カルビー株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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カルビー株式会社(E25303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第70期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊 藤 秀 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菊 地 耕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菊 地 耕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 222,150 246,129 252,420 251,575 248,655
経常利益 (百万円) 25,615 26,545 28,625 26,179 27,432
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,114 16,799 18,605 17,330 19,429
当期純利益
包括利益 (百万円) 17,983 15,301 18,774 16,942 20,066
純資産額 (百万円) 118,800 131,469 135,056 146,667 160,490
総資産額 (百万円) 161,917 174,837 181,945 192,034 202,750
１株当たり純資産額 (円) 821.97 905.20 958.60 1,043.37 1,151.71
１株当たり当期純利益 (円) 105.82 125.88 139.24 129.72 145.39
潜在株式調整後
(円) 105.54 125.64 139.08 129.61 145.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.7 69.2 70.4 72.6 75.9
自己資本利益率 (％) 13.7 14.6 14.9 13.0 13.2
株価収益率 (倍) 49.3 35.5 27.3 27.1 20.5
営業活動による
(百万円) 22,266 22,541 25,958 9,358 27,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,422 △ 14,270 △ 13,404 △ 6,258 △ 28,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,878 △ 2,859 △ 14,711 △ 5,450 △ 6,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 42,572 47,323 44,627 42,195 35,425
の期末残高
従業員数
3,477 3,728 3,860 3,798 3,763
〔ほか、平均臨時雇用人 (名)
〔 3,248 〕 〔 3,250 〕 〔 3,726 〕 〔 3,856 〕 〔 3,222 〕
員〕
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第70期の期首から
適用しており、第66期から第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 167,430 183,220 191,030 187,126 194,096
経常利益 (百万円) 21,363 22,531 25,645 25,973 25,831
当期純利益 (百万円) 13,003 15,570 16,900 17,751 15,825
資本金 (百万円) 11,975 12,008 12,020 12,033 12,044
発行済株式総数 (株) 133,629,800 133,769,800 133,821,800 133,875,800 133,921,800
純資産額 (百万円) 99,621 111,589 123,894 135,589 145,692
総資産額 (百万円) 132,429 144,896 164,019 175,158 186,460
１株当たり純資産額 (円) 746.59 835.28 926.89 1,014.97 1,090.05
28.00 35.00 42.00 42.00 48.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 97.49 116.68 126.48 132.86 118.42
潜在株式調整後
(円) 97.23 116.46 126.34 132.75 118.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.2 77.0 75.5 77.4 78.1
自己資本利益率 (％) 13.8 14.7 14.4 13.7 11.3
株価収益率 (倍) 53.5 38.3 30.0 26.5 25.2
配当性向 (％) 28.7 30.0 33.2 31.6 40.5
従業員数
1,646 1,685 1,726 1,737 1,735
〔ほか、平均臨時雇用人 (名)
〔 1,766 〕 〔 1,883 〕 〔 1,903 〕 〔 1,971 〕 〔 1,991 〕
員〕
216.1 186.6 160.6 151.0 130.8
株主総利回り
(%)
(比較指標：TOPIX)
( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
最高株価 (円) 5,410 5,700 4,720 4,690 4,265
最低株価 (円) 2,383 3,745 3,320 3,370 2,941
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第70期の期首から
適用しており、第66期から第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年４月 「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。
1955年５月 「カルビー製菓㈱」に社名変更。
1964年１月 「かっぱえびせん」の発売開始。
1968年４月 宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
1969年11月 千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。
1970年３月 米国カリフォルニア州にCalbee America, Inc.（連結子会社）を設立。
1973年６月 本社を東京都北区に移転。
12月 社名を「カルビー㈱」に変更。
1975年２月 九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。
９月
下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。「ポテトチップス」の発売開始。
1976年５月 宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
11月 滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。
1980年４月 タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、Calbee Tanawat Co., Ltd.
（連結子会社）を設立。
10月 北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱（連結子会社）を設立。
1983年７月 各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。
1986年11月 広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。
1989年７月 シリアル製造工場となる清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。
1990年４月 栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱（連結子会社、2018年７月
にカルビーロジスティクス㈱に社名変更）を設立。
1991年３月 「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）の発売開始。
1994年２月 香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社Calbee Four Seas Co., Ltd.（連結
子会社）を設立。
1995年７月 中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司（連結子会社）を設
立。
10月 宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがり
こ」の発売開始。
1996年６月 東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱（現関連会社）を
設立。
1999年６月 綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。
2000年４月 東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック（連結子会社）を設立。
2002年10月 中国広東省にCalbee Four Seas Co., Ltd.の出資により、カルビー四洲（汕頭）有限公司（連結
子会社、2013年６月にCFSS Co. Ltd.に社名変更）を設立。
2004年７月 栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&DDEセンター（現研究開発本部）稼動開始。
2006年２月 広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。
８月 中国山東省に水産原料の調達を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（連結子会社）を設立。
８月 米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTT COMPANY との合弁会社、RDO-CALBEE
FOODS,LLC（連結子会社、2012年６月にCalbee North America, LLCに社名変更）を設立。
10月 パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱（埼玉県越谷市）の発行済
株式の80％を取得。
11月 滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱（連結子会社）を設立。
2009年７月 米国の食品飲料製造会社PepsiCo, Inc.と資本提携。スナック事業分野（コーンスナック）を補
完するため、ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を100％子会社化。
2010年６月 本社を東京都千代田区に移転。
2011年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
７月 韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAI Confectionery & Foods Co., Ltd.との合弁会
社、Haitai-Calbee Co., Ltd.（韓国 江原道原州市、連結子会社）を設立。
2012年７月 Calbee America, Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbee North
America, LLCに分割。
2013年７月 インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT. Mitrajaya Ekapranaと伊藤忠商事㈱との合
弁会社、PT. Calbee-Wings Food（インドネシア ジャカルタ、連結子会社）を設立。
2014年３月 英国スナック市場への進出を目的として、Calbee（UK）Ltd（英国 ウェスト・ヨークシャー、連
結子会社）を設立。
４月 フィリピンスナック市場への進出を目的として、Universal Robina Corporationとの合弁会社
Calbee-URC, Inc.（フィリピン パシグ市）を設立
2015年４月 Moh Seng Markething Pte. Ltd.（シンガポール、連結子会社、Calbee Moh Seng Pte. Ltd.に社名
変更）の株式の51%を取得。
