東京エレクトロンデバイス株式会社 有価証券報告書 第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
(注) 第34期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 111,664 117,831 131,855 159,841 141,000
経常利益 (百万円) 1,358 1,628 1,377 2,637 3,077
親会社株主に帰属する
(百万円) 717 925 972 1,598 2,341
当期純利益
包括利益 (百万円) 876 △ 55 1,303 1,522 2,747
純資産額 (百万円) 22,777 22,174 22,928 24,401 26,410
総資産額 (百万円) 69,449 64,284 73,708 86,478 78,352
1株当たり純資産額 (円) 2,284.49 2,212.37 2,275.73 2,354.83 2,536.29
1株当たり当期純利益 (円) 71.99 92.55 96.71 158.22 230.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.8 34.5 31.1 27.6 32.9
自己資本利益率 (％) 3.1 4.1 4.3 6.8 9.4
株価収益率 (倍) 22.28 16.33 16.65 12.14 7.72
営業活動による
(百万円) △ 5,011 3,543 △ 4,685 △ 7,993 12,335
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 262 △ 347 △ 262 △ 896 △ 1,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,200 △ 2,841 4,739 9,869 △ 10,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,302 2,637 2,433 3,406 3,534
の期末残高
従業員数 (人) 979 942 942 1,066 1,210
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3 第32期から第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 83,088 79,666 89,504 109,092 108,812
経常利益 (百万円) 1,024 1,179 720 1,399 2,284
当期純利益 (百万円) 343 595 489 599 2,651
資本金 (百万円) 2,495 2,495 2,495 2,495 2,495
発行済株式総数 (株) 10,445,500 10,445,500 10,445,500 10,445,500 10,445,500
純資産額 (百万円) 20,946 21,090 21,008 21,100 22,932
総資産額 (百万円) 62,712 55,252 66,021 76,800 68,438
1株当たり純資産額 (円) 2,100.76 2,104.50 2,085.40 2,084.45 2,253.89
1株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 66.00 93.00
(内、1株当たり (円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 34.48 59.55 48.67 59.31 261.18
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.4 38.2 31.8 27.5 33.5
自己資本利益率 (％) 1.6 2.8 2.3 2.8 12.0
株価収益率 (倍) 46.52 25.37 33.08 32.37 6.82
配当性向 (％) 174.0 100.8 123.3 111.3 35.6
従業員数 (人) 813 768 765 761 901
株主総利回り (％) 123.1 120.6 132.4 160.2 156.7
（比較指標：TOPIX
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（配当込み））
最高株価 (円) 1,682 1,780 1,670 2,490 2,218
最低株価 (円) 1,301 1,401 1,424 1,559 1,545
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3 第32期から第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1986年 3月 東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・
データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービ
ス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
1990年 9月 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロング
ループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
1990年10月 本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。
1991年 1月
東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
1992年 4月
大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。
1994年10月 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。
1996年10月 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
長野県松本市に松本営業所を開設。
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
1997年10月 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
茨城県水戸市に水戸営業所を開設。
1998年 7月
東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発セン
ターを業務移管。
2000年 5月 東京都立川市に立川営業所を開設。
東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。
2001年 5月
岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。
2001年10月 大阪営業所を大阪支社に組織変更。
2002年 5月
埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。
2002年10月 山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。
2003年 3月
東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年12月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。
香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
2005年 1月
PACIFIC LTD.）を設立。
2006年 9月
静岡県三島市に三島営業所を開設。
静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。
2006年10月 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
東京都港区に赤坂オフィスを開設。
東京都府中市に府中オフィスを開設。
大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。
2007年 2月
赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。
2007年 5月
宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。
2007年10月 京都府京都市下京区に京都営業所を開設。
2008年 1月 シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
2008年 2月
神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。
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2008年 4月
東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。
2008年 8月
本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。
エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
2009年 1月
府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。
2010年 4月
名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。
福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。
2010年 6月 名古屋支社（現 名古屋営業所）を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。
2010年11月 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
北関東支社（現 大宮営業所）を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。
2010年12月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2011年 1月
茨城県つくば市につくば営業所を開設。
2011年 2月 大阪支社（現 大阪オフィス）及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移
転。
2012年 4月 当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に
係る販売代理店事業を譲受け。
2012年 8月 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
2013年 9月 サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
2014年 4月
当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。
2014年 9月
東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
2015年 8月 バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。
2016年 4月 サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を設立。
2016年 9月 東京都品川区にビステル株式会社を設立。
2017年 1月 現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフ
リーモントに移転。
2017年 4月 福島県いわき市にいわき営業所を開設。
2017年 7月 株式会社アバール長崎の株式取得により同社を連結子会社化。
2018年 7月 パネトロン株式会社を吸収合併。
株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。
2018年12月 当社関連会社であるビステル株式会社が解散。
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3 【事業の内容】
当社グループは、2019年3月31日現在、集積回路を中心とした半導体製品、電子部品、受託製品、ネットワーク機
器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレ
クトロニクスメーカーに販売しております。
（半導体及び電子デバイス事業）
株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っ
ております。株式会社アバール長崎は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域におい
てはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON
DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。
当社の関連会社であるFidus Systems Inc.、Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics
(Wuxi) Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。
なお、当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、＜事業の系統図＞の注記をご参照ください。
（コンピュータシステム関連事業）
当社の非連結子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.は、北米地域において機器やソフトウェアの
仕入代行及びマーケティング等を行っております。
当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。
[半導体及び電子デバイス事業]
分類 品目 主な取扱い商品
専用IC 通信用・ネットワーク用IC、画像処理用IC
汎用IC アナログIC、ロジックIC
プロセッサ DSP、MPU、MCU
半導体製品
光学部品 発光ダイオード、フォトカプラ
カスタムIC ASIC、PLD
メモリIC SRAM、FRAM、フラッシュメモリ
電子部品、受託製品他 組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品
[コンピュータシステム関連事業]
分類 主な取扱い商品
ネットワーク機器 ネットワーク負荷分散装置、セキュリティ関連機器
ストレージ機器 SANスイッチ、フラッシュストレージ
ソフトウェア データウェアハウス用データベースソフトウェア、組み込みデータベース
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＜事業の系統図＞
当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。
※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。
(注) 1 半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。
2 コンピュータシステム関連事業を営んでおります。
3 複数のセグメントに係る事業を営んでおります。
4 当社は、2018年7月にパネトロン株式会社（連結子会社）を吸収合併いたしました。
5 株式会社ファーストは、2018年7月に同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社とな
りました。
6 株式会社アバール長崎は、2019年4月に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。
7 inrevium AMERICA, INC.は、2019年2月にTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.へ社名変更し、2019年5月に
TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（非連結子会社）を吸収合併しております。
8 当社の関連会社であるビステル株式会社は、2018年12月に解散し、現在清算手続き中であります。
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▶ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(％)(注1)
(連結子会社)
ファクトリーオート
・役員の兼任 1名
メーション向け汎用
㈱ファースト（注6） 神奈川県大和市 100,000千円 画像処理装置の開 100.0 ・製品の開発
発・設計・製造・販
・資金の貸付
売等
・役員の兼任 3名
電子機器の開発・設
㈱アバール長崎（注7） 長崎県諫早市 134,000千円 74.0 ・電子部品等の取引
計・製造・販売等
・資金の借入
・役員の兼任 3名
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
半導体関連製品の販
中国（香港） 5,165千香港ドル 100.0 ・銀行借入に対する債務保証
PACIFIC LTD.（注2） 売等
・商品の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE
100.0
半導体関連製品の販
中国（上海） 1,000千人民元 ・役員の兼任 2名
(SHANGHAI) LTD. 売等
（100.0）
・役員の兼任 2名
TOKYO ELECTRON DEVICE シンガポール 250千 100.0
半導体関連製品の販
SINGAPORE PTE. LTD.（注2） 売等
（シンガポール） シンガポールドル （100.0）
・商品の販売
・役員の兼任 2名
TOKYO ELECTRON DEVICE
タイ 2,000千 49.0
半導体関連製品の販
(THAILAND) LIMITED（注3） 売等
（バンコク） タイバーツ （49.0）
・商品の販売
・役員の兼任 2名
TOKYO ELECTRON DEVICE
アメリカ
半導体関連製品の販
300千USドル 100.0 ・銀行借入に対する債務保証
AMERICA, INC.（注8） 売等
（フリーモント）
・商品の販売
(持分法適用関連会社)
1,874千
半導体やソフトウェ
Fidus Systems Inc.
カナダ（オタワ） 22.0 ・設計開発の委託
ア等の設計・開発
カナダドル
(その他の関係会社)
・役員の兼任 1名
東京エレクトロン㈱ 半導体製造装置等 （被所有）
東京都港区 54,961百万円 ・土地の賃借
（注4） の販売 33.8
・商品の販売
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
2 売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 (百万円)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
TOKYO ELECTRON DEVICE
19,569 53 46 2,005 6,735
ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE
14,473 55 48 414 4,570
SINGAPORE PTE. LTD.
