宝ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宝ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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宝ホールディングス株式会社(E00396)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第108期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 宝ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 睦
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】 （０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・シェアードサービス部長 三井 照明
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】 （０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・シェアードサービス部長 三井 照明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第108期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 219,490 225,364 234,193 268,142 277,443
売上高
（百万円） 11,827 12,840 14,344 16,084 18,359
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,706 7,055 8,480 11,029 10,411
純利益
（百万円） 13,806 2,111 7,784 15,706 7,249
包括利益
（百万円） 158,404 156,148 165,920 176,217 179,795
純資産額
（百万円） 264,438 253,253 274,368 284,281 287,106
総資産額
（円） 655.60 647.97 671.11 726.90 742.36
１株当たり純資産額
（円） 28.36 35.06 42.15 54.97 52.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 49.9 51.5 49.2 51.0 51.6
自己資本比率
（％） 4.5 5.4 6.4 7.9 7.1
自己資本利益率
（倍） 30.7 26.4 28.5 21.5 25.1
株価収益率
営業活動による
（百万円） 9,545 10,373 12,826 16,265 13,508
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,253 △ 10,864 16,200 △ 19,916 △ 9,213
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,819 △ 9,482 △ 2,828 △ 5,570 △ 4,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 42,749 32,536 58,765 49,341 48,580
残高
（人） 3,697 3,780 4,407 4,349 4,493
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 2,179 3,490 3,562 4,519 5,091
営業収益
（百万円） 1,168 762 695 623 1,130
経常利益
（百万円） 1,036 670 663 726 1,769
当期純利益
（百万円） 13,226 13,226 13,226 13,226 13,226
資本金
（千株） 217,699 217,699 217,699 201,699 201,699
発行済株式総数
（百万円） 83,831 80,118 80,982 79,021 76,027
純資産額
（百万円） 131,070 121,383 124,114 129,573 125,564
総資産額
（円） 416.60 398.15 402.45 395.84 380.84
１株当たり純資産額
10.00 12.00 13.00 16.00 18.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） (－ ) (－ ) (－ ) (－ ) (－ )
（円） 5.15 3.33 3.30 3.62 8.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 64.0 66.0 65.2 61.0 60.5
自己資本比率
（％） 1.2 0.8 0.8 0.9 2.3
自己資本利益率
（倍） 168.9 278.4 363.9 326.2 147.7
株価収益率
（％） 194.2 360.4 393.9 442.0 203.2
配当性向
（人） 13 100 101 176 183
従業員数
（％） 111.8 120.6 157.1 156.5 175.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 979 1,027 1,256 1,439 1,777
最高株価
（円） 703 701 834 1,005 1,074
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は中間配当制度を採用しておりません。
３．2017 年11月７日開催の取締役会決議 に基づき、2017年12月29日付で自己株式16,000,000株を消却したことによ
り、第107期の発行済株式総数は16,000,000株減少しております。
４． 第105期の１株当たり配当額12円には、創立90周年記念配当１円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は1925年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立
されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりまし
た。2002年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年
譜は、2002年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年４月以後は宝ホールディングス株
式会社およびその企業集団の沿革であります。
1925年 9月 現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を
主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（1938年３月東
亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。
1929年 6月 大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（1964年５月松戸工場に統合）とする。
1947年 6月 大黒葡萄酒株式会社より白河工場（2003年３月廃止）を買収。
1947年 9月 日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（1995年３月廃止）の三工場とする。
1949年 5月 東京、大阪、名古屋（2003年３月上場廃止）各証券取引所開設に伴い株式上場。
1949年 7月 京都証券取引所に株式上場（その後札幌（2003年３月上場廃止）、新潟、広島、福岡（2003年３月上
場廃止）の各証券取引所にも順次上場）。
1952年10月 政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。
1952年11月 中央酒類株式会社を吸収合併、市川（1964年５月松戸工場に統合）、灘第一（1995年11月廃止)、鹿児
島（1965年６月廃止）の三工場とする。
1954年12月 摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。
1957年 4月 木崎麦酒工場建設（1968年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。
1959年10月 札幌工場（2003年３月廃止）建設。
1962年 3月 京都麦酒工場建設（1967年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。
1964年 5月 市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。
1964年10月 摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（1973年３月廃止）、長野（現・長野蔵置
場）の二工場とする。
1970年 9月 滋賀県大津市に中央研究所設置（2002年４月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋（草津
市）へ本社機能を移転）。
1982年 7月 米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.（現・Takara Sake USA Inc.）の株式取得、米国本土で
の清酒製造を開始。
1986年 2月 英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatin
Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。
1991年 4月 米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100％持株会社であるAADC Holding
Company,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。
1993年 8月 中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。
1995年 8月 中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分
を追加取得し子会社に）。
2002年 4月 物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会
社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝
ホールディングス株式会社に変更。
2004年12月 タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。
2005年 9月 米国カリフォルニア州所在のClontech Laboratories，Inc.（現・Takara Bio USA, Inc.）の全株式を
Takara Bio USA Holdings Inc.（米国）を通じて取得。
2010年 4月 仏国パリ市所在のFOODEX S.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社と
もども連結子会社とする（2015年５月、残りの20％を取得）。
2013年 9月 英国ロンドン近郊所在のTazaki Foods Ltd.の100％持株会社であるT.Tazaki & Company Ltd.（英国）
の全株式を、Takara Europe Holdings B.V.（オランダ）を通じて取得。
2014年 3月 スペイン マドリッド市所在のCominport Distribución S.L.の全株式を、FOODEX S.A.S.を通じて取
得。
2016年 3月 タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同 市場第一部へ市場変更 。
2016年11月 米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutual Trading Co.,Inc.の第三者割当増資を
宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。
2017年 1月 豪州シドニー市所在のNippon Food Supplies Company Pty Ltdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が
引き受けて発行済株式の51％を取得。
2017年 1月 米国アナーバー市所在のRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて
取得（2017年３月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）。
2017年 2月 米国フリーモント市所在のWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を
通じて取得（2017年５月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）。
2017年 7月 宝酒造株式会社の海外事業を会社分割（新設分割）し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社
に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ
交付し、同社を当社の連結子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社60社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営
む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海
外 の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器などの製
造・販売や受託サービスおよ び遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発 を主たる事業としており、この３つは「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、
持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することに
より、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。
［宝酒造］
宝酒造㈱は、国内において焼酎、清酒をはじめ「タカラｃａｎチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など
酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。
当セグメントに携わる子会社は上述した１社であります。
［宝酒造インターナショナルグループ］
宝酒造インターナショナル㈱は、グループ会社の管理、宝酒造㈱の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。
米国法人Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類
製品ともども米国一円に販売しております。英国法人The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製
造・販売を行っており、米国法人Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。
米国法人Mutual Trading Co.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、
レストランの調理器具や食器類に至るまで6,000種を超える幅広いアイテムを取り扱い、北米のみならずハワイや南米
（ペルー）でも事業を展開しておりま す。
仏国法人FOODEX S.A.S.（同社の子会社であるCominport Distribución S.L.等含む）および英国法人 Tazaki Foods
Ltd. は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、 Takara Sake USA Inc.や 宝酒造㈱の製品をはじめ、
酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。ま た、 Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日
本食材の卸売業を営んでおります。
上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は41社であり、関連会社は１社であります。
［タカラバイオグループ］
タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援
サービスや遺伝子解析・検査などの受託サービスを行っております。また、がんなどを対象とした遺伝子治療の臨床試
験を実施しており、一部の開発品を製薬企業にライセンスし、対価料を得ております。
海外では、宝生物工程（大連）有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造を行っております。また、Takara
Bio USA, Inc.は、米国で研究用試薬・理化学機器の開発・販売などを行っております。さらに、Takara Bio Europe
S.A.S.はヨーロッパ、宝日医生物技術（北京）有限公司は中国で研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。
上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は10社であります。
［その他］
その他は、国内グループ会社が営む物流事業やワインの輸入販売、当社が営む不動産賃貸事業などであります。
物流事業はタカラ物流システム㈱が営み、主に宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業などを行っ
ております。また、 ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売を㈱ラック・コーポレーションが営んでおります。
上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は８社であり、関連会社は１社であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金又
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
資金
は出資金
当社 当社
営業上の取引 その他
（％）
援助
役員 従業員
（人） （人）
(連結子会社)
酒類、調味料、原料
百万円
宝酒造㈱ 商標使用許諾、 事務所設
京都市伏見区 用アルコールの製 100.0 5 1 有
(注２，４) 1,000 間接業務の受託 備賃貸
造・販売
グループ会社の管
宝酒造インターナショナ 百万円 商標使用許諾、 事務所設
京都市下京区 理、酒類・調味料の
100.0 ▶ 1 －
ル㈱(注２) 10 間接業務の受託 備賃貸
輸出販売
米国カリフォルニア州 千米ドル 酒類・調味料の製 100.0
Takara Sake USA Inc.
2 2 － － －
バークレー市 7,000 造・販売 (100.0)
千米ドル
米国ケンタッキー州 バーボンウイスキー 100.0
Age International,Inc.
1 1 － － －
フランクフォート市 250 の販売
(100.0)
千英ポンド
The Tomatin Distillery
英国インバネス州 スコッチウイスキー 80.6
1 － 有 － －
トマーチン の製造・販売
3,297 (80.6)
Co.Ltd
千ユーロ 酒類、食品、調味料 100.0
FOODEX S.A.S. 仏国パリ市
1 － － － －
250 等の輸入及び卸売業 (100.0)
Cominport Distribución
千ユーロ
スペイン 酒類、食品、調味料 100.0
－ 1 － － －
マドリッド市 143 等の輸入及び卸売業 (100.0)
S.L.
千英ポンド
英国ミドルセックス 酒類、食品、調味料 100.0
Tazaki Foods Ltd. － － － － －
エンフィールド 等の輸入及び卸売業
357 (100.0)
米国カリフォルニア州 千米ドル 酒類、食品、調味料 67.1
Mutual Trading Co.,Inc.
2 2 － － －
ロサンゼルス市 2,703 等の輸入及び卸売業 (67.1)
豪州ニューサウス
Nippon Food Supplies
千豪ドル 酒類、食品、調味料 51.0
ウェールズ州シドニー
－ 1 － － －
Company Pty Ltd(注２) 17,772 等の輸入及び卸売業 (51.0)
市
タカラバイオ㈱ 百万円 バイオ製品の製造・ 商標使用許諾、
滋賀県草津市
60.9 2 － － －
(注 ２ ,３) 14,965 販売、受託サービス 間接業務の受託
研究用試薬の開発・
宝生物工程（大連）有限
百万円 100.0
中国遼寧省大連市 製造・販売、受託
－ － － － －
公司 (注２)
2,350 (100.0)
サービス
宝日医生物技術（北京） 百万円 研究用試薬、理化学 100.0
中国北京市 － － － － －
有限公司（注２） 1,330 機器の販売 (100.0)
Takara Bio USA, Inc.
千米ドル
米国カリフォルニア州 研究用試薬、理化学 100.0
－ － － － －
マウンテンビュー市 83 機器の開発・販売
（注２） (100.0)
Takara Bio Europe
仏国サンジェルマンア 千ユーロ 研究用試薬、理化学 100.0
－ － － － －
ンレー市 機器の販売
891 (100.0)
S.A.S.
百万円
タカラ物流システム㈱ 京都府宇治市 貨物運送業 100.0 2 6 － 間接業務の受託 －
50
㈱ラック・コーポレー 百万円
東京都港区 ワインの輸入販売 有 間接業務の受託
100.0 2 3 －
ション 80
その他連結子会社41社、
持分法適用関連会社１社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．宝酒造㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。ただし、同社の当連結会計年度における宝酒造セグメントの売上高に占める売上高（セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の
記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,277
宝酒造
1,244
宝酒造インターナショナルグループ
1,435
タカラバイオグループ
3,956
報告セグメント計
354
その他
全社（共通） 183
4,493
合計
（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
183 47.9 22.7 7,283
（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。
２．平均勤続年数は、 当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは『自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社
会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、技術に裏付けられた安心・安全な商品やサービスを世界中にお届
けするとともに、医療の進歩に貢献し、世界の人々の暮らしを豊かなものにしていくことを通じて、企業価値の向上
を目指しております。
(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2011年４月よりスタートした10ヵ年の長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」で目標に
掲げた「国内外の強みを活かせる市場で事業を伸ばし、環境変化に強いバランスのとれた事業構造を確立する」こと
を目指し、その達成のための最終ステップとなる「宝グループ中期経営計画2019」に取り組んでおります。
「宝グループ中期経営計画2019」の基本方針ならびにその最終年度となる2020年３月期の業績目標とその達成に向
けた事業戦略などにつきましては、以下に記載のとおりであります。
基本方針
海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で抜け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を
多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環境変化が起ころうとも収益を大きく伸長
させることができるバランスのとれた事業基盤を確立する。
定量目標
2020年３月期 宝グループ連結
・売上高 2,900億円 （2018年５月11日公表 2,950億円以上）
・営業利益 190億円 （2018年５月11日公表 187億円以上）
・海外売上高比率 36％ （2018年５月11日公表 35％以上）
事業戦略
＜宝酒造＞
技術で差異化された商品開発と商品ラインアップの拡充により、清酒やソフトアルコール飲料を
中心に各カテゴリーの売上高を拡大するとともに、利益率を向上させ、国内の酒類・調味料市場で
和酒No.1メーカーとしての地位をさらに盤石なものとする。
＜宝酒造インターナショナルグループ＞
海外清酒市場における圧倒的シェアNo.1の実現と日本食材卸網の拡充による事業規模の飛躍的な拡
大を図るとともに、事業基盤の整備を進め、世界の和酒・和食市場におけるリーディングカンパニー
に向けて地歩を固める。
＜タカラバイオグループ＞
「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」に経営資源を集中するとともに、これらを支える
経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスをさらに向上させ、
飛躍的な成長を目指す。
財務方針
健全な財務体質を維持しながら、成長投資を行うとともに、適切な株主還元を実施することによって
ＲＯＥを向上させ、適正な株価水準を実現する。
記載の数値目標は、当連結会計年度末時点で 入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、 その達成を保証するものではありません。
(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内においては、輸出などに力強さが欠けるものの、雇用・所得環境の改善が続
く中での個人消費の持ち直しと、成長分野への対応などを背景にした設備投資の増加により、緩やかな回復基調が続
くことが見込まれます。一方、海外においては、全体としては緩やかな回復傾向が続くことが見込まれますが、通商
問題の動向、金融資本市場の変動、政治情勢の不安定さなど、その先行きには不透明感が漂う状況にもあります。
このような状況の中、グループ全体の経営を統括する当社は、 当社グループの企業価値の向上のため、 グローバル
展開の拡大に向けた経営管理機能のさらなる強化などを通じて確固たるグループ経営基盤を確立し てまいります。
当社グループは、上記経営方針のもと、宝グループ中期経営計画2019の達成に向け、グループ一丸となって事業戦
略等に基づく諸施策の取り組みを進めてまいります。
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(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について
当社は、2007年６月28日開催の当社第96回定時株主総会における承認可決により、当社および当社グループの企業
価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社取締役会の事前の賛
同を得ずに行われる当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいま
す。）を導入し、以降、その内容に一部所要の変更を行ったうえで、直近では2016年６月29日開催の第105回定時株主
総会の決議により、継続更新いたしました。
一方で、本プラン導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の
皆様の買収防衛策に対する考え方、さらに当社の買収防衛策において独立委員会を構成する独立役員の意見を踏ま
え、本プランの継続の是非も含め、その在り方について慎重に検討してまいりました。
その結果、当社は、当社及び当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益の確保・向上にあたっ
て本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続せ
ず、廃止することを決議いたしました。
なお当社は、本プランを非継続とした後も、当社株式を大規模に買い付け、当社の経営支配権を獲得しようとする
