株式会社ニチダイ 有価証券報告書 第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ニチダイ(E01456)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第52期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古屋 元伸
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第52期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 14,635,283 14,264,460 14,147,531 15,248,696 17,416,219
経常利益 (千円) 1,311,542 766,156 643,921 778,592 1,417,050
親会社株主に帰属する
(千円) 875,728 485,760 424,667 522,355 968,395
当期純利益
包括利益 (千円) 1,412,055 198,023 432,170 815,830 991,141
純資産額 (千円) 10,327,171 10,326,044 10,577,183 11,228,713 12,037,590
総資産額 (千円) 16,331,605 15,725,084 15,961,551 16,151,280 17,183,202
１株当たり純資産額 (円) 1,041.46 1,038.38 1,065.09 1,123.97 1,205.60
１株当たり当期純利益
(円) 96.75 53.67 46.92 57.71 106.99
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 59.8 60.4 63.0 63.5
自己資本利益率 (％) 9.9 5.2 4.5 5.3 9.2
株価収益率 (倍) 7.4 9.1 11.1 25.0 6.9
営業活動による
(千円) 1,475,267 1,074,928 1,801,517 1,483,979 1,304,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 926,273 △ 692,750 △ 581,317 △ 568,718 △ 830,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 174,434 △ 664,101 △ 691,000 △ 798,752 △ 428,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,316,575 1,964,686 2,478,060 2,665,761 2,689,606
期末残高
従業員数
598 645 663 660 674
(外、平均臨時 (人)
( 50 ) ( 23 ) ( 17 ) ( 14 ) ( 15 )
雇用者数)
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 10,410,844 8,726,021 8,770,565 9,290,179 10,787,624
経常利益 (千円) 770,421 194,595 273,742 319,095 938,610
当期純利益 (千円) 761,417 103,139 206,014 234,694 666,228
資本金 (千円) 1,429,921 1,429,921 1,429,921 1,429,921 1,429,921
発行済株式総数 (株) 9,053,300 9,053,300 9,053,300 9,053,300 9,053,300
純資産額 (千円) 7,170,314 7,068,650 7,097,138 7,171,881 7,652,162
総資産額 (千円) 12,067,463 11,325,178 11,440,889 11,353,283 12,014,343
１株当たり純資産額 (円) 792.18 780.95 784.10 792.37 845.43
１株当たり配当額
20.00 20.00 20.00 18.00 25.00
(円)
(内１株当たり
( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 84.12 11.39 22.76 25.93 73.61
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.4 62.4 62.0 63.2 63.7
自己資本利益率 (％) 11.1 1.4 2.9 3.3 9.0
株価収益率 (倍) 8.6 43.1 22.9 55.6 10.0
配当性向 (％) 23.8 175.6 87.9 69.4 34.0
従業員数
335 371 370 366 372
(外、平均臨時 (人)
( 41 ) ( 17 ) ( 11 ) ( 9 ) ( 10 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 115.6 83.0 90.9 237.5 130.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 733 795 552 3,980 1,519
最低株価 (円) 505 414 434 475 614
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年３月期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。
４．2019年３月期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでおります
５．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期首
から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1967年５月 冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大
阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立
1971年４月 京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転
1973年７月 名古屋営業所開設
1974年５月 焼結金網フィルタの製造・販売開始
1981年５月 広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)
1988年７月 京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設
1988年９月 自動車用鍛造部品の製造・販売開始
1993年12月 熊谷営業所開設
1994年２月 米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設
1994年８月 岡山出張所開設(現・岡山営業所)
1995年５月 エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始
1996年10月 浜松出張所開設(現・浜松営業所)
1998年８月 宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合
1999年10月 米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転
2000年１月 中国上海市に上海事務所を開設
2000年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年４月 現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務
所を廃止
2002年10月 NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を
移転
2004年４月 ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
2004年７月 アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)
2007年２月 現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設
立
2007年３月 上海事務所を廃止
2008年４月 ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
2008年４月 現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立
2009年３月 連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
に上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2012年８月 現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）に上場
2014年４月 ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併
2015年１月 京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH
CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されてお
ります。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(％)
京都府綴喜郡
ニチダイフィルタ㈱ 千円
・工場用地及び建物の賃貸
宇治田原町 フィルタ事業 100.0
・役員の兼任２名
(注)５ 30,000
(本社・工場)
タイ王国
THAI SINTERED MESH CO.,LTD. 千THB
67.3
ランプーン県 フィルタ事業 ・役員の兼任１名
(33.3)
(注)２、３ 90,000
(本社・工場)
タイ王国
アッセンブ
NICHIDAI(THAILAND)LTD. 千THB
チョンブリ県 リ・ネット 75.0 ・役員の兼任１名
(注)２、４ 333,340
シェイプ事業
(本社・工場)
米国
千$
ネットシェイ
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
100.0 ・役員の兼任１名
オハイオ州
プ事業
200
（本社）
タイ王国
千THB ネットシェイ
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
チョンブリ県 46.7 ・役員の兼任１名
プ事業
4,500
(本社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,292百万円
(2) 経常利益 250百万円
(3) 当期純利益 239百万円
(4) 純資産額 3,174百万円
(5) 総資産額 3,801百万円
５．ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,455百万円
(2) 経常利益 197百万円
(3) 当期純利益 128百万円
(4) 純資産額 1,459百万円
(5) 総資産額 1,747百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ネットシェイプ 367 ( 7 )
アッセンブリ 172 ( 3 )
フィルタ 103 ( 5 )
全社(共通) 32 ( －)
合計 674 ( 15 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
372 ( 10 ) 38.7 14.7 5,970,772
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除
く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ネットシェイプ 298 ( 7 )
アッセンブリ 42 ( 3 )
全社(共通) 32 ( －)
合計 372 ( 10 )
(注) 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度
（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献で
きる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求す
るオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３
Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセン
ブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えていま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車業界では、電動化に加え、自動運転やコネクテッド・カー等、従来の分野とは異なる技術革新が進展して
おり、産業構造の変革を促す可能性のある競争が繰り広げられております。このような状況のもと、自動車の内燃
機関の減少が危惧されておりますが、新興国市場を中心にダウンサイジング化の動きもあり、また、世界的にはハ
イブリッド車を含むガソリンエンジン車の需要が維持されることも予想されております。このような業界動向は、
当社の主要顧客業界である日系自動車産業に影響を及ぼすと考えられます。
当社グループでは、直近における内燃機関の需要増に対応する施策を推進していくのみならず、今後予想される
産業構造の変革を見据えた研究開発や新規市場の開拓が必要となります。
また、高齢化社会の進展、それに伴う労働市場の逼迫により、時間当たりの生産性の向上等の基盤強化も必要と
なります。
当社グループは、これらの環境変化を考慮し、中期経営戦略を策定し、次の３つの挑戦に挑むための経営戦略を
実行してまいります。
① 既存事業強靭化への挑戦
② 次世代への挑戦
③ 働きがいのある職場への挑戦
(4) 会社の対処すべき課題
①既存事業強靭化への挑戦
（他社の追随を許さない技術力構築）
当社グループでは、精密鍛造金型のみならず、その周辺装置となる閉塞ダイセットの開発や研究開発用プレス機
の積極的導入等、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してまいりました。今後も、より高度な
精密鍛造金型のみならず、その周辺装置の技術力の向上や板鍛造技術等の開発による技術領域の拡大により、ニッ
チトップを維持してまいります。
また、精密鍛造技術を活かしたターボチャージャー部品向けの構成部品内製化は、ネットシェイプ事業とアッセ
ンブリ事業とのシナジー効果の創出及び付加価値向上につながるものであり、この動きを活用した独自技術の進化
と構築に取り組んでまいります。
（さらなるＱＤＣの改善）
今後想定される国内市場の成熟化への対応や新興国市場開拓のため、各事業における生産拠点の効率化が課題と