3 当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 当社は、2018年7月にパネトロン株式会社（連結子会社）を吸収合併いたしました。
6 当社は、2018年7月に株式会社ファーストの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
7 株式会社アバール長崎は、2019年4月に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。
8 inrevium AMERICA, INC.は、2019年2月にTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.へ社名変更し、2019年5月
にTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（非連結子会社）を吸収合併しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（2019年3月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
半導体及び電子デバイス事業 844
コンピュータシステム関連事業 257
全社共通 109
合計 1,210
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が144名増加しておりますが、主として株式会社ファーストを連結子会社化
したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
（2019年3月31日現在）
平均年間給与 （円）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）
901 43.5 12.1 7,475,867
セグメントの名称 従業員数（人）
半導体及び電子デバイス事業 535
コンピュータシステム関連事業 257
全社共通 109
合計 901
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 前事業年度末に比べ従業員数が140名増加しておりますが、主としてパネトロン株式会社（連結子会社）を
吸収合併したことによるものです。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年6月19日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、スマート社会の発
展へ貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 資本政策の基本方針
当社グループの経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心
とした取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの
変化において設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジ
ネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。
以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目
標とする経営指標の達成を目指してまいります。
〔資本政策に関する基本方針〕
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本
方針を以下のように定めます。
1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向
上を目標のひとつと位置付けます。
2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要
に対処します。
3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式
の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に
勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。
〔目標数値〕
（ROE）
資本効率を示すROEについては中期的に15％を目指してまいります。
（配当性向）
今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安
といたします。
（参考：過去3年間の経営指標の推移）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
ROE（株主資本利益率） 4.3％ 6.8％ 9.5％
配当性向 62.0％ 41.7％ 40.3％
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、経営の基本方針として掲げている「技術力の向上」、「高付加価値ビジネスの志向」及び
「安定した利益成長」に基づくスマート社会への貢献を目指し、以下の内容を課題として取り組んでまいります。
（半導体及び電子デバイス事業）
基盤事業である「商社ビジネス」においては、マーケティング力を駆使して海外の有力メーカーや最先端技術
製品を成長市場の顧客へ提案し、高度な技術サポートを提供してまいります。
また、「メーカービジネス」の面では、商社として培ってきたマーケティング力や技術力を活かしながら、製
品開発・製品製造を担うグループ各社との連携による相乗効果を創出し、自動化・省人化の実現に向けた事業領
域への活動を拡大してまいります。
（コンピュータシステム関連事業）
最先端技術の活用によって顧客の技術課題を解決するとともに、新規導入製品の販売促進と顧客層の拡大を目
指します。また、保守サポートやセキュリティ関連ビジネスの分野では、障害対応及び運用窓口等の充実化を図
り、安心と信頼度の高いサービスの提供を強化してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日（2019年6月19日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因について
①需要動向又は商品価格による影響
当社グループでは、半導体をはじめとした国内外のエレクトロニクス商品、自社ブランド製品、ネットワーク
機器及びソフトウェア等を主に取り扱っております。半導体及び電子デバイス事業では、得意先が大手エレクト
ロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュー
タシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることか
ら、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。当社グループでは従来より、付加価値が
高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすことなどを通じ、これらの影響を回避する方策を採って
おりますが、取引相手先を含めたエレクトロニクス業界全体の需給バランスが悪化することにより、当社グルー
プの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②事業環境変化及び人材の確保による影響
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発
力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内
の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によっ
て競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出し
た場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
③販売先の海外生産移管による影響
当社グループは、販売先の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展
開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点
がない地域への販売先の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合に
は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 為替及び金利変動の影響について
当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引を行っており、また、一部の国内顧客との間において外貨
建取引を行っております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、為替予約によってリスク回避に努め
ております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策
を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グ
ループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動
リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があり
ます。
(3) 仕入先の依存度について
当社グループの主要な仕入先は、テキサス・インスツルメンツ社であり、2019年3月期における当社グループの
総仕入実績に対する割合は31.4％となっております。同社とは取引基本契約を締結し、これまで取引関係は安定的
に推移してきましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、主要仕入先の製品需要の動向によって
は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(4) 売上債権等の貸倒れの影響について
当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとと
もに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与
信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの業績に影響が及
ぶ可能性があります。
(5) 投資有価証券等の減損による影響について
当社グループは、ビジネス上のパートナーシップを強化するための政策保有等を目的とする投資有価証券等を計
上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処
理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) その他の事項について
①法的規制による影響
当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占
禁止等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活
動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。
②情報漏洩・流出による影響
当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。これらの情報を守ることを
重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が一
情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可
能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③自然災害による影響
当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想
定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の
生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経
済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、輸出や生産等に関する経済指標には一部で弱さがみられま
した。
当社グループにおける当連結会計年度の業績については、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により
売上高は141,000百万円（前期比11.8％減）となったものの、2017年7月に連結子会社となった株式会社アバール
長崎（2019年4月をもって、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更）の業績が通期にわたり寄与し
たことや、コンピュータシステム関連事業が好調に推移したことなどから、営業利益3,525百万円（前期比27.9％
増）、経常利益3,077百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,341百万円（前期比46.5％
増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
[半導体及び電子デバイス事業]
自動車に搭載される半導体製品は先進運転支援システム等の普及・拡大に伴って増加しているものの、産業機
器向けの製品需要は年度後半にかけて減少傾向で推移いたしました。このような状況の中、当社では前述の主要
取引先との販売代理店契約解消によるスマートフォンや産業機器向け製品の取り扱いが減少したことなどから、
当連結会計年度は売上高119,660百万円（前期比15.8％減）、セグメント利益（経常利益）1,319百万円（前期比
18.5％減）となりました。なお、株式取得によって2018年7月から株式会社ファーストが連結子会社となってお
り、同社の業績等は半導体及び電子デバイス事業に含めております。
[コンピュータシステム関連事業]
データセンター市場においては、IoT（モノのインターネット）の普及をはじめとするデータ処理量の増加等に
より、これらに対応するための設備投資が堅調に推移しており、加えてクラウドを利用する企業の増加によっ
て、日々の運用やセキュリティなどへの課題解決がより一層求められております。当社ではデータセンター関連
事業者、官公庁及び金融機関向けに、ストレージ及びネットワーク関連機器の販売が好調に推移し、当連結会計
年度は売上高21,340百万円（前期比20.1％増）、セグメント利益（経常利益）1,757百万円（前期比72.7％増）と
なりました。
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ10,007百万円減少し70,420百万円となりました。これは主に、受
取手形及び売掛金が8,071百万円、商品及び製品が1,518百万円減少したことによります。
固定資産は前期末に比べ1,881百万円増加し7,932百万円となりました。これは主に、2018年7月に株式会社
ファーストを100％子会社化したことに伴い、のれんが502百万円、技術資産が776百万円、顧客関係資産が492百
万円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は前期末に比べ8,126百万円減少し78,352百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ12,117百万円減少し32,000百万円となりました。これは主に、短期借入金が10,743百
万円減少したことによります。
固定負債は前期末に比べ1,982百万円増加し19,942百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,829百万
円増加したことによります。
純資産は前期末に比べ2,008百万円増加し26,410百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.9％とな
り、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント向上いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて128百万円増加
し、3,534百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,335百万円（前期は7,993百万円の支出）となりました。これは、売上債権の
減少及びたな卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,708百万円（前期は896百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10,504百万円（前期は9,869百万円の収入）となりました。これは主に、短期借
入金の返済によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高 (百万円) 前期比 (％)
セグメントの名称
半導体及び電子デバイス事業 104,484 △21.3
コンピュータシステム関連事業 15,225 23.0
合計 119,709 △17.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
半導体及び電子デバイス事業 113,660 △22.7 22,290 △18.9
コンピュータシステム関連事業 22,918 17.0 11,461 16.0
合計 136,579 △18.0 33,751 △9.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 (百万円) 前期比 (％)
セグメントの名称
半導体及び電子デバイス事業 119,660 △15.8
コンピュータシステム関連事業 21,340 20.1