者に対しては、当社の株主の皆様が、その是非を適切に判断できるよう、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて
当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係諸法令の許容する範
囲内において、適切な措置を講じてまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業、その他においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載し
ております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の
観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生し
た場合の対応に努める所存であります。
なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1) 消費者の嗜好及び需要動向の変化について
宝酒造の売上高の大部分は、日本国内のものであり、その市場は、消費者の嗜好の変化の影響を受けやすいもので
あります。同社は、消費者の嗜好の変化を捉えた商品の開発や、他社商品と差異化を図った独創的な商品の開発に注
力しておりますが、消費者の嗜好の多様化が進み、消費動向の変化が加速しております。そのため、今後同社が消費
者の嗜好や市場の変化を捉えた魅力的な商品を提供できない場合は、将来の成長性や収益性を低下させ、経営成績お
よび財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また日本国内の人口減少や、少子化、高齢化の進行が酒類の需要の
減少を招いた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
①宝酒造
日本国内の酒類・調味料市場では、商品開発やマーケティング戦略など、競合各社との競争が激化しております。
同社は、独自の技術で差異化された商品の開発・育成や、ブランド力強化、流通業態の変化に対応した販売活動を
行っていますが、競争力強化のためのマーケティング費用の増加を、売上高の増加やコストダウンの施策等で吸収で
きない場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②宝酒造インターナショナルグループ
海外酒類事業では、ウイスキー市場においては世界中に多くの強豪メーカーが存在するほか、清酒をはじめとする
和酒市場においても、海外現地生産および日本生産の輸出メーカーなど多くの競合各社との競争が激化しておりま
す。また、海外日本食材卸事業においても、海外での和酒・和食市場が拡大を続けている一方で、同事業への参入障
壁が低いことから競合の状況は激化しております。同社グループでは、魅力的な商品の開発・育成やブランド力の強
化、流通業態の変化に対応した製造・販売活動に努めていますが、競合各社に勝る競争力を維持できない場合には、
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③タカラバイオグループ
バイオ産業支援事業においては、試薬や理化学機器の製造・販売には医療機器のような許可や承認を必要としない
ことから、特許等による障壁がない場合、参入は比較的容易であり、多数の競合企業が存在しております。
遺伝子医療事業においては、技術的進展により安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海外で製造販売
承認が得られはじめています。実際に大きな市場が望めるようになったことから、欧米の大手製薬会社やベンチャー
企業を含め多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組み始めております。
このような環境の中、同グループは、独自もしくは大学等の外部団体と協力して、技術や製品を開発し、可能な限
り知的財産化することにより、独占化あるいは差異化を図っておりますが、このような開発戦略が必ずしも成功する
とは限らず、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(3) 製造に関する依存について
①宝酒造
同社の酒類製品の大部分は、伏見工場（京都市伏見区）および松戸工場（千葉県松戸市）で製造され、また同社
は、必要に応じ、それらの工場における製造ラインの維持、更新を行っております。従いまして、これらの地域にお
いて大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、同社の商品の生産、供給能力が著しく低下し、当
社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の主要な原材料であるエタノー
ルは、消防法において第４類危険物（火災発生、拡大の危険性が大きく、消火の困難性が高いなどの性状を有する引
火性液体）として指定されております。
②宝酒造インターナショナルグループ
海外酒類事業において、The Tomatin Distillery Co.Ltd（英国スコットランド）でウイスキーを、またTakara
Sake USA Inc.（米国カリフォルニア州）および宝酒造食品有限公司（中国北京市）で清酒やみりん等の製造・供給
を行っております。従いまして、これらの地域において大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場
合、同事業の商品の生産、供給能力が著しく低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
③タカラバイオグループ
タカラバイオグループでは、バイオ産業支援事業における主力の研究用試薬を、中国の子会社である宝生物工程
（大連）有限公司でそのほとんどを生産しております。同グループでは生産拠点の集約により、価格競争力の強い製
品の製造を実現しており、また、同グループの規模では製造拠点の分散化は得策ではないと考えておりますが、当該
子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、当社グループの事業戦略や経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の変動について
宝酒造の原材料の調達については、調達先の国又は地域の天候や経済状況の影響を間接的に受ける可能性がありま
す。焼酎等の原料である粗留アルコールは主に南米やアジア地域の、また清酒等の原料米は主に日本の天候、原料相
場の影響を受けます。原材料の調達価格の高騰は製造コストの上昇に繋がり、また市場の状況等により販売価格に転
嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特有の法的規制について
①宝酒造
宝酒造は、日本国内において酒類の製造免許、販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けております。同社
は酒税法に基づき、販売業免許のほか、種類別、製造場ごとに所轄税務署長の製造免許を取得しております。今後の
事業展開においても酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等に影響を受
ける可能性があります。
②宝酒造インターナショナルグループ
宝酒造インターナショナルグループでは 、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はそ
の他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。
また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、運輸、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けており
ます。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、またコストの増加に
つながる可能性があります。
③タカラバイオグループ
バイオ産業支援事業における研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する
法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下、「カルタヘナ法」とい
う。）等の関連法規の規制を受けており、同グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の
製造・販売および貿易にあたっては、毒物及び劇物取締法や検疫法等関連法規を遵守する必要がありますが、医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）に定め
る医薬品や再生医療等製品ではないことから、同法の適用および規制は受けておりません。しかしながら、研究支援
産業の拡大等に伴い、将来、このような規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合等においては、当社グ
ループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同グループが開発中の遺伝子治療は、医薬品医療機器等法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、カ
ルタヘナ法等関連法規の規制を受けており、同グループは当該法規制を遵守していく方針であります。これらの関連
法規は、医薬品、再生医療等製品、医薬部外品、特定細胞加工物、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全
性の確保を目的としており、商業活動のためには所轄官公庁の承認又は許可が必要になります。同グループが遺伝子
医療事業で研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グ
ループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか 、当社グループは食品を扱う会社として、食品衛生法に基づいた営業施設の整備、器具・容器包装の管
理やその他の製造工程および販売などの管理運営を行っております。当社グループでは、食品衛生法を遵守し、食品
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衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題や故意の妨害も含め食品の安全問題は不可避の問題でも
あり、これらに関する問題が発生した場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の商品の販売では、インターネットによる通信販売を展開しており、特定商取引に関する法律に基づい
た表示規制などについても遵守する必要があります。
(6) 飲酒に対する社会的規制について
酒類は人々の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が人々の生活に深く浸透
している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であ
るのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことが指摘されております。宝
酒造および宝酒造インターナショナルグループでは、これらの指摘を認識したうえで、酒類の製造、販売を行う企業
として、人々の健康を維持増進し、社会的責任を果たす観点から「節度ある適度な飲酒」を普及啓発する様々な取り
組みを行っておりますが、これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、酒類の製
造、販売に何らかの影響、規制が及ぶ可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 研究開発活動について
タカラバイオグループにおいては、多岐にわたるバイオテクノロジー関連産業分野において広範囲にわたる研究開
発活動を行っており、同グループは、競争優位性を維持していくためにも、研究開発活動を非常に重要であると考
え、積極的に研究開発費を投下しております。しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、特に同グ
ループの遺伝子医療事業における臨床開発については長期間を要しますので、十分な研究開発活動の成果が適時にあ
がる保証はないことから、研究開発活動の遅延により、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果、当社グ
ループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権について
タカラバイオグループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業にお
いて、特許その他の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しており、競合他社を排除するため自らの技術を特
許で保護しております。同グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方
針でありますが、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が何らかの理由で無効となったり、
期間満了等により消滅した場合には、同グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また 、バイオテクノロジー関連産業においては、日々研究開発競争が繰り広げられており、同グループが自らの技
術を特許権により保護したとしても、同グループの研究開発を超える優れた開発力により、同グループの特許技術が
淘汰される可能性は常に存在していると考えております。さらに、同グループは今後の事業展開の中で、有望な他者
特許については取得又はライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生したり、必要な他者特
許が生じてもそのライセンスが受けられない可能性があります。
(9) 投資有価証券の減損処理について
当社グループでは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価
との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10)固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グ
ループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収
益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは
年金資産運用で利回りが悪化した場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(12)事業・資本提携について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に海外の他社との事業・資本提携を推進しています。しかしながら、
提携先および出資先を取り巻く事業環境の変化等の影響により、提携先および出資先の事業、経営および財務状況の
悪化等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先の業績不振等により多額の減損損失
を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)海外展開について
当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジア、豪州などにおいても、生産、販売等の事業活動を展開し
ております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等が著しく変化したり、地震等の自然災害の発生に
よって需要の減少や生産施設における操業の中断などを引き起こした場合や、移転価格税制等の国際税務問題による
影響を受けた場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)為替レートの変動について
当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結
財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響
を受ける可能性があります。
当社グループは、為替予約取引など為替ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止め
る努力をしておりますが、中長期的には為替変動により計画的な調達および販売活動を確実に実行できない場合があ
るため、為替レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)製造物責任について
当社グループが開発、製造する全ての商品について製造物責任賠償のリスクが内在しています。特に、酒類、食
品、医薬品、医療機器などについては、製造、販売、臨床試験において瑕疵が発見され、健康障害等を引き起こした
りした場合には製造物責任を負う可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、
この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任
賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストが発生するうえに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当
社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16)情報の管理について
当社グループは、販促キャンペーンや通信販売等により、多数の個人情報を保持しており、個人情報の管理に関し
ては、管理体制の構築、責任者の設置、従業員に対する継続的な研修会の実施等、個人情報の漏洩を防ぐための万全
の努力をしております。しかしながら、予期し得ない事象により、個人情報に限らず社内情報の紛失、漏洩、改ざん
などのリスクがあり、このような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等により、当社グループの
事業に影響を及ぼす可能性があります。
(17)訴訟について
当社グループでは、事業の遂行にあたり各種法令および規制等に違反しないようコンプライアンス活動を強化する
など最善の努力をしております。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループおよ
びその従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法や知的財産権、発明対価請求などの問題にお
いて訴訟提起される可能性を抱えています。万が一当社グループが訴訟を提起された場合、また不利な判決結果が生
じた場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は力強さに欠けるものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、
経済全体は緩やかな回復基調が続いております。また、海外においても、同様に緩やかな回復傾向が続いております
が、中国経済の持ち直しの動きに足踏みがみられていることや、米中間の通商問題の動向などもあり、世界経済は依
然として先行きが不透明な状況です。
このような経済状況のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」の達成に向けた最
終ステップとしての「宝グループ中期経営計画2019」のもと、海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で抜
け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環境
変化が起ころうとも収益を大きく伸長させることができるバランスのとれた事業基盤を確立することを目指し、着実
な事業活動に努めました。
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この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高277,443百万円(前期比103.5％)、売上総利益108,749百万円(前期
比104.0％)、営業利益17,804百万円(前期比114.0％)、経常利益18,359百万円(前期比114.1％)、親会社株主に帰属す
る当期純利益10,411百万円(前期比94.4％)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔宝酒造〕
国内の人口減少や高齢化の影響などからアルコールの総消費数量は減少傾向が続いており、今後も厳しい事業環境
が続くと思われます。
このような環境のもと、宝酒造では、技術で差異化された商品の開発を継続するとともに、多様化する消費者ニー
ズにスピーディーかつタイムリーに対応するために商品開発体制を強化し、ラインアップの拡充を行うことで酒類・
調味料の各カテゴリーにおける競争力を高めることに注力しております。また、高付加価値商品の売上構成比を高め
ることで利益率の向上を図りながら、食品メーカーとして安心・安全な商品を提供すべく原材料等の安全性確保と品
質管理体制の強化にも取り組んでおります。
当セグメントの売上状況などは次のとおりであります。
酒類
（焼酎）
焼酎では、甲類焼酎については、樽貯蔵熟成酒を活かして「宝焼酎」ブランドの活性化に取り組みました。また、
東京の料飲店を起点としたレモンサワーブームは拡大を続けておりますが、最近では、特にこだわりのレモンサワー
が人気となっており、家庭でつくるこだわりのレモンサワーのベース焼酎として最適な“こだわりのレモンサワー用
<宝焼酎>”を発売いたしました。本格焼酎では、“全量芋焼酎「一刻者」＜白＞”や“全量芋焼酎「一刻者」＜樽貯
蔵＞”を発売するなど一刻者ブランドの活性化に努めました。
しかしながら、市場の減少の影響を受け、焼酎全体の売上高は、53,382百万円(前期比97.5％)となりました。
（清酒）
清酒では、家庭向けには“松竹梅「天」”、業務用ルートでは“松竹梅「豪快」”の拡売に努めました。「澪」で
は、口に広がる爽やかな酸味とクリアな後味が特長の“松竹梅白壁蔵「澪」＜ＢＲＵＴ辛口＞スパークリング清酒”
を業務用ルート先行で、また、昨年に引き続き“松竹梅白壁蔵「澪」＜ＧＯＬＤ＞スパークリング清酒”を期間数量
限定で、それぞれ発売いたしました。さらに、吟醸酒や純米酒などの特定名称酒の拡売に努めました。
しかしながら、市場の減少の影響を受け、清酒全体の売上高は、21,394百万円(前期比96.3％)となりました。
（ソフトアルコール飲料）
ソフトアルコール飲料では、基幹ブランドと位置付けております辛口チューハイ“タカラ「焼酎ハイボール」”の
拡売に最注力いたしました。樽貯蔵熟成酒のおいしさを活かしたこだわりのレモンサワーの「極上レモンサワー」で
は、“寶「極上レモンサワー」＜つけ込み塩レモン＞”や“寶「極上レモンサワー」＜しょうがレモン＞”などを発
売いたしました。また、「寶ＣＲＡＦＴ」は、日本各地のご当地素材を使用し、ベースアルコールに樽貯蔵熟成酒を
ブレンドするなど 、当社ならではのこだわりの製法で仕上げた高付加価値のチューハイであり、ご当地の嗜好性 やグ
ルメに合う地域限定のチューハイとして、引き続きラインアップの拡充を図っております。
以上の結果、ソフトアルコール飲料全体の売上高は、38,777百万円(前期比112.3％)となりました。
（その他酒類）
その他酒類では、ウイスキーは増加しましたが、合成清酒や中国酒などが減少しましたので売上高は、6,482百万
円(前期比97.6％)となりました。
以上 の結果、酒類全体の売上高は、120,037百万円(前期比101.6％)となりました。
調味料
調味料では、ユーザーニーズに基づいた商品や独自技術で差異化された高付加価値商品などの開発 ・育成に取り組
んでおり、本みりんでは、９種類以上の糖と18種類のアミノ酸による調理効果の訴求を強化すべく、パッケージデザ
インのリニューアルを行いました。また、引き続き料理清酒に注力し、発酵調味料などの食品調味料の拡売にも努め
ましたが、調味料全体の売上高は、 23,583百万円(前期比99.0％)となりました。
原料用アルコール等
原料用アルコール等では、工業用アルコールや酒類の原料用アルコールなどの拡売に努めた結果、原料用アルコー
ル等の売上高は、8,836百万円(前期比112.5％)となりました。
以上の結果、宝酒造の売上高は、152,457百万円(前期比101.7％)となりました。売上原価は、91,441 百万円(前期
比102.0％)となり、売上総利益は、61,015百万円(前期比101.4％)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費
や販売促進費などの増加により55,067百万円(前期比100.9％)と なり、営業利益は、5,948百万円(前期比106.8％)と
なりました。
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〔宝酒造インターナショナルグループ〕
宝酒造インターナショナルグループは、日本からの酒類の輸出や海外各地で酒類の製造・販売を行う海外酒類事業
と海外の日本食レストランや小売店に日本食材などを販売する海外日本食材卸事業を展開しており、今後もさらなる
拡大が期待される世界の日本食市場の広がりを背景に、「和食」に加え、日本伝統のお酒である清酒や焼酎といった
「和酒」のおいしさを伝えることで、日本の食文化を世界に広め、世界の和酒・和食市場におけるリーディングカン
パニーを目指して事業活動に取り組んでおります。
宝酒造インターナショナルグループの売上高は、Mutual Trading Co.,Inc.(米国)やFOODEX S.A.S.(仏国)などの海
外日本食材卸事業が好調に推移し、海外酒類事業でもウイスキーなどが増加しましたので、77,834百万円(前期比
110.1％)となりました。売上原価は、54,823百万円(前期比110.0％ )となり、売上総利益は、23,010百万円(前期比
110.2％)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などの増加により18,478百万円(前期比112.1％)
となり、営業利益は、4,532百万円(前期比103.2％)となりました。
〔タカラバイオグループ〕
タカラバイオグループでは、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業
部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向
上させ、飛躍的な成長を目指していくための取り組みを推進いたしまし た。
バイオ産業支援事業
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、タカラバイオグループでは、こうし
た 研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置付けております。
当連結会計年度は、理化学機器は減少いたしましたが、主力の研究用試薬および受託サービスは増加いたしまし
た。
以上の結果、バイオ産業支援事業の売上高は、31,575百万円(前期比106.8％)となりました。
遺伝子医療事業
遺伝子医療事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスcanerpaturev(略称C-REV、旧称HF10)や、独
自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、
siTCR 技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法等の遺伝子治療の臨床開発を進めております。
®
当連結会計年度は、日本におけるNY-ESO-１・siTCR 遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開
®
発・独占販売契約にかかる対価料および本契約にもとづく治験製品等の売上高を計上いたしました。
以上の結果、遺伝子医療事業の売上高は、2,443百万円(前期比488.6％)となりました。
医食品バイオ事業
医食品バイオ事業では、タカラバイオグループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確
にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行い、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製
品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ
関連製品等を中心に事業を展開いたしました。
当連結会計年度は、健康食品関連製品およびキノコ関連製品がいずれも減少いたしました。
以上の結果、医食品バイオ事業の売上高は、1,822百万円(前期比81.2％)となりました。
なお、当事業のうち健康食品にかかる事業は、2019年１月１日を効力発生日として、会社分割(吸収分割)の方法に
よりシオノギヘルスケア株式会社へ承継し、キノコにかかる事業は、2019年３月１日を効力発生日として、株式会社
雪国まいたけへ事業譲渡いたしました。これにより、医食品バイオ事業は終了いたしました。