10月 中国越境Eコマース市場への進出を目的として、UNQ International(HK)Ltdとの合弁会社 Calbee
E-commerce Limited（香港、連結子会社）を設立。
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年月 概要
2016年８月 販促物の製作および販売事業を会社分割(簡易新設分割）し、東京都千代田区にカルネコ㈱を設
立。
８月 台湾カルビー股份有限公司（台湾 台北市、連結子会社）を設立。
９月 オーストラリアスナック市場への進出を目的として、Calbee Australia Pty Limited（オーストラ
リア メルボルン、連結子会社）を設立。
10月 広島県広島市に、新製品開発拠点「Calbee Future Labo（カルビー フューチャー ラボ）」を開
設。
2017年１月 Calbee America, Inc.が、Calbee North America, LLCについて、合弁会社の持分を追加取得し完
全子会社化。
９月 マレーシアスナック市場への進出を目的として、Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア
ジョホール州、関連会社）を設立。
2018年２月 中国国内Eコマース市場への進出を目的として、カルビー（杭州）食品有限公司（中国 浙江省、
連結子会社）を設立。
４月 ガーデンベーカリー㈱の株式66.6％を昭和産業㈱に譲渡し関連会社化。
９月 カルネコ㈱の全株式をAZ-Star㈱に譲渡。
９月 Calbee-URC, Inc.の全株式をUniversal Robina Corporationに譲渡。
10月 Calbee(UK)Ltdは、英国の製菓会社Seabrook Crisps Limited（英国 ウェスト・ヨークシャー、連
結子会社）の事業買収を目的とし、Pacific Shelf 1809 Limited（英国 ウェスト・ヨーク
シャー、連結子会社）の全株式を取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社（国内７社、海外19社）及び関連会社４社で構成され、ポテト系、小麦系、
コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メー
カーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという
企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・スナック菓子
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー
ポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。お土産用製品等については㈱カルナックを通
じて販売しております。カルビーポテト㈱は原材料の調達を行っております。
海外では、Calbee North America, LLC（米国）、Haitai-Calbee Co., Ltd.（韓国）、Calbee Tanawat Co.,
Ltd.（タイ）、Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港）、PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）、他３社が製
造販売を行っております。また、Calbee E-commerce Limited（香港）他３社が販売を行っております。加え
て、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司（中国）、烟台カルビー商貿
有限公司（中国）、Calbee North America, LLC（米国）があります。
・シリアル食品
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、Calbee E-commerce Limited（香港）他１社が販売
を行っております。
（その他事業）
物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
所有
又は
資金の
名称 住所 主要な事業の内容 〔被所有〕
出資金
貸付 事業上の関係
割合
（百万円）
(百万円)
(％)
北海道 当社の原材料の調達
（連結子会社）
100 食品製造販売事業 100.0 －
役員の兼任 １名
カルビーポテト㈱（注４）
帯広市
栃木県
カルビーロジスティクス㈱
20 その他 100.0 － 物流業務の委託
（注４）
宇都宮市
東京都
100.0
㈱カルナック 20 食品製造販売事業 － 当社製品の販売
(10.6)
北区
滋賀県
カルビー・イートーク㈱ 100 食品製造販売事業 100.0 31 当社の外注先
湖南市
茨城県
役員の兼任 １名
ジャパンフリトレー㈱ 490 食品製造販売事業 100.0 －
古河市
東京都
㈱ソシオ工房 10 食品販売事業 100.0 － －
千代田区
Calbee North America, LLC 米国 百万US$ 当社の原材料の調達
100.0
食品製造販売事業 5,836
役員の兼任 ２名
(100.0)
（注４） オレゴン州 18
Haitai-Calbee Co., Ltd. 韓国 江原道
百万ウォン
役員の兼任 １名
食品製造販売事業 50.0 －
（注３，注４） 原州市 24,100
当社の原材料の調達
中国 百万元
青島カルビー食品有限公司 食品製造販売事業 100.0 －
役員の兼任 １名
山東省 57
中国 百万元
烟台カルビー商貿有限公司 食品製造販売事業 100.0 － 役員の兼任 １名
山東省 7
中国 百万元
100.0
CFSS Co. Ltd.
食品製造販売事業 － －
(100.0)
広東省 21
中国 百万元 100.0
カルビー（杭州）食品有限公司 食品製造販売事業 －
－
浙江省 8 (100.0)
Calbee Four Seas Co., Ltd. 百万HK$
香港 食品製造販売事業 50.0 － －
（注３） 52
千HK$
Calbee E-commerce Limited
香港 食品販売事業 51.0 － －
1,200
タイ 百万BAHT
Calbee Tanawat Co., Ltd.
食品製造販売事業 68.0 － －
バンコク 123
千SG$
Calbee Moh Seng Pte. Ltd.
シンガポール 食品販売事業 51.0 － －
600
PT. Calbee-Wings Food インドネシア 百万IDR
50.0
食品製造販売事業 － －
(50.0)
（注３，注４） ジャカルタ 550,518
オーストラリア 百万AU$
Calbee Australia Pty Limited
食品販売事業 100.0 － －
シドニー 2.8
英国
百万GBP
Calbee（UK）Ltd（注４） ウェスト・ヨーク 食品製造販売事業 100.0 1,507
－
45
シャー
英国
千GBP 100.0
Seabrook Crisps Limited
食品製造販売事業 －
ウェスト・ヨーク
－
2 (100.0)
シャー
その他６社 － － － － －
－
（持分法適用会社） 東京都
－ 食品製造販売事業 33.4 800
－
ガーデンベーカリー㈱ 昭島市
マレーシア
Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.
－ 食品製造販売事業 50.0 －
－
ジョホール州
（その他の関係会社）
米国
百万US$ 〔20.0〕
食品飲料の製造販売 － 資本提携先
PepsiCo,Inc. （注５）
23 (20.0)
ニューヨーク州
オランダ
千EUR
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. 有価証券の取得及び
〔20.0〕 － 資本提携先
ユトレヒト州 保有
18
（注６）
(注)１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 特定子会社であります。
５ PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。
６ 非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100％子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,248
食品製造販売事業
〔 2,813 〕
82
その他
〔 61 〕
433
全社（共通）
〔 348 〕
3,763
合 計
〔 3,222 〕
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,735
39.5 14.9 7,231
〔 1,991 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
1,302
食品製造販売事業
〔 1,643 〕
433
全社（共通）
〔 348 〕
1,735
合 計
〔 1,991 〕
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2019年３月31日現在
の組合員数は2,819名であります。
労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、企業理念を、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健
やかなくらしに貢献します。」と定めています。そしてカルビーを取り巻くステークホルダーに対する考え方とし
て、カルビーのグループビジョンを、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、
最後に株主から、尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」と定めています。これらのカルビーの価値観を
具現化するコーポレートメッセージとして、「掘りだそう、自然の力。」を定めています。これらを当社グループの
経営の基本方針として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
（２）当社グループを取り巻く中長期的な事業環境
今後の当社グループを取り巻く中長期的な事業環境においては、新興国の経済成長により、先進国と新興国の経済
格差が縮まり、生活水準が上昇する中、資源確保の競争激化や資源枯渇、環境問題が深刻化すると想定されます。一
方、先進国、新興国双方での貧富の差の拡大などの社会問題も広がると懸念されます。国内では、少子高齢化の進展
と労働力不足の深刻化、単身世帯割合の増加などが見込まれ、社会との共創やデジタル技術などにより社会的課題を
解決しながら、多様化するニーズに応えていくことが重要になると考えられます。
（３）長期ビジョン (2030ビジョン)
このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、2030年に目指す姿として2030ビジョン
「Next Calbee 掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定しました。多様化する顧客のニーズを掘り
起こして新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦しま
す。また、社会との共創を進めて社会的課題を解決し、持続可能な地球環境の実現に取り組みます。海外市場と新た
な食領域を成長の軸として確立し、2030年に海外売上高比率40%超、新規食領域売上高比率20%超の達成を目指しま
す。
（４）中期経営計画と対処すべき重点課題
長期ビジョンを達成するためのステップとして 、中期経営計画を策定し、注力すべき６つの重点課題を定めまし
た。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤作りを通
して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として2024年３月期に売上高3,100億円、営業利益400億
円の達成を目指します。
中期経営計画の６つの重点課題は次の通りです。
① 国内既存事業
国内スナック・シリアル事業で新たな価値の創出と高収益を実現します。スナック事業を革新し、多様な消費者
ニーズを捉えた新しい価値のある商品を多く展開するとともに収益性の向上を図ります。また、菓子というジャンル
に留まらず、カラダ想いの軽食「fine snack」を提案し、おいしさ・楽しさ・健やかさを提供するとともに、たんぱ
く質・脂質・炭水化物のバランスを意識した商品ポートフォリオを展開します。さらに、シリアル事業の拡大に向
け、ブランドの強化に加え、従来の「朝のフルグラ事業」から、機能性・簡便性などの付加価値を高め、消費者の多
様なライフスタイルを支える「ライフスタイルサポート食事業」への転換を図ります。これらを支える事業基盤の強
化のため、サプライチェーンの連携強化による生産供給の最適化、デジタル・トランスフォーメーションによる生産
