株式会社ＬＩＸＩＬビバ 有価証券報告書 第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＸＩＬビバ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＬＩＸＩＬビバ(E33073)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
【英訳名】 LIXIL VIVA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邉 修
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号
【電話番号】 ０４８－６１０－０６１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号
【電話番号】 ０４８－６１０－０６１２
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 168,055 172,728 176,235 177,953 －
売上高
（百万円） 9,186 9,834 9,939 10,033 －
経常利益
（百万円） 5,368 9,285 6,545 6,708 －
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 5,444 9,084 6,614 6,613 －
包括利益
（百万円） 35,202 41,570 44,959 59,444 －
純資産額
（百万円） 146,386 151,834 159,902 172,799 －
総資産額
（円） 880.06 1,039.27 1,123.98 1,329.26 －
１株当たり純資産額
（円） 134.21 232.13 163.63 150.45 －
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 24.0 27.4 28.1 34.4 －
自己資本比率
（％） 16.2 24.2 15.1 12.9 －
自己資本利益率
（倍） － － － 13.8 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 8,281 12,570 14,305 13,141 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,444 5,152 △ 6,984 △ 4,493 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,361 △ 15,015 △ 9,370 △ 282 －
フロー
（百万円） 2,458 5,171 3,122 11,488 －
現金及び現金同等物の期末残高
1,289 1,351 1,371 1,373 －
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,306 ] [ 4,406 ] [ 4,579 ] [ 4,797 ] [ － ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第23期から第26期までは連結財務諸表を作成しており、第27期については連結財務諸表を作成してお
りません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第23期から第25期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であります。従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者（契約社員、パートタイマーを含む。）の年
間平均雇用人員(月168時間換算)であります。
６．当社は、2016年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 168,055 172,728 176,235 177,953 180,926
売上高
（百万円） 6,878 7,644 7,714 7,673 10,112
経常利益
（百万円） 3,880 4,608 5,006 5,070 18,442
当期純利益
（百万円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 20,000 20,000 20,000 24,596 24,596
資本金
（株） 400,000 400,000 40,000,000 44,720,000 44,720,000
発行済株式総数
（百万円） 31,310 33,002 34,852 47,700 62,864
純資産額
（百万円） 123,351 130,133 149,062 160,478 178,333
総資産額
（円） 782.77 825.07 871.32 1,066.64 1,433.21
１株当たり純資産額
6,790.00 8,065.00 33.00 41.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 97.00 115.22 125.17 113.72 414.79
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
（％） 25.4 25.4 23.4 29.7 35.3
自己資本比率
（％） 12.9 14.3 14.8 12.3 33.4
自己資本利益率
（倍） － － － 18.3 3.4
株価収益率
（％） 70.0 70.0 26.4 36.1 12.1
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － － 9,872
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － － △ 8,847
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － － △ 4,644
フロー
（百万円） － － － － 7,870
現金及び現金同等物の期末残高
1,289 1,351 1,371 1,373 1,357
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,306 ] [ 4,406 ] [ 4,579 ] [ 4,797 ] [ 5,082 ]
（％） － － － 103.4 72.7
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 115.9 ) ( 110.0 )
（円） － － － 2,230 2,184
最高株価
（円） － － － 1,686 1,385
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第23期から第25期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。従業
員数欄の［外書］は、臨時雇用者（契約社員、パートタイマーを含む。）の年間平均雇用人員(第23期から26
期は月168時間換算、第27期は月164時間換算)であります。
５．当社は、2016年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期から早期
適用しておりますが、第26期の主要な経営指標等に影響はありません。
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７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2017年４月12日を
もって東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、第25期以前の最高株価及び最低株価については記載し
ておりません。
８．2017年４月12日をもって東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、第25期以前の株主総利回り及び比較
指標については記載しておりません。
９．第26期までは連結財務諸表を作成しておりましたので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【沿革】
当社の前身であるビバホーム株式会社（以下「旧会社」という）は、1977年４月にトーヨーサッシ株式会社の子
会社として設立され、ホームセンター事業を開始いたしました。1992年６月にトステムビバ株式会社に商号変更、
2001年３月に当社に営業譲渡した後、トステム株式会社（トーヨーサッシ株式会社から商号変更）に吸収合併され
ております。
トステム株式会社はその後、株式分割により純粋持株会社へ移行、株式会社ＬＩＸＩＬグループに商号変更し、
現在に至っております。
当社は、1993年６月に旧会社の子会社としてトップ商事株式会社の商号で設立され、2000年12月にビバホーム株
式会社に商号変更、2001年３月に旧会社より営業譲渡にて事業を承継し、2001年４月にはトステムビバ株式会社
に、2011年４月には株式会社ＬＩＸＩＬビバに商号変更し、現在に至っております。
[旧会社 沿革]
1977年４月 トーヨーサッシ株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬグループ）の子会社として旧会社（当時社名
ビバホーム株式会社）を設立。（吸収合併により 現 株式会社ＬＩＸＩＬグループ）
須賀川店（福島県須賀川市）をオープンし、ＤＩＹ用品を主体として営業を開始。
1986年６月 本社を埼玉県上尾市に移転。
1987年２月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1989年８月 東京証券取引所市場第一部へ指定。
1992年６月 旧会社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。
1992年７月 トーヨーサッシ株式会社の商号をトステム株式会社に変更。
2001年３月 旧会社の小売事業をビバホーム株式会社（現 当社）に営業譲渡。
2001年４月 トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬグループ）が旧会社を吸収合併、これにより旧会社
は上場廃止。
[当社 沿革]
1993年６月 旧会社の子会社としてトップ商事株式会社（現 当社）を設立。
2000年12月 当社の商号をトップ商事株式会社からビバホーム株式会社に変更。
2001年３月 旧会社から小売事業を譲受。
2001年４月 当社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。
2003年６月 スーパービバホーム第１号店として鴻巣店（埼玉県鴻巣市）をオープン。
2009年２月 建デポ第１号店として建デポ野田店（千葉県野田市）をオープン。
2011年４月 当社の商号をトステムビバ株式会社から株式会社ＬＩＸＩＬビバに変更。
2011年６月 ビバモール寝屋川（大阪府寝屋川市）をオープンし、関西地区に進出。
2012年３月 有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷の全株式を取得し
子会社化。
2012年４月 「建デポ」事業を株式会社ＬＩＸＩＬの「建デポＰＲＯ」事業に統合。
2012年４月 有限会社スーパービバアセットの全株式を取得し子会社化。
2012年12月 有限会社スーパービバアセット習志野の全株式を取得し子会社化。
2014年11月 本社を埼玉県さいたま市浦和区に移転。
2016年５月 大生郷物流センター（茨城県常総市）を株式会社ＬＩＸＩＬから取得。
2017年４月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
2017年９月 ホームデコレーション専門店「ハウスデコ」第１号店として神戸南店（神戸市兵庫区）をオー
プン。
2018年４月 連結子会社４社を当社に吸収合併。
2018年７月 スーパービバホーム佐賀店（佐賀県佐賀市）をオープンし、九州地区に進出。
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３【事業の内容】
当社は、ホームセンター事業及びデベロッパー事業を営んでおります。
当社は「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」を方針に掲げ、「住」に関するすべてを取り扱
うという目的へ向かって変革を進めてまいりました。
消費者に望まれる新しいホームセンターにおいては、インテリア、ペット、園芸用品等の「ホームセンター商
材」、家電製品、日用品及びカー用品等の「一般商材」だけではなく建築業界のプロフェッショナルのニーズに対応
した商品ラインナップを備えることが必要と考えております。その結果、ＤＩＹ商材とプロ用資材を強化し、サービ
スやカウンセリング販売に力を入れてまいりました。 それらを具現化するべく、住まいと生活空間に特化した「ＳＶ
Ｈ（スーパービバホーム）」業態が誕生いたしました。
プロ向け建材流通市場においては、流通を担う総合卸・問屋や小規模専門卸・金物屋等（地場流通）が建材・部材
メーカー（木材、電設、住設、金具、工具、塗装、サッシ、タイル等）から仕入を行い、新築住宅市場においては、
総合卸・問屋や小規模専門卸・金物屋等が施工業者であるハウスメーカー・大手工務店における施工責任者の大量・
一括購買のニーズに従い、商品の販売を行っております。一方で、当社が主力とする中古住宅市場におけるリモデ
ル・リフォーム関連資材の販売では、中小工務店や個人事業などのリフォーム施工業者の機能・ニーズが変化してお
り、多能工化・専門外調達の増加や多品種少量の当日仕入に対する適時・適材・適量での調達ニーズが高まっており
ます。当社では、このような市場環境の変化を捉え、ワンストップ仕入（同時・同一箇所での調達）を可能とする建
材流通の変革者として企業価値の向上を目指してまいります。
当社の主力業態であるＳＶＨは、ホームセンター商材、一般商材の品揃えから建築業界のプロフェッショナルの
ニーズに対応した本物志向のラインナップを擁し、リフォーム資材などのリフォーム関連商品の展開へと拡大してま
いりました。なお、リフォーム関連商品については、売上構成比を５０％まで引き上げる成長戦略（Ｒ－５０成長戦
略）を推進しております。
ホームセンター事業においては、売場面積10,000㎡超を目安として資材館、生活館、ビバペッツ、ガーデンセン
ターで構成された大型店ＳＶＨ、ＳＶＨの品揃えとサービスを凝縮した都市型中規模店「ニュービバホーム（ＮＶ
Ｈ）」の展開、地域密着型の住まいと暮らしの便利なお店としての「ビバホーム」、クラフト専門店「ヴィシー
ズ」、ホームデコレーション専門店「ハウスデコ」等の運営を行っております。
デベロッパー事業においては、ＳＶＨ、ＮＶＨを核店舗とするビバモールの運営を含む不動産賃貸及び付帯する
サービス事業を行っております。
（1）ホームセンター事業
ホームセンター事業は、ホームセンター「ＳＶＨ」を中心に展開しております。「ＳＶＨ」は資材館、生活
館、ビバペッツ、ガーデンセンターで構成され、建築業界のプロフェッショナルから一般消費者まで、住まいの
リフォームや、より豊かなライフスタイルの実現を支援しております。
一般の顧客を対象とした商品（日用品・事務店舗用品等)を取り扱うだけでなく、プロの職人向け商品（木
材、工具、建築資材等）の充実に力を入れており、施工業者などの顧客を中心とするプロのリピーターから支持
を得られるよう品揃えの強化に努めております。
また、日用品からＢＩＹ（注）工事に至るまで、暮らしの中のニーズに応えられる提案型店づくりも大きな特
長となっております。
（注）ＢＩＹ(Buy It Yourself): 家庭の設備機器などを利用者が購入し、専門業者に取り付けを頼むこと
（a）リフォーム関連
建築資材や農業資材などを取り扱う資材館では、特にリフォーム関連資材を強化し、木材や鋼材、パイ
プ、塗料のほか、ドアやサッシなどの建材、工具、トイレや洗面台などの住宅用設備も品揃えしておりま
す。これら様々なジャンルのプロの顧客の毎日をサポートする商材を取り揃えて、大量注文や単品での販売
など多様なニーズに対応しております。また、一般の顧客にとっても、プロユースな商品に触れることがで
きる場となっております。
現場に向かう途中で立ち寄れるように早朝から営業しているほか、専用の積み込みスペースを設けるな
ど、「お客様の一日の中にビバホームがあたりまえにある」一体感を大切にしております。
売場には専門の資格やスキルを持ったクルーを配置し、さらに資格取得の支援などを通して、クルーのス
キル向上を図っております。
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リフォームサービスでは、ホームセンター内に「リフォーム＆デザインセンター」を設けて、顧客が
ショッピングとともに気軽に立ち寄ることができる店舗作りに努めております。コンロや洗面台、トイレな
どの各機器の交換から、間取りの変更、バリアフリー、外壁、屋根工事、耐震工事など新築以外の住まい全
体に関わるリフォームのご要望にも応えております。
（b）ホームセンター商材
インテリア、ペット、園芸用品、照明、サイクル、家具収納などの生活に便利さ・楽しさを与えてくれる
ホームセンターならではの商品を取り揃えております。
「ガーデンセンター」
ガーデンセンターでは、切り花や花壇苗、鉢植えはもちろん、園芸に欠かせない土、肥料、あるいは庭に
ガーデニング空間を作るベンチやパラソル、敷石、レンガなども充実させており、肥料の与え方や手入れの
相談会なども行っております。また、噴水やベンチなどを置き、顧客にとっての憩いのエリアとなるように
整備しております。
「ビバペッツ」
ビバペッツでは、犬・猫・熱帯魚・鳥・小動物の展示販売、高機能フードなどペットの状態に合わせた多
種多様なペットフード、ケア用品の販売に加えて、トリミングコーナーやペットホテルも完備しておりま
す。
また、店内には犬猫専用のカートを設置し、ペットと一緒に買物をすることも可能（フードコートを除
く。）であり、ペットとともに暮らす喜びを様々な面からサポートできるよう努めております。
「サイクルスタジアム」
サイクルスタジアムでは、顧客に多彩なサイクルライフを提案できるよう品揃えの充実に努めておりま
す。試乗も可能で、顧客自身の好みにマッチした自転車を選ぶことができる売場作りに努めております。さ
らに、購入後のアフターサポートの充実も心掛けており、修理の際にはブレーキやライトなどの点検も無料
で実施し、常に顧客に安心安全で快適な自転車をお使いいただけるよう努めております。
（c）一般商材
家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、灯油、事務店舗用品など暮らしの必需品をラインナップし
ており、日々の暮らしを支える身近な存在として、便利な商品やユニークな商品の品揃えに努めております。
また、業務用の金庫やレジ、業務用洗剤といったプロ向けの商品を取り揃えるほか、ディスプレイ用に使わ
れるような超特大サイズの商品など、顧客に驚きと感動を与える売場作りに努めております。
（d）その他
ホームセンター内（一部単独店含む。）で「ＶＣ'Ｓ（ヴィシーズ）」を運営しており、ビーズ、輸入雑