以上の結果、タカラバイオグループの売上高は、35,841百万円(前期比110.9％)となりました。売上原価は、
15,155百万円(前期比111.0％)となり、売上総利益は、20,685百万円(前期比110.9％)となりました。販売費及び一般
管理費は、人件費などの増加により15,221百万円(前期比100.8％)となり、営業利益は、5,463百万円(前期比
153.7％)となりました。
〔その他〕
その他のセグメントは、当社の不動産賃貸事業や国内グループ会社の物流事業などであります。当セグメントの売
上高は、前連結会計年度中にタカラ長運株式会社の株式を売却し、同社を連結の範囲から除外した影響などにより、
32,742百万円(前期比89.9％)となりました。売上原価は 、27,851百万円(前期比90.9％)となり、売上総利益は、
4,891百万円(前期比84.7％)となりました。販売費及び一般管理費は、2,936百万円(前期比84.9％)となり、営業利益
は、1,954百万円(前期比84.3％)となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は175,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,943百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が1,661百万円、受取手形及び売掛金が1,693百万円、商品及び製品が2,620百万円それ
ぞれ増加し、有価証券が3,632百万円減少したことによるものであります。固定資産は112,094百万円となり、前連結
会計年度末に比べ1,119百万円減少いたしました。これは主にのれんの減少などにより無形固定資産が2,355百万円、
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投資有価証券が2,464百万円それぞれ減少し、建設仮勘定の増加により有形固定資産が3,091百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は、287,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は57,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,110百万円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金が固定負債からの振替などにより4,739百万円増加したことによるものであります。固定
負債は49,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,862百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が5,204
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、107,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は179,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,577百万円増加いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10,411百万円および剰余金の配当3,194百万円により利益剰余金
が7,217百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,705百万円、為替換算調整勘定が2,841百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、51.6％(前連結会計年度末は51.0％)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,658百万円、減価償却費6,490百万円、売上債
権の増加2,900百万円、たな卸資産の増加5,060百万円、法人税等の支払額6,586百万円などで13,508百万円の収入と
前年同期に比べ2,757百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出15,310百万円、定期預金の払戻による収入
14,846百万円、有価証券の取得による支出11,467百万円、有価証券の売却及び償還による収入12,528百万円、有形及
び無形固定資産の取得による支出10,671百万円などにより9,213百万円の支出と前年同期に比べ10,703百万円の支出
減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,191百万円などにより4,243百万円の支出と前年同期に比
べ1,327百万円の支出減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連
結会計年度末より760百万円減少し、48,580百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における生産実績をセグメントごとおよび品種別に示す
と、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
品種
宝酒造
焼酎 54,918 100.1
清酒 21,528 97.9
ソフトアルコール飲料 39,405 114.3
その他酒類 4,642 96.5
酒類計 120,494 103.7
本みりん 14,049 100.0
その他調味料 9,937 101.0
調味料計 23,987 100.4
計 144,482 103.2
宝酒造インターナショナルグループ 7,374 102.7
タカラバイオグループ 16,159 111.6
報告セグメント計 168,016 103.9
その他 1,906 98.5
合計 169,923 103.8
（注）１．金額は酒税込み、消費税等抜きの販売価格によっております。
２．宝酒造の原料用アルコール等は、大部分が酒類等の原料として使用されていること、また、販売実績に対
応する生産実績を正確に把握することが困難であることから記載を省略しております。
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ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
798
宝酒造 103.7
宝酒造インターナショナルグループ 50,072 109.1
タカラバイオグループ 5,267 92.2
報告セグメント計 56,138 107.2
その他 10,922 93.3
合計 67,061 104.6
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
受注生産はほとんど行っておりません。
ｄ．販売実績
(a) 品種別販売実績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における販売実績をセグメントごとおよび品種別に示す
と、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
品種
宝酒造
53,382 97.5
焼酎
清酒 21,394 96.3
ソフトアルコール飲料 38,777 112.3
その他酒類 6,482 97.6
酒類計 120,037 101.6
本みりん 13,869 98.6
その他調味料 9,714 99.5
調味料計 23,583 99.0
原料用アルコール等 8,836 112.5
計 152,457 101.7
宝酒造インターナショナルグループ
10,758 102.6
海外酒類
海外日本食材卸 68,954 111.1
その他 62 126.5
グループ内連結消去 △1,940 －
計 77,834 110.1
タカラバイオグループ 35,841 110.9
報告セグメント計 266,132 105.2
その他 32,742 89.9
セグメント計 298,875 103.3
事業セグメントに配分していない収益
△21,431 －
およびセグメント間取引消去
合計 277,443 103.5
（注）販売金額には酒税を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
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(b) 相手先別販売実績
主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
国分グループ本社株式会社 34,540 12.9 33,620 12.1
（注）販売金額には酒税を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識および 分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」の達成に向けた最終ステップとしての「宝グ
ループ中期経営計画2019(以下、「本中計」という。)」のもと、海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で
抜け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環
境変化が起ころうとも収益を大きく伸長させることができるバランスのとれた事業基盤を確立することを目指し、着
実な事業活動に努めました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は277,443百万円(前期比103.5％)となり、売上総利益は売
上高の増加に伴い108,749百万円(前期比104.0％)となりました。販売費及び一般管理費では、運送費や人件費などが
増加しましたが、営業利益は17,804百万円(前期比114.0％)となりました。営業外損益では、受取利息や受取配当金
などの増加により営業外収益が増加し、支払利息などの減少により営業外費用が減少しましたので、経常利益は
18,359百万円(前期比114.1％)となりました。特別損益では、特別利益は、固定資産売却益や事業譲渡益の計上があ
りましたが、前連結会計年度に連結子会社であったタカラ長運株式会社の株式の売却により計上した関係会社株式売
却益がなくなったことから減少し、特別損失に減損損失や災害による損失を計上したことなどにより、親会社株主に
帰属する当期純利益は10,411百万円(前期比94.4％)となりました。
また、海外売上高比率は35％となりました。
セグメント別の経営成績等は、宝酒造では、売上高は152,457百万円(前期比101.7％)となりました。売上原価は、
91,441百万円(前期比102.0％)となり、売上総利益は、61,015百万円(前期比101.4％)となりました。販売費及び一般
管理費は、運送費や販売促進費の増加により55,067百万円(前期比100.9％)となり、営業利益は、5,948百万円(前期
比106.8％)となりました。
宝酒造インターナショナルグループでは、売上高は、77,834百万円(前期比110.1％)となりました。売上原価は、
54,823百万円(前期比110.0％)となり、売上総利益は、23,010百万円(前期比110.2％)となりました。販売費及び一般
管理費は、運送費や人件費などの増加により18,478百万円(前期比112.1％)となり、営業利益は、4,532百万円(前期
比103.2％)となりました。
タカラバイオグループでは、売上高は、35,841百万円(前期比110.9％)となりました。売上原価は、15,155百万円
(前期比111.0％)となり、売上総利益は、20,685百万円(前期比110.9％)となりました。販売費及び一般管理費は、人
件費などの増加により15,221百万円(前期比100.8％)となり、営業利益は、5,463百万円(前期比153.7％)となりまし
た。
その他のセグメントでは、売上高は、前連結会計年度中にタカラ長運株式会社の株式を売却し、同社を連結の範囲
から除外した影響などにより、32,742百万円(前期比89.9％)となりました。売上原価は、27,851百万円(前期比
90.9％)となり、売上総利益は、4,891百万円(前期比84.7％)となりました。販売費及び一般管理費は、2,936百万円
(前期比84.9％)となり、営業利益は、1,954百万円(前期比84.3％)となりました。
ａ．経営成績に重要な影響を与える要因
宝酒造の国内事業では、人口減少や高齢化の影響などからアルコールの総消費数量は減少傾向が続いており、国
内酒類業界はメーカー間の競争が激化し、厳しい経営環境にあります。
当事業では、清酒、焼酎、調味料の各カテゴリーで、技術で差異化された商品開発に引き続き注力し、市場シェ
アをさらに高めることで、和酒No.1の確固たるポジションを盤石化するとともに、和酒トップメーカーとして、国
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内和酒市場の活性化を図ってまいります。また、ＲＴＤ市場において、缶チューハイのパイオニアとして、樽貯蔵
熟成酒等の強みを活かしたブランドの育成と積極的な新商品の投入により、独自のポジションを構築いたします。
宝酒造インターナショナルグループの海外事業では、世界的に和酒・和食の人気が高まっており、今後も一層の
市場拡大が見込まれますが、競合各社との競争が激化しております。
当事業では、海外酒類事業においては、清酒を中心に、米国・中国での現地生産による”地の利”を活かした商
品展開と、海外専用商品の開発・育成による輸出強化に取り組んでまいります。海外日本食材卸事業においては、
未進出エリアへの新規拠点進出や既存拠点の拡充により、さらなる卸ネットワークの拡大を図り、売上拡大ととも
に物流効率化によりコスト抑制に努めてまいります。
タカラバイオグループのバイオ事業では、当事業のリスク要因としまして、各国政府の政策動向の変化による研
究開発予算の伸び率の鈍化、また、ＣＤＭＯ事業においては、市場参入企業の増加に伴う競争激化などが考えられ
ます。
当事業では、研究開発力強化により、顧客ニーズに対応した新製品・新サービスを継続して投入することで対処
していきたいと考えております。
なお、その他にも「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
ｂ．資本の財源および資金の流動性
当社グループは、本中計の財務方針として、「健全な財務体質を維持しながら、成長投資を行うとともに、適切
な株主還元を実施することによってROEを向上させ、適正な株価水準を実現する」ことを掲げております。
営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび内部留保資金を、各事業セグメントの成長分野へ積極的に投資
するとともに、自己株式の取得や配当を通じた適切な株主還元を行い、一方で、多様な資金調達手段を確保し金融
負債を利用することにより、適切な資本、負債のバランスを維持し、財務の安全性と資本の効率性の両立を図りま
す。
(a) 資金の流動性
当社グループの短期運転資金需要の主なものは、原材料、製品の購入費用および、製造・販売経費、管理費、
研究開発費等ですが、これらの資金については、営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、主として金
融機関からの短期借入金およびコマーシャル・ペーパーによる調達資金を充当することとしております。
当社は格付機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）および株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）か
ら10,000百万円の発行枠を設定しているＣＰ（コマーシャルペーパー）の格付（a-1、J-1）を両社から取得して
おりますが、当連結会計年度中は発行しておりません。また、当社は機動的な資金調達および流動性の補完を目
的として、10,000百万円のコミットメント・ラインを設定しておりますが、当連結会計年度中は借入を行ってお
りません。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は48,580百万円で、前連結会計年度末より760百万円減少いた
しましたが、十分な手元流動性は維持できているものと認識しております。
当社は、当社の信用力を生かし外部資金を一括して調達し、タカラバイオグループを除く主要な連結子会社に
必要資金を貸付けるとともに、一部の連結子会社とはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入
し、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理するなど、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。
(b) 資本の源泉
当社グループの投資支出の主なものは、生産設備や研究設備、製品倉庫等への設備投資やＭ＆Ａ等の投資です
が、これらの資本の財源としては、営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、主として金融機関からの
長期借入金や社債の発行による調達資金を充当することとしております。
当社は、20,000百万円の普通社債の発行登録を行うとともに、格付機関である株式会社格付投資情報センター
（Ｒ＆Ｉ）および株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から長期債格付Ａ（シングルＡフラット）を取得しており
ます。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、総額9,213百万円で、このうち主なものは、有形及
び無形固定資産の取得による支出10,671百万円などでした。
翌連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、総額15,920百万円の支出で、15,670百万円の有形及
び無形固定資産の取得を予定しております。このうち主なものは、連結子会社であるタカラバイオ株式会社の再
生医療等製品の研究・製造施設建設などで、その全額を同社の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フロー
により充当する予定であります。なお、宝酒造株式会社の酒類製造設備増強をはじめ、その他の設備投資等につ
きましても当社グループ内の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローにより充当する予定であります。
(c) 資金の調達
当連結会計年度は特記すべき資金調達は行っておりません。
当連結会計年度末の社債の残高は25,000百万円、短期借入金の残高は9,960百万円、長期借入金の残高は5,415
百万円であります。
また、キャッシュ・フロー関連の指標については、以下のとおりであります。
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2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 49.2 51.0 51.6
時価ベースの自己資本比率（％） 88.1 82.9 91.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 373.1 295.0 351.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 27.0 29.0 34.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（注５） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る「自己資本比率」、「時価ベースの自己資本
比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、本中計の定量目標は以下のとおりであります。
なお、2018年５月11日に公表しております本中計最終年度の定量目標に対しては、 事業ポートフォリオの見直し
により一部事業を譲渡した影響等のため、売上高は未達となる見込みですが、営業利益はこの影響を吸収し、海外
売上高比率とともに目標を上回る見通しです。
定量目標（2020年３月期）
＜宝グループ連結＞
・売上高 2,900億円 （2018年５月11日公表 2,950億円以上）
・営業利益 190億円 （2018年５月11日公表 187億円以上）
・海外売上高比率 36％ （2018年５月11日公表 35％以上）
各事業セグメントの定量目標は以下のとおりです。
＜宝酒造＞
売上高に関しては、市況の厳しさもあり目標に対して若干の未達となる見通しですが、営業利益について
は、各カテゴリーで利益率の高い商品を拡大することで、目標を達成する計画です。
・売上高 1,590億円 （2018年５月11日公表 1,600億円以上）
・営業利益 62億円 （2018年５月11日公表 62億円以上）
＜宝酒造インターナショナルグループ＞
売上高に関しては計画通りですが、原材料価格の高騰といったコストアップ要因により、営業利益は定量目標
を２億円下回る計画といたします。
・売上高 834億円 （2018年５月11日公表 830億円以上）
・営業利益 50億円 （2018年５月11日公表 52億円以上）
＜タカラバイオグループ＞
当連結会計年度に健康食品事業とキノコ事業を譲渡した影響などにより、売上高は計画値を下回るものの、
ＣＤＭＯ事業の拡大と、海外での事業展開の加速により、営業利益は目標を２億円上回る計画といたします。
・売上高 360億円 （2018年５月11日公表 385億円以上）
・営業利益 62億円 （2018年５月11日公表 60億円以上）
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグ
ループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,708 百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次の
とおりであります。
（宝酒造）
当セグメントにおいては、宝酒造㈱の蒸留技術部、醸造技術部および研究開発センターを中心に、機能や成分で差異
化された付加価値の高い製品の開発を目的に、微生物の育種、原料・素材の探索、生産技術の研究開発を行っておりま
す。
焼酎では、香りが高くすっきりとした味わいを実現する独自の製法を開発し、食事に合う本格麦焼酎「ひゅうが晴」
を発売いたしました。また、芋焼酎では当社の持つ“樽貯蔵熟成技術”で新たな価値を付与した全量芋焼酎「一刻者」
＜樽貯蔵＞を発売いたしました。
清酒では、松竹梅白壁蔵「澪」スパークリング清酒シリーズの新製品として、「澪」＜ＢＲＵＴ辛口>を業務用ルー
ト先行で、また、鮮やかなロゼ色を特長とした「澪」＜ＲＯＳＥ＞を春季限定商品として発売いたしました。伸長する
特定名称酒市場においては、特定名称酒を家庭で日常酒として楽しむ新提案として500ml紙パック入り松竹梅＜純米大
吟醸＞等３製品を発売いたしました。
ソフトアルコール関連では、全国に拡大するレモンサワーブームを背景に、「寶 極上レモンサワー」チューハイを
発売いたしました。当社独自の“樽貯蔵熟成酒”とレモンの香気成分を引き立てる“レモンサワー用焼酎”と、更にレ
モン果実から香気成分や旨味成分を抽出した“レモンエキス”等を使用することで、本格的な果実感と飲みごたえを両
立させた製品を発売いたしました。また、地域限定商品として各地で展開している「寶ＣＲＡＦＴ」チューハイシリー
ズのラインアップを拡充いたしました。各地のご当地素材と、樽貯蔵熟成酒等を使うことにより、素材の特長や地域性
を活かした商品を発売いたしました。
調味料では、家庭用商品として、容器の利便性などが好評の500mlらくらく調節ボトル「タカラ料理のための清
酒」・「タカラ本みりん 国産米１００％」の２製品について、“米麹”の力で調理効果を高めた品質リニューアルを
行いました。また、加工業務用に、酒粕をペースト状に処理し利便性・品質安定性に優れた酒粕調味料「酒粕風味」シ
リーズ２製品を発売いたしました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 368 百万円であります。
（タカラバイオグループ）
当セグメントにおいては、研究用試薬をはじめ、理化学機器、受託サービスのメニュー開発、遺伝子治療などの臨床
開発など、広範囲の分野における幅広い研究開発活動を、日本のタカラバイオ㈱、米国のTakara Bio USA, Inc.を中心
に展開しております。
バイオ産業支援事業では、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじ
め、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等
の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、シングルセル（１細胞）由来の超微量DNAなどを次世代シーケンサーで解析するための
研究用試薬、ウイルスの迅速検出に適したリアルタイムPCR試薬、ヒトiPS細胞専用血管内皮細胞分化誘導キット等を開
発いたしました。
遺伝子医療事業では、がん等を対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。
当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスC-REVについて、国内で、悪性黒色腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験
および膵臓がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ推進いたしました。このうち悪性黒色腫に関しては、国内製造
販売承認を厚生労働省に申請しました。また、同じく国内で、NY-ESO-1・siTCR 遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象
®
とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、CD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床
試験を進めました。
また、上記の２事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用
できる基礎的な研究も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック
効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 4,337 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、宝酒造、宝酒造インターナショナルグループおよびタカラバイオグループにおける生
産能力および研究開発設備の増強、維持ならびにＩＴ関連投資を目的として実施し、その金額は建設仮勘定に計上した
ものを含め総額10,671百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの設備投資（無形固定資産を含む）は、以下のとおりであります。
投資金額
セグメントの名称 内容
（百万円）
宝酒造 松戸工場 チューハイ製造設備増強 666
その他 2,462
3,128
計
1,162
宝酒造インターナショナルグループ
タカラバイオ㈱ 研究開発施設および再生医療等製品の製造施設
タカラバイオグループ 4,751
その他 1,251
6,002
計
230
その他
148
全社（共通）（注２）
10,671
合計
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．事業セグメントに配分していない当社の投資金額であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
土地
事業所名
建物及び 機械装置 リース
セグメントの名称 設備の内容 員数
その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具 資産
面積 金額
（人）
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
（㎡） (百万円)
本社 その他設備
全社（共通） 304 18 65,772 2,066 58 146 2,593 181
(京都市下京区) (注５，７)
歴史記念館
[2,612] [23]
全社（共通） 研修施設 830 － － 163 993 2
(京都市伏見区) － －
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
土地
事業所名 セグメント
建物及び リース
会社名 設備の内容
員数
及び その他 合計
（所在地） の名称
構築物 資産
面積 金額
(人)
(百万円) (百万円)
運搬具
(百万円) (百万円)
（㎡） (百万円)
(百万円)
原料用アルコール、
松戸工場
宝酒造㈱ 宝酒造 酒類、酒類調味料生 1,452 2,175 140,410 1,102 － 808 5,538 170
(千葉県松戸市)
産設備
原料用アルコール、
楠工場
宝酒造 酒類、調味液生産設
宝酒造㈱ 688 778 57,548 370 － 104 1,941 80
(三重県四日市市)
備
伏見工場
酒類、酒類調味料生
宝酒造㈱ 宝酒造 1,882 3,117 57,769 2,198 － 121 7,320 231
(京都市伏見区) 産設備
白壁蔵
宝酒造㈱ 宝酒造 酒類生産設備 663 926 14,611 60 － 26 1,676 38
