フジ日本精糖株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月18日
【事業年度】 第96期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号
【電話番号】 03-3667-7811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 木 船 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号
【電話番号】 03-3667-7811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 木 船 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当第3四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 19,038,115 19,312,581 19,347,773 19,846,515 19,634,486
経常利益 (千円) 864,195 958,083 856,409 1,225,644 1,573,892
親会社株主に帰属する
(千円) 568,421 623,732 713,993 793,862 344,019
当期純利益
包括利益 (千円) 1,480,052 42,120 754,981 1,146,019 △ 288,044
純資産額 (千円) 16,106,143 15,887,482 16,006,946 16,857,556 16,209,679
総資産額 (千円) 22,963,658 22,510,903 22,231,123 23,290,014 22,162,833
1株当たり純資産額 (円) 585.44 584.20 597.42 629.34 607.19
1株当たり
(円) 21.17 23.23 26.59 29.56 12.81
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 68.5 69.7 72.2 72.6 73.6
自己資本利益率 (%) 3.77 3.97 4.50 4.82 2.07
株価収益率 (倍) 17.43 19.37 20.99 22.77 44.96
営業活動による
(千円) 120,002 1,452,988 △ 621,212 1,676,606 1,219,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 191,423 △ 347,926 667,245 △ 728,724 565,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 246,561 △ 482,265 △ 773,400 △ 393,811 △ 807,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,191,450 2,808,436 2,083,633 2,643,407 3,673,473
の期末残高
176 243 228 237 234
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 32 ) ( 30 ) ( 28 ) ( 31 ) ( 36 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 キャッシュ・フローの△は、現金及び現金同等物の純支出を示しております。
4 第93期の従業員数が第92期に比べ67名増加していますが、その主な理由は、DAY PLUS(THAILAND) Co.,Ltd.
を子会社化したことによるものであります。
5 「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 13,825,731 13,417,837 13,688,811 13,596,240 12,883,300
経常利益 (千円) 902,257 1,056,163 1,048,444 1,220,216 1,519,919
当期純利益又は当期純
(千円) 613,171 721,510 576,573 624,673 △ 460,677
損失(△)
資本金 (千円) 1,524,460 1,524,460 1,524,460 1,524,460 1,524,460
発行済株式総数 (株) 29,748,200 29,748,200 29,748,200 29,748,200 29,748,200
純資産額 (千円) 14,655,868 14,832,582 15,511,158 16,226,789 14,942,266
総資産額 (千円) 18,677,880 18,618,537 19,227,396 19,801,044 18,725,681
1株当たり純資産額 (円) 545.75 552.37 577.64 604.30 556.46
9.00 9.00 11.00 11.00 11.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり
当期純利益金額又は
(円) 22.83 26.87 21.47 23.26 △ 17.16
1株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 78.5 79.7 80.7 81.9 79.8
自己資本利益率 (%) 4.37 4.89 3.80 3.94 △ 2.96
株価収益率 (倍) 16.16 16.75 25.99 28.93 ―
配当性向 (%) 39.42 33.50 51.23 47.29 ―
63 62 65 62 60
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 21 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 )
株主総利回り
(%) 106.5 131.8 165.4 200.9 176.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
428 510 744 618
最高株価 (円) 746
321 354 424 508 540
最低株価 (円)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第94期の1株当たり配当額には、合併15周年記念配当1円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第2部)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1949年7月 資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市
保土ヶ谷区川辺町1番地に設立。
1949年10月 日産能力50屯にて操業開始。
1951年9月 販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。
1953年2月 本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転。
1954年7月 株式を東京店頭市場に公開。
1955年1月 フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適
用関連会社)。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
1964年10月 輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及び
ニチメン株式会社(現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、
販売体制を充実した。
1974年9月 地下1階地上8階建の本社ビル竣工。
1987年9月 新規事業展開のためTibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.及び日本ティバル
ディ株式会社を設立。
1988年2月 決算期を11月30日から3月31日に変更。
2001年6月 塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である
太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。
2001年9月 横浜工場における精製糖の生産中止。
2001年10月 フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式
会社に変更。
2001年10月 太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。
2004年3月 清水工場における精製糖(液糖を除く)の生産停止。
2005年10月 Tibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.の株式を売却。
2006年3月 日本ティバルディ株式会社を清算。
2008年5月 ユニテックフーズ株式会社の株式を取得(現・連結子会社)。
2012年6月 Bangkog Inter Food Co.,Ltd.及びThai Fermentation Industry Co.,Ltd.との共同出
資により、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)。
2016年2月 DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。
2016年12月 Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社6社、関連会社
3社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動
を展開しております。
当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次
の4つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。
(1)精糖
当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県
で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、
当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入
を行っております。
(2)機能性素材
①食品添加物事業
当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。
②機能性食品事業
当社及びFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。
当社及び協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。
連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入
販売を行っており、韓国の連結子会社UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造を行っておりま
す。
③切花活力剤事業
切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。
(3)不動産
当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。
(4)その他食品
DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.及びFUJI NIHON (THAILAND) Co.,Ltd.はタイ国において、パン等の食品の製造販
売を行っております。
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以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合
(%)
(連結子会社)
当社の精製糖製品の一部を販
売している。また、当社へ国
協立食品株式会社 産原料糖の販売を行ってい
東京都 (所有)
20,000 精糖
る。なお、当社より事務所の
(注3) 中央区 100.0
賃借を受けている。
役員の兼任…2名
当社へ機能性食品の加工委託
を行っている。なお、当社よ
ユニテックフーズ株式会社
東京都 (所有)
り事務所の賃借を受けてい
300,000 機能性素材
中央区 100.0
(注3,5)
る。
役員の兼任…3名
当社へ機能性食品の販売を
行っている。当社から補助材
料を仕入れている。当社より
資金援助を受けている。
Fuji Nihon Thai Inulin
タイ国 千バーツ (所有)
機能性素材 なお、金融機関からの借入に
Co.,Ltd.
バンコク都 350,000 100.0
対し当社が債務保証を行って
(注3)
いる。
役員の兼任…2名
従業員の出向…2名
当社より資金援助を受けてい
る。なお、金融機関からの借
DAY PLUS (THAILAND)
(所有)
入に対し当社が債務保証を
タイ国 千バーツ
その他食品 80.5
Co.,Ltd.
行っている。
アユタヤ県 37,000
(0.4)
役員の兼任…2名
従業員の出向…2名
当社より資金援助を受けてい
FUJI NIHON (Thailand) (所有)
タイ国 千バーツ る。
その他
49.0
バンコク都 2,000 役員の兼任…2名
Co.,Ltd.
従業員の出向…1名
(所有)
UNITEC FOODS KOREA 100.0
大韓民国 千ウォン ユニテックフーズ株式会社の
機能性素材
Co.,Ltd. 慶尚南道 300,000 (100.0) 完全子会社であります。
(持分法適用関連会社)
その他
(所有)
当社より土地を賃借してい
栃木県 (マカロニ、
28.3
る。
マ・マーマカロニ株式会社 350,000
(0.2)
宇都宮市 スパゲティ
役員の兼任…1名
製造)
当社の精製糖製品の一部を製
造している。なお、金融機関
からの借入に対し当社が債務
神奈川県
(所有)
保証を行っている。また、当
太平洋製糖株式会社 横浜市 450,000 精糖
33.3
社より資金援助を受けてい
鶴見区
る。
役員の兼任…3名
鹿児島県
(所有) 当社向け国産原料糖を一部製
南栄糖業株式会社 98,900 精糖
23.3 造している。
大島郡
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(その他の関係会社)
(被所有) 当社の販売代理店である。ま
東京都
双日株式会社(注4) 160,339,621 総合商社 32.0 た、当社へ原材糖を販売して
千代田区
(1.6) いる。
(注) 1 「主要な事業の内容」は、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載し
ております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。
3 特定子会社に該当します。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 ユニテックフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 6,179百万円
②経常利益 223百万円
③当期純利益 159百万円
④純資産額 1,617百万円
⑤総資産額 3,423百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
精糖 15 ( 5 )
機能性素材 148 ( 28 )
不動産 1
その他食品 49
全社(共通) 21 ( 3 )
合計 234 ( 36 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
3 全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発室に係る従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
60 ( 16 ) 44.2 16.8 7,276
セグメントの名称 従業員数(名)
精糖 14 ( 5 )
機能性素材 24 ( 8 )
不動産 1
全社(共通) 21 ( 3 )
合計 60 ( 16 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
3 全社(共通)は、管理部門及び研究開発室に係る従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況は下記のとおりであります。
1 名称 : フジ日本精糖労働組合
2 組合員数 42名
3 労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、5つの経営
方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会
社の価値を高めることを基本方針としております。
・「顧客第一主義の徹底」
・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」
・「公正で透明性のある企業活動の推進」
・「社会に評価される企業価値の向上」
・「社会に貢献する企業市民活動の充実」
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のため
の前期比売上高増減率や資本効率のためのROE(自己資本当期純利益率)5%とし、目標達成に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向により更なる景気の伸長が期待される中、当社グループは、
引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推
進に注力してまいります。
①精糖
砂糖の消費減少傾向に歯止めが掛からない厳しい環境が続く中、営業体制の強化を図り、顧客重視と採算重視の
営業に努めてまいります。さらに、堅実で安定した原料仕入を図り、加工費・販売費のコスト削減に努めてまいり
ます。
②機能性素材
機能性食品事業では、イヌリンの国内販売において、機能性エビデンスの強化に努め、幅広い分野への拡販を
行ってまいります。また、海外販売では、アジア各国への早期販売に取り組んでまいります。さらに各事業におい
てもコスト削減に努めてまいります。
③不動産
自社所有賃貸物件の環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めてまいります。ま
た、必要に応じて保有資産の見直し等を視野に入れながら、安全かつ安定した運用を図ってまいります。
④その他食品
製パン事業において、生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく、東南アジア諸国への拡販により、早期の黒字
化を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 農業制度の影響
当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令の基に事業を行ってお
り、政府の国内農業政策の変更やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、EPA(経済連携協定)などにおける交渉の
進展が、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 生産拠点の集約
当社の精製糖生産は、大半を他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規
制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供
