △ 356
繰延税金負債の純額
△808 △924
再評価に係る繰延税金負債
△4,927,871 △4,910,934
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 税引前当期純損失を計
上しているため、記載
（調整）
を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 95.3
評価性引当額の増減額 △1,853.3
住民税等均等割 79.0
受取配当金益金不算入 △225.5
その他 15.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1,857.9
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.5％から30.4％に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は3千円減少し、法人税等調整額が同額増加して
おります。また、再評価に係る繰延税金負債は16,154千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
差引当期末
償却累計額又
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
は償却累計額
有形固定資産
48,666
20,367,915 51,044 20,370,293 20,370,293
－ －
土地
(2,565)
[15,556,394] [2,565] [15,553,828]
6,534,389 388,224 201,564 6,721,049 4,781,015 108,005 1,940,033
建物
7,893,260 248,344 31,715 8,109,889 5,604,481 140,176 2,505,407
構築物
5,473,207 15,466 46,195 5,442,479 5,319,411 37,351 123,068
車両
1,324,685 1,376 1,326,061 1,288,748 7,010 37,313
船舶 －
1,636,023 252,071 169,190 1,718,904 1,295,128 57,232 423,775
機械及び装置
1,191,370 55,662 18,909 1,228,124 1,105,138 47,365 122,986
工具、器具及び備品
99,753 10,342 27,765 82,331 55,792 5,473 26,538
リース資産
133,557 1,018,621 1,118,399 33,779 33,779
建設仮勘定 － －
1,662,405
44,654,164 45,032,913
2,041,154 19,449,717 402,614 25,583,195
(2,565)
有形固定資産計
[15,556,394] [15,553,828]
[2,565]
無形固定資産
205,519 118,761 33,645 86,757
ソフトウエア － － －
8,997 7,281 276 1,716
負担金・入会金 － － －
376 376 7
諸施設利用権 － － － －
リース資産 － － － － － － －
10,970 10,970
電話加入権 － － － － －
無形固定資産計 － － － 225,864 126,419 33,929 99,445
21,577 669 10,887 11,358
長期前払費用 － － －
（注）１．有形固定資産の「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の「当期首残高」、「当期減少額」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価
に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行った評価差額であります。
３．主な増加は次のとおりであります。
建物他 沼津駅前パーキング建替え 298,616千円
機械装置他 駿豆線原木変電所新設 287,802千円
建設仮勘定の増加のうち、当期完成した主なものは、上記のとおりであります。
４ ．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 154,711 970 701 8,405 146,575
121,200
賞与引当金 119,830 119,830 － 121,200
293
商品券等引換損失引当金 49,000 3,116 － 46,177
役員退職慰労引当金 8,180 － － － 8,180
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額7,500千円、債権回収による取崩額905千円でありま
す。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
500株券、100株券、50株券、10株券、５株券、１株券、5,000株以上の株式に
株券の種類
ついては、その株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税に50円を加えた金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
http://www.izuhakone.co.jp/kokoku/index.html/
１．３月末及び９月末現在、200株以上所有する株主に対し、それぞれ11月30日及
び翌年５月31日まで有効の優待乗車証を株主１名につき１枚、下記の基準によ
り発行する。
200株以上所有 電車全線（駿豆線・大雄山線）
300株以上所有 乗合バスの一部路線
500株以上所有 電車全線・乗合バスの一部路線
株主に対する特典 700株以上所有 電車・乗合バス・船舶の全線
（注）乗合バスの一部路線とは、伊豆箱根バス株式会社の路線のうち、東部
線（神奈川県内路線及び熱海～箱根線、熱海市内線）または西部線
（静岡県内路線、ただし熱海～箱根線、熱海市内線を除く）のいずれ
か一方を指します。
２．３月末及び９月末現在、100株以上所有する株主に対し、西武グループ施設利
用優待券等を交付する。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
け る権利以外の権利を行使することができません。
２．2019年６月19日開催の定時株主総会において、 株券を発行する旨の定款の定めを廃止することを内容とする定
款変更を決議いたしました。
なお、株券廃止に係る定款変更の効力発生日は、2019年９月30日であります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第140期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月19日東海財務局長に提出
(2）四半期報告書
（第141期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月２日東海財務局長に提出
（第141期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日東海財務局長に提出
（第141期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
伊豆箱根鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 智章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長崎 将彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている伊豆箱根鉄道株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊豆
箱根鉄道株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
伊豆箱根鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 智章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長崎 将彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている伊豆箱根鉄道株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１４１期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊豆箱根
鉄道株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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