なっております。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びＱＤＣ（品質・納期・コスト）に関わる各種Ｋ
ＰＩ（重要業績評価指標）の達成を図ってまいります。
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②次世代への挑戦
（海外事業のさらなる進化）
当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及び
アッセンブリ事業の生産拠点であり、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけております。また、フィルタ事業
の海外拠点であるTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.についても、生産活動強化を進めております。
これらの海外拠点のさらなる強化や、アジア地域を中心とした海外比率拡大に取り組んでまいります。
（新規事業の立ち上げ）
精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車等の次世代自動車
が広く普及した場合、既存領域の需要の減少が想定されます。
当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される精密鍛造金型や板鍛造技術の
開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。
ネットシェイプ事業では、この蓄積された精密鍛造技術や研究開発用プレス機等の社内シーズを活用し、主力で
ある金型部門の領域拡大を図るとともに、独自技術を活かした量産製品の開拓を目指してまいります。
③働きがいのある職場への挑戦
（自己実現を果たせる環境）
自動車産業の構造変化に伴う大きな環境変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとら
えるだけでなく、失敗を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、
社員がより挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。
（働きやすさの充実）
国内の生産年齢人口が減少する中、時間生産性を上げ労働時間を削減する、いわゆる働き方改革への対応が課題
となっております。
当社グループでも、有給休暇取得の推進等の施策を実行してまいりました。今後も、ＩＴ技術の活用や効率の良
い生産設備の導入等により時間外労働の削減等を図り、生産性向上を進めてまいります。
また、働き方や価値観の多様化に伴う、当社グループ社員の志向も踏まえた社員満足度向上に取り組んでまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連
産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりません
が、当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の80％相当を占めております。従って、当
社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける
可能性があります。
(2) 特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、
特定顧客におけるターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるターボチャージャーの搭載化の動向
により影響を受ける可能性があります。
(3) 生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場及び京田辺工場であり、不測の自然災害等が発生した場合には、生産
に大きな支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業を取り巻く状況は、ASEAN、インド
市場の自動車販売台数は増加したものの、国内、北米、欧州等の先進国市場がほぼ横ばいで推移したほか、成長を
続けてきた中国市場が前年対比減になるなど、世界自動車市場が停滞いたしました。以上の市場動向を反映し、日
系完成車メーカーの世界生産台数は、前年と同水準で推移いたしました。
また、米中貿易摩擦等の影響により世界経済が先行き不透明な状況になっており、自動車産業にも影響を及ぼす
ことが懸念されています。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門で、主力ユーザー向けが堅調に推移したことに加え、精
密鍛造品部門についても、国内外の売上高が増加いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は83億３
千２百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
アッセンブリ事業は、ＶＧターボチャージャー部品の新規品が増加したことから、売上高は64億７千１百万円
（前年同期比9.4％増）となりました。
フィルタ事業では、電力産業向けの特需があったことに加え、ヘルスケア産業向け等の売上高が増加いたしまし
た。その結果、フィルタ事業の売上高は26億１千１百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は過去最高となる174億１千６百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業の増収効果等により、過去最高となる営業利益13億８千７百万円
（前年同期比83.8％増）、経常利益14億１千７百万円（前年同期比82.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
９億６千８百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
売上総利益は37億５千３百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ2.2ポイント上昇し21.6％となりま
した。
また、営業利益は13億８千７百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.0ポイント上昇し8.0％となり
ました。これは、各事業とも増収となったこと、特にネットシェイプ事業が好調に推移したことによります。
②生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ネットシェイプ 7,389,682 107.2
アッセンブリ 6,488,283 109.9
フィルタ 2,574,459 122.7
合計 16,452,425 110.5
(注) １．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ネットシェイプ 1,171,175 164.9
フィルタ 292,111 144.1
合計 1,463,287 160.3
(注) １．金額は仕入価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ネットシェイプ 8,714,262 113.8 1,808,608 126.7
アッセンブリ 6,358,542 106.7 1,812,441 94.1
フィルタ 2,416,617 100.8 500,162 71.9
合計 17,489,422 109.2 4,121,212 101.8
(注) １．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ネットシェイプ 8,332,998 116.2
アッセンブリ 6,471,383 109.4
フィルタ 2,611,837 120.8
合計 17,416,219 114.2
(注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱重工業㈱ 3,098,874 20.3 3,675,366 21.1
Mitsubishi Turbocharger Asia
3,072,850 20.2 3,030,572 17.4
Co.,Ltd.
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し、171億８千３百万円
となりました。これは、これは、主に受取手形及び売掛金が６億３千６百万円、電子記録債権が２億７千万円、棚
卸資産が１億８千５百万円、無形固定資産が２億４百万円増加した一方、有形固定資産が３億１千５百万円減少し
たことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円増加し、51億４千５百万円となりました。これ
は、主に買掛金が３億１千９百万円、未払法人税等が８千６百万円増加した一方、リース債務が１億７千万円減少
したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益９億６千８百万円等により、前連結会計年度末に比べ
て８億８百万円増加し、120億３千７百万円となり、自己資本比率は63.5％となりました。
有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、20億７千７百万円となりました。
今後も資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千３百
万円増加し、26億８千９百万円となりました。
これは、自己資本に対して24.6％に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な
範囲内であると考えております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億４百万円（前年同期比12.1％減）となりました。これは、主に税金等調整
前当期純利益14億９百万円、減価償却費８億５千３百万円、仕入債務の増加額３億２千６百万円の増加要因より
売上債権の増加額９億１千９百万円、たな卸資産の増加額１億９千４百万円、法人税等の支払額２億７千４百万
円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億３千万円（前年同期比46.1％増）となりました。これは、主にネットシェ
イプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出６億３千７百万円、新基
幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出１億９千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億２千８百万円（前年同期比46.4％減）となりました。これは、主に長期借
入れによる収入11億円の増加要因より、短期借入金の純減少額１億５千万円、長期借入金の返済による支出９億
８千万１百万円、リース債務の返済による支出２億１千５百万円、配当金の支払額１億７千９百万円の減少要因
を差し引いた結果によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 60.4 63.0 63.5
時価ベースの自己資本比率(％) 29.6 80.8 38.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.6 1.5 1.6
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 57.6 68.7 115.9
・自己資本比率 ： 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象
としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とし
た、当社グループ独自の研究を行っております。
ネットシェイプ事業におきましては、試験開発プレスを使用し、これまで行ってきた中空シャフトや板鍛造以外
に、社内開発としてヘリカルギヤの低荷重成形についての構想検討と基礎試験を実施いたしました。これは鍛造技術
のみならず、金型製作技術にも重要な開発案件になっております。
また、新たな事業領域の開拓に向け、圧延と鍛造を組み合わせた新工法開発についても取り組みを開始いたしまし
た。これらの開発案件に関しては、今期得られた知見を再検討し、今後の活動を進めてまいります。
その他、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステ
ム」構築の取り組みは継続しております。過去事例とその対策事例のシステム化部分を運用し検証してまいりまし
た。工程設計等における机上計算と実試験の回数削減にも繋がりますので、今後も継続運用し、事業のグローバル展
開を踏まえたコンピュータ利用技術の構築とＣＡＥ利用技術の確立とともに、技術者の育成を展開してまいります。
フィルター事業につきましては、樹脂ポリマーにおける流路構造やフィルター再生洗浄の改善において、３次元モ
デルを活用したフィルターサイクルソリューションに取り組んでおります。ヘルスケア製品向けでは、市場の要求に
応えるため、加工方法の改善に努めております。大型海水ストレーナー関連では、生産効率向上を目指し、加工方法
の改良、検査方法の自動化技術のさらなる導入に取り組んでおります。
また、ロケット関連では、Ｈ３ロケット部品の納入開始や、次期HTV-Xの新規部品の開発にも取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は 197,021 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 771 百万円であり、その主なものはアッセン
ブリ事業における自動組立ラインの新設及びその他設備の更新等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
宇治田原工場
金型・精密
ネット
877,521 277
(京都府綴喜郡 鍛造品製造 612,069 805,575 59,305 325,382 2,679,854
(70,550.06) (5)
シェイプ
設備
宇治田原町)
京田辺工場 アッセンブ 38,711 42
アッセンブリ 202,478 264,462 42,270 ― 547,923
(京都府京田辺市) リ製造設備 (2,100.00) (3)
本社 総括業務
70,424 32
― 99,034 2,695 16,679 ― 188,834
(3,868.08) (―)
(京都府京田辺市) 施設
熊谷営業所ほか
ネット
21
４営業所 販売設備 ― ― 4,204 ― ― 4,204
(2)
シェイプ
(埼玉県熊谷市ほか)
その他
福利厚生
645,735
(京都府綴喜郡 ― 458,062 2,006 23,710 29,836 1,159,351 ―
(49,551.97)
施設
宇治田原町ほか)
1,632,394 372
計 1,371,645 1,074,739 146,170 355,218 4,580,167
(126,070.11) (10)
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