給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 製造物責任
製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループ
は、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を
与える可能性があります。
(4) 原糖価格の変動
精糖事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、
海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可
能性があります。
(5) 国内製品価格の変動
精糖製品は、差別化が困難な商品であるため、国内における価格競争の影響により、製品販売価格が下落し、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 株式相場の変動
当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を4,650百万円保有しており、株式相場の変動
が、業績に対して影響を与える可能性があります。
(7) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社グループは、2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事
業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。
(8) 海外事業の展開
海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカント
リーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
(9) ITセキュリティ及び情報管理
当社グループは、業務上で各種ITシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウィルスなど
の外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の
事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性が
あります。
(10) 人材の確保・育成
当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材の確保・育成していくことが重要であります。しか
しながら、雇用環境の多角化が急速に進む中で、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場
合、業績に対して影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は総じて緩やかな回復
基調で推移いたしました。しかし、通商問題の動向による中国をはじめとする世界経済に与える影響が懸念される
など、先行き不透明な状況が続いております。
精糖業界においては、消費が減少傾向にあるなか、加糖調製品や異性化糖及び他の甘味料の浸食など厳しい販売
状況が続いております。
この様な経済環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるなか、砂糖は製品の安定供
給に取り組み、機能性素材では高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高19,634百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益
1,349百万円(同45.2%増)、経常利益1,573百万円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円
(同56.7%減)の減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(精糖事業)
精糖事業につきましては、売上高11,171百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益1,545百万円(同25.2%増)の
減収増益となりました。
海外原糖市況は期初ニューヨーク先物市場12.33セント(1ポンド当たり)で始まりましたが、前年に続く世界砂
糖需給の供給過剰により続落すると、9月にはおよそ10年ぶりとなる10セント割れを記録しました。その後、
2019/2020クロップの世界需給が、再び供給不足に転じるとの観測から14セント台まで反発しましたが、原油価格の
低迷や米中間の貿易紛争の影響などにより、再び下落に転じ、12.53セントにて期末を迎えました。
一方、国内製品市況は期初東京現物相場189~190円(日本経済新聞掲載)で始まり、海外原糖相場の下落により7
月に製品出荷価格を2円引き下げ、187~188円で期末を迎えました。
製品の荷動きについては、ゴールデンウィークは天候に恵まれ、菓子関係は好調に推移したものの、夏場の酷暑
の影響や冬場が暖冬傾向になったことから、飲料関係を中心に荷動きは低調に推移し、販売数量は前期を下回りま
した。
しかしながら、液糖生産の集約を図り、生産効率を高めたことなどにより、営業利益は増益となりました。
(機能性素材事業)
機能性素材事業につきましては、売上高7,619百万円(前年同期比6.7%増)営業利益213百万円(同305.2%増)
の増収増益となりました。
機能性食品素材「イヌリン」は、低糖質素材としての評価が定着してきたことに加え、整腸作用、血糖値の上昇
抑制効果、血中脂質の低減効果に関する機能性表示申請が受理され、その効果が認められるなど認知度が向上して
来た結果、大手ユーザー向けに新規採用され販売数量は増加いたしました。
海外においては、9月にインドネシアで開催された食品素材展示会「Fi-Asia2018」に出展し、タイ国および周辺
国での販売に注力した結果、新規採用が増加し、販売数量を伸ばすことができました。
切花活力剤「キープフラワー」は、BS放送でのテレビCMやテレビ通販への参画など、新たなチャネルでの販
売増にも力を入れましたが、切花消費の不振の影響により、減収減益となりました。
連結子会社ユニテックフーズ㈱におきましては、主力商品であるペクチン、ゼラチンの販売が回復したものの、
販売競争の激化により増収減益となりました。
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(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高614百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益544百万円(同1.0%減)の増収
減益となりました。
(その他食品事業)
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高228百万円(前年同期
比43.8%増)、営業損失91百万円(前年同期127百万円)の増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,030百万円
増加し、3,673百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,219百万円(前年同期比27.3%減)となりました。これは主としてたな卸資産の
増加額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、565百万円(前年同期728百万円支出)となりました。これは主として投資有価証
券の売却及び償還による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、807百万円(前年同期比105.1%増)となりました。これは主として長期借入金の
返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(A) 生産実績
当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) 生産実績
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
精糖 11,042,883 92.7
機能性素材 1,480,508 98.2
その他食品 230,317 129.6
合計 12,753,709 93.8
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
(b) 商品仕入実績
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
精糖 100,923 117.6
機能性素材 4,857,498 100.9
合計 4,958,421 101.2
(B) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
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(C) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
精糖 11,171,506 93.6
機能性素材 7,619,228 106.7
不動産 614,796 100.2
その他食品 228,955 143.8
合計 19,634,486 98.9
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
双日㈱ 9,147,794 46.1 8,681,781 44.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は連結決
算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。
連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画の3年目にあたり、成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課
題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。
(A)収益力の向上
精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組む
こととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。
また機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内での販路開拓を推進してまいりました。
(B)事業の多角化の展開
当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってま
りました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示
申請が受理され、新たな分野への販売を実現することができました。
(C)海外展開への更なる挑戦
当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイ国においては
機能性食品素材イヌリンの販売開始し、新たな事業とスタートした製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.
の更なる推進を図ることで海外での事業拡大を図ってまいりました。
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(a)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ212百万円減少し、19,634百万円(前年同期比1.1%
減)となりました。これは主に精糖事業の販売数量減少によるものであります。報告別セグメントの売上高の連
結売上高に占める割合は、精糖事業56.9%、機能性素材事業38.8%、不動産事業3.1%、その他食品事業1.2%と
なりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ628百万円増加し、5,085百万円(前年同期比
14.1%増)となりました。売上高売上総利益率は、液糖生産の集約を図り、生産効率を高めたことにより、前連
結会計年度に比べ3.4%増加し、25.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ419百万円増加し、1,349百万円(前
年同期比45.2%増)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.2%増加し、6.9%となりまし
た。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ50百万円減少し、276百万円(前年同期比15.4%
減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、51百万円(前年同期比69.4%増)と
なりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ348百万円増加し、1,573百万円(前年同期比28.4%増)とな
りました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.8%増加し、8.0%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ569百万円増加し、589百万円(前年同期20百万
円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1,118百万円増加し、1,178百万円(前年同期59百万円)
となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ449百万円減少し、344百万円(前年
同期比56.7%減)となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ
2.2%減少し、1.8%となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ11.6%増加し、10,576百万円となりまし
た。これは主として現金及び預金の増加等によるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ16.1%減少し、11,585百万円となりました。これは主として投
資有価証券の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ3.6%減少し、4,267百万円となりまし
た。これは主として短期借入金の減少等によるものであります。
また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ15.9%減少し、1,685百万円となりました。これは主として繰延
税金負債の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ3.8%減少し、16,209百万円となりました。これは
主としてその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
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(d)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えており
ます。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関から
の借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,892百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は3,673百万円となっております。
(f)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の達成状況は、ROE(自己資本利益率)2.07%となっております。
(g)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討
経営者によるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討については、「第2 事業の状
況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 精製糖の生産委託に関する契約
当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
太平洋製糖㈱ 当社からの申し出が
精製糖の製造委託
フジ日本精糖㈱ 2001年9月21日 ない限り、太平洋製
(持分法適用関連会
契約
糖㈱が存続する間。
社)
2018年4月1日~
2019年3月31日
(但し、期間満了
精製糖の製造委託
フジ日本精糖㈱ 三井製糖㈱ 2004年2月1日
3ヶ月前までに双方
契約
から申し出がない場
合1ヵ年延長され
る。以後も同様。)
(2) 事業用土地に関する賃貸借契約
当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
当社の所有する土地
フジ日本精糖㈱ コーナン商事㈱ 2015年10月1日 20年
の賃貸
5 【研究開発活動】
当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開
発等の基礎的研究を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は 62 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
当社グループ各社は、消費税等に係る会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税及
び地方消費税は含まれておりません。
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは省力化、合理化及び信頼性、品質向上のための投資と必要に応じた製造設備の更新投資を実施し
ております。
当連結会計年度は、精糖において製品運搬用備品の取得等、機能性素材において連結子会社の生産設備増強工事等
を行い、グループ全体で 146 百万円の設備投資(ソフトウェア含む)を実施いたしました。なお、セグメントごとの内容
については以下のとおりであります。
(精糖)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社における製品運搬用備品の取得を中心とするものであり、総額 30 百万円の
投資を実施いたしました。
(機能性素材)
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における清水プラントの生産設備増強を中心とするものであり、総
額 105 百万円の投資を実施いたしました。
(不動産)
当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビルの維持管理によるものであり、総額 7 百万円の投資を実施いたしまし
た。
(その他食品)
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における工場の維持更新等によるものであり、総額 3 百万円の投資を
実施いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
〔53,710〕 〔35〕 〔53,745〕
本社 精糖 本社事務所
<7>
94,332 ― 38,189 76,601 209,124
29
(東京都中央区) 不動産 賃貸用資産
(462)