性向上と、より働きやすい職場環境の実現、流通取引先との戦略的パートナーシップによる顧客の経験価値の最大化
を推進していきます。
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② 海外事業
北米・中華圏・英国・インドネシアを海外の重点4地域と定め、これらの地域での収益基盤を確立します。市場特性
に合わせながら当社ブランドの浸透を図るとともに、各市場での販路を拡大し、事業基盤の強化・効率化を進めま
す。さらに、当社の加工技術を活かし、外部資源も柔軟に活用しながら、スナック・シリアル以外の新しい商品ライ
ンアップを展開します。
③ 新規事業
新たな食領域での事業の確立に挑戦します。まず、馬鈴しょ事業において事業領域の拡大を進めるなど、素材起点
での新事業を確立します。また、素材を活かす独自の加工技術を開発します。さらに、新たな収益獲得モデルとして
サービス型事業の構築、未来顧客のニーズや期待に応えるための新たな食領域での事業創出に取り組みます。
④ 経営基盤
グローバル経営と持続的成長を支える基盤の強化を図ります。分権化を進め自立的実行力による全員活躍とマネジ
メント人財の育成強化を進めます。また、グローバル経営に向けたガバナンスやＩＴ人財を強化します。さらに、働
き方改革の深化を進め、女性活躍推進によるダイバーシティ経営のみならず、個々の従業員の能力を最大限活かすイ
ンクルージョンを推進します。研究開発の機能強化と拠点最適化にも着手し、オープンイノベーションを活用した顧
客の要望に機動的に対応する商品開発の仕組みを構築します。
⑤ 社会共創
持続可能な開発目標（SDGs）を見据えた持続可能社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行しま
す。当社の事業にとって重要な要素である農産物の原料調達において、生産者とのパートナーシップの更なる緊密化
を進め、国産原料の調達量を増加させるとともに、農業活動への支援を行います。また、人々の健やかなくらしの実
現のために、食育活動などを通じて顧客との継続的関係の深化を図ります。さらに、地域社会への貢献を軸とした社
会貢献活動を推進します。また、温室効果ガスの排出量削減や、商品の賞味期限延長等によるフードロスの削減、人
権に配慮した調達を進めるなど、持続可能なサプライチェーンの取り組みを推進します。
⑥ ペプシコとの連携強化
当社グループと、ペプシコの両社がもつ事業基盤やリソースを活用し、新たな事業提携による連携強化を模索しま
す。具体的には、国内ではフリトレーブランドの販売を強化、海外ではペプシコの販売網を活用、さらに、持続可能
社会の取り組みに向けた情報共有と技術連携等の検討を進めます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。必ずしも
事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられ
る事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針であります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
① 製品開発
当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための
研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当
社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化にいかに迅速に対応し、付加価値
の高い製品を開発できるかが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっております。このため
当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的
に実施しております。しかしながら、これらの開発投資が成功し、全て新製品の発売につながるという保証はな
く、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
② 原材料の調達
ポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょは、日本においては植物防疫法に
より原則輸入が認められておりません。当社グループは、国産馬鈴しょの品質、数量、価格における安定した調
達を実現するために、ポテト系スナックの発売当初から契約栽培による調達体制の構築を図ってまいりました。
この契約栽培により安定的な調達が可能となっておりますが、作況によっては、馬鈴しょの不作によって量の確
保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
また、食油や包装資材といった原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、外国為替相場の変動等により調
達価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 製品の安全性
近年、消費者からの食品に対する安全性への要求はますます高まっております。メーカーとしての責任を果た
し、この要求に応えるべく当社グループでは、原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混
入等には万全の注意を払っておりますが、原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、2002年４月にスウェーデン政府より、炭水化物を多く含む食品を焼く又は揚げることにより発がん性物
質（アクリルアミド）が生成される旨の調査結果が発表されましたが、厚生労働省は平均的な摂取量であれば人
に対する影響は想定されないとしており、これまでのところ当社グループの経営成績は影響を受けておりませ
ん。しかしながら、将来的にはスナック菓子業界全体に影響を与える問題に発展する可能性があります。
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④ 競合リスク
当社グループは、国内スナック菓子市場及びシリアル市場において、安定して高いシェアを維持しております
が、国内同業他社や巨大外国資本の参入あるいはM&Aによる業界再編等により競争が激化した場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、同業他社が当社グループより低価格での製品提供を行い、対抗する必要が生じた場合には、販売価格の
引き下げの選択、その結果として利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
⑤ グローバル展開
当社グループは、国内市場に限らず海外の子会社を通じて事業展開を推進しております。中長期的な成長を図
るためには海外事業の強化、拡大は必須であると考えており、今後はより一層のスピードと競争力を持って事業
展開を図っていく方針です。しかしながら、グローバル市場開拓が進まない場合、当社グループの成長戦略の見
直しが行われる可能性があります。また、当社グループが事業展開を図っていく様々な国や地域における政治
的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
⑥ 大株主との関係
当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社FRITO-LAY
GLOBAL INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の20.01％（潜在株式数考慮後）を保有し
ており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社
であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、
PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーの１つであり、米国NASDAQに株式を上場しております。また当社と
同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグ
ループ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要と
の判断から、2009年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパート
ナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわ
せてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式の100％を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていること
から当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の
経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来において
PepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があり
ます。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が
生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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a．人的関係
当連結会計年度末時点において、当社グループとPepsiCoグループとの間で重要な人的関係はありません。
ｂ．取引関係
当社子会社のジャパンフリトレー㈱はPepsiCoグループのFrito-Lay, Inc.よりスナック菓子の輸入を行って
おります。
ｃ．資本関係
PepsiCoとの本契約においては、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式の持株比率につい
て、20％の水準を超えない旨を定められております。なお、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や
事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される
可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫
法及び消費者安全法等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制
が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可等を受けておりますが、法令違反等により認可等が取り
消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
⑧ 天災リスク
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要と考えられる定期点検を
行っております。また、生産拠点を分散させることにより安定供給体制を構築しております。しかしながら、天
災等による生産設備における災害については完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低
下、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループは引き続きイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営
の基本方針として、事業活動を推進しました。
国内事業においては、前期には馬鈴しょ不足がポテト系スナックの生産・販売に大きな影響をもたらしました
が、当期は十分な馬鈴しょの確保とともに、ポテトチップスの増量キャンペーン等の積極的な販売活動を行いまし
た。また、新たな顧客層の獲得に向けた取組みとして、「とうもりこ」や「えだまりこ」等の個食サイズの新ス
ナック商品の宣伝活動と全国販売を展開しました。シリアル食品「フルグラ」は、既存商品のサイズラインアップ
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拡充などの施策により、新規顧客の開拓に努めました。一方、事業の選択と集中を図るため、2018年４月にガーデ
ンベーカリー株式会社（パンおよび菓子類の製造販売）の株式の一部を、2018年９月にカルネコ株式会社（販促物
の 制作および販売）の全株式を譲渡しました。
海外事業においては、北米、中華圏、インドネシア、英国等の事業拡大に注力しました。北米では、既存スナッ
ク商品の販売促進活動や新商品の展開を進めると同時に、原価低減や販促費のコントロールを行い、収益改善に努