合計 141,000 △11.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2019年6月19日) 現在において当社グループが
判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グ
ループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書に基づき得意先に対して商品が出荷された時点、またはサービスが提供
された時点で計上されます。なお、輸出販売については通関完了時、仕入先から得意先への商品直納販売につい
ては得意先受領時、預託在庫販売については得意先使用時、受託開発取引については得意先検収時に計上されま
す。
b.貸倒引当金
当社グループは、得意先の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しておりま
す。なお、得意先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c.たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の評価について、原則として原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法) を採用しております。今後、経営環境が悪化した場合、たな卸資産の収益性の低下に
より、簿価切下げが必要となる可能性があります。
d.固定資産又は投資の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、のれん、技術資産、顧
客関係資産並びにソフトウエア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今
後、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性
があります。
有価証券等への投資につきましては、株式、関連会社に対する出資金及びゴルフ会員権等の保有があります。
金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来そ
の価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。将来の市況悪化等に
より、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎
決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全
部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性がありま
す。
f.退職給付に係る負債又は資産
当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出され
る死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回
りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待
運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更
された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは中期経営計画「VISION2020（2016年3月期～2021年3月期）」を推進しており、前半3年（2016年
3月期～2018年3月期）を「成長に向けた事業インフラを整備する期間」、後半3年（2019年3月期～2021年3月期）
を「事業の成長を実現する期間」と位置付け、2021年3月期において売上高200,000百万円、経常利益率3.5％以
上、ROE15％を達成目標としております。中期経営計画における後半3年の1年目である当連結会計年度は、売上高
141,000百万円、経常利益率2.2％、ROE9.5％となりました。
当連結会計年度の売上高は、2018年3月期に半導体及び電子デバイス事業において主要代理店契約を解消した影
響等により前期比11.8％の減少となりましたが、コンピュータシステム関連事業において通信事業者及びシステ
ムインテグレータ向けにストレージ関連製品の販売が増加したことなどから、経常利益は前期比16.7％の増加と
なりました。
（中期経営計画の進捗及び今後の見通し）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（実績） （予想） （計画）
半導体及び電子デバイス事業 119,660 126,000
売上高（百万円） コンピュータシステム関連事業 21,340 24,000 200,000
（合計） 141,000 150,000
経常利益率 2.2％ 2.3％ 3.5％
ROE 9.5％ 8.4％ 15.0％
当社グループは中期経営計画前半3年（2016年3月期～2018年3月期）である「成長に向けた事業インフラを整備
する期間」において、半導体及び電子デバイス事業においてはM&Aによる製造リソース及び画像処理技術の獲得、
コンピュータ関連事業においては取り扱い製品ラインアップの拡充やサービス提供基盤の構築を行うことで、
2021年3月期の中期経営計画達成に向けてのしっかりとした足場固めを行ってまいりました。今後も中期経営計画
達成に向けた以下の取り組みを推進することにより、収益性の高い事業に注力して企業価値の向上に取り組んで
まいります。
a.半導体製品のモジュール販売の強化
当社グループが保有する設計機能と連結子会社が有する製造リソースを活かし、顧客ニーズに合わせた付加
価値の高い製品を提供する。
b.保有技術を活用した自社製品開発の推進
M&Aにより当社グループ傘下に加わった子会社の技術（画像処理）を活用し、新たな付加価値の創造に向けた
研究開発を行い、自社製品の開発を推進する。
c.クラウドIoTビジネスの加速
クラウドサービスの提供を核として、パートナー企業との連携によるクラウドIoTビジネスを加速させる。
d.今後ますます高まる情報セキュリティの需要への対応
セキュリティ製品のラインアップを拡充し、その運用サービスとともに顧客への提案を推進する。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な資金需要は商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。その他、自社ブランド事業におけるメーカー機能の強化を図るための設備投資や研究開発投資、M&A投資等
があります。上記、運転資金については内部資金、銀行からの短期借入金及び売上債権の流動化により調達を行
い、投資資金については内部資金及び銀行からの長期借入金により調達を行うことを基本としております。一
方、金利変動リスクを軽減する目的から、銀行借入金は変動・固定金利のバランスにも考慮しております。
日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用しておりますが、取引銀行6行と当座貸越契
約（2019年3月31日現在、極度額合計47,111百万円）を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。
なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高め
てまいります。
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▶ 【経営上の重要な契約等】
(1) 仕入先との主要な契約
当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。
契約の名称 相手先 契約の概要 契約期間
代理店 (非独占) として製品を
DISTRIBUTOR AGREEMENT
テキサス・インスツルメンツ社 1年
販売するため
(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結
取引先 契約締結日 使途 契約期間 借入金額 担保
2015年11月30日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2015年11月27日 運転資金 1,000百万円
2019年11月29日まで ありません。
2015年11月30日から 特段の定めは
㈱横浜銀行 2015年11月30日 運転資金 1,000百万円
2020年2月28日まで ありません。
2015年11月30日から 特段の定めは
三菱UFJ信託銀行㈱ 2015年11月30日 運転資金 500百万円
2019年12月30日まで ありません。
2015年11月30日から 特段の定めは
㈱山梨中央銀行 2015年11月30日 運転資金 500百万円
2019年11月29日まで ありません。
2016年12月30日から 特段の定めは
㈱みずほ銀行 2016年12月26日 運転資金 1,000百万円
2020年12月30日まで ありません。
2016年12月30日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2016年12月28日 運転資金 1,000百万円
2020年12月30日まで ありません。
2016年12月30日から 特段の定めは
三菱UFJ信託銀行㈱ 2016年12月28日 運転資金 500百万円
2020年12月30日まで ありません。
2016年12月30日から 特段の定めは
㈱横浜銀行 2016年12月30日 運転資金 500百万円
2021年2月26日まで ありません。
2017年12月29日から 特段の定めは
㈱みずほ銀行 2017年12月26日 運転資金 500百万円
2021年12月29日まで ありません。
2017年12月29日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2017年12月27日 運転資金 2,000百万円
2021年12月30日まで ありません。
2017年12月29日から 特段の定めは
㈱横浜銀行 2017年12月29日 運転資金 1,000百万円
2022年2月28日まで ありません。
2017年12月29日から 特段の定めは
㈱山梨中央銀行 2017年12月29日 運転資金 500百万円
2021年12月30日まで ありません。
2018年12月28日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2018年12月26日 運転資金 3,000百万円
2022年12月30日まで ありません。
2018年12月28日から
特段の定めは
㈱みずほ銀行 2018年12月26日 運転資金 800百万円
ありません。
2022年12月28日まで
2018年12月28日から
特段の定めは
㈱横浜銀行 2018年12月28日 運転資金 1,000百万円
ありません。
2023年2月28日まで
(3) 連結子会社の吸収合併
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、2018年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるパ
ネトロン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当
社は2018年7月1日付でパネトロン株式会社を吸収合併しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」をご参照ください。
(4) 株式取得による連結子会社化
当社は、2018年3月29日開催の取締役会において、株式会社ファーストの株式を取得することを決議し、同日付で
株式譲渡契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年7月2日付で株式会社ファーストの株式
（100％）を取得し、同社を連結子会社としております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」をご参照ください。
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5 【研究開発活動】
[半導体及び電子デバイス事業]
当社は、1985年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計開発力と、顧客に密着した営業力を活
用し、メーカー各社の半導体商品、ネットワーク機器商品を販売することにとどまらず、自社ブランド「inrevium（イ
ンレビアム）」製品の開発及び販売に注力しております。
当社グループでは、高付加価値ビジネスを志向し、自社ブランド事業の強化及び充実させるため、継続的に研究開発
活動を行っております。その主な内容として、顧客ニーズに対応した自社ブランド製品の開発、将来の製品開発の源泉
となるコア技術の開発、高品質の製品を低コストで製造する生産技術の開発、さらには、グループ外の企業・大学・研
究機関等との連携による共同研究を実施しております。
当社の主な製品として、放送機器・医療機器向け「FPGA画像処理モジュール」、高精度3次元計測システムを実現する
「TOF（Time of Flight）センシングカメラ」、1,000フレーム/秒の映像投影が可能な超高速プロジェクター「Dyna
Flash」、ビッグデータの分析作業を自動化する「異常判別プログラム生成マシン CX-M」、AV機器向けLSI/IP製品であ
る「SD/MMCメモリカード ホストコントローラ」等を開発、販売しております。
また、連結子会社である株式会社アバール長崎の主力製品として、電話とコンピュータネットワークを結ぶ「CTIシ
リーズ製品」、ラック監視装置「RMSシリーズ製品」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、
蓄電、系統連系を行う「スマートエナジー製品」を開発、販売しております。
また、連結子会社である株式会社ファーストの主力製品として、画像処理ソフトウェアライブラリー「WIL」、FA向け
位置決め装置「FV-aligner」、フラットパネル検査装置「FV-pixellence」、印刷検査装置「FV-flowence」、汎用画像
処理装置、各種画像入力ボード等を開発、販売しております。
当連結会計年度における研究開発費は 495 百万円となっております。これにより、画像処理を応用した微小部品計数装
置の開発、超高速プロジェクター製品のカラー化、CTIシリーズ製品の拡充、RMSシリーズ製品の拡充、スマートエナ
ジー製品の大容量化、画像処理装置・画像入力ボード製品の拡充等を行いました。
今後も引き続き、当社グループ内の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うと
ともに、産学官連携による新規技術の開発を計画しております。成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケ
ティング活動、研究開発活動を推進していく予定であります。
[コンピュータシステム関連事業]
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額（無形固定資産を含む、ただし企業結合により取得した技術資産、顧客関係資
産及びのれんを除く）は 993 百万円であり、当社グループにおける基幹システムのサーバー入れ替えなどによるもの
であります。
なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
半導体及び電子デバイス事業 859 百万円
コンピュータシステム関連事業 133 百万円
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
半導体及び
本社 電子デバイス事業
事務所 22 239 87 2 352 444
(横浜市神奈川区) コンピュータ
システム関連事業
半導体及び
エンジニアリング
電子デバイス事業
センター 事務所 250 87 38 ― 376 79
コンピュータ
(横浜市都筑区)
システム関連事業
半導体及び
横浜港北物流
電子デバイス事業
センター 物流倉庫 105 3 ― ― 109 ―
コンピュータ
(横浜市都筑区)
システム関連事業
半導体及び
新宿オフィス 電子デバイス事業
事務所 16 29 19 ― 65 170
(東京都新宿区) コンピュータ
システム関連事業
新宿
コンピュータ
サポートセンター 事務所 29 14 ▶ ― 48 48
システム関連事業
(東京都新宿区)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 事務所及び物流倉庫は、エンジニアリングセンターを除き賃借しております。
3 横浜港北物流センターにおける業務は、外部へ委託しております。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具、器具 土地
機械及
その他 合計
び装置
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社
半導体及び
312
㈱ファースト (神奈川県 事務所 114 ― 5 13 446 104
電子デバイス事業
(1,469.7)
大和市)
本社
半導体及び
事務所・
198
㈱アバール長崎 (長崎県 63 149 39 30 480 134
生産設備
電子デバイス事業
(8,884.5)
諫早市)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、技術資産、顧客関係資産及びのれんを除いております。
3 当社は、2018年7月に株式会社ファーストの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具、器具
その他 合計
構築物 及び備品
TOKYO ELECTRON
本社 半導体及び
DEVICE ASIA
事務所 11 3 ― 15 31
(中国 香港) 電子デバイス事業
PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON
本社 半導体及び
DEVICE(SHANGHAI) 事務所 ― 1 ― 1 18
(中国 上海) 電子デバイス事業
LTD.