４．提出会社のその他の中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地59,274千円(4,692.23
㎡)、建物151,010千円を含んでおります。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称 内容
リース資産 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
本社・工場
ニチダイフィルタ フィルタ 64
(京都府綴
フィルタ 62,482 183,654 16,050 ― 12,632 274,819
㈱ 製造設備 (5)
喜郡宇治田
原町)
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称 内容
リース資産 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
本社・工場
THAI SINTERED
フィルタ 36,792
(タイ王国
フィルタ 105,499 136,334 9,853 178 288,658 39
製造設備 (8,631.60)
MESH CO.,LTD. ランプーン
県)
本社・工場
アッセン
アッセンブ
NICHIDAI
ブリ・精 142,056
(タイ王国
リ・ネット 477,369 404,608 166,690 833 1,191,558 187
密鍛造品 (19,044.00)
(THAILAND)LTD. チョンブリ
シェイプ
製造設備
県)
本社
精密鍛造
NICHIDAI U.S.A
ネットシェ
金型の販 302 4,040 282 ― ― 4,625 2
(米国オハ
イプ
CORPORATION
売
イオ州)
本社
精密鍛造
NICHIDAI ASIA
ネットシェ
(タイ王国
金型の販 ― ― 965 ― ― 965 10
イプ
CO.,LTD. チョンブリ
売
県)
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年４月１日～
2008年３月31日 3,000 9,053,300 921 1,429,921 918 1,192,857
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 34 63 18 13 5,020 5,160 －
(人)
所有株式数
― 15,829 4,923 15,592 2,668 69 51,424 90,505 2,800
(単元)
所有株式数
― 17.49 5.44 17.23 2.94 0.08 56.82 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,066株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ジャスト 奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２ 885 9.78
田中 克尚 奈良県奈良市 477 5.27
ニチダイ従業員持株会 京都府京田辺市薪北町田13 371 4.10
京都府相楽郡精華町 282 3.12
中棹 知子
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 280 3.09
式会社（信託口）
古屋 啓子 奈良県奈良市 272 3.01
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２
240 2.65
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 220 2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 217 2.40
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 176 1.95
計 － 3,424 37.8
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,485 ―
9,048,500
単元未満株式 ― ―
普通株式 2,800
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,485 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京田辺市
株式会社ニチダイ 2,000 ― 2,000 0.02
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,066 ― 2,066 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営
体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2019年６月21日開催の定時株主総会において１株当たり15円（普通配
当10円、特別配当５円）の配当を実施することに決定いたしました。これにより、中間配当金10円と合わせて年間配
当金は１株当たり25円となりました。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向
上と財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月31日
90,512 10.00
取締役会
2019年６月21日
135,768 15.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内
部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り
組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。
(a) 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は監査等委員を除く取締役４名、監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、重要な業務執行及び意思決定をすると
ともに、業務遂行の状況の報告を受け、監督を行っております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されており、
毎月開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通
じ、又は直接のヒアリングを通じて、取締役、執行役員その他使用人から業務執行の報告を受けるととも
に、必要に応じて意見陳述を行うなど、監査等委員を除く取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥
当性の監査と監督を行っております。
ｃ．執行役員会
当社は、経営の意思決定と業務執行を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、2015年７月１日付
で執行役員制度を導入いたしました。
当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任す
ることができる旨を定めており、取締役会で担っていた重要な業務執行のうち取締役会の決裁が必要である
事項以外につきまして、取締役会決議により代表取締役社長に委任しております。これら重要な業務執行に
つきましては、執行役員を兼務する代表取締役社長が主宰する執行役員会にて審議を行っております。
執行役員会は、執行役員８名（内４名は取締役兼務）と子会社社長を含め、毎月開催され、意思決定の迅
速化と業務執行の効率化に努めており、執行役員会で決議された事項は、速やかに取締役会に報告しており
ます。
ｄ．経営会議
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グループ会社業務の円滑な運営を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員、グループ子会社役員
等で構成された経営会議を毎月開催し、当社グループ会社並びに当社事業の状況に関する報告、検討及び実
施 状況の検証を行っております。
ｅ．内部監査室
内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は監査等委員会と連携しながら、定期
的に各部門への内部監査を実施しております。
ｆ．会計監査人
会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を
受けております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図る
とともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すため、監査等委員会設置会社を
採用しており、取締役会、監査等委員会、執行役員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人と連携を持ちな
がら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在の体制を
採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
内部統制基本方針
イ．当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、経営基本方針に則った「行動規範」を制定し、当社取締役社長が役職者をはじめグループ会社全
使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し
ます。
②執行役員の業務執行について、取締役会及び監査等委員会は監督を行い、重要な事項については取締役会
が意思決定を行います。
③監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上
の問題の有無について、当社グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。
④当社グループの企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について執行役員会
等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で、各組織におけるリスクの把握及び対応の方針
と体制について審議し、決定を行います。
⑤当社グループのコンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告
する体制を構築します。
⑥反社会的勢力による不当要求に対しては、「行動規範」、「グループ倫理規程」に従い、組織全体として
毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たな
い体制を整備します。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会に関する文書、取締役会、執行役員会、経営会議、その他重要な会議に関する文書、稟議書、そ
の他取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）について、「文書管理規
程」、「稟議規程」、「情報システム業務管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に則った保存、管
理を行います。
ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に則ったリス
ク管理体制を整備、構築します。当社グループ会社は、本規程を準用し、当社グループ会社取締役社長が
統括管理を行います。
②当社及び当社グループ会社のリスクを総括的に管理する部門を総務部とし、定期的に各部門内のリスクの
評価を行い、改善を図ります。
③危機発生時には、「リスク管理規程」、マニュアル等に定められた手順に従い、情報収集を行い、重大な
危機については対策本部を設置し、対応します。
ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は執行役員制度を導入し、取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監
督を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が経営基本方針に基づき、役割を分担し効率
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的な執行ができる体制とします。
②当社取締役会にて承認された当社グループの中期経営計画に基づき、執行役員（取締役兼務者含む）は、
目標達成のために職務を執行し、取締役会はその進捗状況の管理を行います。
③事業部門を統括する執行役員等で構成された執行役員会を、定期的に又は必要に応じて開催し、当社取締
役社長に委任された業務執行上の重要事項について決定を行います。
ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社及び当社グループ会社が相互に協力し、企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的と
して、必要な事項及びグループ会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理
規程」を制定し、運用を行います。
②当社グループ会社の取締役社長は、自社の管理の進捗状況を定期的に経営会議等において報告します。
③当社グループ会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業
務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、当社グ
ループ会社の取締役社長が統括管理します。
④監査等委員会と内部監査室は、当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、グルー
プ会社における適正な業務の運営を維持します。
へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会の職務を補助する「監査等委員会事務局」を設置し、監査等委員会事務局所属の使用人を配
置します。
②監査等委員会事務局の使用人は、兼任とするが複数を置き、監査等委員会の指示に従って、その監査職務
の補助を行います。
③監査等委員会事務局の使用人の任命・異動・懲戒に際しては、予め監査等委員会委員長の同意を得ること
とし、取締役からの独立性が確保できる体制とします。
④監査等委員会事務局の使用人が監査職務の補助を行う場合は、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移
譲されたものとし、他の取締役の指揮命令は受けません。
ト．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
①当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求め