めました。「フルグラ」の中国への販売拡大に向けて、2018年８月から京都工場での生産を開始するとともに、販
売チャネルの拡大を図りました。インドネシアでは、好調な需要を背景にポテトチップスの生産能力を増強しまし
た。英国では、さらなる事業拡大とブランド強化に向けて、2018年10月にポテトチップスブランドを有する製菓会
社Seabrook Crisps Limitedの事業を買収しました。一方、海外事業における採算性を精査した結果、フィリピンで
のスナック菓子製造・販売の合弁事業を解消することを決定し、2018年９月にCalbee-URC,Inc.の全株式を譲渡、ラ
イセンス契約による当社ブランド商品の製造・販売へと変更しました。
当連結会計年度の売上高は、248,655百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。営業利益は、26,964百
万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、営業利益率は10.8％（前連結会計年度比0.1ポイント改善）になりまし
た。国内事業においては、ポテトチップス等の売上増加による利益貢献があったものの、原材料費や動力費、物流
費等のコスト上昇の影響を受けました。海外事業においては、北米での廃棄ロスや労務費削減による原価低減や、
中国向け「フルグラ」の売上拡大による利益の増加が貢献しました。経常利益は、為替差益406百万円等により
27,432百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。また、2018年９月に連結子会社のカルネコ株式会社の全
株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益2,378百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益
は、19,429百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。
現地通貨
2018年３月期 2019年３月期
ベースの
伸び率
(％)
伸び率
金額 構成比 金額 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内売上高 217,774 86.6 208,193 83.7 △4.4 △4.4
海外売上高 33,801 13.4 40,461 16.3 ＋19.7 ＋20.8
合計 251,575 100.0 248,655 100.0 △1.2 △1.0
事業別の売上高は以下のとおりです。
2018年３月期 2019年３月期
売上高
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） (％)
① 食品製造販売事業 247,577 246,064 △0.6
国内食品製造販売事業 213,775 205,602 △3.8
国内スナック菓子 175,575 180,499 ＋2.8
国内シリアル食品 23,836 23,817 △0.1
国内その他食品 14,363 1,285 △91.0
海外食品製造販売事業 33,801 40,461 ＋19.7
海外スナック菓子 31,266 35,178 ＋12.5
海外シリアル食品 2,534 5,283 ＋108.5
② その他事業
3,998 2,590 △35.2
合計 251,575 248,655 △1.2
① 食品製造販売事業
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。ポテトチップスの需要増により売
上が伸長したことに加えて、新たな素材を使った新商品が増収に貢献しました。一方、「Jagabee」、小麦系ス
ナックおよびコーン系・豆系スナックは、ポテトチップスの需要増の反動からの回復が弱く、売上が減少しま
した。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
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2018年３月期 2019年３月期
売上高
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） （％）
ポテト系スナック 126,305 133,068 ＋5.4
ポテトチップス 77,007 84,129 ＋9.2
じゃがりこ 35,695 37,402 ＋4.8
Jagabee/じゃがポックル 13,602 11,537 △15.2
小麦系スナック 22,405 20,775 △7.3
かっぱえびせん 10,707 9,705 △9.4
サッポロポテト等 11,697 11,069 △5.4
コーン系・豆系スナック 16,785 15,882 △5.4
その他スナック 10,078 10,773 ＋6.9
国内スナック菓子 計 175,575 180,499 ＋2.8
・ポテト系スナックの売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。ポテトチップスは、前年第１四
半期において馬鈴しょ不足から販売アイテムの調整を行った影響と、当期実施した増量キャンペーン効果
等により、「うすしお味」に代表される定番品および「堅あげポテト」の売上が拡大しました。また、個
食サイズの新商品「とうもりこ」および「えだまりこ」が、ＴＶコマーシャルの展開とともに全国販売を
開始し、「じゃがりこ」は増収となりました。一方「Jagabee/じゃがポックル」は、「じゃがポックル」
が堅調に推移したものの、「Jagabee」の定番品等の販売不振により減収となりました。
・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」の期間限定品の投入等を実施したものの、前期の好調な
需要までに至らず、前連結会計年度に比べ減収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、当期に発売したジャパンフリトレーの「ドラゴンポテト」が売上に
貢献するも、「チートス」等はポテトチップスの需要増の反動からの回復が弱く、前連結会計年度に比べ
減収となりました。
・その他スナックの売上高は、個食サイズの新商品「miino(ミーノ)」および「極じゃが」の売上が拡大
し、前連結会計年度に比べ増収となりました。一方、「ポテトチップスクリスプ」は新フレーバーの展開
を進めるも、販売不振により、売上が減少しました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、前連結会計年度とほぼ横ばいとなりました。国内の新規顧客開拓に向けた
「フルグラ」のＳサイズや個食用サイズのラインアップの拡充とともに、「フルグラ糖質オフ」のリニューア
ルや期間限定品の投入等を継続的に実施したものの、需要の底上げには至りませんでした。一方、中国小売店
舗向けの「フルグラ」の需要は順調に拡大しました。
・国内その他食品
国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業を2018年４月に譲渡したことから、前連結会計年度に比べ大幅
に減収となりました。
（海外食品製造販売事業）
・海外スナック菓子
海外スナック菓子の売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。欧州においては、2018年10月に英
国の製菓会社Seabrook Crisps Limitedの事業を買収したことにより、大幅に増収となりました。豪州において
は、市場参入以来、豆系スナック「Harvest Snaps」の売上の拡大が続きました。インドネシアでは、ポテト
チップス「Potabee」や2018年３月から販売開始したコーン系スナック「Krisbee Krunchy」の貢献等により増
収となりました。北米においては、オーガニック豆を使用した「Harvest Snaps」の販売を開始するも、大手顧
客における導入が遅れたことにより、売上が伸び悩みました。一方、韓国では、販売不振が継続し売上が減少
しました。
・海外シリアル食品
海外シリアル食品の売上高は、前連結会計年度に比べ大幅に増収となりました。中国向けの「フルグラ」
は、日本国内の生産拠点の拡大とともに、前期に開始した越境Ｅコマースに加え、当期から開始した中国国内
のＥコマースにより、販売を拡大しました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
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2018年３月期 2019年３月期
売上高
金額 金額
伸び率
（％）
（百万円） （百万円）
北米 9,843 9,941 ＋1.0
中華圏 8,718 11,339 ＋30.1
ア
ジ 韓国 5,283 4,636 △12.2
ア
その他アジア・豪州 8,551 10,350 ＋21.0
欧州 1,404 4,193 ＋198.6
海外食品製造販売事業 計 33,801 40,461 ＋19.7
*１ 中華圏：中国、台湾、香港
*２ その他アジア・豪州：タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリア
② その他事業
その他事業には、主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれておりますが、販促物の制作および販売
を行うカルネコ株式会社の全株式を2018年９月に譲渡したことから、前連結会計年度に比べ大幅に減収となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,715百万円増加し、202,750百万円となりました。
この主な要因は、資金運用のために有価証券を取得し、増加したことによるものです。
負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,106百万円減少し、42,260百万円となり
ました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,822百万円増加し、160,490百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は75.9％となり、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,769百万円減少し、35,425百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権が減少したことにより前連結会計年度と比べ18,262百
万円収入が増加し、27,620百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加および有価証券の償還による収入の減
少、ならびに連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことにより前連結会計年度と比べ
22,089百万円支出が増加し、28,347百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として前期に非支配株主からの増資があったために収入が減少とな
り、前連結会計年度と比べ776百万円支出が増加し、6,227百万円の純支出となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の通りであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
食品製造販売事業 245,283 △0.7
合計 245,283 △0.7
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
食品製造販売事業 246,064 △0.6
その他 2,590 △35.2
合計 248,655 △1.2
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(百万円) (百万円)
三菱食品㈱ 28,080 11.2 29,749 12.0
㈱山星屋 24,127 9.6 25,679 10.3
コンフェックス㈱ 22,392 8.9 25,176 10.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献しま
す」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するた
めの研究開発活動を行っております。
研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫
して行っております。
基礎研究の分野においては、国内における馬鈴しょの長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発
を目的として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において、中間育種開発を行っ