(神戸市東灘区)
黒壁蔵
宝酒造㈱ 宝酒造 酒類生産設備 489 998 73,705 712 － 49 2,249 89
(宮崎県児湯郡高鍋町)
本社 その他設備
宝酒造㈱ 宝酒造 772 131 8,421 1,365 － 135 2,405 169
(京都市下京区) (注６，７)
研究用試薬等製造設備、
タカラバイ 本社 タカラバイ
研究受託用解析設備、研
4,391 815 46,886 3,352 － 6,336 14,896 450
オ㈱ (滋賀県草津市) オグループ
究開発設備、その他設備
研究用試薬等製造設備、
タカラバイ 草津事業所
タカラバイ
研究受託用解析設備、 研
314 37 14,881 2,159 － 320 2,831 14
オ㈱ (滋賀県草津市) オグループ
究開発設備、その他設備
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帳簿価額
従業
機械装置
土地
事業所名 セグメント
建物及び リース
会社名 設備の内容
員数
及び その他 合計
（所在地） の名称
構築物 資産
面積 金額
(人)
(百万円) (百万円)
運搬具
(百万円) (百万円)
（㎡） (百万円)
(百万円)
本社及び支社
タカラ物流 物流設備、その他設
[49,918]
その他 160 13 24 45 38 282 62
(京都府京田辺市他)
システム㈱ 備(注８) 5,244
その他設備
本社
川東商事㈱ その他 9 － 13,091 1,827 － 6 1,843 0
（注９）
(京都市下京区)
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
土地
事業所名 セグメント
建物及び リース
会社名 設備の内容
員数
及び その他 合計
（所在地） の名称
構築物 資産
面積 金額
(人)
(百万円) (百万円)
運搬具
(百万円) (百万円)
（㎡） (百万円)
(百万円)
宝酒造イン
本社
Takara Sake
清酒、梅酒等製造
ターナショナ
(米国カリフォル 583 1,033 11,014 29 － 203 1,849 51
USA Inc. 設備、その他設備
ルグループ
ニア州)
Mutual 宝酒造イン
本社
事務所及び倉庫、
ターナショナ
Trading (米国カリフォル
1,209 75 29,452 1,704 167 164 3,321 221
その他設備
ルグループ
Co., Inc. ニア州)
New York 宝酒造イン
本社 事務所及び倉庫、
ターナショナ
Mutual (米国ニュー その他設備
734 2 8,134 232 51 48 1,070 148
ルグループ
ジャージー州) （注10）
Trading,Inc.
宝生物工程 研究用試薬等製造
[39,909] [－]
本社 タカラバイ
(大連)有限公 設備、研究開発設
628 504 － 117 1,250 514
(中国遼寧省) オグループ
－ －
司 備、その他設備
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．各事業所には、事業所、倉庫および社宅等を含んでおります。
３．帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
４．土地欄の［ ］書きは賃借面積および年間賃借料を示し、外書きであります。
５．提出会社の本社の土地は、主として不動産賃貸事業にかかる土地であり、連結会社以外の者へ賃貸しており
ます。その主なものは山口県防府市所在の土地であります。
６．宝酒造㈱の本社の土地および建物には、本社所在地以外のものが含まれており、その主なものは滋賀県草津
市所在の社宅であります。
７． 提出会社および宝酒造㈱の本社事務所（建物）は賃借しており、当連結会計年度におけるその年間賃借料
は、それぞれ160 百万円および133百万円 であります。
８． タカラ物流システム㈱の本社の建物および土地は賃借しており、当連結会計年度におけるその年間賃借料は
382百万円 であります。
９．川東商事㈱の土地は、主として不動産賃貸事業にかかる土地であり、連結会社以外の者へ賃貸しておりま
す。その主なものは兵庫県西宮市所在の土地であります。
10． New York Mutual Trading,Inc. の土地は、連結会社以外の者へ賃貸しております。また、本社事務所及び倉
庫の建物（面積18,745㎡）は連結会社以外から賃借しており、 その年間賃借料は144 百万円 であります。
11．生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
宝酒造㈱ 千葉県 チューハイ製造設備 年産1,070万函
宝酒造 3,500 666 自己資金 2019年５月 2019年８月
松戸工場 松戸市 増強 （注2）
米国 宝酒造イン
新本社倉庫・事務所
Mutual Trading
延床面積
カリフォルニア州 ターナショナ
冷凍・冷蔵設備新設 2,319 61 自己資金 2019年７月 2020年８月
Co., Inc. 27,850㎡
ロサンゼルス市 ルグループ
および内装工事
研究開発施設および再生
滋賀県 タカラバイ 延床面積
タカラバイオ㈱
7,300 4,767 自己資金 2018年２月 2019年８月
医療等製品の製造施設
本社 草津市 オグループ 14,500㎡
ガスエンジンコージェネ ファイナン
タカラバイオ㈱ 滋賀県 タカラバイ
1,214 － 2019年２月 2019年12月 －
レーション関連設備 ス・リース
草津市 オグループ
本社
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．１函は350ml×24本で換算しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
201,699,743 201,699,743
普通株式
市場第一部 100株
201,699,743 201,699,743 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2017年12月29日（注） △16,000,000 201,699,743 － 13,226 － 3,158
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 71 40 327 240 18 23,730 24,426 －
（人）
所有株式数
－ 1,097,292 58,703 330,383 184,562 753 344,499 2,016,192 80,543
（単元）
所有株式数の
－ 54.42 2.91 16.39 9.15 0.04 17.09 100 －
割合（％）
（注）自己株式2,069,706 株は「個人その他」欄に20,697単元、「単元未満株式の状況」欄に6株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
28,065,000 14.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
19,395,244 9.72
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
9,738,000 4.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
9,500,000 4.76
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
5,370,000 2.69
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
5,000,000 2.50
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
3,489,500 1.75
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１番１号
3,067,924 1.54
宝グループ社員持株会 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
資産管理サービス信託銀行株式会
3,049,200 1.53
東京都中央区晴海１丁目８番12号
社（証券投資信託口）
日本アルコール販売株式会社 東京都中央区日本橋小舟町６番６号 3,000,000 1.50
計 － 89,674,868 44.92
（注）１．2018年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
103,210 0.05
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
520,145 0.26
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
14,204,100 7.04
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号
２．2018年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループが2018年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
5,298,400 2.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
3,395,700 1.68
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 2,753,000 1.36
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 3,797,300 1.88
メント株式会社
6,989,800 3.47
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,069,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 199,549,500 1,995,495 －
普通株式
80,543 － －
単元未満株式 普通株式
201,699,743 － －
発行済株式総数
－ 1,995,495 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区四条通烏丸
宝ホールディングス㈱ 2,069,700 － 2,069,700 1.03
東入長刀鉾町20番地
－ 2,069,700 － 2,069,700 1.03
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 501 688,729
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
19 12,559 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 2,069,706 － 2,069,706 －
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2019年６月１日からこの有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な視野のもと、宝グループ全体の事業基盤の強化と利益成長の実現による企業価値および株主利益
の最大化を目指し利益配分を行っております。事業から得られるキャッシュ・フローは、事業基盤強化と成長戦略投資
等に備え内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元については、安定的な配当の継続を基本としつつ業績連動
の要素も加味した還元を実施してまいります。
具体的には連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益(＝連結営業利益×(１－法定
実効税率)で算出)に対する比率を「みなし配当性向」として30％を目安に配当を行うこととしております。また、自己
株式の取得や消却、政策保有株式の売却および売却資金の成長投資・株主還元資金への充当についても、状況に応じて
機動的に対応していくことでＲＯＥの向上を目指してまいります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度（第108期）の配当につきましては、上記 の方針に基づき、１株につき18円の普通配当を実施することを
決定しました。 この結果、単体での配当性向は203.2％、連結での配当性向は34.5％となりました。
内部留保した資金につきましては、グループ各社の経営基盤の強化と事業収益力の向上のための財務体質の維持なら
びに各事業において 利益成長が見込める分野へ 積極的に投下し、グループ全体の企業価値の向上に努めます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月27日
3,593 18.0
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて 人間の健康的な暮らしと 生き生きとした 社会
づくりに貢献します。」という企業理念のもと、日本伝統の酒造りの発酵技術と最先端のバイオ技術の革新を通じ
て、食生活や生活文化、ライフサイエンスにおける新たな可能性を探求し、新たな価値を創造し続けることによっ
て社会への貢献を果たしています。
2011年に公表した10年間の長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」では、酒類・調味料事業を基盤と
し、バイオ事業と健康食品事業という有望な将来性のある成長事業を有する独自の強固な事業ポートフォリオを
ベースとし、国内はもとより海外においても事業を伸ばし、さらに環境変化に強いバランスのとれた事業構造を確
立することを目指しています。また、長期経営ビジョンを実現するための具体的な実行計画として策定した３カ年
の「宝グループ中期経営計画2019」では、「海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で抜け・モレのない
商品と競争優位性をもった商品を多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環境変化が起ころ
うとも収益を大きく伸長させることができるバランスのとれた事業基盤を確立する」という基本方針のもと、売上
高や営業利益、海外売上高比率といった業績目標のほか、成長投資と適切な株主還元の実施によりROEの向上を目指
す方針を公表しております。具体的には、営業利益をベースとした「みなし配当性向30％*」を目安とした配当を行
うとともに、自己株式の取得や政策保有株式の売却にも、状況に応じた機動的な対応を図ってまいります。
このように、長期経営ビジョンと中期経営計画を着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を遂
げるためには、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場をふまえたうえで、
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためのコーポレートガバナンス体制が必要であり、以下の具体的方針
を定めて取り組んでまいります。
*みなし配当性向 ＝ 配当総額 ÷ (連結営業利益×(１－法定実効税率)) ≒ 30％
イ．株主の権利・平等性の確保
当社は、すべての株主の権利の実質的な確保、権利行使にかかる環境整備および実質的な平等性の確保のた
め、適切な対応を行うこととしております。
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、株主、顧客、取引先、債権者、従業
員、地域社会等の様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、これらのステークホルダーの権利・立場を
尊重する企業文化・風土の醸成を推進することとしております。
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、会社の財政状態・経営成績等の財務
情報や、経営戦略・経営課題、事業活動におけるリスクやコーポレートガバナンスにかかる情報等の非財務情
報について、法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外にも必要に応じ適切な方法により情
報提供を行うとともに、直接または間接的に株主への説明および対話を行うこととしております。
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ニ．取締役会の責務
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、収益力や資本効率を高めるために、長期経営
ビジョンにおいて当社グループの方向性を示すとともに中期経営計画でその具体的な目標を定めることとして
おります。
当社は、持株会社として、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、各社の経営上の重要案件の事前協
議や報告を義務付け業務執行を監督しながら、適切なリスクテイクを支える体制をとることとしております。
当社は、経営戦略の策定・遂行を通じ、各事業子会社の業務執行の監査・監督を行うためには、各事業に関
する高度な専門知識と豊富な経験を持つ取締役が経営の意思決定を行い業務を監督するとともに、株主を含む
すべてのステークホルダーの視点に立脚する幅広い見識をもった独立性の高い社外取締役および社外監査役が
業務の執行の監査・監督に関与することで経営に対する監督機能が強化されるものとの考えから監査役設置会
社の体制をとり、これにより取締役に対する実効性の高い監督を行うこととしております。
ホ．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、株主の意見を経営に適切に反映する
ことが重要な経営課題の１つであると認識しており、機関投資家に対してはＩＲ担当役員、個人投資家に対し
ては総務担当役員が統括となり、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため株主や投資家との対話を
行うこととしております。また、対話によって得られた意見は必要に応じて取締役会などに報告することによ
り、様々なステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解をふまえた適切な対応に
努めることとしております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社であります。提出日現在（2019年６月27日）、監査役は５名であり、うち３名は社
外監査役であります。取締役は９名（定款に定める定数は10名以内）であり、うち３名は社外取締役でありま
す。また、経営環境への迅速な対応、取締役の経営責任の明確化のために、取締役の任期は１年としておりま
す。
当社は持株会社として、グループ会社の管理に関する必要な事項を定めた「グループ会社管理規程」を制定
し、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、各社の事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件につい
ては事前協議を行い、または事後すみやかな報告を受けることとしております。
なお、当社では、業務執行上の意思決定および情報提供が適切かつ迅速に行われることを目的として、次の
会議体を設置し、運営しております。
ａ．当社グループのグループ経営全体に関わる重要事項の協議、グループ各社の業績レビュー、ならびに活動
状況の報告を行う「グループ戦略会議」を原則として年６回以上開催しております。
ｂ．宝酒造株式会社および宝酒造インターナショナル株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事
前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「宝酒造戦略会議」および「宝酒造インターナショナル
戦略会議」を原則として毎月１回開催しております。また、上場子会社であるタカラバイオ株式会社の取
締役会決議事項等の重要事項についての報告および活動状況の報告を行う「タカラバイオ連絡会議」を原
則として毎月１回開催しております。さらにその他の子会社の取締役会決議事項等の重要事項についての
事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「戦略会議」や「協議連絡会議」を各社ごとにそれぞ
れ原則として年４回開催しております。
また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役およ
び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法定の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう
にすることを目的とするものであります。また、同法第427条第１項の規定による定款の定めに基づき、社外取
締役および社外監査役との間に、「責任の限度額を会社法第425条第１項各号の額の合計額とする」旨の責任限
定契約を締結しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は持株会社としてグループ経営を行うにあたり、経営戦略の策定・遂行を通じ、各事業子会社の業務執
行の監査・監督を行うためには、各事業に関する高度な専門知識と豊富な経験を持つ取締役が経営の意思決定
を行い業務を監督するとともに、株主を含むすべてのステークホルダーの視点に立脚する幅広い見識をもった
独立性の高い社外取締役および社外監査役が、監査役会を構成する他の監査役と連携し、業務の執行の監査・
監督に関与する現状の監査役設置会社の体制が、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能
の強化を可能にするものであり、当社のガバナンス体制として最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき「業務の適正を確保するための体制」を取締役会で決議し、これに基
づき以下の体制の整備をしております。
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ａ． 当企業集団 の企業理念と誠実で公正な企業活動のために
当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当企業集団」という）では、「自然との調和を大切
に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します」とい
う企業理念を掲げ、常に誠実で公正な企業活動を行うことを経営のよりどころとする。
そこで、誠実で公正な企業活動の確保を目指すため、当企業集団全体のコンプライアンス活動を統括す
る組織として、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、運営する。同委員会で
は、以下の基本的な考え方に立った「宝グループコンプライアンス行動指針」を制定し、当企業集団の役
員・社員のひとりひとりは、この指針に基づき、日常の業務活動を行うこととする。
ⅰ 国内外の法令を遵守するとともに、社会倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任を持って行
動する。
ⅱ 自然環境への負荷の軽減に取り組み、生命の尊厳を大切にした生命科学の発展に貢献する。
ⅲ この行動指針に反してまで利益を追求することをせず、公正な競争を通じた利益追求をすることで、
広く社会にとって有用な存在として持続的な事業活動を行う。
ⅳ 就業規則を遵守し、就業規則に違反するような不正または不誠実な行為は行わない。
ⅴ 常に公私のけじめをつけ、会社の資産・情報や業務上の権限・立場を利用しての個人的な利益は追求
しない。
ｂ．当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ）「宝グループコンプライアンス行動指針」により、当企業集団の役員・社員の一人ひとりが遵守すべき
「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導などを通じて当企業集団
の役員・社員を教育する。
ロ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然と対応し、一切の関係を持たないこ
ととする。
ハ）役員・社員が当企業集団の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業務遂行
上の手段・方法によっては問題の解決・防止が困難または不可能であるときの通報窓口として「ヘルプ
ライン」を社内および社外第三者機関に設置し、運営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益
取扱は禁止し、この旨を当企業集団全体に周知する。
ニ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じること
により、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部門等に対して十分な牽
制機能を確保するための独立した組織とする。
ホ）当企業集団では、財務報告の信頼性を確保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これ
らの体制整備の充実を継続的に行う。
ｃ．当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制ならびに当社の子会社の取締役の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ）「情報管理規程」を制定して、取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認するととも
に情報の取扱に起因するリスクを防止・軽減するための基本体制を整備・運用する。
ロ）個別具体的な情報の保管年限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関しては、順次個別に規
程・取扱要領等を整備・運用する。
ハ）当社と子会社との関係に関する「グループ会社管理規程」を制定し、各子会社の独自性・自立性を維持
しつつ、事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行い、または事後すみやか
な報告を受けることとする。
ｄ．当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）「コンプライアンス委員会」が当企業集団の「危機管理」全体を統括し、同委員会の監督のもと、各担
当部門において「法・社会倫理」「商品の安全と品質」「安全衛生」その他当企業集団を取り巻くリス
クを防止・軽減する活動に取り組む。
ロ）緊急事態発生時には、コンプライアンス委員会においてあらかじめ定める「宝グループ緊急時対応マ
ニュアル」に基づき、必要に応じて緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。
ｅ．当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）当企業集団における業務執行上の意思決定および情報提供が適正かつ迅速に行われることを目的とし
て、次の会議体を設置し、運営する。
ⅰ 当企業集団のグループ経営全体に関わる重要事項の協議、グループ各社の業績レビュー、ならびに活
動状況の報告を行う「グループ戦略会議」を原則として年６回以上開催する。
ⅱ 宝酒造株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の
報告を行う「宝酒造戦略会議」を原則として毎月１回開催する。
ⅲ 宝酒造インターナショナル株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告
ならびに活動状況の報告を行う「宝酒造インターナショナル戦略会議」を原則として毎月１回開催す
る。
ⅳ タカラバイオ株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての報告および活動状況の報告を行う
「タカラバイオ連絡会議」を原則として毎月１回開催する。
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ⅴ その他の子会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の
報告を行う「戦略会議」や「協議連絡会議」を各社ごとにそれぞれ原則として年４回開催する。
ロ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「役員職務規程」ならびに「組織および職務権
限規程」を制定し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備・運
用する。
ハ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断的な
プロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に継続的に
取り組む。
ニ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じること
により、職務執行の効率性の確保に努める。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