られた場合、又は当社グループに著しく影響を及ぼす重要事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為
その他これに準ずる事実及びそのおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告
します。
②当社監査等委員が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体
制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査等委員に回覧します。
③当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告しま
す。
④当社グループは、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由とし
て、不利な取扱を行うことを禁止します。
チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用の支払又はその償還については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。
リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社取締役社長は監査等委員会に定期的に出席し、監査等委員との間で意見や情報の交換ができる体制と
します。
②内部監査室は監査等委員との連絡会議を定期的に、また必要に応じて開催し、取締役等及び使用人の業務
の適法性・妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制とします。
③監査等委員が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とします。
(b) リスク管理体制の状況
リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、内部監査室及び総務部が中心となり、各部
門並びに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めております。
また、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、情報提供者が不利益な
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扱いを受けないよう会社で保護しながら問題の解決が行える体制をとっております。
当事業年度はリスク管理規程を改定し、マニュアルを整備するなど、危機管理に対する取り組みを行いまし
た。
(c) 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適性を確保するための体制といたしましては、関係会社管理規程及びその他関連規程に基づ
き、財務データだけでなくリスク管理やコンプライアンスに係る事項も含め、必要な情報は取締役会及び経営
会議等において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。
(d) 監査等委員である取締役の責任免除
当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、監査等委員である取締役との間で会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定す
る最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
(e) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、また、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
(f) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われるものとし、また、累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の解任決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われ、監査等委員で
ある取締役の解任決議は、会社法第309条第２項の規定及び定款の定めにより、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行われます。
(g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行す
ることを目的とするものであります。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年３月 当社入社
1998年４月 当社総務部長
1999年４月 当社営業統括兼営業企画室長
1999年６月 当社取締役就任
2000年４月 当社営業本部長兼営業企画室長
代表取締役社長
古屋 元伸
1955年９月21日 生 (注)２ 1,287
2001年６月 当社代表取締役副社長就任
執行役員
2002年４月 当社代表取締役社長就任
ニチダイプレシジョン㈱
2008年４月
代表取締役社長就任
当社代表取締役社長執行役員（現
2015年７月
任）
2016年４月 当社入社
取締役副社長
2017年４月 当社執行役員（現任）
伊藤 直紀
執行役員 1982年10月19日 生 (注)２ 155
当社経営企画室長（現任）
経営企画室長
2019年６月 当社取締役副社長就任（現任）
2009年７月 当社入社
2009年10月 当社管理本部長
2010年１月 当社管理本部長兼
経営企画室長
取締役
2010年６月 当社取締役就任
執行役員 辻 寛和 1955年５月７日 生 (注)２ 213
管理統括本部長
2015年７月 当社取締役執行役員（現任）
当社管理本部長兼経営企画室長
2016年４月 当社管理統括本部長兼経営企画室長
2017年４月 当社管理統括本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員（現任）
取締役
執行役員
当社ネットシェイプ事業統括本部
ネットシェイプ事業統括
伊藤 正人 1967年２月19日 生 (注)２ 6
生産本部長（現任）
本部長
2019年４月 当社ネットシェイプ事業統括本部長
ネットシェイプ事業統括
本部 生産本部長
(現任)
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2012年４月 当社入社
2012年７月 当社内部監査室長
取締役
渡部 敏成 1959年１月15日 生 2019年４月 当社内部監査室担当 (注)３ 5
（監査等委員）
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
1996年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅合同法律事務所（現弁護士法人
三宅法律事務所） 入所（現任）
2006年４月 京都大学法科大学院非常勤講師（現
取締役
真田 尚美 1968年５月３日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
任）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2016年１月 大阪家庭裁判所参与員（現任）
監査法人中央会計事務所 入所
1982年10月
公認会計士登録
1986年３月
2007年８月 公認会計士陰地弘和事務所 開設
（現任）
2011年２月 税理士登録
取締役
陰地 弘和 1958年２月10日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2011年12月 陰地弘和税理士事務所 開設（現
任）
2012年10月 兵庫県立大学非常勤講師
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 1,667
(注) １．取締役の真田尚美氏及び陰地弘和氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡部敏成 委員 真田尚美 委員 陰地弘和
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名
で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
２名の社外取締役のうち、真田尚美氏は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として高度
な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、
妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行っており、社外取締役として適任であると判断しております。
陰地弘和氏は、公認会計士としての活動を通じた会計の専門知識と事務所経営の経験があり、高度な専門知識に
基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適
正性の見地から適切な提言を期待し、社外取締役として適任であると判断しております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「(2)
役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当社は、真田尚美氏と陰地弘和氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券
取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般
株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員会と会計監査人との会合は、内部監査室同席の上、定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査等
委員が立会い、情報交換がなされています。
このように、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報
告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、又は直接のヒア
リングを通じて、取締役、執行役員その他使用人から業務執行の報告を受けるとともに、必要に応じて意見陳述を
行うなど、監査等委員を除く取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥当性の監査と監督を行っておりま
す。
監査等委員会は、内部監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査室と日常的にコミュニケーショ
ンを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。
また、監査等委員会は、内部監査室同席の上、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互連携を図っ
ており、監査・監督の実効性の確保に努めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務の有効性及び正確
性、並びに内部統制システムの実効性について監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
松尾 雅芳
木戸脇 美紀
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
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監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士４
名及び会計士試験合格者等１名を構成員とし、その他６名(内システム専門家２名)を加えて構成されておりま
す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人から「監査方針」、「監査の実施体制」、「職務を適正に行うことを確保する
ための体制」及び「監査報酬の見積額」等についての書面を入手し、協議の上、選定しております。
現会計監査人は、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断して
選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必
要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
監査等委員会において、業務執行部門及び会計監査人から報告を聴取し、また意見交換等を通じて、当事業
年度における会計監査人の会計監査活動を確認いたしました。その上で、会計監査人の専門性及び独立性、監
査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意見の相違の有無並びに監査報酬等を総合的に勘案
し、監査等委員会において作成した「会計監査人の評価に関する監査等委員会の実務指針」により評価いたし
ました。
その結果、当社の事業内容に即した監査対応、監査費用の相当性等の課題は認識しているが、会計監査人の
職務執行は相当であると判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 － 28 2
連結子会社 － － － －
計 27 － 28 2
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外におけるリスク初
期分析に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
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ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るDELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. に対して、監査証明業務に基づく報酬として３百万円、非
監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るDELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非
監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手
し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の
活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切である
と判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会に
おいて年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000