貨、書画材、アート、クラフト、加工サービス、生地などを取り扱っております。「ＶＣ’Ｓ（ヴィシー
ズ）」では、一日体験イベントやカルチャー教室なども開催しており、多くの顧客に手作りの楽しさを伝えら
れるよう努めております。
また、オンラインショップの運営も行っており、生活雑貨やプロ向け商品などを取り扱っております。
ホームセンター事業の各分野における主な商材・サービスは、以下のとおりであります。
分野 主な商材・サービス
（住宅等のリフォームや修繕、ＤＩＹ等に必要な道具・資材などの住まいに関連する商品群）
工具、接着・補修剤、建築金物、家庭金物・水道用品、ワーク用品、木材、塗料・養生用品、
リフォーム関連
配管・建築資材、建具・内装建材、住宅設備、開口部材、エクステリア資材、電材・空調、
リフォームの相談、工事、ＢＩＹリフォーム、トータルリフォームサービス
（ホームセンターが従来から強化してきた暮らしに関連する商品群）
ホームセンター
インテリア用品、インテリア内装材、インテリア資材、カーテン、家具収納、照明、園芸用
商材
品、ガーデン資材、切花、グリーン、農業用品、犬猫フード、犬猫用品、魚・小動物用品、動
物生体、アクア・小動物生体、サイクル、家庭用品
（日常生活における利便性を提供している商品群）
一般商材
家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、灯油、事務店舗用品
（その他の商品群）
その他
ビーズ、輸入雑貨、書画材、アート、クラフト、加工サービス、ノーション、生地、オンライ
ンショップ
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（2）デベロッパー事業
ショッピングモール「ビバモール」を中心に、店舗テナント顧客に対して、不動産賃貸及び付帯するサービス
事業を行っております。食品スーパー、レストラン、生活雑貨店、衣料専門店、サービスなど生活密着型のテナ
ントを誘致しており、暮らしの豊かさと楽しさを提供する魅力あるショッピングセンター作りに努めておりま
す。
地域別・店舗形態別店舗数は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
ＮＶＨ
地域/店舗 店舗数 ＳＶＨ ＶＨ他
(都市型)
北海道地区
8
▶ ▶
東北地区
・宮城県 5 2 3
・福島県 ▶ ▶
小計 9 2 7
北関東地区
・茨城県 5 2 3
・栃木県 6 3 [2] 1 [1] 2
・群馬県 ▶ 1 1 2(注１）
小計 15 6 [2] 2 [1] 7
関東・甲信地区
・長野県 1 1
・埼玉県 18 10 [3] ▶ ▶
・千葉県 11 2 9
・神奈川県 6 3 [2] 1 2
・東京都 9 2 [1] 5 [1] 2
小計 45 17 [6] 10 [1] 18
中部・関西地区
・静岡県 1 1
・三重県 3 3
・愛知県 2 2 [1]
・岐阜県 3 2 [1] 1
・大阪府 ▶ ▶ [2]
・兵庫県 3 1 2(注２）
・奈良県 1 1
小計 17 14 [4] 3
九州地区
・福岡県 1 1
・佐賀県 1 1
小計 2 2 [－]
合計 96 45 [12] 12 [2] 39
（注）１．ＶＣ'Ｓ（ヴィシーズ）単独店（群馬県高崎市）が含まれております。
２．ハウスデコ神戸南店（神戸市兵庫区）及びハウスデコ甲子園店（兵庫県西宮市）であります。
３．ＳＶＨ及びＮＶＨの[外書]は、ビバモールを併設している店舗の内数であります。
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［事業系統図］
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）当社は、2018年４月１日付で有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会
社スーパービバアセット三郷、及び有限会社スーパービバアセット習志野を吸収合併いたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
（親会社）
住宅及びビルの建材・設備機器の製造
被所有
や販売、ホームセンターや住宅フラン 役員の兼任
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 東京都江東区
68,417
直接 53.27
チャイズ等生活関連事業を展開するＬ 事務費等の支払
(注)１
ＩＸＩＬグループの純粋持株会社
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当社は、2018年４月１日付で 有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会
社スーパービバアセット三郷、及び有限会社スーパービバアセット習志野を吸収 合併したため、連結子会社は
ありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
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５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,357 [ 5,082 ] 39.5 13.5 5,680,680
従業員数（名）
セグメントの名称
1,350 [ 5,069 ]
ホームセンター事業
7 [ 13 ]
デベロッパー事業
1,357 [ 5,082 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。従業
員数欄の［外書］は、臨時雇用者（契約社員、パートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員(月164時間換
算)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
（2）労働組合の状況
当社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に所属しております。2019年３月31日現在
の組合員数は、8,096名であります。
なお、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、プロフェッ
ショナルから一般消費者の方々まで、多くの皆様の住生活に関わる商品を取り扱う「住まいと暮らしの専門店」
の実現を目指し、「スーパービバホーム（ＳＶＨ）」の多店舗展開を継続、地域の顧客に支持される店舗づくり
を推進いたします。さらに今後は、独自に開発した生活密着型の大規模ショッピングセンター（ＳＣ）「ビバ
モール」の開発を加速し、収益力拡大と新たな顧客層開拓に努めてまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題
① 既存店成長への取組み
人口減少社会の到来、消費者のライフスタイル多様化、インターネット市場の拡大などによって、小売業を
取り巻く環境が変化しております。これら時代の変化に対応し、当社では品揃えの充実や売り場提案方法の見
直し、新たなサービス設備の導入による店舗機能の強化、コーヒーショップのフランチャイズ展開によるお買
いもの環境の整備などを進め、既存店活性化を図ってまいります。
② 新規エリアへの出店と首都圏の深耕
当社は、首都圏及び地方での大都市周辺を候補先として、新規エリアへの出店を拡大してまいります。主力
のＳＶＨや、同店を核とするビバモールの展開、都市型中規模店舗「ニュービバホーム（ＮＶＨ）」の展開を
推進してまいります。当事業年度は当社初の出店エリアとして、九州（福岡県・佐賀県）に出店したほか、静
岡県にも出店し、３県にＳＶＨ１号店をオープンすることができました。今後も競争力の高いＳＶＨを中心に
全国展開を加速してまいります。
③ 生活密着型ＳＣ「ビバモール」の開発、強化
当社は、ＳＶＨの出店加速とともに、収益力の拡大と新たな顧客層の獲得を目指し、独自に開発した生活密
着型の大規模ＳＣ「ビバモール」の開設を強化してまいります。主力の大型店ＳＶＨを核とし、30店から50店
の日常消費型テナントを配置したビバモールでは、足元商圏はもとより広域からの集客力を発揮し、より強固
なビジネスモデルを確立してまいります。
④ リフォーム建材流通チャネルの変革
当社は、住宅に関する建築資材の圧倒的な品揃えを実現することで、プロ事業者をはじめとする顧客のソ
リューションニーズに応え、ビジネスプラットフォームとしての役割を目指しております。リフォーム関連商
材やサービス拡充においては、プロの事業者に向けたＢtoＢでの後払い専用カードの発行を全店で導入し、現
場ニーズを捉えたサービスを提供してまいります。
⑤ 魅力あるプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発と拡充
当社は、小売業としてのマーケットインのモノづくり発想と、メーカーを母体とする当社ならではの高い品
質管理レベルのもと、生活に役立つ魅力的なＰＢ商品を拡充してまいります。さらに機能・性能・サイズ・デ
ザイン・品質等、商品の持つ価値を上回るリーズナブルな価格で提供できるよう努めてまいります。
⑥ 人材の確保と育成
当社は、ホームセンターで求められる多くの専門的知識や技術を備えるため、優秀な人材の確保と継続的な
教育による育成が重要であると認識しております。また、日本全体で問題となっている人材不足に対し、当社
では従業員の待遇改善や中途採用の拡大に取り組んでおります。また、ＩＴ導入による店舗の省人化を進めな
がら、店舗の運営を担う社員教育はもとより、次世代のリーダー育成のための研修を強化し、今後も高いサー
ビスレベルを維持向上してまいります。なお、2019年2月に「健康経営優良法人 ホワイト500」に認定されま
した。従業員が心身ともに健康で、さらにいきいき働ける職場づくりを推進してまいります。
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⑦ ＣＳＲ活動の推進
当社は、ホームセンターとしての機能だけでなく、行政との協定による災害時の避難場所、防災拠点として
の活用を視野に出店を進めております。また、生活のあらゆるシーンに関わり、社会の安全、安心を支える存
在となるため、本社において環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001：2015」認証を取得した
ほか、地球温暖化防止活動の一環として店舗でＬＥＤ照明化や太陽光発電システム導入を進めており、環境に
配慮した店づくりを推進いたします。
⑧ 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社は、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、事業執行に
おける内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えて
おります。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の
充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のよう
なものがあります。当該文中における将来に関する事象は、本書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませ
んので、ご留意下さい。
（1）景気及び消費者の動向並びに事業計画に関するリスク
当社の業績は、景気や消費者の動向に影響されます。また、当社の事業計画において、出店は大型店舗の出店
を基本とするため、出店及び増床に際しては大規模小売店舗立地法等の法的規制を受けております。出店にあた
り、大規模小売店舗立地法の手続きを経て出店をしていく必要があるため、これらの調整過程の中で、計画した
出店ができない場合や出店に要する期間の長期化により、事業計画が達成されないリスクがあります。また、近
年の建築需要増加に伴う建築コストの上昇が、当社の事業計画の想定以上であった場合、当社の業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が必要な人材を確保できない場合、賃金の上昇が当社の事
業計画の想定以上であった場合、当社が出店した店舗に計画通りテナントを集められない場合等、当社の事業計
画が達成されないリスクがあり、これらが当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合による店舗収益の影響について
当社は、関東を中心に北海道から西日本にかけて店舗を展開しております。当社が出店しているほとんどの地
域は、同業態の「ホームセンター」をはじめ日用品や住まい関連用品を扱う「ＧＭＳ（注）」「スーパーマー
ケット」「ドラッグストア」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合関係にあります。また、一部販売
商品についてはオンライン販売業者とも競合関係にあります。これらの競合他社が当社店舗のエリアへ新規参入
することや、低価格戦略等を打ち出すことで競合激化の可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）：総合スーパー
（3）店舗閉鎖損失について
当社は、小売業として投資による新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店
した店舗が、当初想定された商圏環境が大きく変化することなどにより、計画通りの利益が達成されず、収益向
上の対策やコスト削減に努めても業績の回復が見込まれない場合には、退店する方針としております。この場
合、店舗撤退に伴う損失が当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は、大型店舗を多く出店しており、今後
収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合には、減損処理を行うことがあり、当社の
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替について
当社はＰＢ（プライベートブランド）商品について、アジア中心に海外から直接輸入しております。間接的な
輸入を含め、販売する商品には輸入商品が多く含まれております。為替が円安になった場合には、仕入原価が上
昇し、売上総利益率の悪化となるリスクがあります。また、その場合には変動による一般的な市場リスクを有し
ております。
当社では、為替変動リスクを回避するために為替予約を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、
これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社の業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（6）天候不順について
当社の取扱商品には、ガーデニング、農業用品、冷暖房機器などの季節商品が含まれることから、冷夏、暖
冬、長雨、猛暑、低温などの天候の変動によって販売動向に大きな影響を受けます。想定を超える天候不順が発
生した場合、季節商品の需要低下等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害について
近年の局所的豪雨、大規模地震や台風などの増加によって自然災害が発生した場合、店舗設備や商品の損失、
復旧費用や営業休止による損害、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社の業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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（8）商品の品質管理について
当社ＰＢ商品における企画、開発にあたっては、製造委託先の選定前に候補企業の製品について品質チェック
を実施しております。また、品質保証部門においては、品質管理基準、手続き（品質検査、適法検査等）につい
て現地工場に出向き審査を行い、安全な商品供給に努めております。
しかしながら、当社が販売した商品や提供したサービスに不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造
物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
（9）商品調達及び販売について
当社は、商品の調達について複数ルートで仕入れ先を確保するように努めておりますが、何らかの要因で重要
な商品の調達が困難となった場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
また、ＰＢ商品の多くは海外の取引先から調達しており、これらの商品供給が、物流や相手先都合等の何らか
の理由による入手困難、原材料価格の上昇、当社の知的財産権侵害や第三者による知的財産権侵害の主張、また
生活者ニーズに合った商品開発ができなかった場合などには、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
さらに、販売商品全般について、適正な在庫を維持できない場合や、原油価格の上昇等により販売コストが上
昇した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）資金調達について
新規の借入や既借入分の借換え等をする際には、世界経済や国内景気動向の変化に伴う日銀による金融政策等
の影響により、当社が望む条件で適時に資金の調達を行うことができない可能性があります。また、市場の金利
水準が想定以上に変動した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）システムトラブルについて
当社では、業務の多くがＰＯＳシステムはじめＩＴ化されており、業務効率化、顧客へのサービス向上や物流
対応のための新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に
係る管理、また、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害やウィルスの
進入などの予期せぬ理由により大規模な障害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
（12）個人情報の管理について
当社は、会員カード取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個
人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事
態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場
合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）法的規制について
当社は、大規模小売店舗立地法、労働基準法、独占禁止法をはじめとする様々な法規制による制約を受けてお
ります。当社は、これらの法令等を遵守するための管理体制の強化や従業員教育を実施し、コンプライアンス体
制の整備に努めております。しかしながら、当社事業に影響を及ぼす法令等の新設又は改正が行われた場合や、