〔657,800〕 〔657,800〕
清水 精糖・機能性素材 生産設備
<9>
279,157 47,667 1,456,051 59,668 1,842,545
31
(静岡市清水区) 不動産 賃貸用資産
(20,120)
〔22,886〕 〔280,424〕 〔303,311〕
横浜
不動産 賃貸用資産 22,886 ― 280,424 ― 303,311 ―
(横浜市保土ヶ谷区)
(19,393)
〔259,445〕 〔259,445〕
長野
不動産 賃貸用資産 ― ― 259,445 ― 259,445 ―
(長野県塩尻市)
(2,601)
〔480,575〕 〔480,575〕
荻窪
不動産 賃貸用資産 ― ― 480,575 ― 480,575 ―
(東京都杉並区)
(392)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記中〔 〕は、連結会社以外への賃貸用資産で内数であります。
3 上記中〈 〉は、臨時従業員数で外数であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
Fuji Nihon Thai
Inulin Co.,Ltd. 機能性素材 生産設備 1,547 2,330 ― 8,784 12,662 65
(タイ国バンコク都)
DAY PLUS (THAILAND)
Co.,Ltd. その他食品 生産設備 525 △78 ― 1,229 1,676 49
(タイ国アユタヤ県)
FUJI NIHON
(Thailand) Co.,Ltd. 機能性素材 事務所 1,002 ― ― 546 1,548 5
(タイ国バンコク都)
UNITEC FOODS KOREA
Co.,Ltd. その他食品 生産設備 239 375 ― 133 748 1
(大韓民国慶尚南道)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月18日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,748,200 29,748,200
す。
市場第2部
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式 資本準備金
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(株) (千円)
(株) (千円) (千円) (千円)
2001年10月1日 10,500,000 29,748,200 525,000 1,524,460 1,200,000 2,366,732
(注) 2001年10月1日付のフジ製糖株式会社との合併による増加であり、フジ製糖株式会社1株につき、当社の普通
株式0.7株の割合をもって割当交付いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 ▶ 98 5 7 15,497 15,618 ―
(人)
所有株式数
― 17,534 11 195,351 235 7 84,216 297,354 12,800
(単元)
所有株式数
― 5.90 0.00 65.70 0.08 0.00 28.32 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,895,956株は「個人その他」に28,959単元及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載してお
ります。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所
有株式数
の割合(%)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-1 8,153 30.36
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 2,459 9.16
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11-1 1,902 7.09
和田製糖株式会社 東京都中央区新川2-9-1 1,203 4.48
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
(常任代理人 日本マスタートラ 792 2.95
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行株式会社)
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2-5-2 758 2.82
小倉運輸有限会社 神奈川県横浜市神奈川区菅田町2334-1 669 2.49
新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 新潟県新潟市中央区南万代町3-37 600 2.23
株式会社サカタのタネ 神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 563 2.10
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 447 1.67
計 ― 17,548 65.35
(注) 所有株式数の割合は自己株式(2,895千株)を控除して計算しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
自己保有株式
2,895,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,395 ―
26,839,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,800
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,395 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 中央区日本橋茅場町1
2,895,900 ― 2,895,900 9.73
フジ日本精糖株式会社 ―4―9
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 148 90
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数及び価額の総額は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,895,956 ― 2,895,956 ―
(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数及び
価額の総額は含めておりません。
2 当期間における取得自己株式の保有状況には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、厳しい業界環境下、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおり、安定的な経営成績の確保、
強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策に
よる株主価値の向上を経営の重要課題としております。
当社の剰余金の配当は、取締役会を決定機関とし、年1回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当
社は定款にて取締役会決議により、中間配当及びその他に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めており
ます。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当11円としております。また、内部留保資金につき
ましては、中長期的な視野に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業
化に充当していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月20日
295,374 11.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、次の企業理念及び経営方針を基本としております。
<企業理念>
「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します」
<経営方針>
・顧客第一主義の徹底
・会社の発展と共に社員がが成長する企業文化の形成
・公正で透明性のある企業活動の推進
・社会に評価される企業価値の向上
・社会に貢献する企業市民活動の充実
公共性の高い食品事業に携わる企業として、役員はもとより社員一人一人がその重要性を認識し、企業行動の
透明性、客観性を維持して、水準の高いコーポレート・ガバナンスを確保するための体制を構築することが重要
な課題と位置付けております。また、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るた
めには、コーポレートガバナンスの強化・充実が重要であるとも考えております。この考え方に基づき、経営の
透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統
治体制を採用しております。
・当社は監査役制度を採用しております。
・会社の機関として取締役会、監査役会を設置し、外部の会計監査人を採用しております。
・当社の取締役は7名(男性)、監査役は3名(男性)であります。取締役7名のうち、3名は社外取締役であ
ります。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役であります。
・社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会等の日程調整及び案内については、総務人事部が
担当し、状況に応じ総務人事部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。
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(コーポレート・ガバナンス体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
〇 取締役・使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置しております。
また、コンプライアンスの推進のため、「コンプライアンスプログラム」を制定し、社員等にマニュアルの
配布や啓発及び教育を通じて指導しております。さらに、当社は社内相談通報制度として「ホットライン」
を設置し、コンプライアンス違反行為の発見・防止に努めております。
・当社は、社外取締役の比率を高めることによって、意思決定及び業務執行に対する客観的な監督機能を強化
しております。
・業務面での内部統制強化のため、監査室による内部監査を適切に実施しております。
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〇 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を原則、毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行って
おります。
・当社は、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定及び業務執行に対する監督機能と執行役員の業務遂行と
を分離し、経営の迅速化と機動性を確保しております。
・職務権限規程等の社内規程に基づいて意思決定の対象範囲と決裁基準等を決めることで、責任の所在を明確
にし、効率的な業務遂行を行っております。
・将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門
においては、その目標の達成に向け、具体策を立案・実行しております。
〇 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査室がその任にあたっております。
・監査役の業務補助のために、専任の使用人を置く場合は、その人事について取締役は監査役の意見を尊重す
ることとしております。
〇 監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告
を行っております。
・代表取締役と監査役会は、定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要事項について意見
交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。
・常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、主要な稟議書や
その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。
〇 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の継続的な整備及び運用を行っております。
〇 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、反社会的勢力を排除していくことが企業としての責務であり、業務の適正を確保するための必要事
項であることを認識し、その被害防止に努めております。
・「コンプライアンスプログラム」内に定める「フジ日本精糖行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」
に反社会的勢力の排除を明記し、周知徹底しております。
・社内に統括部署を定めるとともに、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行っており
ます。
(リスク管理体制の整備の状況)
〇 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理のための全社方針として「リスク管理基本方針」を定めるとともに、リスク管理全体を
指揮する組織として、危機管理委員会を設置しております。また、有事においては危機管理規程に基づき、
危機対策委員会にて管理・対策にあたることとしております。
・当社は、食品メーカーとして品質保持及び「安全・安心」を確保する組織として品質保証室を設置し、品質
に関する適切な維持・向上を図っております。
・各部門において、定期的にその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスク軽減に取り組んでおります。
〇 取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書(電子的記録を含む)及びその他重要な情報を法令、社内規程
に基づき、適切に保存、管理しております。
・情報の管理においては、社内規程による対応とともに、情報セキュリティに関するガイドラインの充実を
図っております。
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(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
〇 当社グループにおける業務の適正を確保する体制
・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・その他の社会規範に照らして適正に行っておりま
す。
・子会社においても、当社の「コンプライアンスプログラム」を適用することを原則とし、子会社の役員及び
社員等に対して企業倫理・法令遵守により、公正かつ適正な業務運営の実現を図るよう指導しております。
また、当社に対して定期的に営業・財務状況について報告することを義務付けております。
・関連会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるとともに重要案件
についての協議を行っております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第1項の規定に基づき、同法423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに
法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
・剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項に規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1973年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
1999年10月 日商岩井㈱食品流通部長
2005年4月 双日食料㈱代表取締役社長
2007年5月 当社入社
2007年6月 当社常務取締役
2008年6月 ユニテックフーズ㈱取締役(現任)
2011年6月 当社専務取締役
2012年6月 太平洋製糖㈱取締役
代表取締役
舩 越 義 和 1950年1月1日 生 1 69
会長
当社代表取締役社長
2012年7月 Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.取締役会長
(現任)
2013年6月 Fuji NIHON (Thailand) Co.,Ltd.取締役
(現任)
2014年6月 マ・マーマカロニ㈱取締役
2014年9月 DAY PLUS (Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)
2018年6月 当社代表取締役会長(現任)
1985年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2008年8月 双日㈱食料部食料担当部長
2009年10月 双日㈱穀物飼料部副部長
2013年4月 当社執行役員社長補佐営業戦略室室長
2013年6月 ユニテックフーズ㈱取締役
Fuji Nihon (Thailand) Co.,Ltd.取締役
(現任)
2014年6月 当社取締役常務執行役員機能性素材本部
本部長
2014年7月 Fuji Nihon Thai InulinCo.,Ltd.取締役
(現任)
代表取締役
櫻 田 誠 司 1963年3月19日 生 1 20
社長
2016年6月 当社取締役常務執行役員機能性素材本部本部
長兼営業戦略室室長
2017年6月 当社取締役専務執行役員機能性素材本部本部
長兼営業戦略室室長
2018年2月 DAY PLUS (Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)
2018年4月 当社取締役専務執行役員
2018年5月 協立食品㈱取締役(現任)
2018年6月 太平洋製糖㈱取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)
ユニテックフーズ㈱取締役(現任)
マ・マーマカロニ㈱取締役(現任)
1975年4月 フジ製糖㈱入社
2004年4月 当社砂糖本部副本部長
2006年6月 当社執行役員砂糖本部副本部長
2014年6月 当社取締役常務執行役員清水代表砂糖本部副
本部長
取締役
砂糖本部 櫻 田 礎 久 1952年12月7日 生 2016年4月 当社取締役常務執行役員砂糖本部本部長 1 13
本部長
2016年5月 協立食品㈱代表取締役社長
2016年6月 太平洋製糖㈱取締役(現任)
2018年5月 協立食品㈱取締役(現任)
2018年6月 当社取締役専務執行役員砂糖本部本部長
(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1977年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2001年5月 日商岩井マネジメント・サービス㈱機械経理
事業部長
2003年6月 Mitsubishi Motors Philippines Corp.