千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で
業務執行を可能とする安定した報酬を基本とする固定部分と、会社業績とそれぞれの取締役としての役割や職務執
行状況に連動する付加部分に分けて支給しており、具体的な報酬金額は取締役会で決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は業績に連動せず、監査等委員会の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員を除く。)
67,309 61,564 5,745 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9,652 9,652 － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役（監査等委員） 7,200 7,200 － 2
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会にお
いて年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千
円以内と決議いただいております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係の維持・強化などを目的として、株式の保有が中長期的な観点
から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況、取引状況等も勘案して判断し、取引先の株式を保有い
たします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
全ての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検
証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 24,571
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 766 企業間取引の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,380 1,380
㈱京都銀行 財務政策 有
6,389 8,197
1,000 1,000
第一生命ホール
財務政策 有
ディングス㈱
1,538 1,942
2,000 2,000
ダイジェット工
企業間取引の強化 有
業㈱
3,412 3,916
企業間取引の強化、
2,779 2,648
㈱共和工業所 有
株式数が増加した理由は、取引先持株会に継
13,231 16,842
続加入しているためであります。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて毎年定期的に検証してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 24,571 ▶ 30,898
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 363 ― 7,533
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,774,815 ※2 2,798,608
現金及び預金
※1 3,198,020 ※1 3,834,576
受取手形及び売掛金
電子記録債権 839,588 1,110,011
商品及び製品 599,598 672,854
仕掛品 897,468 885,303
原材料及び貯蔵品 587,655 712,373
その他 72,364 93,437
△ 1,517 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 8,967,994 10,107,094
固定資産
有形固定資産
※2 5,506,291 ※2 5,555,398
建物及び構築物
△ 3,385,684 △ 3,538,099
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,120,607 2,017,299
機械装置及び運搬具
8,388,992 8,970,003
△ 6,635,161 △ 7,166,625
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,753,831 1,803,377
工具、器具及び備品
1,598,505 1,739,868
△ 1,293,124 △ 1,399,855
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 305,380 340,012
※2 1,813,864 ※2 1,811,242
土地
リース資産 690,349 489,833
△ 245,460 △ 120,971
減価償却累計額
リース資産（純額） 444,889 368,862
建設仮勘定 286,535 69,054
有形固定資産合計 6,725,109 6,409,848
無形固定資産
139,603 344,320
投資その他の資産
投資有価証券 30,898 24,571
退職給付に係る資産 - 3,406
繰延税金資産 152,671 152,794
※2 135,004 ※2 141,166
その他
投資その他の資産合計 318,573 321,938
固定資産合計 7,183,286 7,076,107
資産合計 16,151,280 17,183,202
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,586,051 1,905,419
※2 750,000 ※2 600,000
短期借入金
※2 777,545 ※2 816,490
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 208,376 34,876
未払法人税等 160,886 247,741
賞与引当金 149,729 155,672
720,861 759,777
その他
流動負債合計 4,353,449 4,519,977
固定負債
※2 497,693 ※2 577,059
長期借入金
リース債務 45,748 48,574
25,676 -
退職給付に係る負債
固定負債合計 569,117 625,633
負債合計 4,922,566 5,145,611
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 7,285,029 8,072,400
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 9,906,571 10,693,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,150 5,228
為替換算調整勘定 319,236 277,330
△ 62,679 △ 64,343
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 266,707 218,214
非支配株主持分 1,055,434 1,125,434
純資産合計 11,228,713 12,037,590
負債純資産合計 16,151,280 17,183,202
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,248,696 17,416,219
※2 , ※3 12,301,107 ※2 , ※3 13,662,268
売上原価
売上総利益 2,947,588 3,753,951
※1 , ※2 2,192,339 ※1 , ※2 2,366,028
販売費及び一般管理費
営業利益 755,249 1,387,922
営業外収益
受取利息 10,385 11,193
受取配当金 394 405
受取保険金及び保険配当金 555 9,371
為替差益 20,571 10,506
14,213 10,248
その他
営業外収益合計 46,120 41,725
営業外費用
支払利息 21,972 11,365
806 1,232
その他
営業外費用合計 22,778 12,597
経常利益 778,592 1,417,050
特別利益
※4 5,214 ※4 873
固定資産売却益
特別利益合計 5,214 873
特別損失
※5 761
固定資産売却損 -
※6 559 ※6 7,547
固定資産除却損
3,000 -
会員権評価損
特別損失合計 3,559 8,309
税金等調整前当期純利益 780,247 1,409,614
法人税、住民税及び事業税
250,810 352,044
△ 51,286 2,780
法人税等調整額
法人税等合計 199,523 354,824
当期純利益 580,724 1,054,789
非支配株主に帰属する当期純利益 58,368 86,394
親会社株主に帰属する当期純利益 522,355 968,395
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 580,724 1,054,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,010 △ 4,922
為替換算調整勘定 219,964 △ 57,061
12,131 △ 1,664
退職給付に係る調整額
※ 235,106 ※ △ 63,648
その他の包括利益合計
包括利益 815,830 991,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 695,824 919,902
非支配株主に係る包括利益 120,006 71,238
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,429,921 1,192,857 6,925,596 △ 1,197 9,547,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,923 △ 162,923
親会社株主に帰属す
522,355 522,355
る当期純利益
自己株式の取得 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 359,432 △ 38 359,393
当期末残高 1,429,921 1,192,857 7,285,029 △ 1,236 9,906,571
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,140 160,909 △ 74,810 93,238 936,766 10,577,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,923
親会社株主に帰属す
522,355
る当期純利益
自己株式の取得 △ 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,010 158,326 12,131 173,468 118,668 292,136
額）
当期変動額合計 3,010 158,326 12,131 173,468 118,668 651,530
当期末残高 10,150 319,236 △ 62,679 266,707 1,055,434 11,228,713
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,429,921 1,192,857 7,285,029 △ 1,236 9,906,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,024 △ 181,024
親会社株主に帰属す
968,395 968,395
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 787,370 ― 787,370
当期末残高 1,429,921 1,192,857 8,072,400 △ 1,236 10,693,942
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,150 319,236 △ 62,679 266,707 1,055,434 11,228,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,024
親会社株主に帰属す
968,395
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,922 △ 41,906 △ 1,664 △ 48,493 69,999 21,506
額）
当期変動額合計 △ 4,922 △ 41,906 △ 1,664 △ 48,493 69,999 808,877
当期末残高 5,228 277,330 △ 64,343 218,214 1,125,434 12,037,590
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 780,247 1,409,614
減価償却費 860,545 853,452
賞与引当金の増減額（△は減少） 825 5,946
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44,738 △ 51,680
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 3,406
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 △ 1,445
受取利息及び受取配当金 △ 10,780 △ 11,599
受取保険金及び保険配当金 △ 555 △ 9,371
支払利息 21,972 11,365
固定資産除却損 559 7,547
固定資産売却損益（△は益） △ 5,214 △ 111
会員権評価損 3,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 38,330 △ 919,595
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,669 △ 194,101
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,491 326,648
83,092 155,674
その他
小計 1,683,196 1,578,938
利息及び配当金の受取額
10,767 11,545
利息の支払額 △ 21,616 △ 11,254
△ 188,368 △ 274,674
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,483,979 1,304,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 117,292 △ 118,026
定期預金の払戻による収入 117,213 117,946
有形固定資産の取得による支出 △ 489,472 △ 637,718
有形固定資産の売却による収入 6,145 3,701
投資有価証券の取得による支出 △ 758 △ 778