ております。また、馬鈴しょやフルグラ原料の有効成分の研究を行っており、特にアクリルアミドの生成に関する
基礎的研究を実施し、当社商品中に含まれるアクリルアミドの濃度をさらに低減出来るよう努力し続けておりま
す。
製品開発の分野においては、国内の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、既存
製品のスナック、シリアル等の製品ラインアップの拡充と新製品の開発に取り組んでいます。当期は個食タイプの
ラインナップの拡充や減塩等の健康志向に対応する商品や従来とは異なる機能・効能を訴求した商品等の開発に重
点的に取り組みました。さらに、海外における新製品開発の支援等も継続して行いました。
技術開発の分野においては、馬鈴しょの加工に関する最先端技術の実験研究を経て、国内のほぼ全てのポテト
チップス工場に歩留り向上のための設備導入を開始し、品質の維持・改善、原価低減に取り組みました。また、新
たな付加価値の提供を目指し、既存の加工技術を応用、発展させた製法開発等も継続して行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,660 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資は有形固定資産・無形固定資産を合わせ総額 9,945 百万円（国内事
業：7,757百万円、海外事業：2,188百万円）となりました。国内事業に係る設備投資の主たる内容は、シリアル食
品「フルグラ」の製造ラインの増設であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
北海道工場
食品製造 菓子製造 65
1,987 1,270 7 9 3,340 65
(北海道千歳
販売事業 設備 (32,911)
市)
清原工場
菓子・食
食品製造 582
品製造設 3,830 4,065 3 26 8,508 88
(栃木県宇都宮
販売事業 (32,000)
備
市)
新宇都宮工場
菓子製造
食品製造 2,056
1,864 3,267 8 36 7,232 175
(栃木県宇都宮
販売事業 (56,199)
設備
市)
下妻工場
菓子製造
食品製造 55
446 668 - 6 1,176 54
(茨城県下妻
販売事業 (14,255)
設備
市)
各務原工場
菓子製造
食品製造 432
632 1,653 3 11 2,734 114
(岐阜県各務原
販売事業 (47,702)
設備
市)
湖南工場
菓子製造
食品製造 668
964 958 7 10 2,610 106
(滋賀県湖南
販売事業 (26,159)
設備
市)
京都工場
菓子・食
食品製造 1,416
品製造設 3,035 3,289 9 20 7,770 48
(京都府綾部
販売事業 (75,780)
備
市)
広島工場
菓子製造
食品製造 2,671
1,896 1,965 5 26 6,565 196
(広島県廿日市
販売事業 (40,812)
設備
市)
鹿児島工場
菓子製造
食品製造 124
672 708 3 9 1,519 74
(鹿児島県鹿児
販売事業 (22,217)
設備
島市)
研究開発本部
研究開発
食品製造 1,092
(栃木県宇都宮 1,305 535 - 91 3,025 89
販売事業 (45,389)
設備
市)
本社、営業所
食品製造
その他
その他設 212
販売事業 542 278 162 156 1,353 726
(東京都千代田
備 (26,316)
その他
区他)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれてお
りません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
原材料貯
本社・工場
カルビー 食品製造 蔵設備、 525
2,360 1,339 16 108 4,350 157
(北海道帯
ポテト㈱ 販売事業 菓子製造 (229,681)
広市)
設備
本社・工場
ジャパン
食品製造 菓子製造 293
フ リ ト 676 546 - 9 1,526 208
(茨城県古
販売事業 設備 (17,151)
レー㈱
河市)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれてお
りません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
Calbee
菓子製造
North
本社・工場 食品製造 設備、原 373
3,943 3,468 - 26 7,812 288
(米国) 販売事業 材料加工 (235,810)
America,
設備
LLC
Haitai-
本社・工場 食品製造 菓子製造 165
Calbee 1,095 1,848 - 54 3,164 88
(韓国) 販売事業 設備 (11,993)
Co.,Ltd.
Calbee
Four 本社・工場
食品製造 菓子製造 -
1,231 484 - 160 1,875 185
販売事業 設備 (-)
Seas (香港)
Co.,Ltd.
Calbee
本社・工場 食品製造 菓子製造 70
Tanawat 406 397 - 144 1,017 419
(タイ) 販売事業 設備 (27,200)
Co.,Ltd.
PT.
本社・工場
Calbee-
食品製造 菓子製造 664
(インドネ 857 754 - 35 2,311 70
販売事業 設備 (91,693)
Wings
シア)
Food
Calbee
本社・工場 食品製造 菓子製造 -
（UK） 333 624 - 17 975 67
(英国) 販売事業 設備 (-)
Ltd
Seabrook
食品製造
本社・工場 菓子製造 49
Crisps 427 1,198 - 11 1,687 163
(英国) 設備 (24,000)
販売事業
Limited
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれてお
りません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月20日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 133,921,800 133,921,800
（市場第一部） 100株であります。
計 133,921,800 133,921,800 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年６月24日
当社取締役 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 14
子会社取締役 ２
24 [ 24 ]
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 48,000 [ 48,000 ]（注）４
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
400（注)５
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年７月１日～2019年６月30日（注）６
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 475.0
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 237.5（注）５
組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１、（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)１ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、又は当社もしく
は当社子会社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することは認めない。
２ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
３ 新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合等の比率
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整する。
４ 2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で普通株式１株につ
き４株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。
５ 2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で普通株式１株につき
４株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額
の調整を行っております。
６ 2011年１月14日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「2009年７月１日～2016年６月
30日」から「2009年７月１日～2019年６月30日」に改定しております。
７ 2011年１月14日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使の条件（(注)１②）を「新株予約権者
は、割り当てられた新株予約権を、１個ごとに分割して行使できるものとする。」と改定しております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年４月１日～
2015年３月31日 122,000 133,629,800 28 11,975 28 11,542
(注)
2015年４月１日～
2016年３月31日 140,000 133,769,800 33 12,008 33 11,575
(注)
2016年４月１日～
2017年３月31日
52,000 133,821,800 12 12,020 12 11,588
(注)
2017年４月１日～
2018年３月31日
54,000 133,875,800 12 12,033 12 11,600
(注)
2018年４月１日～
2019年３月31日 46,000 133,921,800 10 12,044 10 11,611
(注)
(注) 新株予約権が行使されたことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
61 46 185 477 23 27,943 28,735 －
－
(人)
所有株式数
－ 220,610 28,136 316,117 573,385 44 200,400 1,338,692 52,600
(単元)
所有株式数
－ 16.48 2.10 23.61 42.83 0.00 14.97 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式832株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT,
B.V. THE NETHERLANDS
26,800 20.01
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
東京都港区赤坂２丁目19-８
一般社団法人幹の会 21,640 16.16
赤坂２丁目アネックス７階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 4,671 3.49
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,899 2.91
銀行株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式
3,213 2.40
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
会社（証券投資信託口）
ワーＺ棟
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MA USA 02101
COMPANY
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター 2,218 1.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀
シティＡ棟)
行決済営業部)
カルビー従業員持株会 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 2,203 1.65
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京
2,110 1.58
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
支店)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L2633 SENNINGERBERG,
S.A.