Executive Vice President and Treasurer
2005年9月 双日マシナリー㈱名古屋支社管理グループ長
2007年4月
富士徳中國有限公司(First Technology China
取締役
管理本部 木 船 亨 1954年1月11日 生 1 ―
Ltd.)Chief Financial Officer
本部長
2009年4月
双日㈱内部統制統括部長
2011年4月
双日プラネット㈱取締役管理部門管掌
2017年7月
当社入社
当社経営企画室室長兼管理本部副本部長
2018年4月
当社管理本部本部長兼経営企画室室長
2018年6月
当社取締役執行役員管理本部本部長(現任)
ユニテックフーズ監査役就任(現任)
1969年8月 鈴与㈱入社
1987年9月 鈴与航空貨物㈱取締役
鈴与㈱取締役
1990年11月
鈴与航空貨物㈱代表取締役社長
1994年11月 鈴与㈱常務取締役社長
2003年10月 ユーピーエス・スズヨ・フレート・サービス
取締役 村 上 光 廣 1943年2月7日 生 ㈱代表取締役社長 1 ―
2004年11月
鈴与㈱専務取締役
2005年11月
鈴与㈱取締役副社長
2006年11月
鈴与㈱代表取締役副社長
2010年6月
当社取締役(現任)
2011年11月
鈴与㈱取締役相談役
2012年11月 鈴与㈱相談役(現任)
1986年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2009年10月
双日㈱米国会社ポートランド支店長
2012年3月 双日食料㈱執行役員社長補佐
2012年6月 双日食料㈱代表取締役社長
2014年4月
双日㈱生活産業部門長兼食料・アグリビジネ
取締役 前 田 馨 1961年4月17日 生 1 ―
ス本部長
2015年4月
双日㈱同社食料・アグリビジネス本部本部長
補佐(現任)
2018年6月
当社取締役就任(現任)
1972年4月 野崎産業㈱(現JFE商事)入社
1995年10月 野崎産業㈱国際商品部長
1999年4月 川鉄商事㈱(現JFE商事)砂糖食糧部長
2004年6月 和田製糖㈱取締役営業本部長
2009年4月 和田製糖㈱常務取締役就任
2011年6月 トーホーサービス㈱代表取締役社長(現任)
取締役 菊 地 正 男 1950年1月12日 生 1 ―
2014年6月 和田製糖㈱専務取締役
2015年10月 ㈱ノルレェイク・インターナショナル
取締役(現任)
2017年10月 清田糖業㈱代表取締役社長
2018年6月
当社監査役
2019年6月
当社取締役(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1971年4月 当社入社
2001年10月 当社管理本部経理部部長
2006年6月 当社執行役員管理本部副本部長
2007年6月 当社執行役員管理本部本部長
監査役
福 田 弘 1953年3月18日 生 2014年4月 当社執行役員社長補佐 ▶ 29
常勤
2014年6月 当社執行役員 出向 太平洋製糖㈱常務取締役
2016年6月 太平洋製糖㈱監査役(現任)
当社監査役(現任)
ユニテックフーズ㈱監査役
1982年9月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
1985年8月 公認会計士登録
1990年3月 上平会計事務所所長(現在)
監査役 上 平 徹 1957年8月1日 生 ▶ 2
2000年6月 当社監査役(現任)
2002年9月 ㈱フレンテ(現㈱湖池屋)監査役
2005年7月 新創監査法人社員(現任)
2015年9月 ㈱湖池屋取締役(監査等委員)(現任)
1994年4月
㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2009年4月 Toyota Tsusho (Thailand) 駐在員
2012年4月 豊田通商㈱ 食料本部食糧部糖質グループ
2012年11月 豊田通商㈱ コーポレート本部ERM部市場リス
ク管理グループ
監査役 圷 好 教 1970年12月3日 生 2015年4月 豊田通商㈱ 食料本部穀物第二部穀物リスク管 ▶ ―
理グループ
2017年4月 豊田通商㈱ 食料・生活産業本部穀物第二部穀
物リスク管理グループグループリーダー(現
任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 134
(注) 1 村上光廣、前田馨及び菊地正男の各氏は社外取締役であります。
2 上平徹及び圷好教の各氏は社外監査役であります。
3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は7名であります。
② 社外役員の状況
1 社外取締役
当社は、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために社外取締役3名を選任しております。
また、社外取締役の村上光廣氏及び菊地正男氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、両氏については、株式会社東京証
券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の前田馨氏は、当社のその他関係会社である双日株式会社の従業員であります。同社は当社の販売
代理店及び原料糖の仕入先であり、その取引内容につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。また、当社の株式の保有はありません。
2 社外監査役
当社は、株主視点に立った意思決定、業務執行が行われるために社外監査役2名を選任しております。また、
社外監査役2名は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないものと判断しております。なお、社外監査役の2名については、株式会社東京証券取引所に独立役員
として届け出ております。
社外監査役の上平徹氏は、当社の株式を2千株保有しております。なお、同氏が役員又は使用人となっている
他の会社とは特別の利害関係はありません。社外監査役の圷好教氏は、当社の大株主である豊田通商株式会社の
従業員であります。同社は当社の販売代理店及び原料糖の仕入先であります。また、同氏の当社株式の保有はあ
りませんが、当社は豊田通商株式会社の株式を90千株保有しております。
3 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選
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任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名で構成されております。3名の監査役のうち、2名を社外監査役とし、有効な
経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、
適宜意見を具申するなど、取締役の業務執行を監査しております。
また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるととも
に、情報交換を行っております。
なお、社外監査役の内1名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担う部門として、業務部門から独立した監査室(担当者3名)を設置しております。監査
室は、業務活動の法令や定款への適合状況を監査し、代表取締役・監査役会へ報告を行い、相互連携を図りなが
ら、内部統制の改善指導及びその実施の支援を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
大中 康宏
山田 円
なお、継続監査年数については、いずれも7年以内のため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他3名であり
ます。
d.監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告するこ
ととしております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ― 31,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 ― 31,500 ―
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b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対
し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対
し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定
しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協
議した結果、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、経営の客観性・透明性の向上、業績と報酬の連動性強化を目的として社外取
締役を含めた役員報酬委員会にて評価を行い、代表取締役社長に答申しております。報酬等の種類につきまして
は、固定報酬としておりますが、社内取締役の固定報酬については、会社業績連動性を確保するため、業績の前
期増減、計画の達成度を総合的に評価し、職責と成果を反映させる体系としております。このため、固定報酬か
ら独立した業績連動報酬は採用しておりません。
上記の方針及び手続に基づき代表取締役社長が内容を検討、協議した結果を取締役会に提案し、決議すること
としております。
なお、株主総会決議による役員報酬限度額(年額)は、取締役144,000千円(うち、社外取締役30,000千円)
(2019年6月18日決議)、監査役36,000千円(2014年6月18日決議)であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
70,822 70,822 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
16,368 16,368 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,776 19,776 ― 8
(注) 上記の支給人員及び報酬等には、2018年6月20日付で退任した取締役2名と監査役2名及びその報酬等
4,053 千円を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を目的として保有する株式
を純投資株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的で保有する政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業活動の展開拡大やその推進を図るために必要と判断
する企業の株式を保有しております。
政策保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分等を行う方針のもと、資産
活用委員会にて保有意義やリスクを検証し、取締役会に保有株式が当社グループの持続的な成長や企業価値向
上に資すると認められるか否か報告しております。なお、株主として相手先企業との対話を行い、保有意義が
妥当かどうかの判断材料としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 141,651
非上場株式以外の株式 35 4,171,432
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,379 購入したことによる増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 676,946
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100,903 100,726
営業取引強化の政策保有。取引先持株会に
㈱ヤクルト本社 有
参加しており、毎月定期購入によるため。
780,991 792,716
117,100 117,100
㈱サカタのタネ 営業取引強化の政策保有。 有
440,881 440,881
90,963 180,963
豊田通商㈱ 営業取引強化の政策保有。 有
327,921 652,371
45,400 45,400
㈱伊藤園 営業取引強化の政策保有。 無
261,050 189,772
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66,000 66,000
森永乳業㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
247,830 285,780
289,485 289,485
静岡銀行㈱ 銀行取引強化の政策保有。 有
244,035 291,221
180,000 180,000
日本精化㈱ 営業取引強化の政策保有。 有
216,720 221,400
50,000 50,000
東洋水産㈱ 営業取引強化の政策保有。 有
210,750 206,250
49,312 49,312
福山通運㈱ 安定株主確保の政策保有。 有
210,069 231,519
98,000 98,000
山崎製パン㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
176,008 216,384
70,000 70,000
ブルボン㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
131,530 212,450
86,000 86,000
タクマ㈱ 安定株主確保の政策保有。 有
113,606 100,104
25,000 25,000
B-Rサーティーワン
営業取引強化の政策保有。 無
アイスクリーム㈱
101,125 101,875
43,000 43,000
エバラ食品工業㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
93,396 93,396
200,000 200,000
双日㈱ 営業取引強化の政策保有。 有
78,000 68,200
10,100 10,100
㈱協和日成 安定株主確保の政策保有。 有
77,063 106,454
11,100 26,100
亀田製菓㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
58,941 134,154
30,000 30,000
ニチモウ㈱ 安定株主確保の政策保有。 有
49,950 53,400
100,000 100,000
光ビジネスフォーム
安定株主確保の政策保有。 有
㈱
49,800 51,400
30,000 30,000
日本フェンオール㈱ 安定株主確保の政策保有。 有
46,500 46,700
27,605 27,605
兼松㈱ 営業取引強化の政策保有。 有
34,920 34,920
30,408 30,408
㈱ウッドワン 安定株主確保の政策保有。 有
31,654 43,665
30,000 30,000
㈱マルイチ産商 営業取引強化の政策保有。 無
31,530 30,720
13,000 27,000
ケンコーマヨネーズ
営業取引強化の政策保有。 無
㈱
28,522 94,365
25,000 25,000
㈱あじかん 営業取引強化の政策保有。 無
25,000 33,250
22,000 22,000
㈱東北銀行 安定株主確保の政策保有。 有
23,100 31,526
14,437 14,437
ケイヒン㈱ 安定株主確保の政策保有。 有
19,836 24,080
9,700 9,700
㈱清水銀行 銀行取引強化の政策保有。 有
17,634 28,702
10,000 10,000
㈱銀座山形屋 安定株主確保の政策保有。 有
17,140 17,320
4,100 4,100
三井製糖㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
11,176 16,851
3,681 3,681
日新製糖㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
7,442 7,704
10,000 10,000
塩水港精糖㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
2,310 2,650
1,000 1,000
㈱NIPPO 安定株主確保の政策保有。 有
2,064 2,467
1,000 1,000
日本甜菜製糖㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
1,914 2,348
1,000 1,000
東洋精糖㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