無形固定資産の取得による支出 △ 78,826 △ 190,916
△ 5,726 △ 5,205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 568,718 △ 830,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 335,905 △ 150,000
長期借入れによる収入 600,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,120,062 △ 981,689
自己株式の取得による支出 △ 38 -
リース債務の返済による支出 △ 449,403 △ 215,752
配当金の支払額 △ 163,816 △ 179,676
△ 1,338 △ 1,239
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 798,752 △ 428,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 71,192 △ 21,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 187,701 23,844
現金及び現金同等物の期首残高 2,478,060 2,665,761
※1 2,665,761 ※1 2,689,606
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会
社１社の決算日は３月31日であります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所
有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
4,037,609千円は、「受取手形及び売掛金」3,198,020千円、「電子記録債権」839,588千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金及び保険配当金」は、重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,768千円
は、「受取保険金及び保険配当金」555千円、「その他」14,213千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険金
及び保険配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた82,537千円は「受取保険金及び保険配当金」△555千円、「その他」83,092千円として組替
えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形
固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△84,553千円は「無形固定資産の取得による支出」△78,826千円、「その他」△5,726千円
として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,804千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」288千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」152,671千円に含めて表示しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 60,491千円 67,962千円
※２ 担保提供資産とその対応債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 626,434千円 593,057千円
土地 1,488,224千円 1,488,224千円
計
2,114,659千円 2,081,281千円
(注) なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が5,976千円（前連結会計年
度6,010千円）あります。
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 370,783千円 218,971千円
長期借入金
1,021,047千円 1,181,029千円
(一年以内返済予定額を含む)
計
1,391,830千円 1,400,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 798,638 千円 841,463 千円
荷造運搬費 169,776 千円 198,555 千円
賞与引当金繰入額 40,716 千円 41,795 千円
退職給付費用 30,632 千円 26,435 千円
貸倒引当金繰入額 72 千円 △ 1,445 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
140,478 千円 197,021 千円
㯿ጀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
237,447 千円 22,726 千円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 99千円 864千円
工具、器具及び備品 －千円 9千円
土地 5,115千円 －千円
計
5,214千円 873千円
※５ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 －千円 761千円
※６ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 441千円 171千円
機械装置及び運搬具 45千円 7,205千円
工具、器具及び備品 71千円 169千円
計
559千円 7,547千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,338千円 △7,093千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
4,338千円 △7,093千円
△1,327千円 2,170千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,010千円 △4,922千円
為替換算調整額
219,964千円 △57,061千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △17,719千円 △26,323千円
35,135千円 23,925千円
組替調整額
税効果調整前
17,416千円 △2,397千円
△5,285千円 733千円
税効果額
退職給付に係る調整額 12,131千円 △1,664千円
その他の包括利益合計 235,106千円 △63,648千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,053,300 ― ― 9,053,300
合計 9,053,300 ― ― 9,053,300
自己株式
普通株式 2,015 51 ― 2,066
合計 2,015 51 ― 2,066
(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月22日
普通株式 90,512 10.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 72,410 8.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 90,512 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,053,300 ― ― 9,053,300
合計 9,053,300 ― ― 9,053,300
自己株式
普通株式 2,066 ― ― 2,066
合計 2,066 ― ― 2,066
２ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 90,512 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 90,512 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 135,768 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(千円) (千円)
現金及び預金勘定 2,774,815 2,798,608
預入期間が３ヶ月を超える
△109,053 △109,002
定期預金
現金及び現金同等物 2,665,761 2,689,606
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(千円) (千円)
ファイナンス・リース取引に係る
444,889 368,862
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
254,124 83,451
債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社グループにおける複動５軸鍛造プレス機（機械装置及び運搬具）及びホストコンピュータ(工
具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、上場株式及び投資信託については四半期ご
とに時価の把握を行っております。
買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金
(長期)であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,774,815 2,774,815 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,198,020 3,198,020 ―
(3) 電子記録債権
839,588 839,588 ―
(4) 投資有価証券
30,898 30,898 ―
資産計 6,843,322 6,843,322 ―
(1) 買掛金
1,586,051 1,586,051 ―
(2) 短期借入金
750,000 750,000 ―
(3) 長期借入金(一年以内返済予
1,275,238 1,272,760 △2,477
定額を含む)
負債計 3,611,289 3,608,811 △2,477
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,798,608 2,798,608 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,834,576 3,834,576 ―
(3) 電子記録債権
1,110,011 1,110,011 ―
(4) 投資有価証券
24,571 24,571 ―
資産計 7,767,766 7,767,766 ―
(1) 買掛金
1,905,419 1,905,419 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(3) 長期借入金(一年以内返済予
1,393,549 1,391,426 △2,122
定額を含む)
負債計 3,898,968 3,896,845 △2,122
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
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価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金(一年以内返済予定額を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,774,815 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,198,020 ― ― ―
電子記録債権 839,588 ― ― ―
合計 6,812,424 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,798,608 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,834,576 ― ― ―
電子記録債権 1,110,011 ― ― ―
合計 7,743,195 ― ― ―
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
30,898 16,271 14,626
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 ― ― ―
得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 30,898 16,271 14,626
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
― ― ―
得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 30,898 16,271 14,626
その他有価証券
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
24,571 17,037 7,533
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
― ― ―
得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 24,571 17,037 7,533
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
―
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
― ―
得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 24,571 17,037 7,533
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,454,534 1,530,846
勤務費用 103,946 100,652
利息費用 9,338 8,303
数理計算上の差異の発生額 19,864 8,622
退職給付の支払額 △56,838 △40,287
退職給付債務の期末残高 1,530,846 1,608,137
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,403,088 1,505,170
期待運用収益 35,077 37,629
数理計算上の差異の発生額 2,132 △17,700
事業主からの拠出額 121,710 124,485
退職給付の支払額 △56,838 △38,040
年金資産の期末残高 1,505,170 1,611,543
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付債務 1,530,846 1,608,137