TOKYO ELECTRON 本社
半導体及び
DEVICE SINGAPORE (シンガポール 事務所 2 1 ― ▶ 13
電子デバイス事業
PTE.LTD. シンガポール)
TOKYO ELECTRON 本社
半導体及び
DEVICE(THAILAND) (タイ 事務所 1 0 0 2 5
電子デバイス事業
LIMITED バンコク)
TOKYO ELECTRON 本社
半導体及び
DEVICE AMERICA, (アメリカ 事務所 ― 0 ― 0 ▶
電子デバイス事業
INC. フリーモント)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京エレ
クトロン 本社
品質及び
半導体及び 2019年 2019年
生産性
デバイス (長崎県 生産設備 99 ― 自己資金
電子デバイス事業 7月 7月
長崎㈱
向上
諫早市)
(注2)
新宿
サポート
提出 コンピュータ 2019年 2019年
センター
評価機 155 ― 自己資金 (注3)
会社 システム関連事業 11月 11月
(東京都
新宿区)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 株式会社アバール長崎は、2019年4月に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。
3 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
（2019年3月31日） （2019年6月19日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 10,445,500
（市場第一部） 100株
計 10,445,500 10,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2014年11月20日(注1) △154,500 10,445,500 ― 2,495 ― 5,645
(注) 1 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 27 51 69 12 7,015 7,194 ―
（人）
所有株式数
― 15,042 1,162 36,373 9,762 89 41,996 104,424 3,100
（単元）
所有株式数の割合
― 14.40 1.11 34.83 9.35 0.09 40.22 100.00 ―
（％）
(注) 1 自己株式174株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京エレクトロン㈱ 東京都港区赤坂五丁目3番1号 3,532,700 33.82
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
東京エレクトロンデバイス社員持株会 426,318 4.08
横浜イーストスクエア
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 345,400 3.31
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 243,400 2.33
（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ ONE AUSTIN TX 78746 US 203,700 1.95
東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 151,972 1.45
（役員報酬BIP信託口・75723口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 138,800 1.33
（信託口5）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番12号
136,700 1.31
（証券投資信託口） 晴海トリトンスクエアタワーZ
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 118,700 1.14
（従業員持株ESOP信託口・75722口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 105,208 1.01
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
東京支店）
計 ― 5,402,898 51.73
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,423 ―
10,442,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,423 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他） 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75723口）が保有する当社株式151,972株（議決権の数1,519個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他） 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・75722口）が保有する当社株式118,700株（議決権の数1,187個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他） 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株 (議決権の数4個)
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4 100 ― 100 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 100 ― 100 0.00
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度）
① 制度の概要
当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。）を対象
に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上達成意欲と
株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を
導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得
され、業績達成度に応じて当社の取締役を対象に、当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度となり
ます。なお、当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
当該制度の導入にあたり、2014年6月18日に開催された当社第29期定時株主総会において、その内容等に
ついて承認されておりますが、当該制度が2019年3月期までを対象としていたことから、当該制度の継続及
び一部改定に関する議案を、2019年6月19日に開催された当社第34期定時株主総会に付議し、同株主総会に
おいて承認されております。なお、継続後の期間は、当社の中期経営計画VISION2020（2016年3月期～2021
年3月期）の期間終了とあわせ、2021年3月期までの2事業年度（以下「対象期間」という。）として設定し
ております。
② 当該制度における対象期間の報酬の上限金額
150百万円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象期間に在任する取締役
④ 信託契約の概要
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託）
信託の種類
信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受託者
受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2014年11月17日
議決権行使 行使しないものといたします。
取得株式の種類 当社普通株式
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（従業員を対象とした株式所有制度）
① 制度の概要
当社では、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇
へのインセンティブを付与することにより、当社業績及び株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中
長期的な企業価値の増大を図ることを目的に従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信
託」を導入しております。（当該制度の導入等については2014年10月28日に取締役会決議を行っておりま
す。）
当該制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応
用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する
貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものであります。当社の持株会に加入する従
業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約5年間にわたり当社持
株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を
毎月一定日に当社持株会に売却し、信託終了時に株価の上昇によって信託収益がある場合には、受益者た
る従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。（株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債
務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が銀行に対して一括して弁済するため、従
業員への追加負担はありません。）
② 対象となる従業員に取得させる予定の株式の総額
480百万円
(注) 本制度の導入に伴い締結した契約に基づき、共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式
会社に対し、2014年11月20日付で自己株式323,800株を処分しております。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者
④ 当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要
信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件
信託の目的
を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受託者
受益者 当社の持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2014年11月17日
信託の期間 2014年11月17日～2020年1月20日（予定）
受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図
議決権行使
に従い、当社株式の議決権を行使いたします。
取得株式の種類 当社普通株式
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 91 0
当期間における取得自己株式 63 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 174 ― 237 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループの経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心と
した取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化
において設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの
発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。
以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標
とする経営指標の達成を目指してまいります。
〔資本政策に関する基本方針〕
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方
針を以下のように定めます。
1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上
を目標のひとつと位置付けます。
2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に
対処します。
3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の
取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案
し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。
〔目標数値〕
（ROE）
資本効率を示すROEについては中期的に15％を目指してまいります。
（配当性向）
今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安と
いたします。
第34期（2019年3月期）に係る剰余金の配当につきましては、配当の基本方針を踏まえ、取締役会決議により次のと
おりといたしました。
配当金の総額
決議年月日 1株当たり配当額（円）
（百万円）
2018年10月29日 取締役会決議 417 40
2019年 5月16日
取締役会決議 553 53
なお、当社では、毎事業年度における剰余金の配当の回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし
ており、その決定機関については会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によることとする旨を定款で
定めております。
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめと
する全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加え
て、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から、取締役会は社外取締役2名を含む9名
から構成されております。また、取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、
監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能
を加味した体制を採用しております。
加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対
応ができる体制を構築しております。
当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横
断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・
ガバナンス体制、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の主だった関
係等を図で示したものが、以下のとおりであります。
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機関の名称 目的及び権限 構成員の氏名
・機関の長（議長）…取締役会長 久我宣之氏
・その他の構成員…徳重敦之氏、長谷川雅巳
会社法第362条第2項で定める職務を行う 氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、篠田一樹
取締役会
こと 氏、常石哲男氏、石川國雄氏、川名浩一氏、
河合信郎氏、松井勝之氏、福森久美氏、西村
義典氏
・機関の長（議長）…常勤監査役 河合信郎氏
会社法第390条第2項で定める職務を行う
監査役会 ・その他の構成員…松井勝之氏、福森久美氏、
こと
西村義典氏
代表取締役社長候補者及び取締役候補者 久我宣之氏、佐伯幸雄氏、石川國雄氏、川名浩
指名委員会
を取締役会に提案すること 一氏（注3）
取締役及び執行役員の報酬制度並びに代
佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、常石
報酬委員会 表取締役社長の報酬内容を取締役会に提
哲男氏（注3）
案すること
取締役会の諮問機関として、コンプライ
・機関の長（コンプライアンス委員長）
アンス体制及び情報セキュリティ体制を
…取締役 佐伯幸雄氏
コンプライアンス委員会 モニタリング・検証し、必要に応じて社
・その他の構成員…長谷川雅巳氏、上小川昭浩
長へ提言するとともに取締役会へ報告す
氏、篠田一樹氏、土肥健史氏
ること
取締役会の諮問機関として重要性の高い
事象を抽出し、全社的または長期的なリ ・機関の長（リスク管理委員長）
スクへの対応状況等をモニタリングする …取締役 篠田一樹氏
リスク管理委員会
とともに、多角的・客観的に検証し、必 ・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄
要に応じて社長へ提言するとともに取締 氏、上小川昭浩氏
役会へ報告すること
・機関の長（議長）
…代表取締役社長 徳重敦之氏
・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄
取締役会の決定した基本方針に基づい
氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、三品俊一
執行役員会議 て、日常の全般的業務執行方針及び計画
氏、初見泰男氏、上善良直氏、安村達志氏、
を立案し、決定、実行すること
岩田郁雄氏、土肥健史氏、小山正氏、河合信
郎氏、松井勝之氏、以上の執行役員・常勤監
査役のほか、代表取締役社長が指名した者
（注）1 石川國雄氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。
2 松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏は、社外監査役であります。
3 指名委員会及び報酬委員会は、機関の長を定めておりません（議長は委員の互選により選定しておりま
す）。
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(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とする
ものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しており
ます。
・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統
制に関して従業員への周知徹底を行う。
・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨
み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な
対応を図る。
・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」
を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
・社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会か
らの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。
上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモ
ニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク
等の除去・軽減に取り組んでおります。
なお、当社では非業務執行取締役（社外取締役2名を含む4名）及び監査役（社外監査役3名を含む4名）との間
で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限
定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長
2006年10月 当社執行役員専務
取締役会長 久 我 宣 之 1955年8月25日 生 (注)3 17,900
2007年 6月 当社取締役
2011年 6月 当社代表取締役副社長
2016年 6月 当社取締役会長（現任）
1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2005年 4月 当社執行役員
2007年 6月 当社取締役
2011年 6月 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG
代表取締役
LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
徳 重 敦 之 1963年11月7日 生 (注)3 9,800
社長
PACIFIC LTD.）董事長
2013年 9月 inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）CEO
2015年 1月 当社代表取締役社長（現任）
1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2013年 6月 パネトロン㈱代表取締役社長
2014年 6月 当社執行役員
代表取締役
グローバルセールス統括本部長 長 谷 川 雅巳
1965年9月30日 生 2015年 6月 当社取締役 (注)3 6,000
EC BU/BUGM
2016年 6月 当社代表取締役（現任）
当社執行役員常務
2018年 6月 当社執行役員専務（現任）
1981年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2012年 2月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長
2012年 2月 東京エレクトロンエージェンシー㈱
取締役
代表取締役社長
コーポレート管理統括本部長 佐 伯 幸 雄 1958年10月25日 生 (注)3 3,000
2015年 6月 当社取締役（現任）
経営企画センター長
当社執行役員
2016年 6月 当社執行役員常務
2018年 6月 当社執行役員専務（現任）
1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2011年 6月 当社執行役員
取締役
上 小 川 昭浩
1963年11月8日 生 (注)3 2,500
CN BU/BUGM