イ）監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮命令
系統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用
人に対する指示の実効性が確保される体制を整えた上で、補助使用人を置くものとする。
ｇ．監査役への報告に関する体制および監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取
扱を受けないことを確保するための体制
イ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会およびグループ戦略会議
に出席し、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧する。また、必要に応じて、各子会社の戦略
会議・連絡会議等の重要な会議への出席その他の方法により、当企業集団内の取締役および使用人に説
明を求める。
ロ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、監
査役に報告しなければならない。
ハ）監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止し、こ
の旨を当企業集団全体に周知する。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払その他の請求をした場合は、当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められたときを除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
ロ）監査役は、有効かつ効率的な監査を実施するべく、内部監査担当部門と緊密な連携を保持する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」が当社グループの危機管理全体を統括し、
同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社
グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組むとともに、緊急事態発生時には、あらかじめ定め
る「宝グループ緊急時対応マニュアル」に基づき、必要に応じて緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対
処することとしております。
また、常にお客様を大切にし、商品の安全と品質に万全を期すため、当社に品質保証部を組織し、その下に
お客様相談室および品質保証課を設置しております。
ハ．その他
ａ．執行役員制度について
当社ならびに当社グループの中核事業会社である宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社では、経
営と執行を分離した執行役員制度を導入し、取締役会は少数メンバーによる迅速な意思決定と本質的な議
論ができる体制としております。
ｂ．情報開示について
情報開示については、「有価証券報告書」のほか「決算短信」、「宝グループレポート（統合報告書）
（英文・和文）」などの各種報告書の充実および証券取引所や当社のウェブサイトを通じた情報開示、ま
た、決算説明会やＩＲミーティングを通じた情報開示など、積極的に行っております。
ｃ．取締役の選任決議要件
当社は、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ま
た取締役の選任決議は累積投票によらない旨、および取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨も定款に定めております。
ｄ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とすることを目的とするものであります。
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ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（注３） （株）
1968年４月 当社入社
1974年４月 開発部長
1974年５月 取締役
1982年６月 常務取締役
1988年６月 専務取締役
1989年７月 バイオ事業部門本部長
1990年４月 東地区酒類事業部門本部長
1991年６月 代表取締役副社長
代表取締役会長 大宮 久 1943年６月９日 生 ※１ 438,350
1993年４月 酒類事業部門本部長
1993年６月 代表取締役社長
2002年４月 宝酒造㈱代表取締役社長
〃 タカラバイオ㈱取締役会長（現）
2012年６月 当社代表取締役会長（現）
〃 宝酒造㈱代表取締役会長（現）
2017年７月 宝酒造インターナショナル㈱代表取締
役会長（現）
1985 年４月 当社入社
2002年４月 タカラバイオ㈱取締役
2004年６月 同社常務取締役
2007年６月 同社専務取締役
2009年５月 同社取締役副社長
2009年６月 同社代表取締役副社長
2014年６月 当社取締役
代表取締役社長 木村 睦 1963年２月３日 生 ※１ 52,500
〃 宝酒造㈱専務取締役
2016年６月 当社代表取締役副社長
2017年６月 宝酒造㈱取締役（現）
2017年７月 宝酒造インターナショナル㈱代表取締
役社長（現）
2018年６月 当社代表取締役社長（現）
1985年４月 当社入社
2002年４月 タカラバイオ㈱取締役
2003年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社専務取締役
取締役 仲尾 功一 1962年６月16日 生 ※１ 19,500
2007年６月 同社代表取締役副社長
2009年５月 同社代表取締役社長（現）
2009年６月 当社取締役（現）
1983年４月 当社入社
2005年４月 宝酒造㈱ＳＣＭ部長
同社取締役兼常務執行役員技術・供給
2010年６月
本部長
同社常務取締役調味料・酒精事業本部
2014年６月
取締役 村田 謙二 1959年11月27日 生 ※１ 33,700
長
2016年６月
当社取締役（現）
〃 宝酒造㈱代表取締役副社長
2017年６月 同社代表取締役社長（現）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（注３） （株）
1985年４月 当社入社
2012年４月 人事部長
2016年６月 宝酒造㈱執行役員人事部長
取締役 髙橋 秀夫 1961年12月７日 生
※１ 10,101
2017年６月 当社執行役員人事部長
2018年６月
当社取締役（現）
〃
宝酒造㈱監査役（現）
1985年４月 当社入社
2008年４月 業務革新推進部長
2011年４月 経営企画部長兼業務革新推進部長
2012年４月 事業管理部長
事業管理部長兼事業支援・ＩＴ推進部
2015年４月
長
取締役 森 圭助 1962年７月８日 生 ※１ 10,400
2016年４月 事業管理部長
2017年６月 執行役員事業管理部長
2017年７月 宝酒造インターナショナル㈱監査役
〃
（現）
2018年６月 当社取締役（現）
2014年７月 国税庁高松国税局長
2015年７月 同庁退官
2015年８月
取締役 吉田 寿彦 1955年３月18日 生 吉田寿彦税理士事務所税理士（現） ※１ －
2016年６月 当社取締役（現）
〃 宝酒造㈱取締役（非業務執行取締役）
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、田
友常 理子 辺総合法律事務所入所
(戸籍上の氏名：
2010年４月 自衛隊員倫理審査会委員（現）
取締役 1972年２月17日 生 ※１ －
井﨑 理子)
2013年４月 田辺総合法律事務所パートナー（現）
2018年６月
当社取締役（現）
2009年４月 関西大学商学部教授
2012年８月 INSEADブルーオーシャン戦略研究所
（フランス）客員研究員（現）
2013年１月 ワシントン大学 Foster School of
Business フルブライト研究員
2013年10月 南洋理工大学アジア消費者インサイ
ト研究所（シンガポール）リサーチ
フェロー
2015年４月 早稲田大学大学院 商学学術院 経営
取締役 川上 智子 1965年５月３日 生
※１ －
管理研究科教授（現）
2016年４月 早稲田大学総合研究機構 早稲田ブ
ルー・オーシャン戦略研究所（現：
早稲田ブルー・オーシャン・シフト
研究所）幹事（現）
2019年４月 早稲田大学総合研究機構 マーケティ
ング国際研究所所長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1978年４月 当社入社
2015年４月 宝酒造㈱執行役員 品質保証担当
常勤監査役 渡邉 酉造 1956年３月20日 生 ※４ 14,100
2015年６月 当社常勤監査役（現）
〃 宝酒造㈱監査役
2012年４月 ㈱みずほ銀行営業店業務第三部長
2013年４月 同行グループ人事部審議役
常勤監査役 山中 俊人 1961年１月26日 生 2013年６月 同行退職
※２ 5,700
〃
当社常勤監査役（現）
〃 宝酒造㈱監査役
2011年６月 農林中央金庫監事
2013年６月 同金庫監事退任
常勤監査役 三枝 智之 1956年６月20日 生 〃 当社監査役 ※２ 8,000
〃 宝酒造㈱常勤監査役
2017年６月
当社常勤監査役（現）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（注３） （株）
1978年４月 当社入社
2003年４月 法務グループジェネラルマネージャー
2006年４月 ＣＳＲ推進部長
2012年４月 総務部長
常勤監査役 鷲野 稔 1955年４月23日 生 2013年６月 宝酒造㈱執行役員総務部長
※３ 39,500
2014年６月 当社取締役
〃 宝酒造㈱取締役
2017年６月 当社常務取締役
2018年６月
当社常勤監査役（現）
2005年８月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2007年８月 同省退官
〃 中央労働災害防止協会専務理事
2011年５月 同協会理事退任
2011年６月 当社監査役（現）
監査役 北井 久美子 1952年10月29日 生 ※４ －
〃
宝酒造㈱監査役
2014年６月 ㈱協和エクシオ社外取締役
〃 三井住友建設㈱社外取締役
2014年７月 勝どき法律事務所弁護士（現）
2019年６月 大崎電気工業㈱社外監査役（現）
計 631,851
（注）１．取締役吉田寿彦、友常理子および川上智子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役山中俊人および三枝智之ならびに監査役北井久美子は、社外監査役であります。
３．取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。
※１ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※２ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※３ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※４ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社における社外取締役および社外監査役の独立性
に関する判断基準は次のとおりであります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）のうち、以下の各要件のすべ
てを満たす場合には、当社からの独立性を有している者と判断する。
１．現在および過去のいずれの時点においても、次の要件を満たすこと。
当社、当社の子会社または関連会社（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行
取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。以下同じ。）でないこと。
２．現在および過去５年間において、次のすべての要件を満たすこと。
（１）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。）またはそ
の業務執行者でないこと。
（２）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を有する会社その他の団体またはその業務執行者でないこ
と。
（３）当社グループの主要な取引先である者（当社グループとの取引額が、当社の一事業年度における連結売
上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者でないこと。
（４）当社グループを主要な取引先とする者（当社グループとの取引額が、自らの一事業年度における連結売
上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者でないこと。
（５）当社グループの主要な借入先（当社グループの借入金残高が、当社の連結総資産の２％以上の借入先を
いう。ただし、これに該当しない場合であっても、当社の事業報告等において「主要な借入先」として
記載する借入先については、当社グループの主要な借入先に該当するものとみなす。）またはその業務
執行者でないこと。
（６）当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士、税
理士、コンサルタント等の専門サービス提供者（法人その他の団体であるときはそれに所属して当該
サービスを提供する者）でないこと。
（７）当社グループの会計監査人（法人であるときはそれに所属して業務を執行する者）でないこと。
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（８）当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（法人その他の団体であるときはそれに所属
して業務を執行する者）でないこと。
（９）社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が当社グループ以外の会社の社外役員であり、か
つ、当該当社グループ以外の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。）となる会社の業
務執行者でないこと。
（10）近親者（配偶者または二親等内の親族をいう。）が、当社グループの業務執行者（使用人にあっては部
長に相当する役職以上の者に限る。）でなく、かつ、上記（１）から（９）までに掲げる者（会社の業
務執行者のうち使用人にあっては部長に相当する役職以上の者に限り、会社以外の団体に所属する者に
あっては重要な業務を執行する者に限る。）でないこと。
３．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
社外取締役吉田寿彦、友常理子および川上智子、ならびに社外監査役北井久美子の各氏は、当社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じるおそれのある関係を有しておらず、独立性
を備えた者であると考えております。なお、社外監査役北井久美子氏は、現在、大崎電気工業株式会社の社外監
査役でありますが、これらの会社と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役山中俊人および三枝智之の両氏は、当社監査役就任前、それぞれ次に記載する当社の特定関係事業
者（主要な借入先）の業務執行者でありましたが、その他の利害関係はありません。
また、社外役員の当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
・社外監査役 山中俊人氏 株式会社みずほ銀行
・社外監査役 三枝智之氏 農林中央金庫
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、各重要会議にも出席し、より客観的な立場から、その経験や知識と幅広い見識等
に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能のより一層の充実に貢献しております。
また、監査部、監査役会および会計監査人との間で必要に応じて適宜情報交換・意見交換を行う等の相互連携を図
るとともに、取締役会の一員として、内部統制関連部門の報告等に対して必要に応じて意見・助言等を述べること
等により、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、取締役会および監査役会の他、各重要会議にも出席し、より客観的な立場から、その経験や知識
と幅広い見識等に裏付けられた発言を行う等、当社の監査役の機能のより一層の充実に貢献しております。また、
監査役会の一員として、監査部および会計監査人との間で必要に応じて適宜情報交換・意見交換を行う等の相互連
携を図るとともに、内部統制関連部門の報告等に対して必要に応じて意見等を述べること等により、適正な業務執
行の確保を図っております。
また、当社の社外取締役および社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能および役割を果た
す上において適切であると考えております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、社内監査役２名、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査計画・監査
方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産および重要書類の調査ならびに
必要に応じて担当取締役および担当者への聞き取り調査等を実施し、これらを通じて、取締役の職務執行の監査を
行っております。
なお、常勤監査役 山中俊人および三枝智之の両氏は、ともに金融機関での長年の業務経験その他を通じて、財
務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、被監査部門から独立した監査部を設置し、６名体制で、「内部監査規程」に基づく業
務監査、会計監査、および内部統制監査を実施し、必要な対策を講じることにより、職務執行の適正確保に努めて
おります。
監査部、監査役会および会計監査人は、監査計画・監査方針・監査実施状況に関して定期的に情報・意見交換、
協議を行う等、相互連携を図っております。また、監査部および各監査役は、内部統制関連の会議への出席や総務
部、 経理・シェアードサービス部等の内部統制関連部門へのヒアリング等を通じて必要な情報を得ており、会計監
査人も必要に応じてこれらの内部統制関連部門に対してヒアリングを行うことにより、それぞれ実効性のある監査
を実施しております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 山口弘志
指定有限責任社員 下井田晶代
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他４名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たっては、監査法人の独立性等の適格性、品質管理体制、監査チームの独立
性・専門性、監査計画、監査報酬、グローバルな監査体制や監査活動の状況などを総合的に勘案しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性
をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定することといたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な協議会等で監査計画、監査職務執行状況を確認し、会社
計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明を受けるとともに、経理・シェアードサービス
部、監査部に対し会計監査人の職務執行状況に関するヒアリングを実施しております。そのうえで、監査役会で
決議された「会計監査人の評価基準」に基づいて監査法人の独立性等の適格性、品質管理体制の適切性、監査
チームの独立性・専門性等の適切性、監査計画の相当性、監査報酬の適切性、グローバルな監査状況や当社との
コミュニケーション等の監査活動の相当性などを評価し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該
当していないか総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
70 29 57 13
提出会社
55 2 55 －
連結子会社
125 31 113 13
計
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、 海外子会社の内部統制報告制度対応
に関する助言サービス等に係る業務であります。
ロ．その他重要な報酬の内容
当連結会計年度において、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
監査法人等に対して支払った報酬等の額は207百万円（前連結会計年度266百万円）であります。
ハ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査
人の監査内容、職務執行状況および監査報酬の推移等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
イ．役員の報酬等の額の決定方針の内容およびその決定方法等
取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議いただいたそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取
締役会にて承認された「役員報酬内規」に基づき、取締役については取締役会から授権を受けた代表取締役社長
が他の代表取締役との協議を経て、また、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、「役
員報酬内規」の改定は、取締役に関する部分は取締役会の決議、監査役に関する部分は監査役の協議を経るもの
としております。
社内取締役の報酬額は、役位および役割に応じた固定報酬と業績連動報酬とで構成しており、社外取締役およ
び監査役の報酬額は、固定報酬のみとしております。
ロ．社内取締役の業績連動報酬の決定方針の内容およびその決定方法等
社内取締役個々の業績連動報酬は、前事業年度の業績連動報酬の支給額と各々の前事業年度の業績評価点数を
もとに、代表取締役社長が他の代表取締役との協議を経て決定しております。
前事業年度の業績評価点数は、連結営業利益を主たる評価指標として算定しております。これは、連結営業利
益を最も重視すべき経営指標として位置付けているためであります。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日およびその決議の内容
取締役の報酬限度額は、固定報酬額については、2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において年額136
百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、業績連動報酬額（社外取締役以外の取締役を対象）について
は、2015年６月26日開催の第104回定時株主総会において年間につき前事業年度の連結営業利益の１％相当額以内
（ただし、これらの額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。ま
た、監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第106回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議い
ただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） 192 99 93 9
監査役（社外監査役を除く） 40 40 － 3
61 61 － 6
社外役員
294 200 93 18
合 計
（注）１．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．当事業年度末時点における取締役は社外取締役を除き７名、監査役は社外監査役を除き２名、社外役
員は５名であります。上記の員数と相違しておりますのは、上記には、2018年６月28日開催の第107
回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）および監査役１名が含
まれているためであります。
３．業績連動報酬の決定にかかる主たる評価指標である連結営業利益の実績値等については次のとおりで
あります。
第106期（2017年３月期）実績値 13,551百万円
第107期（2018年３月期）当初予想値 14,000百万円
第107期（2018年３月期）実績値 15,612百万円
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 会社および役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
提出会社
61 23 37
代表取締役会長
宝酒造株式会社
26 10 15
代表取締役会長
宝酒造インターナショナル株式会社
23 8 14
代表取締役会長
大宮 久
タカラバイオ株式会社
40 40 －
取締役会長
15 15 －
その他の連結子会社７社
166 99 67
合 計
④ 当事業年度にかかる使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
記載すべき事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を、資産運用の一環として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする純投資目的である投資株式と、業務提携、取引の維持および強化など純投資目的以外の目的であ
る投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは、当社のグループ会社も含め、各社の関係先企業の株式を保有することがあります。株式の政
策保有の方針としては、業務提携、取引の維持および強化など保有目的および便益やリスクをふまえた保有の合理
性を各社の取締役会が認めた場合のみとし、当社取締役会は毎年定期的に、個々の保有株式について、当社グルー
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを精査し、継続保有の適否を検証し、検証結
果を開示します。保有の経済合理性が認められない株式については、相手先企業との協議を経た上で適時売却する
ことにより、政策保有株式を縮減していく方針です。一方、当社の株式を政策保有している会社（政策保有株主）
から当社株式の売却等の意向が示された場合にはその意向を尊重することとしております。また、各社は、株式を
保有する企業の議決権の行使にあたっては、原則的にすべての議案を精査した上で、業績が一定期間低迷している
場合、経営戦略や財務戦略で株主利益を損なうと認められる場合、違法行為または反社会的行為が認められる場合
等には反対するなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、当社
グループおよび投資先企業の株主共同の利益に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしておりま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 319
非上場株式
48 20,629
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
無
（百万円） （百万円）
254,000 254,000
関係維持を通じ、経営活動の円滑化、
日本新薬㈱
有
企業価値の向上を図るため
2,047 1,808
取引関係の維持・強化を通じ、資金の
407,668 407,668
㈱京都銀行 安定調達等、主に財務面における安全 有
1,887 2,421
性・安定性を高めるため
348,445 348,445
関係維持を通じ、経営活動の円滑化、
オムロン㈱
無
企業価値の向上を図るため
1,804 2,181
取引関係の維持・強化を通じ、資金の
332,678 332,678
三井住友トラスト・
安定調達等、主に財務面における安全 無
ホールディングス㈱
1,322 1,432
性・安定性を高めるため
7,303,738 7,303,738
㈱みずほフィナンシャ
同上 無
ルグループ
1,251 1,397
取引関係の維持・強化を通じ、原材料
708,125 708,125
三井物産㈱
の安定調達等、主に事業活動の円滑化 有
1,216 1,290
を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、資金の
206,640 206,640
東京海上ホールディン
安定調達等、主に財務面における安全 無
グス㈱
1,108 978
性・安定性を高めるため
230,260 230,260
㈱ＳＣＲＥＥＮホール 関係維持を通じ、経営活動の円滑化、
有
ディングス 企業価値の向上を図るため
1,026 2,247
取引関係の維持・強化を通じ、原材料
999,929 999,929
丸紅㈱
の安定調達等、主に事業活動の円滑化 有
764 769
を図るため
700,000 700,000
レンゴー㈱
同上 有
726 643
300,000 300,000
東洋製罐グループホー
同上 有
ルディングス㈱
680 474