当社による法規制の違反が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）訴訟その他の法的手続について
当社は、その事業活動の遂行過程において、生活者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的
手続の当事者となるリスクを有しております。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要と
なったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続において当社に不利な判
断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（15）親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、株式会社ＬＩＸＩＬグループが当社発行済普通株式の過半数を所有しており、同社の子会社でありま
す。結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余
金の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず株式会社ＬＩＸＩＬグループが
影響を与える可能性があります。また、当社の経営及びその他事項のうち、株式会社ＬＩＸＩＬグループが影響
力又は支配力を有するものに関して、株式会社ＬＩＸＩＬグループの利害は、当社の他株主の利害とは異なる可
能性があります。
なお、当社が株式会社ＬＩＸＩＬグループに対し事前承認を必要とする事項はありません。当社は独自に経営
の意思決定を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いている
ものの、米国の保護主義的関税政策に端を発した世界的貿易摩擦の拡がりや英国のＥＵ離脱問題等、先行きに
ついては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他
社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社は「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトの
もと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としては、ハウスデコ甲子園店（兵庫県西宮市）、ニュービバホームでは田無芝久保店（東京都西
東京市）と豊島５丁目店（東京都北区）、スーパービバホームでは佐賀店（佐賀県佐賀市）、磐田店（静岡県
磐田市）、岡垣店（福岡県岡垣町）、東久留米店（東京都東久留米市）の７店舗を出店いたしました。この結
果、期末店舗数は96店舗となりました。
なお、当社は、経営資源の有効活用、経営効率の更なる向上を図るため、2018年４月１日付で連結子会社４
社を吸収合併致しました。これにより、当事業年度から単体での業績開示となっております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 1,809億26百万円 （前期比 1.7％増 ）、 営業利益108億17百万円 （前
期比 30.9％増 ）、 経常利益101億12百万円 （前期比 31.8％増 ）、当期純利益は、連結子会社の吸収合併による
「抱合せ株式消滅差益」（特別利益）117億44百万円を計上したことにより、 184億42百万円 （前期比 263.7％
増 ）となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、売上高1.7％増、営業利益0.9％増、経常利益0.8％増、「抱
合せ株式消滅差益」を除いた当期純利益の実質前期比は前期減税の影響もあり、0.2％減となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、前事業年度については、個別のセグメント別の業績を開示していないため、前年同期との比
較については記載しておりません。
a．ホームセンター事業
ホームセンター事業は、Ｒ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推進により資材を
中心に販売を拡大することができました。とくにリフォーム関連商品では、資材・工具からウェアまでトー
タル提案する新マーチャンダイジング「ワークスタイルショップ」を導入したワーク用品が好調なほか、夏
季の猛暑や関西・北海道での災害後の復興需要なども販売を後押しし、構造用木材や塗料などのリフォーム
関連商品は全般的に大きく伸長しました。
一方、その他の商品部門については、ペット用品やシンプル家電などの取り組みが奏功したホームセン
ター商材など、一部部門で好調なカテゴリーが見られたものの、全般的に伸び悩みました。
以上の結果、前期および当期出店店舗の売上も寄与し、営業収益 1,815億18百万円 、セグメント利益88億19
百万円となりました。なお、営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.7％増、セグメント利益0.1％減となります。
（主要商品部門別の販売状況）
（ａ）リフォーム関連
新ＭＤを導入したワーク用品はじめ、夏季の猛暑によるエアコンや事業者向け工業扇、防災用品が好調
に推移、さらに災害後の復興需要による木材等建築資材なども加わり、リフォーム商材の売上は大きく拡
大しました。工事を伴うリフォームサービスは、大型台風などで一時的に落ち込んだものの、以降は回復
基調となり売上は前年比では増加となりました。その結果、営業収益は715億79百万円となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益6.4％増となります。
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（ｂ）ホームセンター商材
ペット関連商品や調理器具、台所用小物などの主力カテゴリーの売上が底堅く推移する一方で、春先の
気温低下や夏季の猛暑などによる不安定な気象条件が重なり、ガーデン用品がマイナス成長となりまし
た。そのほか、インテリア関連商品や収納用品など主力のカテゴリーが伸び悩んだ結果、営業収益は650
億28百万円となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.0％減となります。
（ｃ）一般商材
扇風機・レジャー用品の売上が伸びたほか、災害後の復興需要が波及し乾電池などの消耗品やライト、
ストーブなどが伸長しました。また、洗剤等の日用品や雑貨などは販売施策の成果もあり、堅調に推移し
ました。一方で、殺虫剤や灯油などは、猛暑や暖冬の影響により売上減となったほか、化粧品関連商品も
売上減となりました。結果、営業収益は424億24百万円となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.4％減となります。
（ｄ）その他
アート・クラフト等は、営業収益24億86百万円となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益3.1％減となります。
b．デベロッパー事業
デベロッパー事業は、前期に空区画が一時的に増加しましたが、後継テナントの誘致が完了しておりま
す。営業収益は 63億12百万円 、 セグメント利益19億98百万円 となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.0％増、セグメント利益5.8％増となります。
財政状況については、次のとおりであります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ178億54百万円増加し、1,783億33百万円となりました。主
な要因は、有形固定資産の増加272億68百万円（※218億54百万円）、商品の増加22億31百万円、関係会社短期
貸付金の減少81億14百万円（※81億14百万円）、現金及び預金の減少36億18百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ 26億90百万円増加し、1,154億68百万円となりました。主な要因は、電子記
録債務の増加229億80百万円、買掛金の減少183億87百万円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ 151億64百万円増加し、628億64百万円となりました。当期純利益の計上
による増加184億42百万円（※117億44百万円）、配当金の支払いによる減少18億33百万円、自己株式の取得に
よる減少14億99百万円によるものであります。
※（ ）内の金額は、連結子会社の吸収合併による影響額となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度については、個別のキャッシュ・フローの状況を開示していないため、前年同期との比
較については記載しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、諸活動によるキャッシュ・
フローの結果により、 78億70百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、98億72百万円となりました。主な要因は税引前当期純利益216億53百万円、
減価償却費51億７百万円、抱合せ株式消滅差益117億44百万円、法人税等の支払額31億51百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、88億47百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出67
億72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、46億44百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による支出14億99
百万円、配当金の支払額18億33百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．仕入実績 （単位：百万円）
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメント及び商品部門の名称
至 2019年３月31日）
仕 入 実 績 前期比 (％)
ホームセンター事業
リフォーム関連 48,297 －
ホームセンター商材 42,103 －
一般商材 32,251 －
その他 1,075 －
合計 123,727 －
（注）１．「デベロッパー事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
２．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
（1）リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材、リフォーム等)
（2）ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等)
（3）一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等)
（4）その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等)
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．金額は総仕入実績より他勘定振替高を控除した金額によっております。
５．当社は、前事業年度については、個別の仕入実績を開示していないため、前期比については記載しておりませ
ん。
b．販売実績 （単位：百万円）
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメント及び商品部門の名称
至 2019年３月31日）
販 売 実 績 前期比 (％)
ホームセンター事業
リフォーム関連 71,579 －
ホームセンター商材 65,028 －
一般商材 42,424 －
その他 2,486 －
ホームセンター事業 合計
181,518 －
デベロッパー事業 合計
6,312 －
合計 187,830 －
（注）１．販売実績は、売上高と営業収入の合計であります。
２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
（1）リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売、及びリフォームサービス)
（2）ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
（3）一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
（4）その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
３．ホームセンター事業の「その他」の金額には、当事業年度 に５億91百万円の営業収入 が含まれております。
４．デベロッパー事業の販売実績は、すべて営業収入となっております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
６．当社は、前事業年度については、個別の販売実績を開示していないため、前期比については記載しておりませ
ん。
７．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が
100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 な
お、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不
確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は増収（ホームセンター事業）、営業利益は最高益を更新と、
連続増収増益となりました。
売上高（すべてホームセンター事業にて発生しております）につきましては、1,809億26百万円と前期比
1.7％の増収でした。その内訳としましては、既存店が△0.3％、前期出店店舗の通年寄与と当期出店店舗の
影響が＋3.0％、前期閉鎖店舗の影響が△1.0％となっております。
また、既存店売上高における主要商品部門別の前期比は、リフォーム関連が＋4.3％、ホームセンター商材
が△2.9％、一般商材が△3.5％となっております。
売上総利益につきましては、販売施策等の効果により総利益率は前期比0.7ポイント増の32.8％となり、売
上高の伸長もあり、売上総利益額は594億30百万円（前期比3.8％増）となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、売上高、売上総利益とも上記と同値となっております。
営業収益（主にデベロッパー事業にて発生しております）につきましては、連結子会社吸収合併で子会社
からの賃貸収入が消滅したことにより、69億４百万円（前期比1.6％減）となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、前期に一時的に増加した空き区画が解消したことによ
り、前期比0.7％増となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、物流関連費用の高騰、前期出店店舗の通年影響による増加と当期
出店店舗の経費増がありましたが、既存店経費の削減や連結子会社吸収合併で前期まで子会社に支払ってい
た賃借料が消滅したことにより、555億17百万円（前期比0.9％減）となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、既存店においては業務効率化による人件費削減、販促費
用の効率化、伊丹店の不動産購入による賃借料減、減価償却費の自然減等により削減できました
が、上記の物流費の高騰、前期当期の新店経費増があり、前期比4.0％増となっております。
以上の結果、営業利益につきましては、108億17百万円（前期比30.9％増）と最高益を更新することができ
ました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、0.9％増の増益となっております。また、セグメント別に
は、ホームセンター事業におきましては、既存店は増益でしたが、新店関連の経費増により事業全
体では減益となっております。デベロッパー事業におきましては、前期に一時的に増加した空き区
画が解消したことで、増益となっております。
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経常利益につきましては、子会社からの受取利息（営業外収益）の消滅がありましたが、101億12百万円
（前期比31.8％増）となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する前期比は、前期比0.8％増となっております。
以上の他、連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」（特別利益）117億44百万円の計上もあ
り、当期純利益は184億42百万円（前期比263.7％増）となりました。
（参考）2018年３月期連結業績に対する、「抱合せ株式消滅差益」を除いた当期純利益の実質前期比は前期
減税の影響もあり、0.2％減となっております。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。中でも、今後の新規出店数の拡大に伴い必要な人材の確保が急務となっており、勤務地選
択制度の導入や年間休日の増加等、人事制度面からも働きやすい環境づくりを実施しております。
c． 資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュフローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。当事業年度の設備投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー98億72百万円で賄っ
ております。
2019年度以降につきましては、新規出店数の増加による投資増、将来の成長に向けた新物流センター設立
等の物流関連設備の増強投資、ＩＴ面では業務効率化・顧客サービス増強に向けた投資、及び基幹システム
刷新の投資を予定しておりますが、いずれも自己資金にて賄う予定であります。
また、短期的な運用資金については金融機関との間で極度額150億円の当座貸越契約を締結しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、店舗不動産の購入、店舗の新設、ＩＴ投資、及び既存店の販売力強化と経常的
な設備の更新を目的とした設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は 10,138 百万円であります。なお、当該金額には有形固定資産（リース資産、建設仮
勘定を含む。）のほか、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定を含む。）が含まれております。