LUXEMBOURG 1,958 1.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
鳥越製粉株式会社 福岡県うきは市吉井町276－１ 1,936 1.45
計 － 70,648 52.75
(注) １ 2019年２月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタン
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レーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナ
ショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー、モルガン・スタン
レー・アジア・リミテッド、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクが2019年１
月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町
70 0.05
株式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
モルガン・スタンレー・アン
英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カ
ド・カンパニー・インターナ 289 0.22
ボットスクエア E14 4QA
ショナル・ピーエルシー
アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィ
ルミントン、オレンジ・ストリート1209
モルガン・スタンレー・アン
457 0.34
コーポレーション・トラスト・センター、
ド・カンパニー・エルエルシー
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付
アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィ
モルガン・スタンレー・インベ
ルミントン、オレンジ・ストリート1209
ストメント・マネジメント・イ 6,098 4.55
コーポレーション・トラスト・センター、
ンク
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付
モルガン・スタンレー・アジ 香港セントラル 1コンノートプレイス
4,189 3.13
ア・リミテッド ジャーディンハウス 46階 4603-4609
計 － 11,105 8.29
２ 2019年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アーチザン・イン
ベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミル
アーチザン・インベストメン
ウォーキー、スウィート800、ウィスコンシ 5,520 4.12
ツ・ジーピー・エルエルシー
ン・アヴェニュー875E
計 － 5,520 4.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 800
完全議決権株式(その他) 普通株式 133,868,400 1,338,684 －
単元未満株式 普通株式 52,600 － －
発行済株式総数 133,921,800 － －
総株主の議決権 － 1,338,684 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式78,700株（議決権の数
787個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式188,200株（議決権の数1,882個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
800 － 800 0.00
カルビー株式会社
一丁目８番３号
計 － 800 － 800 0.00
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式付与ESOP信託）
１. 株式付与ESOP信託の概要
当社は、2014年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の
当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期
的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託（以下、「ESOP信
託」という。）を導入しております。また、2017年５月12開催の取締役会決議に基づき、ESOP信託の継続及び追
加拠出を実施しております。
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株
式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員
の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により
取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託
の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、
従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
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<株式付与ESOP信託の仕組み>
①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。
②ESOP信託は上記①の当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株
式を、信託管理人の指図に従い、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。
③ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
④信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこ
れに従って株主としての権利を行使します。
⑤株式交付規程に従い、一定の要件を満たす従業員は、当社株式を受領します。
⑥ESOP信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
が満了する前に信託が終了します。
２. 従業員に取得させる予定の株式の総数
170,800株
３. 当該株式付与ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
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（業績連動型株式報酬制度）
１. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2014年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）
並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入しております。2017年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき、本制度の継続、一部改定及び追加拠出を
実施しております。また、2019年６月19日開催の定時株主総会決議に基づき、本制度の一部改定を実施しており
ます。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当
社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として、取締役等の退任時となります。
BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役
等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
なお、BIP信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
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<業績連動型株式報酬制度の仕組み>
①当社は株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信
託（本信託）を設定します。
②本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しま
す。本信託が取得する株式数は、株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
③本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
④本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑤信託期間中、毎事業年度における業績達成度及び個人貢献度に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与
されます。当該ポイント数に応じた株数の当社株式が、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、取締
役等の退任時に交付されます。
⑥信託期間中の業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株
式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑦本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定です。
２. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
211,200株
３. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － )
－ － － －
保有自己株式数 832 － 832 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強
化を図りながら、連結配当性向40％以上を中期的な目標として、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針で
す。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。
この基本方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期末の配当につきましては１株当たり６円増
配し48円といたしました。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等
を見極めた上で、年１回の配当としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
（注）基準日が第70期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月19日
6,428 48
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 基本的な考え方
当社は、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献しま
す」という企業理念の下、顧客・取引先、従業員とその家族、コミュニティ、株主など、すべてのステークホ
ルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化充実が重要で
あると認識しております。
ロ 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立性の高い社外取締役５名と社内取締役３名の計８名で構成される取締役会と監査役・監査役会
による経営の監督・監視機能を有するコーポレート・ガバナンス体制が適切であると考えております。加え
て、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意
思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。
a. 会社の機関の内容
（取締役会・役員体制）
当社の取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決
定、業務執行の監督等を行っております。取締役会を構成する社外取締役はいずれも経営者としての豊富な経
験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。
さらに、2014年６月25日開催の定時株主総会において、取締役の毎事業年度に関する責任をより明確にし、
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更しておりま
す。
また、業務執行は、執行役員27名（取締役３名を含む）を選任し権限委譲した組織運営を行い、迅速な意思
決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。執行役員のうち、特に委嘱される業
務が重要かつ広範にわたり、従業員身分を有しない執行役員を役付執行役員としておりま
す。 当該機関の長 伊藤 秀二（代表取締役社長兼ＣＥＯ）
その他メンバーにつきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の
状況をご参照願います。
（アドバイザリーボード）