244,000 244,000
関係維持を通じ、経営活動の円滑化、
キユーピー㈱
有
企業価値の向上を図るため
647 704
取引関係の維持・強化を通じ、原材料
188,000 188,000
大日本印刷㈱
の安定調達等、主に事業活動の円滑化 有
497 413
を図るため
147,000 147,000
関係維持を通じ、経営活動の円滑化、
㈱島津製作所 有
企業価値の向上を図るため
470 439
250,000 250,000
積水ハウス㈱
同上 有
458 485
87,000 87,000
大成建設㈱
同上 有
447 469
取引関係の維持・強化を通じ、資金の
161,834 809,172
㈱滋賀銀行 安定調達等、主に財務面における安全 有
426 433
性・安定性を高めるため
105,201 105,201
㈱三井住友フィナン
同上 無
シャルグループ
407 468
142,450 142,450
㈱ワコールホールディ 関係維持を通じ、経営活動の円滑化、
無
ングス 企業価値の向上を図るため
392 438
取引関係の維持・強化を通じ、原材料
208,500 417,000
凸版印刷㈱
の安定調達等、主に事業活動の円滑化 有
348 364
を図るため
255,500 255,500
関係維持を通じ、経営活動の円滑化、
東京建物㈱
有
企業価値の向上を図るため
346 409
取引関係の維持・強化を通じ、原材料
95,000 95,000
澁谷工業㈱
の安定調達等、主に事業活動の円滑化 有
310 363
を図るため
95,500 95,500
三菱商事㈱
同上 有
293 273
66,000 66,000
㈱フジシールインター
同上 有
ナショナル
264 283
取引関係の維持・強化を通じ、資金の
391,970 391,970
㈱三菱ＵＦＪフィナン
安定調達等、主に財務面における安全 無
シャル・グループ
215 273
性・安定性を高めるため
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
無
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を通じ、製品の
35,000 35,000
㈱ダイフク 安定供給等、主に事業活動の円滑化を 有
201 222
図るため
182,550 182,550
関係維持を通じ、経営活動の円滑化、
㈱中央倉庫 有
企業価値の向上を図るため
184 203
69,600 348,000
㈱ジーエス・ユアサ
同上 無
コーポレーション
151 201
取引関係の維持・強化を通じ、原材料
50,000 50,000
三菱マテリアル㈱
の安定調達等、主に事業活動の円滑化 無
146 160
を図るため
94,000 940,000
日本山村硝子㈱
同上 有
135 177
36,000 *
高砂香料工業㈱
同上 有
120 *
100,000 *
焼津水産化学工業㈱
同上 有
111 *
58,000 *
長谷川香料㈱
同上 有
103 *
44,500 *
石塚硝子㈱
同上 有
76 *
取引関係の維持・強化を通じ、製品の
12,100 *
㈱キユーソー流通シス
安定供給等、主に事業活動の円滑化を 有
テム
24 *
図るため
955 *
関係維持を通じ、経営活動の円滑化、
㈱近鉄百貨店 有
企業価値の向上を図るため
3 *
取引関係の維持・強化を通じ、資金の
2,400 *
㈱Ｔ＆Ｄホールディン
安定調達等、主に財務面における安全 無
グス
2 *
性・安定性を高めるため
231 *
ＳＯＭＰＯホールディ
同上 無
ングス㈱
0 *
100 *
関係維持を通じ、経営活動の円滑化、
京セラ㈱
無
企業価値の向上を図るため
0 *
100 *
アサヒグループホール
同上 無
ディングス㈱
0 *
702 *
㈱大和証券グループ本
同上 有
社
0 *
100 *
キリンホールディング
同上 無
ス㈱
0 *
100 *
サッポロホールディン
同上 無
グス㈱
0 *
100 *
協和発酵キリン㈱ 同上 無
0 *
100 *
Ｊ．フロント リテイ
同上 無
リング㈱
0 *
100 *
㈱京都ホテル 同上 無
0 *
176 *
野村ホールディングス
同上 無
㈱
0 *
100 *
オエノンホールディン
同上 無
グス㈱
0 *
（注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当事業年度末時点で当社および当社
の子会社が保有する全ての政策保有株式について、2019年４月25日開催の取締役会で継続保有の適否の検証
を行いました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、そこで入手できる会計基準等に基づいてグループ全体の会計処理の方針を決定する
等、適切な経理処理が行われるよう努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
47,754 49,415
現金及び預金
※２ 51,199 ※２ 52,892
受取手形及び売掛金
6,690 6,887
電子記録債権
19,721 16,089
有価証券
※２ 37,979 ※２ 40,600
商品及び製品
997 1,341
仕掛品
3,932 4,093
原材料及び貯蔵品
3,122 4,006
その他
△ 329 △ 315
貸倒引当金
171,067 175,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 53,842
52,808
建物及び構築物
△ 33,856 △ 34,101
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,986 18,706
※４ 83,143 ※４ 80,774
機械装置及び運搬具
△ 70,585 △ 68,515
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,557 12,259
土地 18,821 18,559
1,050 1,025
リース資産
△ 494 △ 511
減価償却累計額
リース資産（純額） 555 514
建設仮勘定 1,064 6,105
※４ 15,462
15,706
その他
△ 10,962 △ 11,274
減価償却累計額
その他（純額） 4,499 4,432
※２ 57,485
60,576
有形固定資産合計
無形固定資産
13,765 12,400
のれん
8,504 7,514
その他
22,269 19,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 28,607 ※１ 26,143
投資有価証券
928 877
退職給付に係る資産
1,290 1,648
繰延税金資産
2,709 2,995
その他
△ 77 △ 60
貸倒引当金
33,458 31,603
投資その他の資産合計
113,213 112,094
固定資産合計
284,281 287,106
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
16,544 16,374
支払手形及び買掛金
※２ 5,221 ※２ 9,960
短期借入金
9,278 10,224
未払酒税
未払費用 5,639 5,809
3,126 1,879
未払法人税等
2,286 2,579
賞与引当金
1,853 1,921
販売促進引当金
8,760 9,072
その他
52,712 57,822
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
※２ 10,620 ※２ 5,415
長期借入金
繰延税金負債 3,515 2,907
8,759 8,757
退職給付に係る負債
5,312 5,337
長期預り金
2,144 2,070
その他
固定負債合計 55,352 49,489
108,064 107,311
負債合計
純資産の部
株主資本
13,226 13,226
資本金
2,219 2,417
資本剰余金
117,571 124,788
利益剰余金
△ 1,367 △ 1,368
自己株式
131,649 139,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,520 9,814
その他有価証券評価差額金
△ 120 114
繰延ヘッジ損益
2,645 △ 196
為替換算調整勘定
△ 583 △ 599
退職給付に係る調整累計額
13,461 9,133
その他の包括利益累計額合計
31,106 31,597
非支配株主持分
176,217 179,795
純資産合計
284,281 287,106
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
268,142 277,443
売上高
163,529 168,694
売上原価
104,612 108,749
売上総利益
※１ , ※２ 88,999 ※１ , ※２ 90,945
販売費及び一般管理費
15,612 17,804
営業利益
営業外収益
191 234
受取利息
509 565
受取配当金
707 660
その他
1,408 1,461
営業外収益合計
営業外費用
568 387
支払利息
25 122
為替差損
112 －
社債発行費
230 396
その他
936 905
営業外費用合計
16,084 18,359
経常利益
特別利益
※３ 15 ※３ 290
固定資産売却益
※４ 291
－
事業譲渡益
※５ 85
－
受取保険金
3,312 －
関係会社株式売却益
171 28
その他
3,499 696
特別利益合計
特別損失
※６ 222 ※６ 318
固定資産除売却損
※７ 446 ※７ 696
減損損失
※８ 246
－
災害による損失
11 136
その他
679 1,397
特別損失合計
18,903 17,658
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,859 5,443
△ 484 △ 132
法人税等調整額
6,374 5,310
法人税等合計
12,528 12,347
当期純利益
1,499 1,936
非支配株主に帰属する当期純利益
11,029 10,411
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
12,528 12,347
当期純利益
その他の包括利益
1,936 △ 1,705
その他有価証券評価差額金
△ 115 228
繰延ヘッジ損益
1,262 △ 3,646
為替換算調整勘定
93 25
退職給付に係る調整額
※ 3,177 ※ △ 5,098
その他の包括利益合計
15,706 7,249
包括利益
（内訳）
14,114 6,083
親会社株主に係る包括利益
1,591 1,166
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,226 1,650 119,729 △ 9,939 124,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
親会社株主に帰属する当期
11,029 11,029
純利益
自己株式の取得 △ 2,001 △ 2,001
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △ 10,572 10,572 －
連結子会社株式の取得によ
570 570
る持分の増減
利益剰余金から資本剰余金
10,572 △ 10,572 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 569 △ 2,158 8,571 6,982
当期末残高 13,226 2,219 117,571 △ 1,367 131,649
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 調整累計額
合計
当期首残高
9,583 0 1,426 △ 634 10,375 30,877 165,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,615
親会社株主に帰属する当期
11,029
純利益
自己株式の取得 △ 2,001
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得によ
570
る持分の増減
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
1,936 △ 121 1,218 51 3,085 228 3,314
変動額（純額）
当期変動額合計 1,936 △ 121 1,218 51 3,085 228 10,296
当期末残高 11,520 △ 120 2,645 △ 583 13,461 31,106 176,217
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,226 2,219 117,571 △ 1,367 131,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,194 △ 3,194
親会社株主に帰属する当期
10,411 10,411
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得によ
197 197
る持分の増減
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 197 7,217 △ 0 7,414
当期末残高
13,226 2,417 124,788 △ 1,368 139,064
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 11,520 △ 120 2,645 △ 583 13,461 31,106 176,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,194
親会社株主に帰属する当期
10,411
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得によ
197
る持分の増減
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 1,705 235 △ 2,841 △ 16 △ 4,328 491 △ 3,836
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,705 235 △ 2,841 △ 16 △ 4,328 491 3,577
当期末残高
9,814 114 △ 196 △ 599 9,133 31,597 179,795
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,903 17,658
税金等調整前当期純利益
6,430 6,490
減価償却費
446 696
減損損失
843 865
のれん償却額
△ 700 △ 800
受取利息及び受取配当金
568 387
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3,312 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 291
売上債権の増減額（△は増加） △ 240 △ 2,900
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,520 △ 5,060
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10 324
未払酒税の増減額（△は減少） 1,685 946
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 699 866
730 524
その他
22,123 19,708
小計
利息及び配当金の受取額 719 782
△ 560 △ 396
利息の支払額
△ 6,017 △ 6,586
法人税等の支払額
16,265 13,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,993 △ 15,310
定期預金の預入による支出
12,160 14,846
定期預金の払戻による収入
△ 12,502 △ 11,467
有価証券の取得による支出
8,736 12,528
有価証券の売却及び償還による収入
△ 6,601 △ 10,671
有形及び無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 12,396 ※３ △ 53
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※４ 4,150
－
収入
※５ 1,067
－
事業譲渡による収入
530 △ 153
その他
△ 19,916 △ 9,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 858 △ 304
長期借入金の返済による支出
14,887 －
社債の発行による収入
△ 10,547 －
社債の償還による支出
配当金の支払額 △ 2,614 △ 3,191
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 585 △ 203
よる支出
△ 5,851 △ 543
その他
△ 5,570 △ 4,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 202 △ 812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,423 △ 760
58,765 49,341
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 49,341 ※１ 48,580
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 58 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における変動は、下記のとおりであります。
L.P. Uerlings Trading GmbH(ドイツ)は、当社の連結子会社であるFOODEX S.A.S.が同社の株式を取得したこと
により、連結の範囲に含めております。
宝ヘルスケア株式会社並びにタカラバイオ株式会社の連結子会社である有限会社タカラバイオファーミングセ
ンター、瑞穂農林株式会社及び株式会社きのこセンター金武は、それぞれ保有する株式を全て譲渡したため、連
結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称等
Yutaka Foods Ltd.(英国)、 WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.(ルクセンブルク)
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
日本合成アルコール株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社(Yutaka Foods Ltd.、 WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.) はいずれ
も休眠会社であり、重要性がないため、また、関連会社１社に対する投資については、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作
成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 販売促進引当金
製品の販売奨励のため支出する費用に充てるため、連結子会社である宝酒造株式会社で把握した小売店等の
仕入数量に過去の実績単価を乗じて算出した額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
通貨オプション 外貨建輸入取引
為替予約 ロイヤルティ支払に伴う外貨建債務、外貨建輸入取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相
場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の
判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中
であります。
２．在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号、ASU第2016-02号）
(1）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求す
るものであります。
(2）適用予定日
IFRS第16号は2020年３月期より、ASU第2016-02号は2021年３月期より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」 の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」239百万
円、「その他」467百万円は、「その他」707百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた255百万円
は、「為替差損」25百万円、「その他」230百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた186百万円
は、 「固定資産売却益」15 百万円、「その他」171百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負
債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」
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は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業 活動によるキャッシュ・フロー 」
の「 未払消費税等の増減額（△は減少）」176百万円 及び「 その他 」△146百万円は、「 その他の流動負債の増減額
（△は減少） 」△699百万円、「その他」730百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の
取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資 活動によるキャッシュ・フロー 」
の「 投資有価証券の取得による支出」△280百万円 及び「 その他 」811百万円は、「その他」530百万円として組み
替えております。
前連結会計年度において、 独立掲記しておりました 「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純
増減額（△は減少）」及び「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては 「その他」に含めて表示しております 。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務 活動によるキャッシュ・フロー 」
の「短期借入金の純増減額（△は減少）」△3,356百万円、「自己株式の取得による支出」△2,001百万円及び「そ
の他」△493百万円は、「その他」△5,851百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,284百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が493百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が2,777百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,777百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するも のは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 1,516百万円 1,552百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 1,441百万円 1,984百万円
商品及び製品 2,648 3,115
有形固定資産 1,353 －
計 5,443 5,100
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 113百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 262 44
長期借入金 216 157
計 592 202
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３ 当社は機動的な資金調達を目的に、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年
度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく
10,000百万円 10,000百万円
融資枠の総額
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 9百万円 －百万円
機械装置 275 140
その他 6 －
計 290 140
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃 8,183 百万円 8,566 百万円
3,073 2,755
広告宣伝費
31,835 32,091
販売促進費
1,853 1,921
販売促進引当金繰入額
15,460 16,551
従業員給料及び賞与
1,481 1,657
賞与引当金繰入額
726 746
退職給付費用
1,734 1,745
減価償却費
5,063 4,708
研究開発費
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費に含まれている研究開発費の額 5,063 百万円 4,708 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 14 5
土地 － 283
その他 0 1
計 15 290
※４ 事業譲渡益
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの健康食品事業およびキノコ事業を譲渡したことによるものであります。
※５ 受取保険金
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
特別利益として計上している「受取保険金」は、2018年に発生した台風被害にかかる受取保険金であります。
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※６ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物 －百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 10 7
土地 2 2
その他 1 1
固定資産除却損
建物及び構築物 34百万円 26百万円
機械装置及び運搬具 68 124
リース資産 0 0
その他 24 34
解体・除却費用 79 116
計 222 318
※７ 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを１つの
資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類及び減損損失
場所 用途
機械装置
建物及び
その他 土地 合計
及び運搬具
構築物
（タカラバイオ株式会社）
三重県四日市市 遊休資産 151 24 1 269 446
合計 151 24 1 269 446
（1）減損損失を認識するに至った経緯
タカラバイオ株式会社は、2018年３月31日付で同社の楠事業所を閉鎖したことに伴い、将来の利用見込がな
くなった同事業所の土地・研究施設等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識
しました。
（2）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づ
き算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類及び減損損失
場所 用途
機械装置
建物及び
無形固定資産
その他 土地 合計
及び運搬具
構築物
（タカラバイオ株式会社）
鹿児島県大崎町 遊休資産 28 12 0 － － 41
（瑞穂農林株式会社）
事業譲渡予定資産
京都府船井郡京丹波町 262 183 1 200 5 655
合計 291 196 1 200 5 696
（1）減損損失を認識するに至った経緯
当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継
いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては遊休化が見込まれたため、また、当社グループ
が行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これに伴い損失の発生が見込まれた
ことから、いずれも当連結会計年度中に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上いたしました。
（2）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、遊休資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産については正味譲渡価額により測定して