当事業年度中の主な設備投資は、スーパービバホーム伊丹店の不動産購入3,128百万円、スーパービバホーム東久
留米店の出店1,012百万円、東松山物流センター(仮称）615百万円、及びＩＴ投資601百万円であります。
また、所要資金は、自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
建物 機械装置
土地
設備の内容
リース
(所在地) の名称 (名)
及び 及び (面積㎡) その他 合計
資産
[貸借面積]
構築物 車両運搬具
ホームセン
－
本社及び１店舗 ター事業・ 統括業務施設 311
1,907 22 (－) 4,022 1,019 6,972
（埼玉県さいたま市浦和区） デベロッ 及び店舗 [320]
[－]
パー事業
ホームセン
スーパービバホーム －
ター事業・ 60
清田羊ヶ丘通店 店舗
2,401 8 (－) 1,697 41 4,148
デベロッ [351]
他７店舗（北海道） [167,591]
パー事業
ホームセン
スーパービバホーム 194
ター事業・ 31
新名取店 店舗
1,040 11 (4,143) 83 29 1,359
デベロッ
[203]
他４店舗（宮城県） [128,322]
パー事業
ホームセン
ビバホーム 672
ター事業・ 11
桑野店 店舗
476 1 (4,320) 0 ▶ 1,154
デベロッ
[86]
他５店舗（福島県） [43,806]
パー事業
ホームセン
スーパービバホーム 206
ター事業・ 38
竜ヶ崎店 店舗 1,147 1 (2,359) 5 19 1,380
デベロッ
[225]
他５店舗（茨城県） [98,140]
パー事業
ホームセン
スーパービバホーム 429
ター事業・ 54
足利堀込店 店舗 3,402 1 (11,319) 15 20 3,869
デベロッ [261]
他９店舗（栃木県） [248,837]
パー事業
ホームセン
スーパービバホーム 1,216
ター事業・ 30
高崎店 店舗 1,790 0 (11,197) 5 7 3,020
デベロッ
[139]
他５店舗（群馬県） [91,282]
パー事業
ホームセン
スーパービバホーム 12,892
ター事業・ 274
三郷店 店舗 12,981 28 (234,022) 2,432 135 28,469
デベロッ
[1,342]
他18店舗（埼玉県） [469,045]
パー事業
ホームセン
スーパービバホーム 2,742
ター事業・ 71
ちはら台店 店舗 2,398 3 (78,523) 13 23 5,181
デベロッ
[383]
他14店舗（千葉県） [254,966]
パー事業
ホームセン
スーパービバホーム 262
ター事業・ 105
豊洲店 店舗 4,017 16 (1,693) 1,412 92 5,539
デベロッ
[478]
他８店舗（東京都）
[100,464]
パー事業
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
建物 機械装置
設備の内容 土地
リース
(所在地) の名称 (名)
及び 及び (面積㎡) その他 合計
資産
[貸借面積]
構築物 車両運搬具
ホームセン
スーパービバホーム －
ター事業・ 70
長津田店 店舗 1,299 10 (－) 4,640 43 5,994
デベロッ
[384]
他５店舗（神奈川県） [112,006]
パー事業
ビバホーム －
ホームセン 5
佐久インター店 店舗 32 1 (－) 0 0 34
ター事業
[30]
（長野県） [69,671]
ホームセン
スーパービバホーム －
ター事業・ 31
岐阜柳津店 店舗 1,457 18 (－) 1,390 32 2,898
デベロッ
[163]
他２店舗（岐阜県） [89,002]
パー事業
スーパービバホーム －
ホームセン 8
磐田店 店舗 292 1 (－) 139 19 453
ター事業
[45]
（静岡県）
[11,880]
ホームセン
スーパービバホーム －
ター事業・ 26
長久手店 店舗 1,409 3 (－) 2,729 24 4,166
デベロッ [162]
他２店舗（愛知県）
[63,501]
パー事業
ホームセン
スーパービバホーム －
ター事業・ 34
鈴鹿店 店舗 1,582 1 (－) 10 271 1,866
デベロッ
[186]
他２店舗（三重県）
[119,506]
パー事業
スーパービバホーム 2,235
ホームセン 23
伊丹店 店舗 1,041 5 (22,106) 62 9 3,352
ター事業 [105]
他２店舗（兵庫県）
[3,716]
ホームセン
スーパービバホーム －
ター事業・ 15
橿原店
店舗 1,473 2 (－) 9 7 1,492
デベロッ [69]
他１店舗（奈良県）
[40,735]
パー事業
ホームセン
スーパービバホーム 1,571
ター事業・ 84
寝屋川店
店舗 4,748 32 (13,825) 3,752 42 10,148
デベロッ [310]
他３店舗（大阪府）
[155,369]
パー事業
スーパービバホーム －
ホームセン 7
岡垣店
店舗 250 1 (－) 92 19 363
ター事業 [41]
（福岡県）
[9,223]
スーパービバホーム －
ホームセン 12
佐賀店 店舗 255 1 (－) 136 20 413
ター事業 [52]
（佐賀県）
[13,679]
1,365
物流センター２ヶ所 ホームセン 34
物流センター 1,196 222 (93,553) 129 653 3,568
（茨城県） ター事業 [6]
[－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、少額固定資産並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[外書]は、臨時雇用者数であります。
３． 土地の面積の[外書]は賃借中のものであります。
４．上記のうち「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には賃貸設備18,721百万円が含まれております。
５．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円）
スーパービバホーム長津田店他 ホームセンター事業
店舗及び賃貸設備等
12,082
デベロッパー事業
（神奈川県横浜市緑区他）
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
着手及び完了
完成後
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 の売場
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 面積
総額 既支払額
着手 完了
（㎡）
(百万円) (百万円)
スーパービバホーム 三重県 ホームセンター
店舗の新設 自己資金 2018年9月 2019年4月
782 406 約12,200
四日市泊店 四日市市 事業
スーパービバホーム 福岡県 ホームセンター
店舗の新設 314 18 自己資金 2019年3月 2019年5月 約8,500
志摩店 糸島市 事業
スーパービバホーム
神奈川県 ホームセンター
店舗の新設 834 169 自己資金 2018年11月 2019年9月 約8,400
小田原店（仮称） 小田原市 事業
スーパービバホーム 福岡県 ホームセンター
店舗の新設 321 － 自己資金 2019年7月 2019年10月 約9,500
大木店（仮称） 三潴郡 事業
ホームセンター
スーパービバホーム 埼玉県
事業・デベロッ 店舗の新設 229 － 自己資金 2018年12月 2019年12月 約25,200
本庄中央店（仮称） 本庄市
パー事業
ホームセンター
スーパービバホーム 山梨県
事業・デベロッ 店舗の新設 962 128 自己資金 2019年4月 2020年2月 約16,700
甲斐甲府店（仮称） 甲府市
パー事業
ホームセンター
スーパービバホーム 埼玉県
事業・デベロッ 店舗の新設 492 336 自己資金 2019年4月 2020年3月 約23,000
東松山市
東松山店（仮称）
パー事業
ホームセンター
2020年度
店舗（７店舗） － 事業・デベロッ 7,100 660 自己資金 2020年度 2020年度 －
店舗の新設
パー事業
ホームセンター
2021年度
事業・デベロッ 自己資金 2021年度 2021年度
店舗（７店舗） － 7,200 255 －
店舗の新設
パー事業
ホームセンター
2019～ 2019～
既存店 － 事業・デベロッ 既存店の改装 6,000 － 自己資金 －
2021年度 2021年度
パー事業
ホームセンター
2019～ 2019～
物流センター 物流関連 自己資金
－ 3,900 954 －
事業 2021年度 2021年度
2019～ 2019～
本社・店舗 － 全社 システム関連 4,200 － 自己資金 －
2021年度 2021年度
新サービス関 2019～ 2019～
店舗 － 全社 2,300 － 自己資金 －
連
2021年度 2021年度
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、出店に伴う差入保証金が含まれております。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
160,000,000
普通株式
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
44,720,000 44,720,000
普通株式 標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 44,720,000 44,720,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年９月６日
39,600,000 40,000,000 － 20,000 － －
（注）１
2017年４月11日
4,720,000 4,596
44,720,000 4,596 24,596 4,596
（注）２
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 2,050円 引受価額 1,947.5円 資本組入額 973.75円 払込金総額 9,192百万円
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（5）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 34 140 149 14 12,358 12,715 －
所有株式数
－ 73,203 6,418 241,109 75,559 21 50,890 447,200 －
（単元）
所有株式数の割
－ 16.37 1.44 53.92 16.90 0.00 11.37 100 －
合（％）
（注）自己株式856,900株は、「個人その他」に8,569単元含まれております。
（6）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都江東区大島２丁目１－１ 23,367 53.27
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,685 6.12
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,588 5.90
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－11
777 1.77
会社（信託口９）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK 596 1.36
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
新潟県三条市上須頃４４５ 585 1.33
アークランドサカモト株式会社
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT ROAD, DUBLIN 2 527 1.20
AC （東京都千代田区丸の内１丁目３－２）
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV -
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE
L-1470 500 1.14
VALUE
（東京都千代田区丸の内１丁目３－２）
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
JUNIPER
SAUDI ARABIA 465 1.06
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED 02111 354 0.81
KINGDOM （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
－ 32,447 73.98
計
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（注）2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝１丁目１－１ 株式 1,626,900
3.64
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 株式 1,518,400
3.40
株式会社
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 856,900 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式（その他） 43,863,100 438,631
普通株式
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
－ － －
単元未満株式
44,720,000 － －
発行済株式総数
－ 438,631 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市
浦和区上木崎 856,900 － 856,900 1.92
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１丁目13-１
－ 856,900 － 856,900 1.92
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月31日）での決議状況
1,000,000 1,500,000,000
（取得期間 2018年11月１日～2019年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 856,900 1,499,875,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 143,100 124,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 14.3 0.0
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 856,900 － 856,900 －
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な
配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は、当事業年度においては年１回の期末配当でありますが、当社は、取締役会の決議により、
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して剰余金の中間配当をすることができる旨を定款に
定めており、基準日が翌事業年度に係る剰余金の配当から、中間及び期末の年２回とする予定であります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当
を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、30％の配当性向を目標としております。
但し、特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考
慮し配当額を決定いたします。
内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装並びに今後予想される経営環境の変化に対応しながら
Ｍ＆Ａ含め、事業拡大等に必要な投資に充当し企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、長期の業績拡大に向けた財務状況や配当性向等を総合的に勘案し、普
通株式１株につき50.00円といたしました。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円） （円）
2019年６月19日
2,193 50.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会の様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとと
もに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、内部統制システムに関する基本方針を制定して企業倫理
と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレー
ト・ガバナンスの基本と考えております。
また、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、
コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
② 企業統治の体制の概要（2019年６月20日現在）
2019年６月20日現在の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取
締役（以下、「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
また、当社は執行役員制度を採用しておりますが、2019年６月19日より、コーポレト・ガバナンスを更に強
化する観点から、取締役会における経営の意思決定及び業務執行に対する監督機能を強化し、執行役員が担う
業務における責任の所在を明確することを目的として、任期を１年とする委任型執行役員制度に移行しており
ます。なお、執行役員は、取締役兼任４名を含む11名であります。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。
経営に関する重要事項については、取締役、常務以上の執行役員等で構成される経営会議（原則として毎月
１回開催）において決定するとともに、さらに取締役会決議事項については、取締役会において審議・決定し
ております。
また、当社は取締役の指名・報酬等の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、
任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。