原則として年４回、社内取締役、社外取締役、社外監査役を定例メンバーとしてアドバイザリーボードを開
催し、報酬及び指名について検討を行っております。
その他メンバーにつきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状
況をご参照願います。
（監査役会・監査役）
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。当社の監査役会は、社外監査役３名で構
成し、透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視、監査機能を果たしております。
その他メンバーにつきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の
状況をご参照願います。
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（経営委員会）
原則として毎月１回以上、役付執行役員７名（取締役３名を含む）、主要子会社社長１名及び経営企画本部
長の計９名を定例メンバーとして経営委員会を開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等
を行っております。
当該機関の長 伊藤 秀二（代表取締役社長兼ＣＥＯ）
その他メンバーにつきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状
況をご参照願います。
（業務執行・監視及び内部統制の仕組み）
株主総会を最高の意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の
職務執行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しておりま
す。
b. 内部統制システムの整備の状況
金融商品取引法の施行に伴う「財務報告に係る内部統制報告書」に対応するため、「内部統制委員会」を
設置し、内部統制の構築、評価を進めております。
また、当社は会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議して
おります。その内容は以下のとおりとなっております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
・ 取締役及び使用人が高い倫理観をもって事業活動に取り組むための規準として「カルビーグループ行動
規範」を制定し、CEOを議長とするコンプライアンス・リスク対策会議がコンプライアンスの推進及びリ
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スクの最小化を実施する。
外部有識者を入れたコンプライアンス・リスク諮問委員会を設置し、独立性かつ透明性の高い企業統治
体制を目指す。コンプライアンス・リスク諮問委員会は、CEO及びコンプライアンス・リスク対策会議に
対して必要に応じて提言を行う。
・ コンプライアンス・リスク対策会議が決定した方針・施策を、当社各本部及び子会社に配置した倫理・
リスク管理推進委員会が実行に移す。
・ 内部統制支援部はコンプライアンス及びリスク管理推進に関する基本となるコンプライアンス・リスク
管理規程等コンプライアンス・リスク管理に係る規程を整備し、従業員教育、モニタリング等を行い、コ
ンプライアンス及びリスク管理体制の維持に努める。
・ 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社及び子会社内の通報制度を活用し、取締役及び使用人
のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、企業の社会的責任及び企
業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務執行に係る情報（議事録、決裁記録、会計帳簿、その他の情報）は、文書管理規程その他
の社内規程に基づき、適切に保存、管理を行う。
・ 取締役、監査役及びそれらに指名された使用人はいつでも上記の情報を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・ 経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルかつ適切に認識、評価し損失の最小化を図るためコンプラ
イアンス・リスク対策会議を設置し、当社及び子会社のリスクの分析やその対応策を検討するとともに、
必要に応じて報告を取締役会に行う。
・ 当社及び子会社に関するリスク管理についての基本方針を危機管理規程において定め、緊急事態の発生
時にはこれに従って適切かつ迅速に対処する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 執行役員制導入により、取締役会による意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離
する。
・ 経営委員会を設置し、重要案件につき執行役員及び関連部門責任者が事前に審議を行い、取締役の迅速
かつ適正な意思決定を促進する。
・ 予算管理制度を整備し、月次で業務遂行の進捗管理を行い、課題の抽出及び対策の実行につなげる。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 「カルビーグループ行動規範」に基づきコンプライアンス・リスク対策会議が当社及び子会社のコンプ
ライアンス・リスク管理の活動を推進する。
・ 関係会社管理規程を制定し、子会社からの重要な情報が伝達される体制を確保する。
・ 内部監査部門により、当社及び子会社の事業活動に対するモニタリングを実施する。
・ 当社及び子会社に対し、それぞれの社内規程に定められた内部統制手続に則り業務の適正な執行を行う
よう指導する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と具体的な人選を協議
し、配置する。
・ 監査役を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は監査役の意見を徴してこれを尊重する。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
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(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び
結果について監査役に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項
及び内部統制に関する事項が含まれる。
・ 当社及び子会社の取締役、使用人並びに子会社の監査役が、当社又は子会社に著しい損害をおよぼすお
それのある事実があることを発見し、又はその報告を受けた場合には、直ちに監査役へ報告する。
・ 取締役は、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対し、不利な取扱いをするこ
とを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
・ 監査役は、代表取締役との定期的な意見交換をはじめとして、必要に応じて当社及び子会社の取締役、
執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
・ 監査役は、取締役会だけではなく、経営委員会その他当社及び子会社の重要な会議に参加することがで
きる。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、会計監査人から定期的に報告を受ける。
・ 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役、監査役又は内部監査部門と
の意思疎通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
・ 取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部
専門家との連携が図れるよう環境を整備する。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
c. リスク管理体制の整備状況
(a) リスクマネジメント
企業を取り巻く多様な経営リスク（天災・事故、法令違反・訴訟、品質、原材料調達、株式、知的財産
侵害など）に対応するため、2007年に「危機管理規程」を制定し、内部統制システムを構築する過程で各
事業本部・グループ会社の経営リスクの把握と評価作業を行っております。特に製品の安全性や原材料の
調達に関するリスクには、品質保証本部が中心となって予防策を講じるとともに、迅速な対応ができる体
制を整えております。今後、事前にリスクの芽を摘む未然防止、万一の被害を最小限に抑え迅速な復旧を
図る体制づくりを推進していきます。また、情報セキュリティのリスクについては、セキュリティインシ
デント発生時対応社内体制を整備し、その一方で社員への教育・啓発を継続してシステム面以外にも予防
策、対応策を整備しています。
(b) コンプライアンス
法令や社会的倫理の遵守こそ事業活動を支える根幹と考え、2006年に「グループ行動規範」と「グルー
プ行動指針」を制定しております。エシックス（倫理）カード、コンプライアンスガイドブックを全社員
に配布するとともに、階層別教育・eラーニング・マネージャー研修等を通じて浸透、啓発を図っており
ます。また、代表取締役社長兼CEOを議長とする「コンプライアンス・リスク対策会議」を設置し、グ
ループ全体のコンプライアンス・リスク管理の活動を推進しております。
(c) 倫理ヘルプライン
コンプライアンス違反や行動規範・行動指針に抵触する行為の未然防止、また、その早期発見・解決の
ため、公益通報者保護法に基づく「倫理ヘルプライン」を2006年に開設しております。また、主要拠点に
倫理・リスク管理推進担当者を配置し、違反行為の監視や啓発活動を通じて積極的な通報を促しておりま
す。
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d. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役(常勤監査役を除く）との間に
おいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で
定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年３月 当社入社
2001年７月 当社執行役員 東日本カンパニーCOO
代表取締役
2004年６月 当社取締役執行役員 じゃがりこカンパニー
社長
伊藤 秀二
1957年２月25日 生 (注)４ 72,000
COO
兼
2005年６月 当社取締役常務執行役員
CEO
2009年６月 当社代表取締役社長兼COO
2018年６月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
2001年４月 ジョンソン・アンド・ジョンソン㈱入社
2008年４月 同社バイスプレジデント業務推進本部長
2011年３月 当社入社 上級執行役員
2011年４月 ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長
代表取締役
江原 信
1958年12月24日 生 2014年４月 当社上級常務執行役員兼ジャパンフリトレー (注)４ －
副社長
㈱代表取締役社長
2015年４月 当社上級副社長執行役員
2019年４月 当社副社長執行役員 海外カンパニープレジ
デント兼社長補佐
2019年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入
社
2000年10月 プライスウォーターハウスクーパース・フィ
ナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱入
社
2001年６月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2010年10月 同社システムズ＆テクノロジー・グループ事
菊地 耕一
専務取締役 1963年12月22日 生 業管理理事 (注)４ 100
2012年２月 当社入社 執行役員 財務経理本部長
2014年４月 当社上級執行役員 財務経理本部長兼情報シ
ステム本部長
2016年４月 当社上級常務執行役員 財務経理本部長兼情
報システム本部長
2019年４月 当社専務執行役員兼CFO
2019年６月 当社専務取締役（現任）
1958年４月 キッコーマン㈱入社
1979年３月 同社取締役
1982年３月 同社常務取締役
1985年10月 同社代表取締役常務取締役
1989年３月 同社代表取締役専務取締役
1994年３月 同社代表取締役副社長
1995年２月 同社代表取締役社長
茂木 友三郎 2001年６月 東武鉄道㈱監査役（現任）
取締役 1935年２月13日 生 (注)４ －
2003年６月 ㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディア・
ホールディングス）監査役（現任）
2004年６月 キッコーマン㈱代表取締役会長CEO
2009年６月 当社取締役（現任）
2011年６月 キッコーマン㈱取締役名誉会長 取締役会議
長（現任）
2016年６月 ㈱オリエンタルランド取締役（現任）
1986年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1991年４月 ユニ・チャーム㈱入社
1995年６月 同社取締役
1996年４月 同社取締役購買本部長兼国際本部副本部長
1997年６月 同社常務取締役
高原 豪久
取締役 1961年７月12日 生 (注)４ －
1998年４月 同社常務取締役サニタリー事業本部長
2000年10月 同社常務取締役経営戦略担当
2001年６月 同社代表取締役社長