1,019 1,213
― 27,331
日本瓦斯㈱ 安定株主確保の政策保有。 無
― 135,835
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― 45,000
㈱ユーシン 安定株主確保の政策保有。 無
― 34,020
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 800 1 800
非上場株式以外の株式 5 55,704 ▶ 22,735
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― (注)1
非上場株式以外の株式 396 ― 3,449
(注)1.非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下、「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15号の5第2項第2号及び同条第3項
に係るものについては、改正府令附則第3号第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当該事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第
2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,343,407 3,373,473
※4 2,806,196 ※4 2,702,826
受取手形及び売掛金
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 2,055,612 2,118,084
仕掛品 131,970 139,172
原材料及び貯蔵品 700,988 909,946
その他 1,143,077 1,035,346
△ 4,708 △ 1,964
貸倒引当金
流動資産合計 9,476,545 10,576,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 809,036 466,637
機械装置及び運搬具(純額) 898,690 116,644
※3 2,527,435 ※3 2,527,435
土地
建設仮勘定 90,750 -
92,129 89,643
その他(純額)
※1 4,418,042 ※1 3,200,360
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 253,842 145,853
112,890 128,231
その他
無形固定資産合計 366,732 274,084
投資その他の資産
※2 7,000,310 ※2 6,163,389
投資有価証券
長期貸付金 1,768 1,814
関係会社長期貸付金 1,773,240 1,689,800
その他 268,653 279,092
△ 15,278 △ 22,594
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,028,694 8,111,502
固定資産合計 13,813,469 11,585,948
資産合計 23,290,014 22,162,833
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,460,091 1,461,566
短期借入金 1,809,568 1,426,020
未払法人税等 195,792 500,264
未払消費税等 175,531 92,007
賞与引当金 118,123 114,408
669,051 673,113
その他
流動負債合計 4,428,159 4,267,380
固定負債
長期借入金 548,097 466,082
繰延税金負債 839,487 626,590
退職給付に係る負債 18,251 22,670
資産除去債務 65,987 66,652
※3 532,475 ※3 503,778
その他
固定負債合計 2,004,298 1,685,773
負債合計 6,432,458 5,953,153
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,049,343 2,049,343
利益剰余金 11,743,913 11,724,125
△ 717,035 △ 717,126
自己株式
株主資本合計 14,600,682 14,580,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,255,650 1,727,271
為替換算調整勘定 73,507 41,938
△ 30,555 △ 45,575
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,298,602 1,723,634
非支配株主持分 △ 41,727 △ 94,757
純資産合計 16,857,556 16,209,679
負債純資産合計 23,290,014 22,162,833
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 19,846,515 19,634,486
※1 15,390,097 ※1 14,549,306
売上原価
売上総利益 4,456,417 5,085,179
※2 , ※3 3,527,203 ※2 , ※3 3,736,164
販売費及び一般管理費
営業利益 929,214 1,349,015
営業外収益
受取利息 30,376 27,303
受取配当金 76,504 76,005
為替差益 17,242 28,864
持分法による投資利益 146,745 108,917
55,973 35,311
その他
営業外収益合計 326,841 276,403
営業外費用
支払利息 29,855 31,456
貸倒引当金繰入額 - 6,368
556 13,702
その他
営業外費用合計 30,411 51,527
経常利益 1,225,644 1,573,892
特別利益
20,000 589,638
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,000 589,638
特別損失
※4 3,854 ※4 1,937
固定資産除却損
※5 317
固定資産売却損 -
※6 52,722 ※6 1,151,835
減損損失
投資有価証券売却損 - 3,267
投資有価証券償還損 2,559 -
- 21,175
投資有価証券評価損
特別損失合計 59,453 1,178,216
税金等調整前当期純利益 1,186,190 985,314
法人税、住民税及び事業税
405,780 672,158
19,399 21,858
法人税等調整額
法人税等合計 425,180 694,017
当期純利益 761,010 291,297
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 32,852 △ 52,721
親会社株主に帰属する当期純利益 793,862 344,019
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 761,010 291,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 386,366 △ 528,378
為替換算調整勘定 △ 12,120 △ 35,943
10,763 △ 15,020
退職給付に係る調整額
※1 385,009 ※1 △ 579,341
その他の包括利益合計
包括利益 1,146,019 △ 288,044
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,182,455 △ 233,208
非支配株主に係る包括利益 △ 36,436 △ 54,835
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,460 2,077,791 11,245,427 △ 717,003 14,130,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,376 △ 295,376
親会社株主に帰属す
793,862 793,862
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 28,447 △ 28,447
変動
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 28,447 498,485 △ 31 470,006
当期末残高 1,524,460 2,049,343 11,743,913 △ 717,035 14,600,682
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,869,283 83,422 △ 41,319 1,911,387 △ 35,117 16,006,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,376
親会社株主に帰属す
793,862
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 28,447
変動
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 386,366 △ 9,914 10,763 387,215 △ 6,610 380,604
額)
当期変動額合計 386,366 △ 9,914 10,763 387,215 △ 6,610 850,610
当期末残高 2,255,650 73,507 △ 30,555 2,298,602 △ 41,727 16,857,556
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,460 2,049,343 11,743,913 △ 717,035 14,600,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,376 △ 295,376
親会社株主に帰属す
344,019 344,019
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
連結範囲の変動 △ 68,431 △ 68,431
自己株式の取得 △ 90 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 19,788 △ 90 △ 19,879
当期末残高 1,524,460 2,049,343 11,724,125 △ 717,126 14,580,802
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,255,650 73,507 △ 30,555 2,298,602 △ 41,727 16,857,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,376
親会社株主に帰属す
344,019
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
連結範囲の変動 △ 68,431
自己株式の取得 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 528,378 △ 31,569 △ 15,020 △ 574,967 △ 53,029 △ 627,997
額)
当期変動額合計 △ 528,378 △ 31,569 △ 15,020 △ 574,967 △ 53,029 △ 647,876
当期末残高 1,727,271 41,938 △ 45,575 1,723,634 △ 94,757 16,209,679
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,186,190 985,314
減価償却費 268,198 205,123
のれん償却額 118,694 107,989
減損損失 52,722 1,151,835
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,090 △ 3,714
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,833 4,572
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,230 △ 17,205
受取利息及び受取配当金 △ 106,881 △ 103,309
支払利息 29,855 31,456
為替差損益(△は益) △ 17,242 △ 28,864
持分法による投資損益(△は益) △ 146,745 △ 108,917
投資有価証券売却損益(△は益) △ 20,000 △ 586,371
投資有価証券償還損益(△は益) 2,559 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 21,175
固定資産除却損 3,854 1,937
固定資産売却損益(△は益) 317 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 247,873 141,543
たな卸資産の増減額(△は増加) 566,917 △ 272,753
未収入金の増減額(△は増加) △ 8,639 34,189
その他の流動資産の増減額(△は増加) 154,501 5,408
仕入債務の増減額(△は減少) △ 41,077 24,850
未払消費税等の増減額(△は減少) 175,461 △ 83,524
その他の流動負債の増減額(△は減少) 30,528 48,832
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 27,377 △ 28,258
△ 25,779 △ 10,265
その他
小計 1,935,210 1,521,042
利息及び配当金の受取額
137,930 122,610
利息の支払額 △ 30,388 △ 26,123
△ 366,146 △ 398,453
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,676,606 1,219,075
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入 65,299 737,173
投資有価証券の取得による支出 △ 1,355 △ 38,579
有形固定資産の取得による支出 △ 674,249 △ 148,769
有形固定資産の売却による収入 1,017 128
無形固定資産の取得による支出 △ 47,611 △ 42,931
長期貸付金の回収による収入 744,340 898,550
長期貸付けによる支出 △ 795,081 △ 840,000
△ 21,083 -
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 728,724 565,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 53,015 △ 18,937
長期借入れによる収入 151,005 210,000
長期借入金の返済による支出 △ 196,392 △ 703,164
自己株式の取得による支出 △ 31 △ 90
配当金の支払額 △ 295,376 △ 295,376
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 393,811 △ 807,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,704 3,371
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 559,774 980,447
現金及び現金同等物の期首残高 2,083,633 2,643,407
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 49,617
額(△は減少)
※1 2,643,407 ※1 3,673,473
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
協立食品㈱
ユニテックフーズ㈱
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.
DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.
UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.