社内の内部統制、危機管理に基づく機関として、リスクマネジメント会議、コンプライアンス委員会、危機
管理委員会を設置しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維
持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制
を採用しております。
(当社の企業統治体制図)
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a．取締役会
取締役会は、取締役８名（うち監査等委員３名、うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決
定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。
監査等委員会設置会社への移行により、取締役会での議決権を持つ監査等委員が業務執行を行う他の取締
役と同等の立場で、ガバナンスの遵守状況等について発言することで取締役会の監督機能がより充実する体
制を推進しております。
また、社外取締役を含む監査等委員を招聘することで、より広い視野に基づく知見を取り入れることによ
り、バランスのとれた経営と機動的な意思決定を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
b．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。また、監
査等委員会の職務を補助するために、１名の常勤専任使用人（監査等委員会室長）を任命し、監査等委員会
室を設置しております。
監査等委員は、取締役会への出席を通じて取締役の職務の執行や会計監査人、取締役、使用人その他の者
から報告、聴取等を行っております。また、監査等委員並びに専任使用人の監査等委員会室長が、必要に応
じて重要な会議への出席や本社各部門、店舗等の事業拠点への往査等を行い、実効性のモニタリングを実施
しております。
また、監査室（内部監査）とは、情報交換等を行い、相互に連携して内部統制システムの強化に取り組ん
でおります。
c．経営会議
経営会議は、会社経営に関する重要事項について、審議、決定並びに経営判断を行っており、 原則として
月１回開催しております。構成は、業務執行取締役、常務以上の執行役員、総務人事部門を統括する部署長
及び財務経理部門を統括する部署長、経営管理部門を担当する部署長等となっております。 この審議、決定
事項のうち取締役会決議事項については、取締役会を最終決議機関としております。
d. 指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを
目的として、年１回以上開催しております。委員の過半数を社外取締役が務めることとしており、社内取締
役１名及び独立社外取締役３名で構成されております。委員会は、取締役の指名・報酬に係る事項について
審議した上で、その結果を取締役会へ答申しております。
e．リスクマネジメント会議
リスクマネジメント会議は、経営会議構成者、監査部門を担当する部署長等によって四半期に一度開催さ
れております。内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクにつき、未然防止
のための対策や仕組みを作り、実行するとともに、万一リスクが発生したときでもその影響を最小限に抑え
ることを目的としております。
f．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、総務部門を担当する部署長が主催し、各部門を担当する部署長を構成者とし
て四半期に一度開催しております。
各種法令、グループ経営理念、行動指針、諸規程及び企業倫理等に基づき、コンプライアンスの状況、内
部通報状況について適切に運用されているか確認・対処し、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を
図っております。また、重大な事項については、リスクマネジメント会議に諮るものとしております。
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g．危機管理委員会
危機管理委員会は、社長を危機管理委員長として、取締役及び監査等委員会、総務部門を担当する部署及
び経営管理部門を担当する部署等を構成者として、緊急時の対応を図る必要がある場合に開催しておりま
す。
企業経営や事業活動、企業イメージに、重大な損失をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼすと予
想されるあらゆる危機から、会社の財産及び従業員の生命財産の損失を守ることを目的としております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、内部
統制システムに関する基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さら
に必要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。
a．当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、当社グループの取締役及び従業員が法令
及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行することは、社会の一員として最も大切なこ
とであることと認識し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する体制を構築する。
(b) 当社グループ全体に法令遵守を浸透、徹底させるため、「コンプライアンス規程」を定め、定期的にコ
ンプライアンス委員会を開催する。これにより、各種法令、当社グループ経営理念、行動指針、諸規程
及び企業倫理等を各部門が徹底して遵守する体制を構築、推進する。
(c) 内部通報制度を定め、その適切な運用により、通報者が不利益にならないように保護するとともに、違
法行為等について抑制、未然防止、早期発見並びに早期解決を図り、企業の透明性を構築する。
(d) 当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持たない。それら反社会的勢力による被害防止
のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で臨む。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び監査等委員は、株主総会議事録、取締役会議事録その他の重要な意思決定に関する文書等（電
磁的記録を含む。以下同じ。）について、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行う。これらの文書
等は、取締役及び監査等委員が必要に応じて閲覧できるものとする。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」等を定め、その抱えるリスクを常に注視すると共に、定期的に開催
するリスクマネジメント会議等を通じてその対応について決定及び指導を行う。
また、当社は、リスクマネジメント会議において、必要に応じて当社グループの関連部署に出席を求め、
リスクの状況を報告させる。
d．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、職務分掌を定め、各業務執行取締役が責任をもって担当する領域を明確にする。
当社グループは、グループ中期経営計画及び短期計画を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経
営目標を定めて責任を持って遂行する。
当社グループは、取締役会を定期的に開催する。また、経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び
執行役員等で構成される経営会議等を毎月開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定
を機動的に行う。
e．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社グループにおけ
る業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件に
ついての承認を行う。
また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用する。
f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するために、１名以上の専任使用人で構成される「監査等委員会室」
を設置する。
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g．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に基づき配置された使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するた
め、その選任、解任、異動等には監査等委員会の同意を要するものとする。
また、当該使用人は専任とし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を
確保する体制とする。
h．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記f.に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査等委員会の指揮・命令に従い、監査等委員
の監査に必要な調査を行う権限を有する。
i．当社の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものと
する。
(b) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、法令等の違反
行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、又はその報告を受けた
ときは、直ちに監査等委員会に報告する。
(c) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会
が事業の報告を求めた場合又は財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
(d) 監査等委員会は、内部監査を担当する部門と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図
る。
(e) 内部通報部門を担当する部署は、当社グループにおける内部通報等の状況について、定期的に監査等委
員会に報告する。
j．当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会に
報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとし、その旨を当社グループの規程に規定
する。
k．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の取り扱いに関する事項、その他監査等委員会の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当
部署において審議の上、必要と認められないものを除き、すみやかにその費用の負担に応じる。
(b) 監査等委員会は、当社グループの会計監査人や内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受
け、連携を図る。
④ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの
洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最
小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスクマネジ
メント会議規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、リスクマネジメント会議、コンプライアンス委員会
により統制を図っております。
⑤ 取締役の定数及び選任決議
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。)の定数は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定め
ております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令
が規定する額としております。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもの
であります。
b．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
c．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑨ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、支配株主との取引において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としており
ます。支配株主との取引が見込まれる際には、事前に経営会議において取引条件及びその決定方法の妥当性に
ついて十分に審議をした上で意思決定をすることにより、少数株主の利益の保護に努めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年４月 株式会社ダイエー入社
1999年４月 株式会社ショッパーズ弘前代表
取締役社長（ダイエー子会社）
2003年３月 株式会社ダイエー商品企画本部
副本部長
2003年８月 当社入社
当社執行役員社長室付部長
2004年２月 当社常務執行役員営業本部副本
部長
2006年３月 当社上席常務執行役員営業本部
副本部長兼ＨＣ事業部長
2006年６月 当社取締役兼上席常務執行役員
営業本部副本部長兼ＨＣ事業部
長
2008年３月 当社取締役兼上席常務執行役員
営業本部副本部長兼ＨＣ事業部
代表取締役社長
長兼ＳＶＨ営業統轄部長
渡邉 修
1954年９月28日 生 (注)１ 2,832
ＣＥＯ
2010年３月 当社取締役兼専務執行役員ホー
ムセンター事業本部長兼ＳＶＨ
事業部長
2012年４月 当社取締役兼専務執行役員営業
本部長
2013年４月 当社取締役兼専務執行役員営業
本部長兼店舗統括部長
2014年１月 当社取締役兼専務執行役員営業
本部長
2014年10月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2017年４月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ兼
指名報酬諮問委員会委員
2017年６月 当社代表取締役社長兼指名報酬
諮問委員会委員
2018年６月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼
指名報酬諮問委員会委員（現
任）
1983年４月 株式会社ダイエー入社
2007年８月 イオン商品調達株式会社出向
同社取締役商品戦略統括部長
2013年５月 株式会社ダイエー取締役執行役
員統括役員（経営戦略部 経営
管理部 ＩＲ広報部）
2015年２月 同社取締役執行役員システム物
取締役 流統括兼商品物流改革推進担当
荻谷 裕
副社長執行役員 1961年１月17日 生 2015年11月 当社入社 (注)１ 566
営業本部長
当社常務執行役員社長付部長
2016年３月 当社常務執行役員商品統括部長
2017年５月 当社常務執行役員商品供給本部
長兼商品統括部長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員商品
供給本部長兼商品統括部長
2018年４月 当社取締役兼副社長執行役員営
業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年４月 トーヨーサッシ株式会社（現株
式会社ＬＩＸＩＬグループ）入
社
2007年４月 当社総務人事部長
2007年10月 当社執行役員総務人事部長
2010年３月 当社上席執行役員総務人事統轄
取締役 部長
専務執行役員 2014年１月 当社常務執行役員総務人事統括
飯田 毅彦
1956年３月14日 生 (注)１ 566
管理本部長
部長
兼総務人事統括部長
2016年３月 当社上席常務執行役員管理本部
長兼総務人事統括部長
2016年６月 当社取締役兼上席常務執行役員
管理本部長兼総務人事統括部長
2017年６月 当社取締役兼専務執行役員管理
本部長兼総務人事統括部長（現
任）
1979年４月 ビバホーム株式会社（現株式会
社ＬＩＸＩＬグループ）入社
2002年４月 当社店舗開発統轄部首都圏開発
部長
2006年６月 当社執行役員店舗開発統轄部首
都圏開発部長
2008年９月 当社執行役員店舗開発統轄部長
2010年３月 当社上席執行役員店舗開発統轄
部長
取締役
常務執行役員 2014年10月 当社常務執行役員店舗開発本部
小田内 正
1957年１月24日 生
(注)１ 1,133
店舗開発本部長
長
兼ＳＣ事業部長
2015年６月 当社常務執行役員店舗開発本部
長兼ＳＣ事業部長
2016年３月 当社常務執行役員店舗開発本部
長
2016年６月 当社取締役兼常務執行役員店舗
開発本部長
2017年４月 当社取締役兼常務執行役員店舗
開発本部長兼ＳＣ事業部長（現
任）
1982年２月 福島クラリオン株式会社（現ク
ラリオンセールスアンドマーケ
ティング株式会社）入社
1987年３月 株式会社サンキョウ（現ゼビオ
ホールディングス株式会社）入
社
2002年６月 同社取締役財務部門長
2007年７月 株式会社池貝入社
同社執行役員経営企画室長
取締役
2010年３月 同社取締役社長
常務執行役員
2014年７月 同社経営企画室担当部長
阿部 正 1957年２月22日 生 (注)１ 566
財務経理本部長
2014年11月 当社入社
兼ＣＦＯ
当社執行役員社長付部長
2015年３月 当社上席執行役員財務経理統括
部長
2017年５月 当社常務執行役員財務経理統括
部長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員財務
経理統括部長
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員財務
経理本部長兼ＣＦＯ（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 クーパース アンド ライブラン
ド会計事務所入所
1977年６月 監査法人中央会計事務所入所
1978年９月 公認会計士登録
1985年８月 監査法人中央会計事務所社員
1988年６月 同所代表社員
2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有
限責任監査法人）入所、代表社
員
2013年10月 エルソルビジネスアドバイザー
ズ株式会社代表取締役社長（現
任）
取締役
2014年９月 株式会社ゼロ社外監査役