2013年 6月 当社取締役（現任）
2016年 6月 当社執行役員常務（現任）
1988年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2015年 6月 当社執行役員
2017年 6月 inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO
取締役
篠 田 一 樹 1965年10月17日 生 (注)3 3,100
PB BU/BUGM
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）CEO
当社取締役（現任）
2018年 6月 当社執行役員常務 （現任）
1976年 4月 東京エレクトロン㈱入社
1992年 6月 同社取締役
1996年 6月 同社専務取締役
2003年 6月 同社取締役副会長
2013年 6月 当社取締役（現任）
取締役 常 石 哲 男 1952年11月24日 生 (注)3 ―
2015年 6月 東京エレクトロン㈱取締役会長
2017年 6月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長
（現任）
〔主要な兼職〕
東京エレクトロン㈱代表取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年 4月 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱）
入社
1999年 6月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱
（現 ㈱NTTドコモ）取締役
2002年 6月 同社常務取締役
2004年 6月 同社代表取締役副社長
取締役 石 川 國 雄 1948年9月2日 生 (注)3 ―
2007年 6月 ㈱協和エクシオ代表取締役副社長
2008年 6月 同社代表取締役社長
2013年 6月 当社取締役（現任）
2013年 6月 ㈱協和エクシオ代表取締役会長
2017年 6月 ㈱協和エクシオ相談役（現任）
1982年 4月 日揮㈱入社
1997年 7月 同社ビジネス開発本部アブダビ事務所長
兼クウェート事務所長
2001年 7月 同社第1事業本部営業本部ロンドン事務所
長
2007年 8月 同社執行役員営業統括本部新事業推進本
部長
川 名 浩 一
取締役 1958年4月23日 生 (注)3 ―
2009年 7月 同社常務取締役営業統括本部長
2010年 7月 同社代表取締役副社長
2011年 7月 同社代表取締役社長Chief Operating
Officer
2017年 6月 同社取締役副会長
2018年 6月 同社副会長（現任）
2019年 6月 当社取締役（現任）
1985年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2003年 7月 当社総務部長
2007年 7月 当社財務部長
常勤監査役 河 合 信 郎 1963年3月22日 生 (注)4 8,500
2012年 1月 当社監査室長
2016年 6月 当社常勤監査役（現任）
1980年 4月 本田技研工業㈱入社
2002年 6月 同社事業管理本部税務ブロックリーダー
2005年 7月 Honda Canada Inc.ヴァイスプレジデント
常勤監査役 松 井 勝 之 1955年6月22日 生 (注)4 ―
2010年 6月 ㈱ケーヒン常勤監査役
2017年11月 ㈱SHIFT監査役（現任）
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）
1982年 3月 公認会計士登録
1982年 4月 日本合同ファイナンス㈱
（現 ㈱ジャフコ）入社
1997年 6月 同社取締役
2001年 6月 同社常務取締役
2004年 4月 ㈱ヴィクトリア代表取締役社長
監査役 福 森 久 美 1952年12月13日 生 2005年 5月 ㈱ジャフコ常務執行役員 (注)5 ―
2006年 6月 同社常勤監査役
2011年 1月 公認会計士福森久美事務所開設（現任）
2011年 6月 ㈱フェローテック（現 ㈱フェロー テッ
クホールディングス）監査役（現任）
2013年 6月 当社監査役（現任）
2015年 6月 日本ラッド㈱監査役（現任）
1979年 4月 ㈱資生堂入社
2005年 4月 同社財務部長
2009年 4月 資生堂ドイチュラントGmbH取締役社長
2011年 4月 株式会社資生堂執行役員最高財務責任
者、財務、IR、情報企画、内部統制担当
監査役 西 村 義 典 1955年6月28日 生 (注)4 ―
2012年 6月 同社取締役
2014年 6月 同社常勤監査役
2018年 6月 ビープラッツ㈱常勤監査役（現任）
2019年 6月 当社監査役（現任）
計 50,800
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(注) 1 取締役 石川國雄氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。
2 監査役 松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月19日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
4 2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
5 2017年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
(社外取締役について)
社外取締役である石川國雄氏は、長年にわたる企業経営の経験を、川名浩一氏は、企業経営の経験やグローバル
な視点による様々な知見をそれぞれ活かし、客観的な視点から当社の経営全般に対する監督の遂行と的確な助言を
行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。
(社外監査役について)
社外監査役のうち松井勝之氏は、財務等に関する知見や海外駐在の経験を、福森久美氏は、企業経営の経験や公
認会計士としての見識を、西村義典氏は、最高財務責任者（CFO）や海外法人におけるマネジメントの経験をそれぞ
れ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点か
らの経営監視機能を有しております。
(社外役員と当社との関係について)
取引関係その他の
氏名 人的関係 資本的関係
利害関係
石川 國雄
該当事項はありません。 同左 同左
社外取締役（2名）
川名 浩一
該当事項はありません。 同左 同左
松井 勝之
該当事項はありません。 同左 同左
福森 久美
社外監査役（3名） 該当事項はありません。 同左 同左
西村 義典
該当事項はありません。 同左 同左
(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去
及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、
各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりで
あります。
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(社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)
当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはお
りません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役の石川國雄氏は、過去に日本電信電話株式会社及び株式会社NTTドコモにおいて業務執行に携わってお
り、現在は株式会社協和エクシオの相談役であります。当社と各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅
少であることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の川名浩一氏は、日揮株式会社の副会長であります。当社と同社との間では2019年3月期に取引が行わ
れていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケー
ヒンの常勤監査役を務めていたことがあり、現在は株式会社SHIFTの監査役であります。当社と各社との間における
2019年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の福森久美氏は、過去に株式会社ジャフコ及び株式会社ヴィクトリアにおいて業務執行に携わってお
り、現在は公認会計士福森久美事務所の代表のほか、株式会社フェローテックホールディングス及び日本ラッド株
式会社の社外監査役であります。当社と各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは
取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の西村義典氏は、過去に株式会社資生堂において業務執行に携わっており、現在はビープラッツ株式
会社の常勤監査役であります。当社と各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取
引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社
外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがな
い、独立性を有した者を招聘することとしております。
(その他)
有価証券報告書提出日（2019年6月19日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員につい
ては、社外取締役から2名、社外監査役から3名の計5名を指定し、届け出ております。なお、当社における社外役員
の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総
務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役
から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。
社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、
常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
前述のとおり、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から構成されております。
なお、監査役4名全員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査については、監査役
会において決定した監査計画に基づき、重要会議への出席や業務執行に係る重要書類を閲覧し、業務監査・会計監
査を行うとともに、取締役の職務執行を監査しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門である監査室が行っており、室長を含む8名で構成されておりま
す。内部監査の実施については、内部監査規程に基づき、監査計画書（監査室が作成し、社長の承認を経たも
の）及び社長の指示により、各事業部門等に対して必要に応じた書類確認・実地監査を行います。当該監査の終
了後、監査室は報告書を作成し、内容を社長に報告しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれておりま
す。毎月開催される情報連絡会では監査室による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査
室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。
監査役は、会計監査人との間で四半期毎に定例会議を開き、緊密な連携を保つ中で意見・情報交換を行うと同
時に、会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画概要書を受領
し、監査方針、重要監査項目、スケジュールの説明を受けております。また、定例会議では内部統制システム運
営上の問題点等の確認を行っており、期末には会計監査人とともに実地棚卸に立ち会い、監査の実効性向上を
図っております。
会計監査人は、監査室が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社
の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
前述のとおり、当社では管理部門内の各部署の連携に基づく形で内部統制の充実が図られており、「財務報告
に係る内部統制」に関しては、管理部門の各部署から選任された担当者によって推進チームが編成され、監査室
との協議、会計監査人との会議、管理部門執行役員及び監査役に対する報告等、年間計画に沿った評価・確認作
業等が実施されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
山田 治彦
小林 圭司
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士9名及びその他13名（日本公認会計士協会準会員及び
システム監査担当者等）から構成されております。
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d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任（再任）に際しては、その基準として、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、独
立性、監査の実施体制及び報酬（見積額）の妥当性に関するものを予め策定しております。当該基準や監査内容
及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られているこ
とから、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
また、監査法人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役
会は監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に付議いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して評
価を行っております。評価の内容は、品質管理システム、監査法人の独立性、外部機関によるレビュー結果、監
査チーム体制に関するものであり、いずれも問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 45 11 46 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 11 46 ―
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度では公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である株式
取得に係る委託業務について対価を支払っており、当連結会計年度では該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありませ
ん。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 ― 2 ― 1
連結子会社 10 0 14 0
計 10 3 14 1
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともKPMG税理士法人に対し、税務アドバ
イザリーサービスについて報酬を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともTOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.がKPMGに対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確
認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第1項の同意
を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容)
取締役の報酬については月額固定報酬、業績連動型報酬から成り、業績連動型報酬は現金賞与と株式報酬によっ
て構成されております。
現金賞与は短期インセンティブに、株式報酬は中長期インセンティブにそれぞれ相当するものと位置付け、業績
向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値
との連動性を明確にする報酬体系の設定を基本的な方針としております。
監査役の報酬については月額固定報酬のみとなっており、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報
酬水準や取締役等との相対的な金額を勘案して設定する方針としております。
(報酬等の額の決定方法)
取締役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内で役位毎に定めたレンジ内を目
安とし、算定を行います。
取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の業績連動型報酬については、親会社株主に帰属する当期純利
益の金額（以下「純利益額」という。）及び売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の割合（以下「純利
益率」という。）をもとに算定し、現金賞与の総額は毎期の株主総会決議により決定いたします。また、株式報酬
は純利益額及び純利益率に基づき算定したポイントが対象者に付与され、取締役退任時にポイントに応じた当社株
式が交付されます。
なお、業績連動型報酬については対象となる連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の5％以内と
する方針を定めており、その算定に当たっては、報酬委員会が協議・策定したものを取締役会に提案し、取締役会
の決議によって決定しております。
代表取締役社長の月額固定報酬及び現金賞与は、報酬委員会が協議・算定の上、具体的な金額を取締役会に提案
し、取締役会の決議によって決定いたします。
代表取締役社長を除く各取締役の月額固定報酬及び現金賞与は、取締役会決議による授権に基づき、代表取締役
社長が個別の金額を決定いたします。
監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内で監査役会の協議に基づき決定
しております。
(業績連動型報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針の内容)
該当事項はありません。
(業績連動型報酬に係る指標)
業績連動型報酬は、純利益額及び純利益率を算定の指標として用いております。
(業績連動型報酬に係る指標を選択した理由)
当社業績及び株主価値との連動性を明確にするために設定した報酬体系となっていることから、純利益額及び純
利益率が最適と考えております。
(業績連動型報酬の額の決定方法)
業績連動型報酬の額の決定方法については、前述の(報酬等の額の決定方法)をご参照ください。
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(役員報酬の金額または算定方法の決定に関する役職ごとの方針)
取締役の月額固定報酬については、前述の(報酬等の額の決定方法)をご参照ください。なお、取締役（社外取締
役及び非常勤取締役を除く。）の業績連動型報酬については、代表取締役とその他の取締役に分けて報酬レンジを
設定しております。
監査役の月額固定報酬については、常勤と非常勤及び独立役員の指定の有無によって報酬レンジを設定しており
ます。
(役員報酬に関する株主総会決議の決議年月日)
取締役の月額固定報酬の上限枠については、2019年6月19日開催の定時株主総会決議によるものであります。
2019年3月期に係る取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する賞与の総額については、2019年6月
19日開催の定時株主総会決議によるものであります。
取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬については、2014年6月18日開催の
定時株主総会決議によって導入し、2019年6月19日開催の定時株主総会決議により制度を継続しております。
監査役の月額固定報酬の上限枠については、2013年6月18日開催の定時株主総会決議によるものであります。
(役員報酬に関する株主総会決議の決議内容)
取締役の月額固定報酬の上限枠として月額2,200万円（うち社外取締役分として月額300万円以内）と定めており
ます。
2019年3月期に係る取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する賞与の総額として49,335千円が承認
されました。
取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の詳細については、前述の「役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
監査役の月額固定報酬の上限枠として月額550万円と定めております。
(業績連動型報酬の直近期の指標の目標)
業績連動型報酬については、純利益額及び純利益率を算定の指標としており、2019年3月期の純利益額については
2018年4月24日付で1,800百万円と予想し、同年10月29日付で2,000百万円に予想を修正いたしました。
なお、中期経営計画において純利益額の目標値は掲げておりませんが、計画の内容については「第2 事業の状
況」の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(業績連動型報酬の直近期の指標の実績)
2019年3月期の純利益額は2,341百万円（純利益率は1.66％）となりました。
(役員報酬の金額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、権限の内容及び裁
量の範囲)
役員報酬の金額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、権限の内容及び裁
量の範囲については、前述の(報酬等の額の決定方法)をご参照ください。
(報酬委員会の手続の概要)
当社の報酬委員会は取締役及び執行役員の報酬制度並びに代表取締役社長の報酬内容を取締役会に提案すること
を目的としており、報酬水準のレビュー及び役員報酬サーベイの結果分析を経て代表取締役社長の報酬案の作成を
行い、取締役会へ活動報告と報酬に関する提案を行っております。
なお、報酬委員会の委員は取締役又は監査役から選定し、代表取締役を除くことと定めております。
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(直近期の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容)