なお、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.及びUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.につきましては、連結財務諸表への
重要性が増してきたことにより、当連結会計年度より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社 3 社
太平洋製糖㈱
マ・マーマカロニ㈱
南栄糖業㈱
(2) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、南栄糖業㈱の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.及びFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異
については連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致
しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によって
おります。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13~50年
機械装置及び運搬具 8~10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は各社、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に
含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、
また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っておりま
す。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
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(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用し、原則として借手に対する全てのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上することを要求するものであります。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,451,427 千円 3,634,832 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,711,424千円 1,767,766千円
※3 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 145,995千円 145,995千円
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期預り保証金 57,980千円 57,980千円
なお、上記長期預り保証金は、固定負債「その他」に含まれております。
※4 期末日満期日手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 ― 765千円
5 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
太平洋製糖㈱ 437,500千円 387,500千円
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd 57,332 ―
(外貨建) (16百万バーツ) (―)
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
14,594 千円 △ 70,228 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売奨励金 367,457 千円 358,038 千円
販売手数料 131,219 126,654
貸倒引当金繰入額 598 △ 2,743
運賃 592,070 620,943
役員報酬 132,286 157,580
執行役員報酬 122,110 127,684
給料手当 670,782 707,449
減価償却費 69,174 81,639
賞与引当金繰入額 108,857 106,060
退職給付費用 28,189 25,893
租税公課 72,585 86,944
のれん償却額 118,694 107,989
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
57,322 千円 62,520 千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 3,622千円 1,653千円
機械装置及び運搬具 12 58
ソフトウェア 0 155
その他 219 70
計 3,854 1,937
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 317千円 ―
計 317 ―
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
静岡県清水市 精製糖生産設備 機械装置等
静岡県清水市 イヌリン生産設備 機械装置等
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
清水工場の精製糖及びイヌリン生産設備は、生産を停止したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(15,285千円)として特別損失に計上しました。なお、当該清水工場の遊休資産の
回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 516千円
機械装置及び運搬具 14,768
計 15,285
場所 用途 種類
タイ国アユタヤ県 製パン生産設備 機械装置等
連結子会社であるDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.が保有している固定資産について、継続的な営業損失の計上に
より減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、遊休となった機械装置及び運搬具との
れんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,437千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該遊休資産とのれんの回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具 16,027千円
のれん 21,409
計 37,437
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
タイ国ラチャブリ県 イヌリン生産設備 機械装置等
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.が保有している固定資産について、継続的な営業損失の計上
により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、機械装置及び運搬具等の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(991,515千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の
回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 271,725千円
機械装置及び運搬具 710,469
その他(有形固定資産) 9,120
その他(無形固定資産) 199
計 991,515
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場所 用途 種類
タイ国アユタヤ県 製パン生産設備 機械装置等
連結子会社であるDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.が保有している固定資産について、継続的な営業損失の計上
に より減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、機械装置及び運搬具等の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,320千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産
の回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 38,685千円
機械装置及び運搬具 110,067
その他(有形固定資産) 9,613
その他(無形固定資産) 1,954
計 160,320
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
575,288千円 △193,850千円
当期発生額
△17,441 △565,195
組替調整額
税効果調整前 557,847 △759,046
△171,480 230,668
税効果額
386,366 △528,378
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△12,120 △35,943
当期発生額
△12,120 △35,943
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
3,279 △29,044
当期発生額
12,162 7,366
組替調整額
税効果調整前 15,442 △21,678
△4,678 6,657
税効果額
退職給付に係る調整額 10,763 △15,020
385,009 △579,341
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 29,748,200 ― ― 29,748,200
合計 29,748,200 ― ― 29,748,200
自己株式
普通株式 2,895,754 54 ― 2,895,808
合計 2,895,754 54 ― 2,895,808
(注) 自己株式の増加54株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月18日
普通株式 295,376 11.00 2017年3月31日 2017年6月8日
取締役会
(注) 1株当たり配当額には記念配当1.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月21日
普通株式 利益剰余金 295,376 11.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 29,748,200 ― ― 29,748,200
合計 29,748,200 ― ― 29,748,200
自己株式
普通株式 2,895,808 148 ― 2,895,956
合計 2,895,808 148 ― 2,895,956
(注) 自己株式の増加148株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月21日
普通株式 295,376 11.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 利益剰余金 295,374 11.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,343,407千円 3,373,473千円
有価証券勘定 300,000 300,000
現金及び現金同等物
2,643,407 3,673,473
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達について
は必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況
を1年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資
先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しておりま
す。
長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会に
て定期的な業務遂行報告を受けております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスク
に晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にM&A及び設備投資に必
要な資金の調達を目的にしたものであります。長期借入金の一部において、支払金利の変動リスクに晒されてい
ますが、金融機関とのデリバティブ取引(金利スワップ取引)にてヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門
が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ▶ 会計方針に関する
事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
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前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,343,407 2,343,407 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,806,196 2,806,196 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,543,526 5,543,526 ―
(4) 長期貸付金(※1)
2,702,951 2,703,542 591
資産計 13,396,082 13,396,673 591
(1) 買掛金
1,460,091 1,460,091 ―
(2) 短期借入金
1,106,200 1,106,200 ―
(3) 未払法人税等
195,792 195,792 ―
(4) 未払消費税等
175,531 175,531 ―
(5) 長期借入金(※2) 1,251,465 1,250,853 △611
負債計 4,189,081 4,188,470 △611
(※1) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金927,943千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金 703,368千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,373,473 3,373,473 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,702,826 2,702,826 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,650,262 4,650,262 ―
(4) 長期貸付金(※1)
2,596,814 2,596,940 125
資産計 13,323,376 13,323,502 125
(1) 買掛金 1,461,566 1,461,566 ―
(2) 短期借入金
1,148,292 1,148,292 ―
(3) 未払法人税等
500,264 500,264 ―
(4) 未払消費税等
92,007 92,007 ―
(5) 長期借入金(※2)
743,809 736,977 △6,831
負債計 3,945,940 3,939,108 △6,831
(※1) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金905,200千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金277,727千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
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(注1)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によってお
ります。また、その他有価証券の種類ごとの取得原価等、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、
注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 45,361 45,361
子会社株式及び関連会社株式 1,711,424 1,767,766
(※1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
(※2) 連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。時価を把握することが極めて困難と認めら
れる金融商品の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,343,407 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,806,196 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 300,000 ― ― ―
短期貸付金 42,500 ― ― ―
長期貸付金 927,943 1,775,008 ― ―
合計 6,420,047 1,775,008 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,373,473 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,702,826 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 300,000 ― ― ―
長期貸付金 905,200 1,691,614 ― ―
合計 7,281,499 1,691,614 ― ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)
区分 1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 1,106,200 ― ― ―
長期借入金 703,368 457,738 90,358 ―
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
区分 1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 1,148,292 ― ― ―
長期借入金 277,727 393,863 72,218 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
5,111,846 1,854,332 3,257,514
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 5,111,846 1,854,332 3,257,514
(1) 株式
71,852 84,432 △12,579
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
359,826 364,312 △4,485
小計 431,679 448,744 △17,064
合計 5,543,526 2,303,076 3,240,449
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 4,213,403 1,708,328 2,505,074
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 4,213,403 1,708,328 2,505,074
(1) 株式
136,859 160,532 △23,672
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
300,000 300,000 ―
小計 436,859 460,532 △23,672
合計 4,650,262 2,168,860 2,481,401
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
22,525 20,000 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 22,525 20,000 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
676,946 589,638 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
60,226 ― 3,267
合計 737,173 589,638 3,267
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3 償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
償還益の合計額 償還損の合計額
種類 償還額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
42,773 ― 2,559
合計 42,773 ― 2,559
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について21,175千円(全てその他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全
て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
うち1年超
種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
特例処理 長期借入金 550,000 150,000 (注)
支払固定・受取変動
合計 550,000 150,000
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
うち1年超
種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
特例処理 長期借入金 150,000 150,000 (注)