和田 芳幸
1951年３月２日 生 (注)２ －
（監査等委員）
2015年６月 株式会社フォーバルテレコム社
外取締役（監査等委員）（現
任）
2015年12月 株式会社キャリアデザインセン
ター社外取締役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2016年８月 和田会計事務所代表（現任）
2017年４月 当社社外取締役（監査等委員）
兼指名報酬諮問委員会委員（現
任）
2017年９月 株式会社ゼロ社外取締役（現
任）
1977年４月 警察庁採用
1987年４月 外務省在独日本国大使館一等書
記官
1998年３月 徳島県警察本部長
2004年７月 阪神高速道路公団監事
2005年９月 茨城県警察本部長
2010年３月 中国管区警察局長
取締役
宮越 極
1953年７月12日 生
(注)２ －
（監査等委員）
2011年３月 関東管区警察局長
2012年６月 大成建設株式会社社外監査役
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2017年４月 当社社外取締役（監査等委員）
兼指名報酬諮問委員会委員長
（現任）
1978年４月 東京大学法学部助手
1981年７月 アンダーソン・毛利・ラヴィノ
ウィッツ法律事務所（現アン
ダーソン・毛利・友常法律事務
所）リサーチャー
1985年４月 富山大学経済学部専任講師
1987年４月 富山大学経済学部助教授
1988年４月 筑波大学社会科学系助教授
角 紀代恵
1992年４月 成城大学法学部助教授
取締役
(戸籍上の氏名:
1995年４月 立教大学法学部教授（現任）
1955年２月８日 生 (注)２ －
（監査等委員）
武田 紀代恵) 2005年10月 立教学院常務理事（総務担当）
2010年４月 立教大学法学部長
2016年４月 国立大学法人千葉大学監事（非
常勤）（現任）
2017年６月 当社社外取締役兼指名報酬諮問
委員会委員
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）
兼指名報酬諮問委員会委員（現
任）
計 5,663
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（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、選
任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2018年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。
３． 監査等委員である取締役 和田 芳幸、 宮越 極 及び 角 紀代恵は、社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田 芳幸 、委員 宮越 極 、委員 角 紀代恵
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1969年４月 国税庁採用
1998年７月 高松国税局長
1999年９月 税理士（現任）
2000年４月 東洋大学大学院客員教授
伊藤 齊
1946年８月22日生 －
2006年６月 特種製紙株式会社取締役
2009年６月 特種東海製紙株式会社取締役
2012年６月 大王製紙株式会社取締役
2016年４月 中京大学監事（現任）
６．当社は、2017年４月１日より任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。
任意の指名報酬諮問委員会 の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮越 極 、委員 和田 芳幸、委員 角 紀代恵、委員 渡邉 修
７． 各取締役の所有株式数は、2019年３月31日現在のＬＩＸＩＬビバ役員持株会における本人持分であります。
８．当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は取締役兼任４名を含む11名であります。取
締役ではない執行役員は次のとおりであります。
久保 康夫
執行役員ＶＨ事業部長
鈴木 勝徳
執行役員商品統括部長
萩原 正之
執行役員ＳＶＨ事業部長
谷 和弘
執行役員経理部長
戸崎 浩数
執行役員店舗開発統括部長
星野 孝子
執行役員情報システム部長
大崎 勝啓
執行役員ＳＣＭ統括部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 和田 芳幸氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた専門的な知識及び豊富な経験により、財
務、会計に関して相当の知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役 宮越 極氏は、警察関係における豊富な経験と高い見識により、コンプライアンスに関して相当の知見
を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 角 紀代恵氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識により、コンプライアンスに関して相当
の知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果
について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役によ
る監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連
携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、月１回又は臨時で、監査等委員会を開催し、監査等に関する所定の事
項についての報告、協議又は決議を行っております。監査等委員会室を設置し、専任使用人を室長として配置
し、監査等委員の指示、業務の分担等により機能的に運営を行っております。
監査等委員は、取締役会及び必要に応じて重要な会議に出席するほか、取締役（監査等委員である取締役を
除 く。）及び重要な使用人からの報告、聴取等を行っております。
また、監査等委員は、監査室（内部監査）並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携
を高め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視し、会社業務の適法性、妥当性
の確保に万全を期しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立した監査室（内部監査）を設置し、室長を含めた９名を配置、年
度監査計画に基づき、当社の本社、店舗等の各部署において社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥
当性について定期的に業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、勝島 康博氏、古川 真之氏であり、有限責任監査法人トーマ
ツに所属しております。当社は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法監査について監査契約
を締結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
42 3 45 16
提出会社
－ － － －
連結子会社
42 3 45 16
計
b．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
公募増資に係るコンフォートレター作成業務であります。
（当事業年度）
財務デューデリジェンスに係る業務であります。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上
で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、会計監査
人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年６月３日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限
度額は年額４億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億50百万円以内として決議いた
だいており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については指名報酬諮問委員会の答申およ
び取締役会の決議を経た上で、また、監査等委員である取締役の報酬額については監査等委員である取締役の
協議により、それぞれ報酬限度額の範囲内において、役位及び業績を勘案し決定するものとしております。
また、2019年６月19日開催の第27回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への
貢献意欲を従来以上に高めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、対象取締役に対して
譲渡制限付株式を割当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額１億50百万円以内として決議いただいて
おります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定における検討は、指名報酬諮問委員会において計７回
審議されております。
取締役の報酬決定にかかる方針につきましては、次のとおりであります。
a．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、１.役位別の基本報酬、２.単年度の業績
達成への動機づけとして、会社の売上高・営業利益・当期純利益の年度計画達成率をもとに役位別支給係
数を乗じて算出した額及び担当業務の成果に応じた額を支給する短期業績連動報酬、３.譲渡制限付株式報
酬（中長期業績連動報酬）により構成しております。
なお、当事業年度における短期業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高1,827億78百万円、営業利益107
億80百万円、当期純利益67億66百万円（抱合せ株式消滅差益117億44百万円は除く。）で、実績は売上高
1,809億26百万円、営業利益108億17百万円、当期純利益66億98百万円（抱合せ株式消滅差益117億44百万円
は除く。）であります。
b．監査等委員である取締役の報酬については、独立性確保等の観点から、基本報酬のみで構成しておりま
す。
c．役員報酬は、比較対象として適切な他社の水準等を参考に、当社の業績動向等を総合的に勘案し、設定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員
及び社外取締役を除 183 130 － 52 － 6
く。）
取締役(監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除
く。）
社外役員 32 32 － － － 3
（注）取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については記載しておりませ
ん。
（５）【株式の保有状況】
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、前事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フ
ロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2018年４月１日付で、連結子会社であった有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセッ
ト大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野の４社を吸収合併したこと
により、連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
11,488 7,870
現金及び預金
2,640 3,170
売掛金
37,496 39,727
商品
8,114 －
関係会社短期貸付金
806 881
前払費用
4,655 5,926
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
65,199 57,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 35,994 44,011
構築物（純額） 2,148 2,742
機械及び装置（純額） 390 399
工具、器具及び備品（純額） 987 972
8,114 25,682
土地
リース資産（純額） 23,271 22,780
337 1,923
建設仮勘定
1 1
その他
71,245 98,513
有形固定資産合計
無形固定資産
1,934 1,934
借地権
663 789
ソフトウエア
414 561
その他
3,012 3,285
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,441 －
関係会社株式
2,105 122
長期貸付金
979 867
長期前払費用
12,166 13,313
差入保証金
2,464 1,999
建設協力金
592 1,666
店舗賃借仮勘定
1,236 962
繰延税金資産
その他 36 31
△ 2 △ 2
貸倒引当金
21,020 18,960
投資その他の資産合計
固定資産合計 95,278 120,759
160,478 178,333
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
32,610 14,223
買掛金
－ 22,980
電子記録債務
－ 3,000
1年内返済予定の長期借入金
284 －
関係会社短期借入金
1,252 1,374
リース債務
1,362 662
未払金
4,612 3,066
未払費用
1,478 2,042
未払法人税等
1,040 1,138
前受金
1,097 1,125
賞与引当金
36 54
役員賞与引当金
270 284
ポイント引当金
資産除去債務 73 －
2,678 1,737
その他
46,796 51,688
流動負債合計
固定負債
31,000 28,000
長期借入金
27,276 26,762
リース債務
264 204
退職給付引当金
812 1,902
資産除去債務
6,307 6,592
預り保証金
320 318
その他
65,981 63,779
固定負債合計
112,778 115,468
負債合計
純資産の部
株主資本
24,596 24,596
資本金
資本剰余金
4,596 4,596
資本準備金
4,596 4,596
資本剰余金合計
利益剰余金
1,552 1,552
利益準備金
その他利益剰余金
17,014 33,623
繰越利益剰余金
18,566 35,176
利益剰余金合計
－ △ 1,499
自己株式
47,759 62,868
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 58 △ 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 58 △ 3
47,700 62,864
純資産合計
160,478 178,333
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
177,953 180,926
売上高
売上原価
35,621 37,496
商品期首たな卸高
124,102 125,333
当期商品仕入高
159,723 162,829
合計
他勘定振替高 1,530 1,605
37,496 39,727
商品期末たな卸高
120,696 121,496
商品売上原価
57,257 59,430
売上総利益
営業収入
6,409 6,315
賃貸収入
605 588
その他
7,014 6,904
営業収入合計
64,271 66,334
営業総利益
※１ 56,007 ※１ 55,517
販売費及び一般管理費
8,264 10,817
営業利益
営業外収益
200 82
受取利息
25 －
賃貸借契約解約益
47 56
保険配当金
31 83
受取保険金
179 124
その他
483 346
営業外収益合計
営業外費用
722 795
支払利息
149 －
株式公開費用
56 －
株式交付費
146 254
その他
1,074 1,050
営業外費用合計
7,673 10,112
経常利益
特別利益
17 －
固定資産売却益
※２ 11,744
－
抱合せ株式消滅差益
17 11,744
特別利益合計
特別損失
47 －
固定資産廃棄損
※３ 282 ※３ 203
減損損失
330 203
特別損失合計
7,360 21,653
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,319 3,260
△ 29 △ 49
法人税等調整額
2,289 3,210
法人税等合計
5,070 18,442
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越
利益剰余金
20,000 － 1,450 13,365 14,816 34,816
当期首残高
当期変動額
4,596 4,596 9,192
新株の発行
102 △ 1,422 △ 1,320 △ 1,320
剰余金の配当
5,070 5,070 5,070
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,596 4,596 102 3,648 3,750 12,943
24,596 4,596 1,552 17,014 18,566 47,759
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
合計
36 36 34,852
当期首残高
当期変動額
9,192
新株の発行
△ 1,320
剰余金の配当
5,070
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 95 △ 95 △ 95
当期変動額（純額）
△ 95 △ 95 12,847
当期変動額合計
△ 58 △ 58 47,700
当期末残高
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越
利益剰余金
24,596 4,596 1,552 17,014 18,566 － 47,759
当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 1,833 △ 1,833 △ 1,833
18,442 18,442 18,442
当期純利益
△ 1,499 △ 1,499
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － 16,609 16,609 △ 1,499 15,109
当期変動額合計
24,596 4,596 1,552 33,623 35,176 △ 1,499 62,868