年金資産 △1,505,170 △1,611,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,676 △3,406
退職給付に係る資産 － △3,406
退職給付に係る負債 25,676 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,676 △3,406
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 103,946 100,652
利息費用 9,338 8,303
期待運用収益 △35,077 △37,629
数理計算上の差異の費用処理額 32,308 23,925
過去勤務費用の費用処理額 2,827 －
確定給付制度に係る退職給付費用 113,343 95,251
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 2,827 －
数理計算上の差異 14,589 △2,397
合計 17,416 △2,397
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 90,316 92,714
合計 90,316 92,714
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 42% 40%
株式 28% 22%
一般勘定 17% 17%
その他 13% 21%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.55% 0.45%
長期期待運用収益率 2.50% 2.50%
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
52,469千円 54,608千円
未払事業税
13,196千円 18,445千円
貸倒引当金 464千円 21千円
たな卸資産評価損 60,720千円 62,014千円
減損損失
24,096千円 23,064千円
退職給付に係る負債 1,359千円 △8,691千円
その他
30,267千円 30,136千円
小計
182,573千円 179,599千円
評価性引当額
△24,143千円 △24,143千円
合計
158,430千円 155,456千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,475千円 △2,305千円
特別償却準備金 △1,014千円 －千円
その他 △269千円 △356千円
合計
△5,759千円 △2,661千円
繰延税金資産の純額 152,671千円 152,794千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(％) (％)
法定実効税率 30.8 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に
0.8 0.5
算入されない項目
住民税均等割等 2.4 1.6
在外子会社税額免除 △4.3 △6.0
在外子会社実効税率差異 △2.1 △0.0
法人税額控除 △2.0 △1.5
税効果会計適用後の
25.6 25.2
法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセン
ブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、
ネットシェイプ事業
エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等
アッセンブリ事業 ターボチャージャー部品（ディーゼル・ガソリンエンジン向）
フィルタ事業 石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
ネットシェイ
アッセンブリ フィルタ 計 (注)２
プ
売上高
外部顧客への売上高 7,171,263 5,915,923 2,161,509 15,248,696 ― 15,248,696
セグメント間の内部
177,436 ― ― 177,436 △ 177,436 ―
売上高又は振替高
計 7,348,699 5,915,923 2,161,509 15,426,132 △ 177,436 15,248,696
セグメント利益 413,708 138,083 226,800 778,592 ― 778,592
セグメント資産 6,380,950 4,579,657 2,655,808 13,616,416 2,534,864 16,151,280
セグメント負債 1,153,393 981,811 308,406 2,443,611 2,478,955 4,922,566
その他の項目
減価償却費 481,718 164,313 118,556 764,587 95,957 860,545
受取利息 782 8,668 560 10,010 374 10,385
支払利息 10,996 ― 139 11,135 10,836 21,972
有形固定資産及び
238,825 73,486 62,574 374,886 59,486 434,372
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰
延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なも
のは、本社の長期借入金等であります。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
(4）受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わ
るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
ネットシェイ
アッセンブリ フィルタ 計 (注)２
プ
売上高
外部顧客への売上高 8,332,998 6,471,383 2,611,837 17,416,219 ― 17,416,219
セグメント間の内部
46,014 ― ― 46,014 △ 46,014 ―
売上高又は振替高
計 8,379,013 6,471,383 2,611,837 17,462,234 △ 46,014 17,416,219
セグメント利益 837,175 346,843 233,031 1,417,050 ― 1,417,050
セグメント資産 6,555,247 5,202,631 2,723,362 14,481,241 2,701,960 17,183,202
セグメント負債 960,667 1,261,805 255,806 2,478,279 2,667,332 5,145,611
その他の項目
減価償却費 472,608 199,299 88,919 760,826 92,625 853,452
受取利息 1,162 8,760 764 10,688 505 11,193
支払利息 1,522 ― 15 1,537 9,827 11,365
有形固定資産及び
183,608 433,513 50,471 667,593 104,090 771,684
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰
延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なも
のは、本社の長期借入金等であります。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
(4）受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わ
るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,339,817 4,447,781 1,461,097 15,248,696
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 米国 合計
5,039,021 1,684,367 1,721 6,725,109
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業㈱ 3,098,874 ネットシェイプ・アッセンブリ
Mitsubishi Turbocharger Asia
3,072,850 アッセンブリ
Co.,Ltd.
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
11,336,861 4,653,131 1,426,226 17,416,219
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 米国 合計
4,858,911 1,546,311 4,625 6,409,848
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業㈱ 3,675,366 ネットシェイプ・アッセンブリ
Mitsubishi Turbocharger Asia
3,030,572 アッセンブリ
Co.,Ltd.
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 1,123.97 1,205.60
１株当たり当期純利益金額(円) 57.71 106.99
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 522,355 968,395
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 522,355 968,395
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,272 9,051,234
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 750,000 600,000 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 777,545 816,490 0.19 ―
１年以内に返済予定のリース債務 208,376 34,876 ― ―
2020年５月～
長期借入金(１年以内に返済予定
497,693 577,059 0.19
のものを除く。)
2021年10月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
45,748 48,574 ―
のものを除く。)
2023年12月
合計 2,279,362 2,077,000 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 431,111 145,948 ― ―
リース債務 16,794 15,069 13,577 3,131
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 4,234,221 8,400,589 12,907,475 17,416,219
税金等調整前四半
期(当期)純利益金 (千円) 320,103 666,450 1,064,984 1,409,614
額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 209,832 440,627 722,348 968,395
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 23.18 48.68 79.81 106.99
(当期)純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2018年７月１日 自2018年10月１日 自2019年１月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期
(円) 23.18 25.50 31.13 27.18
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,098,654 1,031,854
※1 285,449 ※1 317,776
受取手形
※3 1,740,267 ※3 1,928,709
売掛金
電子記録債権 680,616 881,365
製品 372,720 473,454
原材料 282,038 314,170
仕掛品 625,623 730,755
貯蔵品 17,452 19,902
前払費用 3,248 8,111
※3 66,846 ※3 87,732
その他
△ 64 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 5,172,854 5,793,759
固定資産
有形固定資産
※2 1,249,231 ※2 1,209,762
建物
構築物 166,344 161,882
機械及び装置 978,669 1,066,931
車両運搬具 5,597 7,808
工具、器具及び備品 172,465 146,170
※2 1,632,394 ※2 1,632,394
土地
リース資産 366,275 355,218
182,150 2,100
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,753,127 4,582,267
無形固定資産
電話加入権 2,723 2,723
ソフトウエア 133,998 110,751
ソフトウエア仮勘定 1,250 204,884
無形固定資産合計 137,971 318,359
投資その他の資産
投資有価証券 30,898 24,571
関係会社株式 969,746 969,746
出資金 5 5
前払年金費用 72,307 102,390
保険積立金 64,166 68,545
会員権 40,150 40,150
繰延税金資産 100,722 102,399
その他 11,333 12,147
投資その他の資産合計 1,289,329 1,319,956
固定資産合計 6,180,428 6,220,583
資産合計 11,353,283 12,014,343
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,172,144 ※3 1,375,612
買掛金
※2 750,000 ※2 600,000
短期借入金
※2 777,545 ※2 816,490
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 135,910 30,681
未払金 459,691 373,035
未払法人税等 115,882 218,165
未払消費税等 44,208 46,549
未払費用 801 2,892
預り金 24,268 35,933
賞与引当金 130,200 134,401
※3 41,905 ※3 113,225
その他
流動負債合計 3,652,558 3,746,987
固定負債
※2 497,693 ※2 577,059
長期借入金
31,150 38,134
リース債務
固定負債合計 528,843 615,193
負債合計 4,181,402 4,362,180
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金
1,192,857 1,192,857
資本準備金