報酬委員会からの活動報告及び提案は2019年3月28日、4月25日及び5月16日に開催された取締役会で行われまし
た。代表取締役社長の賞与金額及び月額固定報酬額や2019年6月19日開催の定時株主総会に付議された「取締役に対
する業績連動型株式報酬等の継続の件」についての提案・説明等が行われ、それぞれについて決議を行いました。
(直近期の役員の報酬額の決定過程における報酬委員会の活動内容)
前述の(報酬委員会の手続の概要)に記載した内容に基づき、報酬委員会において報酬制度や代表取締役社長の報
酬内容について協議を行い、その結果等について取締役会へ報告・提案が行われました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 業績連動報酬 (注) 役員の員数（名）
固定報酬
取締役
236 160 75 7
（社外取締役を除く。）
監査役
43 43 ― 2
（社外監査役を除く。）
社外取締役 16 16 ― 2
社外監査役 14 14 ― 2
(注) 「業績連動報酬」の欄には、2019年3月期に繰り入れた役員賞与引当金及び株式報酬引当金を含めております。
（「株式報酬引当金」とは、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において決議された取締役に対する業績
連動型株式報酬制度の導入に伴い、2019年3月期に費用計上した額となります。）
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しないこととし、純投資目的以外の目的である
投資株式については事業上の協業関係の維持のために保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会では、保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を
検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 2 18
非上場株式以外の株式 1 62
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 207
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
事業上の協業関係の維持を目的とし、今後も
35,000 35,000
㈱アバールデータ 相互協力により事業活動を円滑に進めること 有
62 93
を期待し、保有を継続しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度 (2018年4月1日から2019年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度 (2018年4月1日から2019年3月31日まで) の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ま
た、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,606 3,794
※4 42,263 ※4 34,192
受取手形及び売掛金
※4 1,566 ※4 1,904
電子記録債権
商品及び製品 25,638 24,119
前払費用 3,319 4,017
その他 4,032 2,414
- △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 80,427 70,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,695 1,822
△ 1,119 △ 1,186
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 576 636
機械及び装置
231 249
△ 35 △ 100
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 195 149
工具、器具及び備品
1,573 1,782
△ 1,316 △ 1,344
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 256 438
土地
198 510
建設仮勘定 6 -
その他 11 11
△ 2 △ 5
減価償却累計額
その他（純額） 9 5
有形固定資産合計 1,241 1,740
無形固定資産
のれん - 502
技術資産 - 776
顧客関係資産 - 492
258 190
その他
無形固定資産合計 258 1,961
投資その他の資産
退職給付に係る資産 410 357
繰延税金資産 3,217 3,011
※1 964 ※1 928
その他
貸倒引当金 △ 41 △ 66
投資その他の資産合計 4,551 4,230
固定資産合計 6,051 7,932
資産合計 86,478 78,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 10,497 ※4 8,516
支払手形及び買掛金
※3 21,065 ※3 10,321
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,096 3,191
前受金 5,193 5,918
賞与引当金 1,237 1,419
3,028 2,633
その他
流動負債合計 44,117 32,000
固定負債
長期借入金 10,096 11,925
退職給付に係る負債 7,371 7,409
492 607
その他
固定負債合計 17,959 19,942
負債合計 62,077 51,942
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,645 5,645
利益剰余金 16,234 17,781
△ 478 △ 401
自己株式
株主資本合計 23,897 25,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43 22
繰延ヘッジ損益 132 13
為替換算調整勘定 102 187
△ 338 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 59 284
非支配株主持分 563 604
純資産合計 24,401 26,410
負債純資産合計 86,478 78,352
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
159,841 141,000
売上高
※1 142,160 ※1 121,295
売上原価
売上総利益 17,680 19,705
販売費及び一般管理費
給料及び手当 5,764 6,252
賞与引当金繰入額 1,098 1,334
退職給付費用 744 961
※2 7,317 ※2 7,631
その他
販売費及び一般管理費合計 14,924 16,179
営業利益 2,755 3,525
営業外収益
為替差益 47 -
受取保証料 14 14
保険配当金 41 41
27 47
その他
営業外収益合計 131 103
営業外費用
支払利息 148 182
為替差損 - 315
101 54
その他
営業外費用合計 249 551
経常利益 2,637 3,077
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
※4 207
投資有価証券売却益 -
46 -
負ののれん発生益
特別利益合計 46 207
特別損失
※5 3
固定資産売却損 -
※6 9 ※6 ▶
固定資産除却損
投資有価証券評価損 180 20
9 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 199 27
税金等調整前当期純利益 2,485 3,257
法人税、住民税及び事業税
1,213 1,049
△ 383 △ 195
法人税等調整額
法人税等合計 829 853
当期純利益 1,655 2,403
非支配株主に帰属する当期純利益 56 61
親会社株主に帰属する当期純利益 1,598 2,341
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,655 2,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △ 21
繰延ヘッジ損益 60 △ 118
為替換算調整勘定 △ 111 93
退職給付に係る調整額 △ 106 399
3 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 132 ※ 344
その他の包括利益合計
包括利益 1,522 2,747
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,466 2,685
非支配株主に係る包括利益 56 61
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,495 5,645 15,262 △ 550 22,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 626 △ 626
親会社株主に帰属する
1,598 1,598
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 72 72
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 971 72 1,044
当期末残高 2,495 5,645 16,234 △ 478 23,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 22 72 210 △ 232 72 2 22,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 626
親会社株主に帰属する
1,598
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 72
株主資本以外の項目の
20 60 △ 107 △ 106 △ 132 561 428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 60 △ 107 △ 106 △ 132 561 1,473
当期末残高 43 132 102 △ 338 △ 59 563 24,401
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,495 5,645 16,234 △ 478 23,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 793 △ 793
親会社株主に帰属する
2,341 2,341
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 76 76
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,547 76 1,624
当期末残高 2,495 5,645 17,781 △ 401 25,521
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 43 132 102 △ 338 △ 59 563 24,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 793
親会社株主に帰属する
2,341
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 76
株主資本以外の項目の
△ 21 △ 118 84 399 344 40 384
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21 △ 118 84 399 344 40 2,008
当期末残高 22 13 187 61 284 604 26,410
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,485 3,257
減価償却費 560 483
のれん償却額 - 26
負ののれん発生益 △ 46 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 361 178
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 266 270
支払利息 148 182
為替差損益（△は益） △ 682 668
投資有価証券評価損 180 20
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 207
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,180 8,816
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,302 1,760
仕入債務の増減額（△は減少） △ 863 △ 2,353
未払金の増減額（△は減少） 24 △ 129
前受金の増減額（△は減少） 589 652
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 356 579
未収入金の増減額（△は増加） △ 889 787
前払費用の増減額（△は増加） △ 471 △ 675
88 △ 275
その他
小計 △ 7,089 14,042
利息及び配当金の受取額
5 11
利息の支払額 △ 148 △ 182
△ 761 △ 1,536
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,993 12,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 140 △ 224
有形固定資産の売却による収入 1 182
無形固定資産の取得による支出 △ 116 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 20 -
投資有価証券の売却による収入 - 207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 595 ※2 △ 1,833
る支出
その他 △ 24 △ 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 896 △ 1,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,489 △ 11,254
長期借入れによる収入 4,000 4,800
長期借入金の返済による支出 △ 96 △ 3,351
自己株式の処分による収入 83 97
配当金の支払額 △ 605 △ 770
非支配株主への配当金の支払額 - △ 21
△ 2 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,869 △ 10,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 973 128
現金及び現金同等物の期首残高 2,433 3,406
※1 3,406 ※1 3,534
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社アバール長崎
株式会社ファースト
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.
株式会社ファーストは、2018年7月2日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。パネ
トロン株式会社は、2018年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社から除外
しております。
(2) 非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
Fidus Systems Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社)
TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.
(関連会社)
ビステル株式会社
Newtouch Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.
Newtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっ ては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（12月31日）及びTOKYO ELECTRON DEVICE
(THAILAND) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE
(SHANGHAI) LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、TOKYO
ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っており
ます。ただし、連結決算日との間に生じたTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDとの重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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▶ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。
(a) 商品
移動平均法
(b) 製品・仕掛品
個別法または移動平均法
(c) 原材料
総平均法または移動平均法
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法または移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械及び装置 2～ 8年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 15年
技術資産 15年
顧客関係資産 15年
自社利用のソフトウェア 5年(社内見込利用期間)
市場販売目的のソフトウェア 3年以内(見込販売期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結
子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
④ 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の役員に対する退職金の支給に備えるため、当期末退職金要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定
額法により償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a)ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
(b)ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動
リスクをヘッジしております。また、一部の借入に対して金利スワップを利用することにより、金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日
の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,026百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,217百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「その他」7,352百万円は、「前払費
用」3,319百万円、「その他」4,032百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」986百
万円、「その他」2,041百万円は、「その他」3,028百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上債権売却損」は、明瞭性を高める
観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上債権売却損」25
百万円、「持分法による投資損失」52百万円、「その他」23百万円は、「その他」101百万円として組み替えて
おります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固
定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△23百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「その他」△
24百万円として組み替えております。
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(追加情報)
1 役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連
動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から
一括取得し、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則と
して取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、225百万円及び151,972株であります。
2 従業員持株ESOP信託に係る取引について
当社は、従業員への福利厚生と中長期的な企業価値の向上を目的に、従業員インセンティブ・プランとして「従
業員持株ESOP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
従業員持株ESOP信託は、信託の設定後5年間にわたり「東京エレクトロンデバイス社員持株会」（以下、「持株
会」という。）が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、持株会が定期的に行う当社
株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、175百万円及び118,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 96百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 170百万円 170百万円
( 50百万円) ( 50百万円)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
関係会社出資金 11百万円 11百万円
2 偶発債務
(1) 借入債務及びリース債務に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
TOKYO ELECTRON DEVICE
1百万円 2百万円
CN AMERICA, INC.