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
合計
△ 58 △ 58 47,700
当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
△ 1,833
剰余金の配当
18,442
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,499
株主資本以外の項目の
55 55 55
当期変動額（純額）
55 55 15,164
当期変動額合計
当期末残高 △ 3 △ 3 62,864
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,653
税引前当期純利益
5,107
減価償却費
203
減損損失
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 11,744
賞与引当金の増減額（△は減少） 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18
ポイント引当金の増減額（△は減少） 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60
△ 82
受取利息
795
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 530
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,231
仕入債務の増減額（△は減少） 913
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 927
600
その他
13,757
小計
利息及び配当金の受取額 33
△ 766
利息の支払額
△ 3,151
法人税等の支払額
9,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,772
有形固定資産の取得による支出
29
有形固定資産の売却による収入
△ 602
無形固定資産の取得による支出
△ 655
差入保証金の差入による支出
8
差入保証金の回収による収入
60
建設協力金の回収による収入
△ 104
預り保証金の返還による支出
591
預り保証金の受入による収入
△ 1,402
その他
△ 8,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,310
リース債務の返済による支出
△ 1,499
自己株式の取得による支出
△ 1,833
配当金の支払額
△ 4,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,618
11,488
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関す
る連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く） 定額法
建物以外 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～38年
構築物 ２年～45年
機械及び装置 ５年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日
が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部
会）、平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
均等償却
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４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与等の支払に備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しておりま
す。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与等の支払に備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。
（4）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将
来使用されると見込まれる金額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産の当期末残高に基づ
き、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。
なお、一部従業員については、参与退職金規定に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引
（3）ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスク
ヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高
い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式で行っております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「建設協力金」は、資産の総額の100分の５以下と
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「建設協力金」に表示していた545百万円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の５以下となっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,041百万円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、資産の総額の100分の５以下と
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「 未払消費税等 」に表示していた1,834百万円
は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた210百万円は、
「受取保険金」31百万円、「その他」179百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 38,184 百万円 48,915 百万円
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.5％、当事業年度12.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度88.5％、当事業年度87.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 18,335 百万円 19,041 百万円
1,097 1,125
賞与引当金繰入額
36 54
役員賞与引当金繰入額
201 138
退職給付費用
△ 56 13
ポイント引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
4,811 5,107
減価償却費
14,668 11,463
賃借料
※２ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年４月１日に当社の100％子会社である有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバア
セット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野の４社を吸
収合併したことに伴い計上したものであります。
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※３ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
ホームセンター事業 神奈川 １店舗 建物及び構築物 255
その他 1
建物及び構築物 18
大阪 １店舗
リース資産 0
その他 7
合計 282
（資産のグルーピングの方法）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグ
ルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
「ホームセンター事業」において、閉店の決定及び業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
資産 グループ ごと の回収 可能 価額 は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.33％で
割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
ホームセンター事業 兵庫 １店舗 建物及び構築物 86
リース資産 46
その他 14
建物及び構築物 19
埼玉 １店舗
その他 2
34
－ ソフトウェア
合計 203
（資産のグルーピングの方法）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグ
ルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
「ホームセンター事業」において、閉店の決定及び業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失を168百万円計上しております。
また、自社利用ソフトウェアの開発プロジェクトが一部中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれな
い部分について特別損失を34百万円計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
資産 グループ ごと の回収 可能 価額 は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.05％で
割り引いて算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 40,000,000 4,720,000 － 44,720,000
合計 40,000,000 4,720,000 － 44,720,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月13日
普通株式 1,320 33.00 2017年３月31日 2017年６月14日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月19日
普通株式 1,833 利益剰余金 41.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 44,720,000 － － 44,720,000
合計 44,720,000 － － 44,720,000
自己株式
－
普通株式 856,900 － 856,900
合計 － 856,900 － 856,900
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加856,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月19日
普通株式 1,833 41.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 2,193 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,870百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 7,870
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（リース取引関係）
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「重要な会計方針 ３．固定資産の減価償却の方法」に
記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当事業年度
（2019年３月31日）
１年内 7,681
１年超 95,524
合計 103,206
(貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
当事業年度（2019年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 723 324 399
合計 723 324 399
（2）未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円）
当事業年度
（2019年３月31日）
１年内 9
１年超 417
合計 426
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（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位：百万円）
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
受取リース料 161
減価償却費 18
受取利息 155
（4）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期
への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
当事業年度
（2019年３月31日）
１年内 2,198
１年超 12,037
14,235
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達
しております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客との信用取引によって発生した営業債権であり、決済期日までの期間は顧客の信用リス
クに晒されることとなります。当該リスクに備えるため、回収状況等の日常管理を通じて信用悪化の兆候
の把握に努めるとともに、定期的に顧客の信用リスク評価を実施し、必要に応じて取引条件の見直しや債
権保全等を行っております。
長期貸付金、差入保証金、建設協力金は、主に地主への貸付金、差入保証金、建設協力金であり、各担
当部門が相手先の信用力及び当社債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財
務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利に
よる資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方
法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであ
ります。
預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規
定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「財務諸表作
成のための基本となる重要な事項「重要な会計方針 ５．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 7,870 7,870 －
現金及び預金
(2) 3,170
売掛金
△3
貸倒引当金(*1)
3,167 3,167 －
(3) 122 120 △2
長期貸付金
(4) 13,313 12,765 △547
差入保証金
(5) 1,999 2,102 102
建設協力金
26,472 26,025 △447
資産計
(1) 14,223 14,223 －
買掛金
(2) 22,980 22,980 －
電子記録債務
(3) 未払法人税等 2,042 2,042 －
(4) 31,000 31,031 31
長期借入金
(1年内返済予定の 長期借入金を含む)
(5) 28,137 32,554 4,417
リース債務
(1年内返済予定のリース債務を含む)
(6) 6,592 6,322 △269
預り保証金
104,974 109,154 4,179
負債計
デリバティブ取引(*2) △4 △4 －
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3） 長期 貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（4） 差入保証金（ 5） 建設協力金
これらは返済期日までのキャッシュ・フローを、リスク・フリーの利率で割り引いて算定しており
ます。
負 債
（1）買掛金（2）電子記録債務（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
（4）長期借入金（5）リース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入
又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（6）預り保証金
返済期日までのキャッシュ・フローを、リスク・フリーの利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,870 － － －
売掛金 3,170 － － －
－
長期貸付金 77 45 －
建設協力金 － 1,061 569 368
合計 11,040 1,138 615 368
（注）差入保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金
3,000 4,000 14,000 5,000 5,000 －
(１年内返済予定のものを含む)
リース債務
1,374 1,365 1,296 1,229 1,195 21,675
(１年内返済予定のものを含む)
その他有利子負債
－
預り保証金 － 25 23 － －
合計 4,374 5,390 15,320 6,229 6,195 21,675
（注）預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法
米ドル 外貨建取引 3,159 － △10
人民元 外貨建取引 476 － 5
合計 3,636 － △4
（注）時価算定の方法
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度を採用しておりま
す。当該制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資
に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく持分付与
額を累積しております。
確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,958百万円
勤務費用 112
数理計算上の差異の発生額 △48
退職給付の支払額 △179
退職給付債務の期末残高 1,843