資本剰余金合計 1,192,857 1,192,857
利益剰余金
利益準備金 55,000 55,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,830,000 2,830,000
1,655,188 2,140,392
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,540,188 5,025,392
自己株式 △ 1,236 △ 1,236
株主資本合計 7,161,730 7,646,934
評価・換算差額等
10,150 5,228
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,150 5,228
純資産合計 7,171,881 7,652,162
負債純資産合計 11,353,283 12,014,343
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 9,290,179 ※1 10,787,624
売上高
※1 7,654,163 ※1 8,444,379
売上原価
売上総利益 1,636,015 2,343,245
※1 , ※2 1,451,590 ※1 , ※2 1,533,774
販売費及び一般管理費
営業利益 184,425 809,470
営業外収益
受取利息 374 505
※1 53,488 ※1 48,289
受取配当金
為替差益 8,069 6,021
※1 67,344 ※1 64,013
受取ロイヤリティー
16,991 21,366
その他
営業外収益合計 146,268 140,197
営業外費用
支払利息 10,836 9,827
762 1,230
その他
営業外費用合計 11,598 11,058
経常利益 319,095 938,610
特別利益
※3 5,142 ※3 260
固定資産売却益
特別利益合計 5,142 260
特別損失
※4 492 ※4 330
固定資産除却損
3,000 -
会員権評価損
特別損失合計 3,492 330
税引前当期純利益 320,746 938,539
法人税、住民税及び事業税
139,808 271,817
△ 53,756 492
法人税等調整額
法人税等合計 86,052 272,310
当期純利益 234,694 666,228
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,429,921 1,192,857 1,192,857 55,000 2,830,000 1,583,417 4,468,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,923 △ 162,923
当期純利益 234,694 234,694
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 71,771 71,771
当期末残高 1,429,921 1,192,857 1,192,857 55,000 2,830,000 1,655,188 4,540,188
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,197 7,089,998 7,140 7,140 7,097,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,923 △ 162,923
当期純利益 234,694 234,694
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,010 3,010 3,010
額）
当期変動額合計 △ 38 71,732 3,010 3,010 74,743
当期末残高 △ 1,236 7,161,730 10,150 10,150 7,171,881
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,429,921 1,192,857 1,192,857 55,000 2,830,000 1,655,188 4,540,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,024 △ 181,024
当期純利益 666,228 666,228
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 485,204 485,204
当期末残高 1,429,921 1,192,857 1,192,857 55,000 2,830,000 2,140,392 5,025,392
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,236 7,161,730 10,150 10,150 7,171,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,024 △ 181,024
当期純利益 666,228 666,228
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,922 △ 4,922 △ 4,922
額）
当期変動額合計 ― 485,204 △ 4,922 △ 4,922 480,281
当期末残高 △ 1,236 7,646,934 5,228 5,228 7,652,162
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 ９年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費
用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた2,420,884千円は、「売
掛金」1,740,267千円、「電子記録債権」680,616千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,470千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」14,748千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,722千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 39,630千円 41,349千円
※２ 担保提供資産とその対応債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 626,434千円 593,057千円
土地 1,488,224千円 1,488,224千円
計
2,114,659千円 2,081,281千円
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 370,783千円 218,971千円
長期借入金
1,021,047千円 1,181,029千円
(一年以内返済予定額を含む)
計
1,391,830千円 1,400,000千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 217,270千円 216,386千円
短期金銭債務 6,718千円 15,023千円
４ 偶発債務
NICHIDAI(THAILAND)LTD.の締結したリース契約に係る同債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証差入先：
Bangkok Mitsubishi UFJ 30,544千円 －千円
Lease Co.,Ltd.
(8,983千THB) ( －千THB)
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 912,760千円 871,598千円
営業取引（支出分） 64,757千円 58,480千円
営業取引以外の取引（収入分） 120,438千円 116,534千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 536,847 千円 568,833 千円
賞与引当金繰入額 35,742 千円 37,002 千円
退職給付費用 27,151 千円 22,674 千円
減価償却費 101,062 千円 96,841 千円
貸倒引当金繰入額 △ 18 千円 7 千円
子会社事務代行手数料等 △ 134,168 千円 △ 135,007 千円
おおよその割合
販売費 55.3％ 55.1％
一般管理費 44.7〃 44.9〃
※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 27千円 259千円
工具、器具及び備品 －千円 0千円
土地 5,115千円 －千円
計
5,142千円 260千円
※４ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 441千円 171千円
機械及び装置 45千円 75千円
工具、器具及び備品 4千円 83千円
計
492千円 330千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式969,746千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式969,746千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
45,697千円 47,213千円
未払事業税
10,299千円 16,228千円
貸倒引当金
19千円 21千円
たな卸資産評価損 59,452千円 61,615千円
減損損失
24,096千円 23,064千円
その他
11,900千円 12,036千円
小計
151,467千円 160,179千円
評価性引当額
△24,143千円 △24,143千円
合計
127,324千円 136,036千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△4,475千円 △2,305千円
前払年金費用 △22,126千円 △31,331千円
合計
△26,601千円 △33,636千円
繰延税金資産の純額 100,722千円 102,399千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(％) (％)
法定実効税率 30.8 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に
1.6 0.6
算入されない項目
住民税均等割等 2.8 1.1
受取配当金等永久に益金に
△5.1 △1.6
算入されない項目
法人税額控除 △3.3 △1.7
税効果会計適用後の
26.8 29.0
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,249,231 40,329 171 79,626 1,209,762 2,398,929
構築物 166,344 10,226 － 14,687 161,882 658,243
機械及び装置 978,669 291,468 75 203,130 1,066,931 4,995,089
車両運搬具 5,597 4,741 0 2,530 7,808 32,506
工具、器具及び備品 172,465 28,903 83 55,115 146,170 834,695
土地 1,632,394 － － － 1,632,394 －
リース資産 366,275 42,494 － 53,551 355,218 114,289
建設仮勘定 182,150 67,055 247,105 － 2,100 －
有形固定資産計 4,753,127 485,218 247,436 408,642 4,582,267 9,033,753
無形固定資産
電話加入権 2,723 － － － 2,723 －
ソフトウエア 133,998 29,445 － 52,692 110,751 282,201
ソフトウエア仮勘定 1,250 208,974 5,340 － 204,884 －
無形固定資産計 137,971 238,420 5,340 52,692 318,359 282,201
(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物：本社棟改修工事 20,575千円
機械及び装置：自動組立ライン 186,237千円 マシニングセンタ 57,140千円
平面研削盤 11,200千円 冷間成形用潤滑剤塗布装置 14,250千円
工具、器具及び備品：形状測定機 8,080千円
リース資産：現行基幹システムサーバー 31,934千円
ソフトウェア仮勘定：新基幹システム 204,884千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 64 71 64 71
賞与引当金 130,200 134,401 130,200 134,401
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nichidai.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月25日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第52期第１四半期) (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日近畿財務局長に提出
(第52期第２四半期) (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日近畿財務局長に提出
(第52期第３四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月25日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月７日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ニチダイの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニチダイ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ニチダイ(E01456)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチダイの２０
１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニチダイが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ニチダイ(E01456)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ニチダイの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニチダイの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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