(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,224百万円 797百万円
㬀 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結して
おります。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 50,399百万円 47,111百万円
借入実行残高 21,065百万円 10,321百万円
差引額 29,334百万円 36,789百万円
㬀 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、当連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 150百万円 159百万円
電子記録債権 19百万円 31百万円
支払手形 72百万円 71百万円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
586 百万円 123 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
332 百万円 495 百万円
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円
合計 0百万円 0百万円
※4 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益は、非上場株式1銘柄の売却に伴うものであります。
※5 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 ―百万円 3百万円
※6 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 3百万円 2百万円
工具、器具及び備品 1百万円 1百万円
無形固定資産 3百万円 ―百万円
合計 9百万円 4百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△150百万円 △30百万円
組替調整額 180百万円 ―百万円
税効果調整前
30百万円 △30百万円
△9百万円 9百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 20百万円 △21百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
27百万円 △421百万円
組替調整額 44百万円 267百万円
税効果調整前
71百万円 △154百万円
税効果額 △11百万円 35百万円
繰延ヘッジ損益
60百万円 △118百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △111百万円 93百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△190百万円 344百万円
組替調整額
37百万円 231百万円
税効果調整前
△152百万円 575百万円
税効果額 46百万円 △176百万円
退職給付に係る調整額
△106百万円 399百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 3百万円 △8百万円
その他の包括利益合計
△132百万円 344百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
10,445,500 ― ― 10,445,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
371,519 48 48,912 322,655
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式156,284株及び従業員持株
ESOP信託が保有する自社の株式215,200株が含まれております。
2 普通株式の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の減少48,912株は、従業員持株ESOP信託による自社の株式の売却によるものであります。
4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及び従業員持株ESOP
信託が保有する自社の株式170,600株が含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月16日
普通株式 313 30 2017年3月31日 2017年5月31日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 313 30 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(注) 1 2017年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4
百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2017年10月27日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2018年5月14日
普通株式 利益剰余金 376 36 2018年3月31日 2018年5月30日
取締役会
(注) 2018年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百
万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
10,445,500 ― ― 10,445,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 322,655 91 51,900 270,846
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及び従業員持株
ESOP信託が保有する自社の株式170,600株が含まれております。
2 普通株式の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の減少51,900株は、従業員持株ESOP信託による自社の株式の売却によるものであります。
4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及び従業員持株ESOP
信託が保有する自社の株式118,700株が含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月14日
普通株式 376 36 2018年3月31日 2018年5月30日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 417 40 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(注) 1 2018年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5
百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2018年10月29日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2019年5月16日
普通株式 利益剰余金 553 53 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
(注) 2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百
万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 3,606百万円 3,794百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200百万円 △259百万円
現金及び現金同等物 3,406百万円 3,534百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社アバール長崎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規
連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,059百万円
固定資産 592百万円
流動負債 △681百万円
固定負債 △30百万円
非支配株主持分 △504百万円
△46百万円
負ののれん発生益
新規連結子会社株式の取得価額
1,392百万円
△796百万円
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式
595百万円
の取得による支出
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ファーストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連
結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,460百万円
固定資産 807百万円
のれん 529百万円
技術資産 817百万円
顧客関係資産 518百万円
流動負債 △786百万円
△1,279百万円
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
2,065百万円
△232百万円
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式
1,833百万円
の取得による支出
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、検査装置 (機械及び装置) であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 138百万円 138百万円
1年超 219百万円 80百万円
合計 357百万円 219百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及
び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。
また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市
場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務
状況等の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一
部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方
法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項(6)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ( (注2) 参照) 。
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
3,606 3,606 ―
(2) 受取手形及び売掛金
42,263 42,263 ―
(3) 電子記録債権
1,566 1,566 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 93 93 ―
資産計
47,530 47,530 ―
(5) 支払手形及び買掛金
10,497 10,497 ―
(6) 短期借入金
21,065 21,065 ―
(7) 長期借入金 (※1)
13,192 13,206 14
負債計 44,754 44,769 14
デリバティブ取引 793 793 ―
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 3,794 3,794 ―
(2) 受取手形及び売掛金
34,192 34,192 ―
(3) 電子記録債権
1,904 1,904 ―
△22 △22 ―
貸倒引当金 (※1)
36,074 36,074 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 62 62 ―
資産計
39,931 39,931 ―
(5) 支払手形及び買掛金
8,516 8,516 ―
(6) 短期借入金
10,321 10,321 ―
(7) 長期借入金 (※2)
15,116 15,139 22
負債計 33,955 33,977 22
デリバティブ取引 △28 △28 ―
(※1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年3月31日 2019年3月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 38 18
(注) 1 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
2 前連結会計年度において、非上場株式について180百万円の減損処理を行っております。
3 当連結会計年度において、非上場株式について20百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内
内容
（百万円）
現金及び預金 3,606
受取手形及び売掛金 42,263
電子記録債権 1,566
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内
内容
（百万円）
現金及び預金 3,794
受取手形及び売掛金 34,192
電子記録債権 1,904
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(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
内容 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 21,065 ― ― ― ―
長期借入金 3,096 3,096 3,000 4,000 ―
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
内容 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,321 ― ― ― ―
長期借入金 3,191 3,040 4,040 4,840 3
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2018年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類
1年超 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 17,574 ― 714 714
市場取引
以外の取引
人民元 169 ― △3 △4
買建
米ドル 6,442 ― △71 △71
合計 24,186 ― 639 638
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類
1年超 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 10,072 ― △32 △32
市場取引
以外の取引
人民元 159 ― △1 △1
買建
米ドル 4,956 ― 6 6
合計 15,188 ― △28 △28
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2018年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
米ドル 売掛金 8,144 ― 74
方法
買建
米ドル 買掛金 6,176 ― △1
合計 14,321 ― 72
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
米ドル 売掛金 7,412 ― △40
方法
買建
米ドル 買掛金 7,642 ― △2
合計 15,055 ― △43
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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金利関連
前連結会計年度 (2018年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
支払固定・ 短期借入金 2,124 2,124 81
方法
受取変動
合計 2,124 2,124 81
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
支払固定・ 短期借入金 2,219 2,219 43
方法
受取変動
合計 2,219 2,219 43
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 12,112百万円 12,835百万円
勤務費用 775百万円 790百万円
利息費用 72百万円 66百万円
数理計算上の差異の発生額 193百万円 △353百万円
退職給付の支払額 △317百万円 △396百万円
その他 △0百万円 ―百万円
退職給付債務の期末残高 12,835百万円 12,942百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 5,526百万円 5,875百万円
期待運用収益 110百万円 117百万円
数理計算上の差異の発生額 3百万円 △9百万円
事業主からの拠出額 282百万円 283百万円
退職給付の支払額 △47百万円 △72百万円
年金資産の期末残高 5,875百万円 6,194百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 ―百万円 ―百万円
退職給付費用 ―百万円 20百万円
退職給付の支払額 ―百万円 △11百万円
新規連結による増加額 ―百万円 295百万円
退職給付に係る負債の期末残高 ―百万円 303百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,464百万円 5,837百万円
年金資産 △5,875百万円 △6,194百万円
△410百万円 △357百万円
非積立型制度の退職給付債務 7,371百万円 7,409百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,960百万円 7,051百万円
退職給付に係る負債 7,371百万円 7,409百万円
退職給付に係る資産 △410百万円 △357百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,960百万円 7,051百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 775百万円 790百万円
利息費用 72百万円 66百万円
期待運用収益 △110百万円 △117百万円
数理計算上の差異の費用処理額 37百万円 231百万円
簡便法で計算した退職給付費用 ―百万円 20百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 774百万円 991百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △152百万円 575百万円
合計 △152百万円 575百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △487百万円 88百万円
合計 △487百万円 88百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
債券 55％ 55％
一般勘定 29％ 28％
株式 10％ 10％
その他 7％ 7％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率（確定給付企業年金制度） 0.79％ 0.66％
割引率（退職一時金制度） 0.32％ 0.21％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
2014年1月1日を基準日とし 2019年1月1日を基準日とし
予想昇給率 て算定した年齢別昇給指数 て算定した年齢別昇給指数
を使用しております。 を使用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,255百万円 2,278百万円
たな卸資産評価損 403百万円 428百万円
賞与引当金 355百万円 413百万円
資産除去債務 76百万円 81百万円
未払事業税 70百万円 50百万円
その他 516百万円 454百万円
繰延税金資産小計 3,678百万円 3,707百万円
評価性引当額(注) △230百万円 △120百万円
繰延税金資産合計 3,448百万円 3,587百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形
― 388百万円
資産
その他 230百万円 187百万円
繰延税金負債合計 230百万円 575百万円
繰延税金資産の純額 3,217百万円 3,011百万円
(注) 評価性引当額が109百万円減少しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額149百
万円が解消したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.2％ 1.1％
されない項目
税額控除 △1.2％ △2.6％
住民税均等割 1.2％ 0.9％
評価性引当額 2.4％ △4.3％
海外子会社の税率差 △2.4％ △0.8％
海外子会社留保金 0.1％ 0.2％
持分法による投資損益 0.7％ △0.1％
のれん償却額 ― 0.2％
その他 0.6％ 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の
33.4％ 26.2％
負担率
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(企業結合等関係)
1. 連結子会社の吸収合併
当社は、2018年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で完全子会社であるパネトロン株式
会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事会社の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 東京エレクトロン デバイス株式会社
事業の内容 （半導体及び電子デバイス事業）
半導体製品、組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品の販売等
（コンピュータシステム関連事業）
ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェアの販売等
（消滅会社）
名称 パネトロン株式会社
事業の内容 半導体等の電子部品の販売等
② 企業結合日
2018年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、パネトロン株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
東京エレクトロン デバイス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するため、当社グループにおける半導体及び電子デバイス事
業の経営効率化を図り、経営資源を集中することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
2. 取得による企業結合
当社は、2018年3月29日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ファーストの株式取得に関する株
式譲渡契約書を締結し、2018年 7 月 2 日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファースト
事業の内容 ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
画像処理を通じた新たな付加価値の創造と事業拡大のため
③ 企業結合日
2018年7月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月2日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2,065百万円
取得の対価 現金
2,065百万円
取得原価
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 529百万円
② 発生原因
取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
③ 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主要な内訳
1,460百万円
流動資産
固定資産 2,142百万円
3,602百万円
資産合計
786百万円
流動負債
固定負債 1,279百万円
2,065百万円
負債合計
(7) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間
技術資産 817百万円 15年
顧客関係資産 518百万円 15年
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額が軽微であるため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、本社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から8年～16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 311百万円 312百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1百万円 △1百万円
その他増減 △0百万円 0百万円
期末残高 (注)
312百万円 310百万円
(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