支払固定・受取変動
合計 150,000 150,000
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入し
ております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想
個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積して
おります。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
721,719千円
退職給付債務の期首残高 679,181千円
43,537 42,082
勤務費用
―
利息費用 ―
△14,550 1,458
数理計算上の差異の発生額
△71,524 △40,140
退職給付の支払額
679,181 682,582
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
660,930千円
年金資産の期首残高 658,596千円
32,929 33,046
期待運用収益
2,927 △27,585
数理計算上の差異の発生額
30,641 30,538
事業主からの拠出額
△64,165 △37,017
退職給付の支払額
660,930 659,912
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
679,181千円 682,582千円
積立型制度の退職給付債務
△660,930
年金資産 △659,912
18,251 22,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 43,537千円 42,082千円
利息費用 ― ―
期待運用収益 △32,929 △33,046
12,162 7,366
数理計算上の差異の費用処理額
22,769 16,402
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
15,442千円 △21,678千円
数理計算上の差異
15,442 △21,678
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△43,905千円 △65,530千円
未認識数理計算上の差異
△43,905 △65,530
合計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
22.3% 23.2%
債券
35.3
株式 36.9
2.2 2.3
現金及び預金
38.5 39.1
保険資産(一般勘定)
0.1 0.1
その他
100.0 100.0
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0.0% 0.0%
割引率
5.0 5.0
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,668千円 14,534千円
確定拠出制度への拠出額
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
36,182千円 35,046千円
未払事業税 14,533 30,600
棚卸資産評価損 22,019 620
貸倒引当金 6,131 13,461
5,632 20,920
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損 32,609 32,609
減損損失 43,829 305,464
資産除去債務 20,192 20,395
税務上の繰越欠損金(注)2 304,026 305,933
81,804 70,667
その他
繰延税金資産小計 566,961 835,720
― △305,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
― △358,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△394,073 △664,897
評価性引当額小計(注)1
△149,993 △145,410
繰延税金負債との相殺
22,894 25,411
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △984,798 △754,129
△4,682 △17,871
その他
△989,481 △772,001
繰延税金負債合計
149,993 145,410
繰延税金資産との相殺
△839,487 △626,590
繰延税金負債の純額
(注)1.評価性引当額が270,823千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加
によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
305,933
税務上の繰越欠損金(a) 14,914 1,376 3,073 382 ― 286,186
評価性引当額 △14,914 △1,376 △3,073 △382 ― △286,186 △305,933
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
0.8 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.1 △3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.0 2.8
受取配当金消去
0.5 0.5
住民税均等割等
2.6 14.4
子会社との税率差
△3.8 △3.4
持分法による投資損益
3.1 3.4
のれんの償却
△2.1 △2.3
試験研究費に係る税額控除
4.0 26.6
評価性引当額の増加
△0.1 △0.1
その他
35.8 70.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス等についての賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一
部の製造設備に使用されている有害物質の除去義務等に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7%を使用しております。ま
た、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2%を使用し
て、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 65,331千円 65,987千円
665
時の経過による調整額 655
期末残高 65,987 66,652
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住
宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は546,827千円
(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は550,832千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 1,325,004 1,800,638
連結貸借対照表計上額 期中増減額 475,634 △6,061
期末残高 1,800,638 1,794,576
期末時価 7,804,770 7,990,720
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度増減額の内訳は、新規取得による増加額480,575千円、減価償却費によ
る減少額4,940千円であります。当連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額6,061千円であり
ます。
3.時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「精糖」、
「機能性素材」、「不動産」及び「その他食品」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及びサービス
精糖 精製糖、液糖、砂糖関連製品等
機能性素材 食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材、天然添加物素材等
不動産 不動産賃貸等
その他食品 製パン
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
機能性 その他
精糖 不動産 計
(注2)
素材 食品
売上高
外部顧客への売上高 11,932,716 7,140,866 613,724 159,207 19,846,515 ― 19,846,515
セグメント間の内部
4,828 648 3,778 ― 9,255 △ 9,255 ―
売上高又は振替高
計 11,937,544 7,141,514 617,502 159,207 19,855,770 △ 9,255 19,846,515
セグメント利益
1,235,163 52,742 549,958 △ 127,690 1,710,174 △ 780,959 929,214
又は損失(△)
セグメント資産 10,328,662 5,553,850 1,886,779 252,920 18,022,213 5,267,800 23,290,014
その他の項目
減価償却費 50,668 188,369 13,048 16,112 268,198 ― 268,198
減損損失 6,704 8,580 ― 37,437 52,722 ― 52,722
のれんの償却額 ― 107,989 ― 10,704 118,694 ― 118,694
有形固定資産及び
63,362 125,023 481,125 59,573 729,084 ― 729,084
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△780,959千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額5,267,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
機能性 その他
精糖 不動産 計
(注2)
素材 食品
売上高
外部顧客への売上高 11,171,506 7,619,228 614,796 228,955 19,634,486 ― 19,634,486
セグメント間の内部
6,706 2,736 5,104 21,260 35,808 △ 35,808 ―
売上高又は振替高
計 11,178,212 7,621,964 619,901 250,216 19,670,294 △ 35,808 19,634,486
セグメント利益
1,545,876 213,698 544,509 △ 91,107 2,212,977 △ 863,961 1,349,015
又は損失(△)
セグメント資産 9,861,183 4,571,768 1,881,375 137,362 16,451,689 5,711,144 22,162,833
その他の項目
減価償却費 51,894 130,327 12,799 10,101 205,123 ― 205,123
減損損失 ― 991,515 ― 160,320 1,151,835 ― 1,151,835
のれんの償却額 ― 107,989 ― ― 107,989 ― 107,989
有形固定資産及び
30,298 105,689 7,497 3,055 146,541 ― 146,541
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△863,961千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額5,711,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 合計
3,197,259 1,220,782 4,418,042
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
双日株式会社 9,147,794 精糖及び機能性素材
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
3,183,725 15,887 748 3,200,360
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
双日株式会社 8,681,781 精糖及び機能性素材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してあります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計額
精糖 機能性素材 不動産 その他食品 計
当期末残高 ― 253,842 ― ― 253,842 ― 253,842
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計額
精糖 機能性素材 不動産 その他食品 計
当期末残高 ― 145,853 ― ― 145,853 ― 145,853
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
(百万円)
(被所有)
東京都
当社の販売代
その他の 双日
直接 30.4
160,339 総合商社 理店及び原料
千代田
製品及び商
関係会社 株式会社
9,147,794 売掛金 860,659
区 間接 1.6 糖の仕入先
品の販売
役員の受入
原料糖の購
2,211,627 買掛金 42,964
入
販売手数料
366,831 未払費用 107,550
等
(注) 1 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 製品及び商品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
(百万円)
(被所有)
東京都
当社の販売代
その他の 双日
直接 30.4
160,339 総合商社 理店及び原料
千代田
製品及び商
関係会社 株式会社
8,681,781 売掛金 786,319
糖の仕入先
区 間接 1.6
品の販売
役員の受入
原料糖の購
2,838,111 買掛金 165,280
入
販売手数料
361,068 未払費用 106,025
等
(注) 1 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 製品及び商品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
(百万円)
債務保証
437,500 ― ―
(注2)
短期貸付
898,550
資金の貸付 790,000
金
精製糖の加工
長期貸付
資金の回収 742,300
1,755,000
委託
太平洋製
金
精製糖の (所有)
横浜市
資金の援助
関連会社 糖株式会 450
鶴見区
製造 直接 33.3
社
債務保証
利息の受取 27,155 ― ―
役員の兼任
買掛金 113
委託加工費
1,364,390
等
未払費用 126,422
(注) 1 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
3 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は
期間5年、半年賦返済としております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
(百万円)
債務保証
387,500 ― ―
(注2)
短期貸付
905,200
資金の貸付 840,000
金
精製糖の加工
長期貸付
資金の回収 898,550
1,689,800
委託
太平洋製
金
精製糖の (所有)
横浜市
関連会社 糖株式会 450 資金の援助
鶴見区
製造 直接 33.3
社
債務保証
利息の受取 26,949 ― ―
役員の兼任
買掛金 142
委託加工費
1,366,014
等
未払費用 121,273
(注) 1 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
3 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は
期間5年、半年賦返済としております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は太平洋製糖株式会社及びマ・マーマカロニ株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成
した要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円) (千円)
流動資産合計 4,570,512 4,226,206
固定資産合計 15,109,409 15,214,567
流動負債合計 6,671,349 6,820,899
固定負債合計 8,018,545 7,514,844
純資産合計 4,990,026 5,105,030
売上高 15,118,222 15,018,733
税引前当期純利益 243,404 256,271
当期純利益 165,012 177,504
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 629.34円 607.19円
1株当たり当期純利益金額 29.56円 12.81円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
16,857,556 16,209,679
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
△41,727 △94,757
(うち非支配株主持分(千円)) (△41,727) (△94,757)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
16,899,284 16,304,437
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
26,852 26,852
の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
793,862 344,019
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
793,862 344,019
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,852 26,852
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,106,200 1,148,292 1.1 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 703,368 277,727 1.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
548,097 466,082 1.4 2022年3月
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,357,665 1,892,102 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
173,863 70,000 150,000 72,218
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 5,079,016 10,047,591 15,200,210 19,634,486
税金等調整前四半期(当期)純
416,035 299,092 748,768 985,314
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社株
265,001 △136,039 167,738 344,019
主に帰属する四半期純損失金額
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期
9.87 △5.07 6.25 12.81
純損失金額(△)(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失
9.87 △14.94 11.31 6.57
金額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,761,061 2,649,823
※3 48,155 ※3 17,880
受取手形
※1 1,416,192 ※1 1,321,853
売掛金
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 785,482 863,505
仕掛品 126,318 125,165
原材料及び貯蔵品 637,763 825,905
前払費用 35,263 29,429
※1 83,913 ※1 72,708
その他
※1 970,443 ※1 905,200
短期貸付金
△ 1,812 △ 1,407
貸倒引当金
流動資産合計 6,162,782 7,110,064
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 374,938 353,636
構築物(純額) 45,960 42,740
機械及び装置(純額) 53,728 45,106
車両運搬具(純額) 1,884 2,561
工具、器具及び備品(純額) 34,247 31,452
※2 2,527,435 ※2 2,527,435
土地
2,766 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,040,961 3,002,933
無形固定資産
借地権 41,806 41,806
施設利用権 1,948 1,948
51,874 61,063
ソフトウエア
無形固定資産合計 95,629 104,818
投資その他の資産
投資有価証券 5,194,650 4,291,588
関係会社株式 2,830,630 2,273,453
出資金 400 400
※1 2,429,518 ※1 2,784,029
長期貸付金
その他 217,069 258,163
△ 170,596 △ 1,099,769
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,501,671 8,507,865
固定資産合計 13,638,262 11,615,616
資産合計 19,801,044 18,725,681
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 275,478 ※1 296,049