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,693百万 円
数理計算上の差異の発生額 39
事業主からの拠出額 85
退職給付の支払額 △179
年金資産の期末残高 1,638
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
当事業年度
（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,843百万 円
年金資産 △1,638
貸借対照表に計上された負債と資産の純
204
額
退職給付引当金 204
貸借対照表に計上された負債と資産の純
204
額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
勤務費用 112百万 円
数理計算上の差異の費用処理額 △48
確定給付制度に係る退職給付費用 64
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
（2019年３月31日）
債券 17.78％
合同運用信託 43.58
生命保険一般勘定 33.06
現金及び預金 5.58
合計 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度
（2019年３月31日）
割引率 0.0％
長期期待運用収益率 0.0％
予想昇給率 2.1％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度113百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 334百万円 342百万円
ポイント引当金 82 86
棚卸資産評価損 110 125
未払事業税 127 143
減損損失 303 331
資産除去債務 247 579
繰延ヘッジ損益 25 1
196 163
その他
繰延税金資産合計
1,428 1,774
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △136 △457
固定資産圧縮積立金 － △308
その他 △55 △46
繰延税金負債合計 △191 △811
繰延税金資産の純額 1,236 962
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.5％
（調整） 計適用後の法人税等の負担
抱合せ株式消滅差益 率との間の差異が法定実効 △16.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 税率の100分の５以下であ 0.1
住民税均等割 るため注記を省略しており 0.3
その他 ます。 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.8
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
（連結子会社の吸収合併）
（1） 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有
限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野
（以下、連結子会社４社という。）
事業の内容 不動産信託に係る受益権の取得・管理
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし連結子会社４社を消滅会社とする吸収合併によります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
連結子会社４社を統合することにより、経営資源の有効活用、経営効率の更なる向上を図るため、本
吸収合併をしております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表
分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益117億44百万円を特別利益に計上しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗の土地又は建物について、所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時にお
ける原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して資産除去債務を計上してお
ります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は20年から34年、割引率は1.3％から2.3％を採用しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積
りの変更を行いました。見積りの変更による増加額1,066百万円を変更前の資産除去債務残高に加算して
おります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期首残高 885百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7
時の経過による調整額 17
資産除去債務の履行による減少額 △73
見積の変更による増加額 1,066
その他増減額（△は減少） △1
期末残高 1,902
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（賃貸等不動産関係）
埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産を有しております。これら賃貸等不動産の貸借対
照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 21,253
期中増減額 △216
期末残高 21,036
期末時価 21,860
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増減額は、賃貸割合の見直しによる増加額（420百万円）、
主な減少額は減価償却費(798百万円）であります。
３．期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価
額等であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 5,344
賃貸費用 3,316
差額 2,027
1
その他損益
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税
公課等）であり、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されており
ます。
２．当事業年度のその他損益は、主に固定資産の撤去費用及び保険金収入であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び
「デベロッパー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの営業を行っております。「デベロッパー事業」は、主に
ホームセンターに併設した商業施設の運営管理を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
ホームセンター事業 デベロッパー事業
営業収益
181,518 6,312 187,830
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
－ － －
営業収益又は振替高
181,518 6,312 187,830
計
8,819 1,998 10,817
セグメント利益
152,443 25,889 178,333
セグメント資産
その他の項目
4,264 843 5,107
減価償却費
203 － 203
減損損失
有形固定資産及び
－ － －
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２． 営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入591百万円が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
６．当社は、前事業年度については、個別のセグメント情報を開示していないため、有形固定資産及び
無形固定資産の増加額については記載しておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,066.64円 1,433.21円
１株当たり当期純利益金額 113.72円 414.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
18,442
当期純利益金額（百万円） 5,070
－
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
18,442
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 5,070
44,462,317
普通株式の期中平均株式数（株） 44,590,684
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円）
(百万円）
有形固定資産
62,286 15,906 217 77,976 33,964 2,581 44,011
建物
(106)
8
9,064 2,017 11,073 8,330 380 2,742
構築物
(2)
935 81 - 1,016 616 70 399
機械及び装置
(－)
工具、器具及 2,947 485 140 3,292 2,320 438 972
び備品 (6)
8,114 17,568 － 25,682 － － 25,682
土地
25,741 850 131 26,460 3,679 1,292 22,780
リース資産
(46)
337 1,899 313 1,923 － － 1,923
建設仮勘定
(－)
3 － － 3 2 0 1
その他
109,429 38,809 811 147,428 48,915 4,763 98,513
有形固定資産計
(161)
無形固定資産
1,934 － － 1,934 － － 1,934
借地権
1,528 418 52 1,893 1,104 256 789
ソフトウエア
(34)
464 392 231 625 63 5 561
その他
(－)
284
3,927 810 4,453 1,168 262 3,285
無形固定資産計
(34)
1,445 54 132 1,367 499 81 867
長期前払費用
(7)
（注）１． 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．土地・ 建物・構築物・リース資産 ・その他の無形固定資産の当期増加額の主なものは、連結子会社４社の吸収
合併による増加21,856百万円、スーパービバホーム伊丹店不動産購入3,128百万円、スーパービバホーム東久
留米店1,012百万円、東松山物流センター(仮称）615百万円及び資産除去債務の見積りの変更による増加1,066
百万円であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 3,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,252 1,374 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 31,000 28,000 0.5 2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,276 26,762 － 2021年～2046年
その他有利子負債
預り保証金 98 73 1.0 2022年
合計 59,627 59,210 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の貸借対照表日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,000 14,000 5,000 5,000
リース債務 1,365 1,296 1,229 1,195
その他有利子負債
25 23 － －
預り保証金
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
5 3 － 3 5
貸倒引当金
1,097 1,125 1,097 － 1,125
賞与引当金
36 54 36 － 54
役員賞与引当金
ポイント引当金 270 284 270 － 284
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額３百万円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（2）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a． 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 2,119
預金
当座預金 5,293
普通預金 455
別段預金 1
小計 5,750
合計 7,870
b．売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
三菱ＵＦＪニコス株式会社 1,195
株式会社ジェーシービー 706
株式会社ジャックス 494
株式会社ラクーンフィナンシャル 200
イオンクレジットサービス株式会社 167
その他 407
合計 3,170
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
2,640 109,446 108,916 3,170 97.17 10
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税が含まれております。
c．商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
リフォーム関連 19,092
ホームセンター商材 12,441
一般商材 6,675
その他 1,518
合計 39,727
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d．差入保証金
品目 金額（百万円）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 2,119
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 1,413
ユニー株式会社 1,193
みずほ信託銀行株式会社 622
株式会社巴コーポレーション 480
その他 7,484
合計 13,313
② 負債の部
a．電子記録債務
相手先 金額（百万円）
ジャペル株式会社 798
株式会社友和 686
エコートレーディング株式会社 681
トーヨーエナジー株式会社 658
藤原産業株式会社 524
その他 19,630
合計 22,980
b．買掛金
相手先 金額（百万円）
株式会社あらた 1,156
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 434
ジャペル株式会社 378
エコートレーディング株式会社 300
株式会社友和 271
その他 11,681
合計 14,223
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（3）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 44,617 90,137 139,329 180,926
税引前四半期（当期）純利益
14,838 17,245 20,309 21,653
金額（百万円）
四半期（当期）純利益金額
13,855 15,491 17,562 18,442
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
309.82 346.42 393.34 414.79
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
309.82 36.60 46.53 20.05
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.vivahome.co.jp/koukoku/default.htm
（1）対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上
を保有されている株主様を対象といたします。
（2）優待内容
当社が運営する「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、「ヴィシー
ズ」、「ハウスデコ」、「リフォーム＆デザインセンター」の各店舗で利用
できる株主優待割引券を贈呈。
保有株式数 株主優待券の種類
贈呈枚数 使用期限
株主に対する特典
（基準日現在） （注１、２）
100株以上 5枚
１年間
500株以上 10枚
１枚につき10％割引
（毎年６月末まで）
1000株以上 20枚
注１：株主御優待割引券は各店舗１会計につき１枚ご利用いただけます。（店舗間をまたいで
の会計の合算はいたしません。）なお、１会計での割引額は２万円が上限です。（リ
フォーム＆デザインセンターでのご利用は除く。）
注２：リフォーム＆デザインセンターでは、株主御優待割引券１枚につき最終ご契約額200万円
までご利用いただけます。割引額は１枚につき20万円が上限です。（スーパービバホー
ム、ビバホーム、ヴィシーズ、ハウスデコでのご利用を除く。）
注３：優待内容は、予告なく変更する場合がございます。
（注）当社の株式は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使でき
ない旨、定款に定めております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＬＩＸＩＬビバ(E33073)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社 ＬＩＸＩＬビバ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
勝島 康博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＬＩＸＩＬビバの2018年４月１日から2019年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＩＸＩＬビバの2019年３月31日現在の財政状態 並びに 同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＸＩＬビバの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬビバが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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