205百万円 203百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」
及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、その他電子部品等を販売しており、「コンピュータシステム関
連事業」は、ネットワーク機器、ストレージ機器等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 142,076 17,764 159,841 ― 159,841
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 142,076 17,764 159,841 ― 159,841
セグメント利益 1,619 1,018 2,637 ― 2,637
セグメント資産 75,254 11,224 86,478 ― 86,478
その他の項目
減価償却費 357 183 540 ― 540
のれん償却額
― ― ― ― ―
支払利息
145 3 148 ― 148
有形固定資産及び
689 115 804 ― 804
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 119,660 21,340 141,000 ― 141,000
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 119,660 21,340 141,000 ― 141,000
セグメント利益 1,319 1,757 3,077 ― 3,077
セグメント資産 64,047 14,305 78,352 ― 78,352
その他の項目
減価償却費 328 138 466 ― 466
のれん償却額
26 ― 26 ― 26
支払利息
177 ▶ 182 ― 182
有形固定資産及び
2,723 133 2,857 ― 2,857
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
114,351 23,279 18,747 3,462 159,841
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
101,100 18,400 16,276 5,224 141,000
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
半導体及び コンピュータ
計上額
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
当期末残高 502 ― 502 ― 502
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、「半導体及び電子デバイス事業」において46百万円の負ののれん発生益を計上してお
ります。これは株式会社アバール長崎の株式を取得したことによるものであります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,354円83銭 2,536円29銭
1株当たり当期純利益 158円22銭 230円65銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,598 2,341
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,598 2,341
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
10,103,362 10,150,477
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
24,401 26,410
純資産の部の合計額から控除する
563 604
金額 (百万円)
（うち非支配株主持分 (百万円)）
(563) (604)
普通株式に係る期末の純資産額
23,837 25,805
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
10,122,845 10,174,654
た期末の普通株式の数 (株)
4 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当
社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めて
おり、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 342,099株、当連結会計年度 294,905株
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 322,572株、当連結会計年度 270,672株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 21,065 10,321 1.07 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,096 3,191 0.26 ―
1年以内に返済予定のリース債務 3 3 ― ─
長期借入金 (1年以内に返済予定
10,096 11,925 0.11 2020年～2023年
のものを除く。)
リース債務 (1年以内に返済予定
6 3 ― 2020年～2021年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 34,266 25,444 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。
2 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) 及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) の
連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,040 4,040 4,840 3
リース債務 3 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
33,539 68,765 103,995 141,000
税金等調整前四半期 (当期)
579 1,368 2,285 3,257
純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
366 894 1,526 2,341
四半期 (当期) 純利益 (百万円)
1株当たり四半期 (当期)
36.15 88.21 150.51 230.65
純利益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)
36.15 52.05 62.28 80.07
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,954 2,152
※4 1,168 ※4 637
受取手形
※4 1,558 ※4 1,623
電子記録債権
※1 29,032 ※1 29,842
売掛金
商品及び製品 19,131 19,674
前払費用 3,304 3,994
※1 13,798 ※1 1,334
その他
流動資産合計 69,949 59,259
固定資産
有形固定資産
建物 483 437
構築物 ▶ ▶
工具、器具及び備品 212 385
6 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 706 827
無形固定資産
ソフトウエア 230 149
2 2
その他
無形固定資産合計 232 151
投資その他の資産
関係会社株式 1,657 3,738
関係会社出資金 11 11
繰延税金資産 2,836 3,218
その他 1,416 1,243
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,910 8,199
固定資産合計 6,850 9,178
資産合計 76,800 68,438
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,836 ※1 7,104
買掛金
※1 ,3 14,600 ※1 ,3 6,200
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,096 3,096
※1 3,642 ※1 1,002
未払金
前受金 5,161 5,754
賞与引当金 1,084 1,271
1,488 1,307
その他
流動負債合計 37,909 25,736
固定負債
長期借入金 10,096 11,800
退職給付引当金 7,242 7,505
451 463
その他
固定負債合計 17,790 19,768
負債合計 55,699 45,505
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金
5,645 5,645
資本準備金
資本剰余金合計 5,645 5,645
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 12,300 12,300
843 2,700
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,343 15,200
自己株式 △ 478 △ 401
株主資本合計 21,006 22,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 43 22
50 △ 30
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 94 △ 7
純資産合計 21,100 22,932
負債純資産合計 76,800 68,438
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 109,092 ※1 108,812
売上高
※1 ,2 96,075 ※1 ,2 92,980
売上原価
売上総利益 13,016 15,832
※1 ,3 12,320 ※1 ,3 13,692
販売費及び一般管理費
営業利益 695 2,139
営業外収益
※1 ▶ ※1 69
受取配当金
保険配当金 41 41
※1 714 ※1 332
業務受託料
※1 33 ※1 28
その他
営業外収益合計 793 472
営業外費用
支払利息 43 36
売上債権売却損 24 25
為替差損 2 246
19 20
その他
営業外費用合計 90 328
経常利益 1,399 2,284
特別利益
投資有価証券売却益 - 207
※4 779
抱合せ株式消滅差益 -
- 0
その他
特別利益合計 - 987
特別損失
固定資産売却損 - 2
固定資産除却損 8 1
ゴルフ会員権評価損 9 -
投資有価証券評価損 180 20
※5 116
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 315 24
税引前当期純利益 1,083 3,246
法人税、住民税及び事業税
793 820
△ 309 △ 224
法人税等調整額
法人税等合計 483 595
当期純利益 599 2,651
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,495 5,645 200 12,300 871 △ 550 20,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 626 △ 626
当期純利益 599 599
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 72 72
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 27 72 44
当期末残高 2,495 5,645 200 12,300 843 △ 478 21,006
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 22 24 46 21,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 626
当期純利益 599
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 72
株主資本以外の項目の
20 26 47 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 26 47 92
当期末残高 43 50 94 21,100
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当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,495 5,645 200 12,300 843 △ 478 21,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 793 △ 793
当期純利益 2,651 2,651
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 76 76
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,857 76 1,933
当期末残高 2,495 5,645 200 12,300 2,700 △ 401 22,940
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 43 50 94 21,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 793
当期純利益 2,651
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 76
株主資本以外の項目の
△ 21 △ 80 △ 101 △ 101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21 △ 80 △ 101 1,832
当期末残高 22 △ 30 △ 7 22,932
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。
① 商品
移動平均法
② 製品・仕掛品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～45年
構築物 2～29年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間 (5年以内) に基づく定額法によって
おります。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間 (3年以内) に基づく定額法によって
おります。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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▶ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(4) 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による
定額法により償却しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変
動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」780百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,836百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」11,211百万円は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」4百万円、
「保険配当金」41百万円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」19百万円は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
1 役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績
連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2 従業員持株ESOP信託に係る取引について
当社は、従業員への福利厚生と中長期的な企業価値の向上を目的に、従業員インセンティブ・プランとして
「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 6,852百万円 3,414百万円
短期金銭債務 3,612百万円 314百万円
2 偶発債務
(1) 借入債務及びリース債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
パネトロン㈱ 100百万円 ―百万円
TOKYO ELECTRON DEVICE
1,593百万円 1,664百万円
ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE
63百万円 55百万円
AMERICA, INC.
TOKYO ELECTRON DEVICE
1百万円 2百万円
CN AMERICA, INC.
合計 1,758百万円 1,722百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,224百万円 797百万円
㬀㌰_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰脰œ홟ᖒ肈䰀㚈䰰桟卞ꞌ뢍詙兽ѓ쨰獛偏᩹㸀ㅹ㸰梑톒국袌뮌롐Ὡ畞Ꚙ
契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び金銭消費貸借極度額契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 36,000百万円 35,000百万円
金銭消費貸借極度額 1,000百万円 1,000百万円
借入極度額合計 37,000百万円 36,000百万円
借入実行残高 14,600百万円 6,200百万円
差引額 22,400百万円 29,800百万円
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 143百万円 148百万円
電子記録債権 19百万円 26百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 17,006百万円 13,480百万円
仕入高 671百万円 576百万円
販売費及び一般管理費 484百万円 442百万円
営業取引以外の取引高 717百万円 399百万円
※2 売上原価には直接販売諸掛を含んでおります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 4,632 百万円 5,172 百万円
賞与引当金繰入額 878 百万円 1,182 百万円
退職給付引当金繰入額 654 百万円 923 百万円
減価償却費 402 百万円 290 百万円
おおよその割合
販売費 84.6％ 87.3％
一般管理費 15.4％ 12.7％
※4 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益は、2018年7月1日付で完全子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併したことに伴い計
上したものであります。
※5 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、Fidus Systems Inc.の株式減損処理に伴う評価損であります。
(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,521百万円 3,601百万円
関連会社株式 136百万円 136百万円
合計 1,657百万円 3,738百万円
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 2,216百万円 2,296百万円
たな卸資産評価損 279百万円 388百万円
賞与引当金 276百万円 380百万円
資産除去債務 76百万円 81百万円
未払事業税 45百万円 38百万円
その他 456百万円 324百万円
繰延税金資産小計 3,351百万円 3,510百万円
評価性引当額(注) △221百万円 △62百万円
繰延税金資産合計 3,130百万円 3,447百万円
繰延税金負債
前払年金費用 235百万円 204百万円
その他 57百万円 24百万円
繰延税金負債合計 293百万円 229百万円
繰延税金資産の純額 2,836百万円 3,218百万円
(注) 評価性引当額が158百万円減少しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額149百
万円が解消したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
2.3％ 1.0％
されない項目
税額控除 △0.2％ △2.1％
住民税均等割 2.6％ 0.9％
評価性引当額 8.7％ △4.9％
抱合せ株式消滅差益 ― △6.9％
その他 0.5％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の
44.7％ 18.3％
負担率
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
1. 連結子会社の吸収合併
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
2. 株式会社ファーストの株式取得
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期末減価
期 首 当 期 当 期 期 末 当 期 差引期末
償却累計額
区分 資産の種類
又は
残 高 増加額 減少額 残 高 償却額 帳簿価額
償却累計額
建物 1,573 6 ― 1,580 1,142 53 437
構築物 17 ― ― 17 13 0 ▶
有 固
定 工具、器具
1,492 291 115 1,668 1,283 113 385
資 及び備品
形 産
その他 6 ― 6 ― ― ― ―
計 3,089 298 121 3,266 2,439 167 827
ソフトウエア 2,287 37 16 2,308 2,159 118 149
無 固
定
その他 2 ― ― 2 ― ― 2
資
形 産
計 2,290 37 16 2,311 2,159 118 151
(注) 1 期首残高及び期末残高は取得価額によっております。
2 主な固定資産の増減
(増加)
工具、器具及び備品 基幹システムサーバー入替 199百万円
試験・測定機器 63百万円
ソフトウェア 製品納期管理システム機能追加 12百万円
FPGA開発ツール 11百万円
(減少)
工具、器具及び備品 客先保守用備品(サービスモジュール) 29百万円
LAN機器 19百万円
検査・障害検証用備品 19百万円
ソフトウェア 開発用ソフトウェア 13百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 12 ― ― 12
賞与引当金 1,084 1,271 1,084 1,271
役員賞与引当金 27 49 27 49
株式報酬引当金 32 26 ― 59
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.teldevice.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年6月20日
事業年度 第33期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月20日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月8日
関東財務局長に提出
第34期第2四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月8日
関東財務局長に提出
第34期第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月7日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2018年6月21日
(株主総会における議決権行使の結果) の規定に基づくもの
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 治 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京エレクトロン デバイス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン デバイス株
式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬀Nઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹 (有価証券報告書提出会
社) が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 治 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京エレクトロン デバイス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エ
レクトロン デバイス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬀Nઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹 (有価証券報告書提出会
社) が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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