買掛金
短期借入金 900,000 470,000
未払金 6,177 3,717
※1 427,984 ※1 441,691
未払費用
未払法人税等 131,844 456,207
未払消費税等 149,514 68,529
※1 69,641 ※1 54,538
前受金
※1 11,740 ※1 12,764
預り金
65,926 64,473
賞与引当金
流動負債合計 2,038,308 1,867,970
固定負債
長期借入金 150,000 290,000
繰延税金負債 853,521 646,545
※1 , ※2 429,672 ※1 , ※2 429,672
長期預り保証金
資産除去債務 18,088 18,088
債務保証損失引当金 ― 463,363
84,665 67,775
その他
固定負債合計 1,535,947 1,915,444
負債合計 3,574,255 3,783,414
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金
資本準備金 2,366,732 2,366,732
52,909 52,909
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,419,642 2,419,642
利益剰余金
利益準備金 334,865 334,865
その他利益剰余金
配当準備積立金 380,000 380,000
研究開発積立金 100,000 100,000
別途積立金 8,990,000 9,290,000
939,207 △ 116,846
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,744,072 9,988,018
自己株式 △ 717,035 △ 717,126
株主資本合計 13,971,139 13,214,994
評価・換算差額等
2,255,650 1,727,271
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,255,650 1,727,271
純資産合計 16,226,789 14,942,266
負債純資産合計 19,801,044 18,725,681
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 13,596,240 ※1 12,883,300
売上高
※1 10,237,078 ※1 9,124,944
売上原価
売上総利益 3,359,161 3,758,355
※2 2,391,458 ※2 2,468,775
販売費及び一般管理費
営業利益 967,702 1,289,580
営業外収益
受取利息 43,719 42,828
有価証券利息 302 29
受取配当金 154,186 164,980
63,898 57,969
その他
※1 262,106 ※1 265,808
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,876 9,498
貸倒引当金繰入額 ― 25,650
716 319
その他
営業外費用合計 9,592 35,469
経常利益 1,220,216 1,519,919
特別利益
20,000 589,638
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,000 589,638
特別損失
※3 418 ※3 58
固定資産除却損
減損損失 15,285 ―
投資有価証券償還損 2,559 ―
投資有価証券売却損 ― 3,267
投資有価証券評価損 ― 21,175
関係会社株式評価損 99,616 566,976
貸倒引当金繰入額 155,118 902,676
― 463,363
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 272,997 1,957,518
税引前当期純利益 967,219 152,040
法人税、住民税及び事業税
321,769 589,025
法人税等調整額 20,775 23,692
法人税等合計 342,545 612,717
当期純利益又は当期純損失(△) 624,673 △ 460,677
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(製品売上原価明細)
Ⅰ 材料費
7,862,095 80.9 6,744,254 79.4
Ⅱ 労務費
130,279 1.3 87,348 1.0
1,732,467 1,663,984
Ⅲ 経費 17.8 19.6
当期総製造費用 100.0 100.0
9,724,843 8,495,587
期首仕掛品たな卸高 145,375 126,318
合計
9,870,218 8,621,905
期末仕掛品たな卸高 126,318 125,165
当期製品製造原価
9,743,900 8,496,740
期首製品たな卸高
402,565 449,367
合計
10,146,465 8,946,107
期末製品たな卸高 449,367 410,704
当期製品売上原価
9,697,098 8,535,403
(商品売上原価明細)
期首商品たな卸高 336,210 336,115
464,477 629,484
当期商品仕入高
合計
800,688 965,599
期末商品たな卸高
336,115 452,901
4,887 1,445
他勘定振替高
当期商品売上原価
459,685 511,253
(不動産売上原価明細)
維持管理費 23,273 22,023
租税公課 45,281 44,114
減価償却費 9,292 9,424
2,447 2,725
水道光熱費
当期不動産売上原価
80,294 78,288
当期売上原価 10,237,078 9,124,944
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,524,460 2,366,732 52,909 2,419,642
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,524,460 2,366,732 52,909 2,419,642
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 334,865 380,000 100,000 8,690,000 909,910 10,414,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,376 △ 295,376
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
当期純利益 624,673 624,673
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 300,000 29,297 329,297
当期末残高 334,865 380,000 100,000 8,990,000 939,207 10,744,072
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 717,003 13,641,874 1,869,283 1,869,283 15,511,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,376 △ 295,376
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 624,673 624,673
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 386,366 386,366 386,366
額)
当期変動額合計 △ 31 329,265 386,366 386,366 715,631
当期末残高 △ 717,035 13,971,139 2,255,650 2,255,650 16,226,789
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,524,460 2,366,732 52,909 2,419,642
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,524,460 2,366,732 52,909 2,419,642
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 334,865 380,000 100,000 8,990,000 939,207 10,744,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,376 △ 295,376
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
当期純損失(△) △ 460,677 △ 460,677
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 300,000 △ 1,056,053 △ 756,053
当期末残高 334,865 380,000 100,000 9,290,000 △ 116,846 9,988,018
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 717,035 13,971,139 2,255,650 2,255,650 16,226,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,376 △ 295,376
別途積立金の積立 ― ―
当期純損失(△) △ 460,677 △ 460,677
自己株式の取得 △ 90 △ 90 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 528,378 △ 528,378 △ 528,378
額)
当期変動額合計 △ 90 △ 756,144 △ 528,378 △ 528,378 △ 1,284,522
当期末残高 △ 717,126 13,214,994 1,727,271 1,727,271 14,942,266
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13~50年
機械及び装置 8~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末日では、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超える
ため、当該超過額を前払年金費用(45,650千円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上して
おります。
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(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、ま
た、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両
者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略し
ております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基
準 一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 2,218,974千円 2,102,817千円
2,427,750 2,782,214
長期金銭債権
311,896 430,876
短期金銭債務
1,300 1,300
長期金銭債務
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 145,995千円 145,995千円
(対応債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期預り保証金 57,980千円 57,980千円
※3 期末日満期日手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
― 551千円
受取手形
4 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、当事業年度におけるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.及びDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の金額は、債務保
証損失引当金を控除しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Fuji Nihon Thai Inuin Co.,Ltd.
780,420千円 162,327千円
(外貨建) (229百万バーツ) (46百万バーツ)
DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd. 34,000 ―
(―)
(外貨建) (10百万バーツ)
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd. 57,332 44,192
(外貨建) (16百万バーツ) (12百万バーツ)
437,500 387,500
太平洋製糖㈱
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 営業取引
売上高 11,350,846千円 10,776,800千円
4,664,249 5,211,042
仕入高等
(2) 営業取引以外 114,028 151,300
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
有価証券報告書
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およその割合は前事業年度52%、当事業年度55%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売奨励金 369,126 千円 359,728 千円
貸倒引当金繰入額 △ 28 △ 404
運賃 511,909 514,427
役員報酬 80,355 106,967
執行役員報酬 103,288 112,335
給料手当 338,405 340,222
減価償却費 42,950 48,603
賞与引当金繰入額 56,661 56,125
退職給付費用 15,417 12,251
租税公課 54,702 68,129
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
344千円 0千円
建物
12 58
機械及び装置
0
車輌運搬具 ―
61 0
工具、器具及び備品
0 ―
ソフトウェア
418 58
計
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式 2,456,976千円及び関連会社株式 373,653千円(貸借対照表計上額)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式 1,890,000千円及び関連会社株式 383,453千円(貸借対照表計上額)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
20,173千円 19,728千円
未払事業税 10,741 26,331
18,660 574
棚卸資産評価損
貸倒引当金 52,757 336,960
投資有価証券評価損 17,254 17,254
関係会社株式評価損 189,167 362,662
減損損失 43,310 38,923
資産除去債務 5,534 5,534
債務保証損失引当金 ― 141,789
77,681 66,304
その他
435,281 1,016,064
繰延税金資産小計
△295,139 △894,510
評価性引当額小計
△140,142 △121,553
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △984,798 △754,129
△8,865 △13,969
その他
△993,663 △768,099
繰延税金負債の合計
140,142 121,553
繰延税金資産との相殺
△853,521 △646,545
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
4.2
0.7
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△19.4
△2.6
算入されない項目
△6.0
試験研究費に係る税額控除 △1.1
住民税均等割 1.3
0.3
評価性引当額の増加 394.2
7.4
△1.9
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の
35.4 403.0
負担率
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額 累計額 原価
有形固定資産
建物 374,938 5,056 0 26,358 353,636 991,634 1,345,270
構築物 45,960 210 ― 3,429 42,740 133,058 175,799
機械及び装置 53,728 4,564 58 13,127 45,106 1,184,916 1,230,022
車両運搬具 1,884 2,070 ― 1,393 2,561 20,178 22,740
工具、器具及び備品 34,247 17,792 0 20,586 31,452 271,868 303,321
土地 2,527,435 ― ― ― 2,527,435 ― 2,527,435
建設仮勘定 2,766 ― 2,766 ― ― ― ―
有形固定資産計 3,040,961 29,692 2,825 64,895 3,002,933 2,601,657 5,604,590
無形固定資産
借地権 41,806 ― ― ― 41,806 ― ―
施設利用権 1,948 ― ― ― 1,948 ― ―
ソフトウェア 51,874 25,230 ― 16,041 61,063 ― ―
無形固定資産計 95,629 25,230 ― 16,041 104,818 ― ―
(注)1 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
ソフトウェア 就業管理システム 12,500千円
ソフトウェア イヌリン販売管理システム(スーパーカクテルDUO) 10,170千円
工具器具備品 WSUS/ADサーバー 7,400千円
工具器具備品 太平洋製糖㈱向け樹脂パレット 5,737千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 172,408 1,090,898 162,130 1,101,176
賞与引当金 65,926 64,473 65,926 64,473
債務保証損失引当金 ― 463,363 ― 463,363
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都府中市日鋼町一丁目1番 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株式名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.fnsugar.co.jp
①毎年3月31日現在100株以上保有の株主に、1,000円相当の自社製品を贈呈
株主に対する特典
②毎年3月31日現在1,000株以上保有の株主に、3,000円相当の自社製品を贈呈
(注) 1. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に揚げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第95期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)2018年6月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第95期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)2018年6月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第96期第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
第96期第2四半期(自2018年7月1日 至2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
第96期第3四半期(自2018年10月1日 至2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規程に基づく
臨時報告書 2018年6月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2018年10月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2018年10月23日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月18日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 円 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフジ日本精糖株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジ日本精糖株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フジ日本精糖株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月18日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 円 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフジ日本精糖株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ日
本精糖株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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