おり、譲渡予定価額に基づき算定しております。
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※８ 災害による損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
特別損失として計上している「災害による損失」は、2018年に発生した大阪府北部地震や台風などにより被災
したたな卸資産の廃棄による損失や設備の修繕費等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,004百万円 △2,522百万円
組替調整額 △161 8
税効果調整前
2,843 △2,513
税効果額 △907 808
その他有価証券評価差額金
1,936 △1,705
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △173 337
組替調整額 － －
税効果調整前
△173 337
税効果額 58 △108
繰延ヘッジ損益
△115 228
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,262 △3,646
退職給付に係る調整額：
当期発生額 34 △106
組替調整額 51 3
税効果調整前
86 △103
税効果額 6 128
退職給付に係る調整額
93 25
その他の包括利益合計
3,177 △5,098
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 （千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 217,699 － △16,000 201,699
合計 217,699 － △16,000 201,699
自己株式
普通株式 （注）２，３ 16,475 1,593 △16,000 2,069
合計 16,475 1,593 △16,000 2,069
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,592千株、単元未満
株式の買取りによる増加1千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却16,000千株、株主からの単元未
満株式の買増請求による減少0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2017年６月29日
普通株式 2,615 13.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,194 利益剰余金 16.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 （千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 201,699 － － 201,699
合計 201,699 － － 201,699
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,069 0 0 2,069
合計 2,069 0 0 2,069
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,194 16.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,593 利益剰余金 18.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 47,754 百万円 49,415 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,445 △9,350
取得日から３か月以内に償還期限が
11,031 8,514
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 49,341 48,580
※２ 前 連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（1）株式の取得により新たにRubicon Genomics, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係
流動資産 552 百万円
固定資産 3,830
のれん 5,060
流動負債 △391
△554
固定負債
株式の取得価額 8,496
△308
現金及び現金同等物
8,187
差引：取得のための支出
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（2）株式の取得により新たにWaferGen Bio-systems, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係
流動資産 525 百万円
固定資産 2,630
のれん 2,550
流動負債 △928
△556
固定負債
株式の取得価額 4,221
△12
現金及び現金同等物
4,208
差引：取得のための支出
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに L.P. Uerlings Trading GmbH を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係
流動資産 61 百万円
固定資産 ▶
のれん 27
△2
流動負債
株式の取得価額 90
△37
現金及び現金同等物
53
差引：取得のための支出
※４ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式 の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却に
よる収入（純額）との関係
流動資産 1,885 百万円
固定資産 1,815
流動負債 △1,713
固定負債 △521
有価証券評価差額 △2
株式売却に伴う付随費用 274
3,312
株式売却益
株式の売却価額 5,050
株式売却に伴う付随費用 △274
△625
現金及び現金同等物
4,150
差引：売却による収入
※５ 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産および負債の主な内訳
当連結会計年度に行った健康食品事業及びキノコ事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の
譲渡価額と事業譲渡による収入との関係
流動資産 1,454 百万円
固定資産 374
流動負債 △613
固定負債 △2
有価証券評価差額 △1
非支配株主持分 △27
291
事業譲渡益
事業の譲渡価額 1,475
△407
現金及び現金同等物
1,067
差引：事業譲渡による収入
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として海外日本食材卸事業の業務用車両（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,236百万円 1,510百万円
１年超 9,374 11,829
合計 10,610 13,339
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借
入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの
当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒さ
れておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造㈱やタカラバイオ㈱）は、各社の与信管理規程などに従っ
て取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券は主に国内譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております
が、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行
い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部に
は原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプショ
ン取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、そのうち長期借入金の返済日は決算日
後、最長で８年であり、社債の償還日は決算日後、最長で８年であります。
デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部
署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替
予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、
いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約
額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識して
おります。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は
僅少であると考えております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
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② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの
当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リス
クを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち18％が特定の大口顧客(1社)に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 47,754 47,754
－
(2）受取手形及び売掛金（*1） 50,910 50,910
－
(3）電子記録債権（*2） 6,652 6,652
45,071 45,071 －
(4）有価証券及び投資有価証券
－
資産計 150,389 150,389
－
(1）支払手形及び買掛金 16,544 16,544
(2）短期借入金 5,221 5,229 7
－
(3）未払酒税 9,278 9,278
－
(4）未払法人税等 3,126 3,126
(5）社債 25,000 25,324 324
(6）長期借入金 10,620 10,772 151
負債計 69,791 70,275 484
－
デリバティブ取引（*3） (187) (187)
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金288 百万円 を控除しております。
(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金37 百万円 を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 49,415 49,415
－
(2）受取手形及び売掛金（*1） 52,617 52,617
－
(3）電子記録債権（*2） 6,851 6,851
38,988 38,988 －
(4）有価証券及び投資有価証券
－
資産計 147,873 147,873
(1）支払手形及び買掛金 16,374 16,374 －
9,973
(2）短期借入金 9,960 13
(3）未払酒税 10,224 10,224 －
(4）未払法人税等 1,879 1,879 －
25,348
(5）社債 25,000 348
5,560
(6）長期借入金 5,415 144
負債計 68,854 69,361 506
デリバティブ取引（*3） 170 170 －
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金275 百万円 を控除しております。
(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金35 百万円 を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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資 産
(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券は、 債券、信託受益権及び譲渡性預金であります。債券は、取引先金融機関等から提示さ
れた価格等に基づき算定しております。信託受益権及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 投資有価証券は、株式であ
り、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（3）未払酒税、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金の時価については、同様の新規借入を
行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式及び償還期限の定め
3,258 3,244
がない債券
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。また、長期預り金として計上している取引保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定して
いないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難である
と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」へは記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
47,754 － － －
現金及び預金
－ － －
受取手形及び売掛金 50,910
－ － －
電子記録債権 6,652
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － －
(1）社債 4,000
－ － －
(2）その他 2,000
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － －
(1）国債・地方債等 426
－ － － －
(2）社債
－ － －
(3）その他 13,303
－ － －
合計 125,047
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
49,415 － － －
現金及び預金
－ － －
受取手形及び売掛金 52,617
－ － －
電子記録債権 6,851
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － －
(1）社債 3,000
－ － －
(2）その他 2,000
その他有価証券のうち満期があるもの
331 － － －
(1）国債・地方債等
－ － － －
(2）社債
－ － －
(3）その他 10,765
－ － －
合計 124,981
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 4,919
－ － －
社債 5,000 10,000 10,000
長期借入金 301 5,174 65 49 256 5,074
合計 5,221 5,174 5,065 49 10,256 15,074
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 4,797
－ － －
社債 5,000 10,000 10,000
5,045
長期借入金 5,163 64 48 230 27
合計 9,960 5,064 48 10,230 27 15,045
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
(1）国債・地方債等
－ － －
(2）社債
時価が連結貸借対照表
－ － －
(3）その他
計上額を超えるもの
－ － －
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
4,000 3,999 △0
(2）社債
時価が連結貸借対照表
2,000 2,000 －
(3）その他
計上額を超えないもの
6,000 5,999 △0
小計
6,000 5,999 △0
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
－ － －
(2）社債
時価が連結貸借対照表
－ － －
計上額を超えるもの (3）その他
－ － －
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
3,000 3,000 －
(2）社債
時価が連結貸借対照表
2,000 2,000 －
(3）その他
計上額を超えないもの
5,000 5,000 －
小計
5,000 5,000 －
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上 差額
取得原価
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 25,200 8,643 16,556
(2）債券
① 国債・地方債等 ▶ ▶ 0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
25,204 8,648 16,556
小計
149 167 △18
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 414 421 △7
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
13, 303 13,303 －
(3）その他
13,866 13,892 △25
小計
39,071 22,540 16,530
合計
（注）非上場株式及び償還期限の定めがない債券（連結貸借対照表計上額1,741 百万円） については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上 差額
取得原価
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
22,487 8,350 14,136
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
22,487 8,350 14,136
小計
411 525 △113
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 324 331 △6
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
10,765 10,765 －
(3）その他
11,500 11,621 △120
小計
33,988 19,972 14,016
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,691 百万円） については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
160 0
(1）株式 300
171 0 －
(2）債券（国債・地方債等）
471 160 0
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
21 －
(1）株式 33
－ － －
(2）債券（国債・地方債等）
33 21 －
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券
時価のある株式 － 百万円 32百万円
時価のない株式 0 －
合計 0 32
（注）時価のある株式については、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する
見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場
合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれ
ることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこ
ととしております。
・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資
産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があっ
たものとして減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
205 － △0 △0
米ドル
7 － 0 0
ユーロ
45 － △0 △0
英ポンド
0 － △0 △0
豪ドル
市場取引以外の
176 － △2 △2
日本円
取引
売建
131 － 0 0
ユーロ
0 － 0 0
英ポンド
直物為替先渡取引
売建
15 － △0 △0
韓国ウォン
584 － △2 △2
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
90 － △0 △0
米ドル
0 － 0 0
豪ドル
133 － 3 3
市場取引以外の 日本円
取引
売建
125 － 1 1
ユーロ
直物為替先渡取引
売建
10 － 0 0
韓国ウォン
359 － ▶ ▶
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨オプション取引
買建 コール
7,597 3,562 △189
米ドル 買掛金
売建 プット
原則的処理方法
7,597 3,562 22
米ドル 買掛金
為替予約取引
買建
1,310 － △18
米ドル 買掛金、未払金
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
435 － △29
米ドル 買掛金、未払金
16,941 7,124 △215
合計
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ
ション料は発生しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨オプション取引
買建 コール
4,999 2,997 62
米ドル 買掛金
売建 プット
原則的処理方法
4,999 2,997 104
米ドル 買掛金
為替予約取引
買建
2 － 0
米ドル 買掛金
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
370 － 9
米ドル 買掛金、未払金
10,372 5,995 175
合計
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ
ション料は発生しておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,805百万円 14,858百万円
勤務費用 818 831
利息費用 114 114
数理計算上の差異の発生額 29 2
退職給付の支払額 △722 △984
過去勤務費用の当期発生額 － 26
連結除外に伴う減少額 △261 －
その他 74 △89
退職給付債務の期末残高 14,858 14,759
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 6,740百万円 7,027百万円
期待運用収益 139 136
数理計算上の差異の発生額 68 △84
事業主からの拠出額 290 294
退職給付の支払額 △277 △414
その他 67 △81
年金資産の期末残高 7,027 6,878
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,255百万円 6,170百万円
年金資産 △7,027 △6,878
△772 △707
非積立型制度の退職給付債務 8,603 8,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,830 7,880
退職給付に係る負債 8,759 8,757
退職給付に係る資産 △928 △877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,830 7,880
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 817百万円 830百万円
利息費用 114 114
期待運用収益 △139 △136
数理計算上の差異の費用処理額 336 285
過去勤務費用の費用処理額 △284 △282
確定給付制度に係る退職給付費用 844 810
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △264百万円 △328百万円
数理計算上の差異 351 225
合 計 86 △103
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 874百万円 546百万円
未認識数理計算上の差異 △1,761 △1,536
合 計 △886 △989
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 53％ 52％
生命保険一般勘定 25 26
株式 12 13
現金及び預金 0 0
その他 10 9
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率 主として3.8％ 主として3.8％
（注）予想昇給率は、職能資格等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度276百万円、当連結会計年度294百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認 221百万円 289百万円
賞与引当金否認 627 694
販売促進引当金否認 574 595
未払事業税否認 210 133
税務上の繰越欠損金（注)２ 1,793 1,245
連結会社内部利益消去 362 425
退職給付に係る負債否認 2,146 2,129
株式評価損否認 437 440
減価償却費損金算入限度超過額 345 340
減損損失否認 410 370
退職給付に係る調整累計額 261 289
1,423 1,356
その他
繰延税金資産小計 8,815 8,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △477
－ △1,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,210 △1,516
繰延税金資産合計 6,604 6,793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,009 △4,200
固定資産圧縮積立金 △533 △516
会社分割により継承した固定資産圧縮額 △214 △204
無形固定資産時価評価差額 △1,582 △1,335
土地時価評価差額 △383 △376
在外子会社の留保利益 △420 △518
△686 △900
その他
△8,052
繰延税金負債合計 △ 8,830
△1,258
繰延税金負債の純額 △ 2,225
（注)１． 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金および減損損失にかかる評価性引当額
の減少であります。
２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 1 － 1,244 1,245
損金(※1)
△477
評価性引当額 － － － △1 － △475
(※2) 768
繰延税金資産 － － － － － 768
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の
将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.2
評価性引当額の増減 △0.5 △1.9
外国源泉税 0.8 0.7
のれん償却額 1.2 1.3
海外子会社留保利益に係る繰延税金負債計上 0.1 0.6
関係会社株式売却益の連結調整 1.2 －
連結子会社の税率差異 △1.6 △2.6
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 30.1
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業会社である「宝酒造㈱」「宝酒造インターナショナル㈱」「タカラバイオ㈱」を中核企業
とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会
社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評
価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報
告セグメントとしております。
「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグ
ループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカ
ラバイオグループ」は、研究用試薬、理化学機器などの製造・販売や受託サービス及び遺伝子治療・細胞医療に関
わる研究開発を行っております 。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
宝酒造イ
その他 調整額 財務諸表
タカラバ
合計
ンターナ
（注）１ （注）２ 計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
（注）３
ループ
グループ
売上高
外部顧客への売上高 149,426 70,456 31,617 251,500 16,633 268,133 8 268,142
セグメント間の内部
413 261 694 1,369 19,778 21,148 △ 21,148 －
売上高又は振替高
149,839 70,717 32,312 252,870 36,412 289,282 △ 21,140 268,142
計
5,569 4,393 3,555 13,518 2,318 15,836 △ 224 15,612
セグメント利益
95,131 68,103 68,670 231,905 19,565 251,471 32,810 284,281
セグメント資産
その他の項目
2,225 938 2,568 5,733 309 6,042 387 6,430
減価償却費
－ 353 489 843 － 843 － 843
のれんの償却額
持分法適用会社への
－ － － － － － 1,490 1,490
投資額
有形固定資産及び無
2,696 1,677 1,539 5,913 252 6,165 249 6,414
形固定資産の増加額
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及
び国内グループ会社の物流事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消 去79百万円、事 業セグメントに配分していない当社の 損益△
303百万円であります 。
(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産55,688 百万円、 その他の調整額（主
としてセグメント間取引消 去）△22,877百万円であります 。当社に係る資産は、余資運用資金や長期
投資資金などであります。
(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額でありま
す。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
宝酒造イ
その他 調整額 財務諸表
タカラバ
合計
ンターナ
（注）１ （注）２ 計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
（注）３
ループ
グループ
売上高
151,805 77,573 35,432 264,811 12,627 277,439 3 277,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
651 261 408 1,321 20,114 21,435 △ 21,435 －
売上高又は振替高
152,457 77,834 35,841 266,132 32,742 298,875 △ 21,431 277,443
計
5,948 4,532 5,463 15,944 1,954 17,899 △ 95 17,804
セグメント利益
92,682 68,003 71,040 231,726 19,315 251,041 36,064 287,106
セグメント資産
その他の項目
2,248 1,013 2,691 5,953 219 6,172 317 6,490
減価償却費
－ 362 502 865 － 865 － 865
のれんの償却額
持分法適用会社への
－ － － － － － 1,526 1,526
投資額
有形固定資産及び無
3,128 1,162 6,002 10,293 230 10,523 148 10,671
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及
び国内グループ会社の物流事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消 去99百万円、事 業セグメントに配分していない当社の 損益△
194百万円であります 。
(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産59 ,694 百万円、 その他の調整額（主
としてセグメント間取引消 去）△23,629百万円 であります 。当社に係る資産は、余資運用資金や長期
投資資金などであります。
(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額でありま
す。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内・海外酒類 海外日本食材卸 バイオ その他 合計
外部顧客への売上高 157,968 61,912 31,617 16,643 268,142
（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等475百万円が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
179,675 44,770 43,695 268,142
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
44,735 8,114 4,635 57,485
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社 34,540 宝酒造ほか
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内・海外酒類 海外日本食材卸 バイオ その他 合計
外部顧客への売上高 160,567 68,807 35,432 12,635 277,443
（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等517百万円が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
180,181 49,350 47,912 277,443
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
48,489 7,865 4,221 60,576
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社 33,620 宝酒造ほか
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
宝酒造インターナ
タカラバイ
宝酒造 その他 全社・消去 合計
ショナルグループ
オグループ
－ － 446 － － 446
減損損失
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
宝酒造インターナ
タカラバイ
宝酒造 その他 全社・消去 合計
ショナルグループ
オグループ
－ － 696 － － 696
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
宝酒造インターナ
タカラバイ
宝酒造 その他 全社・消去 合計
ショナルグループ
オグループ
－ 353 489 － － 843
当期償却額
－ 5,506 8,259 － － 13,765
当期末残高
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
宝酒造インターナ
タカラバイ
宝酒造 その他 全社・消去 合計
ショナルグループ
オグループ
－ 362 502 － － 865
当期償却額
－ 4,802 7,598 － － 12,400
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 726.90円 742.36円
１株当たり当期純利益 54.97円 52.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 176,217 179,795
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 31,106 31,597
（うち非支配株主持分 （百万円）） (31,106) (31,597)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 145,111 148,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
199,630 199,630
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,029 10,411
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
11,029 10,411
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
200,632 199,630
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円）
（百万円） （％）
2010年 2020年
宝ホールディングス㈱ 第11回無担保社債 5,000 5,000 1.561 なし
５月26日 ５月26日
2012年 2022年
宝ホールディングス㈱ 第13回無担保社債 5,000 5,000 1.162 なし
４月26日 ４月26日
2017年 2022年
宝ホールディングス㈱ 第14回無担保社債 5,000 5,000 0.100 なし
４月25日 ４月25日
2017年 2024年
宝ホールディングス㈱ 第15回無担保社債 5,000 5,000 0.220 なし
４月25日 ４月25日
2017年 2027年
宝ホールディングス㈱ 第16回無担保社債 5,000 5,000 0.315 なし
４月25日 ４月23日
合計 － － 25,000 25,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 5,000 － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,919 4,797 0.794 －
１年以内に返済予定の長期借入金 301 5,163 0.807 －
１年以内に返済予定のリース債務 165 140 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,620 5,415 0.761 2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 443 357 － 2020年～2028年
その他有利子負債
その他（流動負債）
得意先預り金 1,432 1,432 1.760 －
未払金 18 19 1.822 －
長期預り金
得意先取引保証金 5,100 5,121 1.010 －
その他（固定負債）
長期未払金 37 27 1.537 －
合計 23,039 22,474 － －
（注）１．平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の「長期預り金（得意先取引保証金）」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定し
ていないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注４）」について
は記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 64 48 230 27
リース債務 121 87 72 37
長期未払金 17 7 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 66,969 133,987 210,622 277,443
税金等調整前四半期（当期）純利益
4,288 7,972 14,426 17,658
（百万円）
親会社株主に 帰属する四半期（当
2,337 4,578 8,952 10,411
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.71 22.94 44.85 52.15
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 11.71 11.23 21.91 7.31
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,142 12,402
現金及び預金
※１ 424 ※１ 436
売掛金
12,300 8,500
有価証券
112 127
前払費用
※１ 6,450 ※１ 6,169
短期貸付金
※１ 160 ※１ 1,739
その他
23,590 29,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,139 1,055
建物
90 80
構築物
29 18
車両運搬具
352 309
工具、器具及び備品
2,071 2,066
土地
84 58
リース資産
3,767 3,587
有形固定資産合計
無形固定資産
5 5
施設利用権
393 396
ソフトウエア
20 16
その他
420 418
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,264 20,948
投資有価証券
71,752 63,752
関係会社株式
※１ 6,174 ※１ 6,868
長期貸付金
※１ 637 ※１ 642
その他
△ 33 △ 30
貸倒引当金
101,795 92,182
投資その他の資産合計
105,983 96,188
固定資産合計
129,573 125,564
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,716 4,677
短期借入金
－ 5,100
1年内返済予定の長期借入金
※１ 152 ※１ 423
未払金
未払消費税等 117 73
※１ 431 ※１ 411
未払費用
117 750
未払法人税等
※１ 3,597 ※１ 2,573
預り金
188 196
賞与引当金
※１ 161 ※１ 140
その他
9,482 14,347
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
10,100 5,000
長期借入金
4,580 3,813
繰延税金負債
865 842
退職給付引当金
※１ 249 ※１ 273
長期預り金
273 261
その他
41,069 35,189
固定負債合計
50,551 49,536
負債合計
純資産の部
株主資本
13,226 13,226
資本金
資本剰余金
3,158 3,158
資本準備金
－ 0
その他資本剰余金
3,158 3,158
資本剰余金合計
利益剰余金
3,305 3,305
利益準備金
その他利益剰余金
234 234
固定資産圧縮積立金
48,230 35,000
別途積立金
1,342 13,147
繰越利益剰余金
53,112 51,687
利益剰余金合計
△ 1,367 △ 1,368
自己株式
68,129 66,704
株主資本合計
評価・換算差額等
10,891 9,323
その他有価証券評価差額金
10,891 9,323
評価・換算差額等合計
79,021 76,027
純資産合計
負債純資産合計 129,573 125,564
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 4,519 ※１ 5,091
営業収益
営業費用
※１ 2,211 ※１ 2,524
営業原価
※１ , ※２ 1,863 ※１ , ※２ 1,829
販売費及び一般管理費
4,075 4,353
営業費用合計
444 738
営業利益
営業外収益
※１ 590 ※１ 656
受取利息及び受取配当金
※１ 37 ※１ 23
その他
627 680
営業外収益合計
営業外費用
※１ 297 ※１ 252
支払利息
112 －
社債発行費
39 35
その他
448 287
営業外費用合計
623 1,130
経常利益
特別利益
1 147
固定資産売却益
－ 676
関係会社株式売却益
236 －
現物配当に伴う交換利益
160 3
その他
397 827
特別利益合計
特別損失
▶ －
固定資産除売却損
▶ －
特別損失合計
1,016 1,957
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 322 208
△ 33 △ 19
法人税等調整額
289 188
法人税等合計
726 1,769
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧
剰余金 合計
配当準備金 別途積立金
縮積立金
当期首残高 13,226 3,158 0 3,159 3,305 400 234 48,230
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
配当準備金の取崩
△ 400
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 10,572 △ 10,572
利益剰余金から資
10,572 10,572
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 400 － －
当期末残高 13,226 3,158 － 3,158 3,305 － 234 48,230
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 13,403 65,573 △ 9,939 72,020 8,962 80,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615 △ 2,615 △ 2,615
当期純利益 726 726 726 726
配当準備金の取崩 400 － － －
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 2,001 △ 2,001 △ 2,001
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 10,572 － －
利益剰余金から資
△ 10,572 △ 10,572 － －
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,929 1,929
（純額）
当期変動額合計 △ 12,061 △ 12,461 8,571 △ 3,890 1,929 △ 1,961
当期末残高 1,342 53,112 △ 1,367 68,129 10,891 79,021
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当事業年度（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧
剰余金 合計
配当準備金 別途積立金
縮積立金
当期首残高
13,226 3,158 － 3,158 3,305 － 234 48,230
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
配当準備金の取崩
別途積立金の取崩
△ 13,230
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － △ 13,230
当期末残高
13,226 3,158 0 3,158 3,305 － 234 35,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,342 53,112 △ 1,367 68,129 10,891 79,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,194 △ 3,194 △ 3,194 △ 3,194
当期純利益 1,769 1,769 1,769 1,769
配当準備金の取崩 － －
別途積立金の取崩
13,230 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却
－ －
利益剰余金から資
－ －
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,568 △ 1,568
（純額）
当期変動額合計 11,805 △ 1,424 △ 0 △ 1,425 △ 1,568 △ 2,993
当期末残高
13,147 51,687 △ 1,368 66,704 9,323 76,027
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しており
ます。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、 金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立 掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券
売却益」は、 金額的重要性が乏しくなったため 、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」160百万円
及び「その他」1百万円は、「固定資産売却益」1百万円及び「その他」160百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」4,676百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,580百万円として表示しており、変
更前と比べて総資産が96百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,987百万円 8,331百万円
短期金銭債権
6,181 6,876
長期金銭債権
3,641 2,869
短期金銭債務
106 115
長期金銭債務
２ 保証債務
当社は、下記関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
New York Mutual Trading,Inc.
105百万円 110百万円
３ 当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく
10,000百万円 10,000百万円
融資枠の総額
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 4,044百万円 4,575百万円
営業費用 151 191
営業取引以外の取引による取引高 145 154
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 245 百万円 294 百万円
90 80
従業員給料及び賞与
33 33
賞与引当金繰入額
64 66
退職給付費用
215 142
減価償却費
281 223
報酬及び請負料
214 238
賃借料
なお、全て一般管理費に属するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 21,193 149,047 127,853
合計 21,193 149,047 127,853
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 21,193 188,289 167,095
合計 21,193 188,289 167,095
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 50,398 42,398
関連会社株式 160 160
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 58百万円 61百万円
未払事業税 19 9
株式評価損否認 240 240
退職給付引当金否認 268 261
減損損失 88 88
役員退職慰労金(未払金)否認 69 69
ゴルフ会員権評価損否認 38 35
13 17
その他
繰延税金資産小計
796 782
△367 △363
評価性引当額
繰延税金資産合計 429 418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,723 △3,975
固定資産圧縮積立金 △258 △255
△27 －
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額
繰延税金負債合計 △5,009 △4,231
繰延税金負債の純額 △4,580 △3,813
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 35.6 69.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.8 △91.2
評価性引当額の増減 △0.1 △0.2
△1.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 9.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
1,139 0 0 84 1,055 1,053
構築物 90 0 － 11 80 142
車両運搬具
29 － － 10 18 49
有形固定資産 工具、器具及び備品 352 1 0 44 309 475
土地
2,071 － 5 － 2,066 －
リース資産 84 13 － 39 58 90
計
3,767 16 5 190 3,587 1,810
施設利用権 5 － － － 5 －
ソフトウェア
393 132 － 129 396 －
無形固定資産
その他 20 － － ▶ 16 －
計
420 132 － 133 418 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 － 3 30
賞与引当金 188 196 188 196
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
(株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、京都新聞および日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告の掲載場所は当社のウェブサイト（https://www.takara.co.jp）
であります。
株主優待制度
(1) 対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主
(2) 優待内容 ①100株以上1,000株未満所有の株主
株主に対する特典
1,000円相当の優待品または社会貢献活動への寄付
②1,000株以上所有の株主
3,000円相当の優待品または社会貢献活動への寄付
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第108期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第108期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第108期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4） 臨時報告 書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5） 発行登録書（社債）及びその添付書類
2019年２月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月７日
宝ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山口 弘志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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宝ホールディングス株式会社(E00396)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、宝ホール
ディングス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、宝ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価
証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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宝ホールディングス株式会社(E00396)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
宝ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山口 弘志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第108
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、宝ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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