2004年６月 同社代表取締役社長執行役員 (現任)
2015年６月 当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1985年４月 中部日本放送㈱ 入社
1988年４月 日本放送協会 契約キャスター
1993年10月 ㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）契約キャスター
2005年４月 ㈱テレビ東京 経済番組担当キャスター
2006年４月 国立大学法人島根大学 経営協議会委員
（現任）
福島 敦子
取締役 1962年１月17日 生 (注)４ 500
2006年12月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)経営アド
バイザー
2012年３月 旧ヒューリック㈱取締役
2012年７月 ヒューリック㈱取締役（現任）
2015年６月 名古屋鉄道㈱取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1960年８月 日綿實業㈱(現双日㈱)入社
1964年４月 オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社
1970年３月 同社取締役
1980年12月 同社代表取締役社長
取締役 宮内 義彦 1935年９月13日 生 (注)４ －
2000年４月 同社代表取締役会長
2003年６月 同社取締役兼代表執行役会長
2014年６月 同社シニア・チェアマン（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1998年 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社アソ
シエイトプリンシパル
2008年 デイリーファームグループマニングス入社
CEO
2010年 ペプシコ入社グレーター・チャイナ リー
ジョン ストラテジーシニアディレクター
2012年 同社グレーター・チャイナ リージョン
取締役 アン・ツェ 1976年６月２日 生 ニュービジネス ゼネラルマネージャー (注)４ －
2015年 同社グレーター・チャイナ アンド
AMENA Eコマース バイスプレジデント
2016年 同社グレーター・チャイナ リージョン
フーズコマーシャル シニアバイスプレジデ
ント アンド ゼネラルマネージャー（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 大和証券㈱入社
1987年６月 ㈱大和証券経済研究所（現㈱大和総研）出向
企業調査部 アナリスト
1996年12月 モルガン・スタンレー証券（現モルガン・ス
常勤監査役 出村 泰三 1964年３月25日 生 (注)５ －
タンレーＭＵＦＧ証券㈱）入社
2005年12月 同社エグゼクティブ ディレクター
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1974年１月 アーサーヤング東京事務所入所
1980年１月 アーサーヤング東京事務所と朝日監査法人
（現有限責任 あずさ監査法人）の事業統合
に伴い朝日監査法人に転籍
1980年７月 公認会計士登録
1990年７月 朝日監査法人より業務提携先であるアーンス
トヤング及びアーサーアンダーセンロンドン
事務所へ出向
石田 正
監査役 1944年１月17日 生 (注)５ －
1996年７月 日本マクドナルド㈱に転籍 経理・財務担当
上席執行役員
2003年５月 同社 代表取締役副社長(CFO)
2005年４月 ㈱セガサミーホールディングス専務取締役
(CFO)
2010年４月 日本CFO協会主任研究委員
2011年１月 当社常勤監査役
2019年６月 当社監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 虎ノ門総合法律事務所入所
2004年９月 クレイマー・レヴィン・ナフタリス・アン
ド・フランケル法律事務所勤務
監査役 大江 修子 1973年５月24日 生 (注)６ －
2005年９月 あさひ・狛法律事務所入所
2007年２月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2008年１月 同所パートナー（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
計 72,600
(注)１ 取締役のうち、茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦、アン・ツェは、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、出村泰三、石田正、大江修子は、社外監査役であります。
３ 取締役茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦及び監査役出村泰三、石田正、大江修子は、東京証券取
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引所の定めに基づく独立役員であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1974年４月 弁護士登録
1974年４月 久保田法律事務所入所
1979年３月 豪州シドニー所在
Freehill,Hollingdale & Page法律事務所入
所
1981年３月 久保田法律事務所入所
1949年
又市 義男 －
２月26日生
1986年４月 鎌田・又市法律事務所（現LTE法律事務所）
入所（現任）
1987年６月 米国アトランタ所在Alston & Bird 法律事
務所出向
2000年３月 日本マクドナルド㈱（現日本マクドナルド
ホールディングス㈱）監査役
８ 当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図る
ために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。
役名 職名 氏名
生産カンパニープレジデント カルビーロジス
井 本 朗
常務執行役員 ティクス㈱、カルビー・イートーク㈱、生産本
部、技術本部、SCM本部担当
セールス＆マーケティングカンパニープレジデン
ト 東日本営業本部、西日本営業本部、広域事業
田 崎 一 也
常務執行役員 本部、㈱カルナック、㈱ソシオ工房、特販・小売
り事業担当 兼 CVS事業本部本部長 兼 営業本
部本部長
素材事業本部担当 兼 カルビーポテト㈱代表取
中 村 一 浩
常務執行役員
締役社長
CHRO(Chief Human Resourse Officer) 兼 人事
武 田 雅 子
常務執行役員
総務本部本部長
中 野 真 衣
執行役員 品質保証本部本部長
見 目 泰 彦
執行役員 研究開発本部本部長 兼 未来創造室室長
執行役員 IR本部本部長 兼 ESG推進室室長 岡藤 由美子
江 口 聡
執行役員 経営企画本部本部長
早 川 知 佐
執行役員 財務経理本部本部長
素材事業本部本部長 兼 コーポレートコミュニ
福 山 知 子
執行役員
ケーション本部本部長
小 室 滋 春
執行役員 情報システム本部本部長
石 垣 薫
執行役員 購買本部本部長
松 本 知 之
執行役員 マーケティング本部本部長
酒 井 広
執行役員 生産本部本部長
小 倉 智 行
執行役員 生産本部 海外支援担当
笙 啓 英
執行役員 海外カンパニーCOO
小 泉 貴 紀
執行役員 海外カンパニーCBO
小 林 徹 也
執行役員 海外カンパニー中国総代表
海外カンパニーフルグラ中国プロジェクトリー
執行役員 藤原 かおり
ダー
セールス＆マーケティングカンパニー 東日本営
後 藤 綾 子
執行役員
業本部本部長
セールス＆マーケティングカンパニー 西日本営
石 辺 秀 規
執行役員
業本部本部長
セールス＆マーケティングカンパニー 広域事業
安 藤 國 行
執行役員
本部本部長
大 野 憲 一
執行役員 技術本部本部長
生産カンパニーSCM本部本部長 兼 カルビーロジ
松 元 久 志
執行役員
スティクス㈱代表取締役
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② 社外役員の状況
取締役８名のうち社外取締役は５名、監査役３名はすべて社外監査役であります。
社外取締役のうちアン・ツェ氏は、ペプシコ・グレーター・チャイナ リージョン フーズコマーシャ
ル シニアバイスプレジデント アンド ゼネラルマネージャーであります。ペプシコは、当社株式の
20.01％を保有する大株主FRITO‐LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.の親会社であり、戦略的提携契約を締結してお
りますが、社外取締役個人との利害関係はありません。
上記以外の社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、具体的
なものはありませんが、次に掲げる点を重視し、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案
しております。
イ 食品業界に精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの
助言と監督を期待できること。
ロ 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの
助言と監督を期待できること。
社外取締役には、日本又は世界を代表する企業の経営者として培ってきた豊富な知識・経験を当社経営全般に
活かしていただいております。また、社外取締役は、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしており
ます。
社外監査役には、公認会計士実務又は弁護士実務並びに証券アナリストとしてのコーポレート・ガバナンスや
財務経理等の豊富な知識・経験を当社監査に活かしていただいております。また、社外監査役は、当社監査役会
の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしてお
ります。加えて、取締役会又は監査役会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監
査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の監査については、監査役自身が積極的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役及び執行役員の業
務執行に問題がないかを監査・監督するように努めております。また、グループ会社への監査も、当社の内部監
査室とも連携しつつ計画的に実施しております。監査役会の構成につきましては、社外監査役が３名（うち１名
は公認会計士であり、豊富な経験と専門知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。）で
あります。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実
施結果の報告を受けるほか、会計監査人及び内部監査機関との間で定期的に監査連絡協議会を開催し情報交換や
意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査機関として８名の専従スタッフからなる内部監査室を設置し、年間の監査計画
に基づいて、当社及びグループ各社に対して監査を実施する体制を取っております。また、内部監査の結果につ
いて監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
金子 能周
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
小川 勤
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 17名
(注) その他は公認会計士試験合格者等であります。
ハ 監査法人の選定方針と理由
選定にあたっての方針及び理由は以下の通りです。
①監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備し
ていること。
②当社グループが海外事業を含む「成長戦略」を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であるこ
と。
二 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査役会におい
て報告がなされており、監査法人の改選に値する重要な事象はない旨が確認されております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
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イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 56 － 53 －
連結子会社 － － － －
計 56 － 53 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 10 1 19 ▶
計 10 1 19 ▶
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務監査業務になります。
ハ その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計
画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について適
切であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は職務執行の対価と
しての基本報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与と業績連動型株式報酬、在任期間中の業績に連動し
た役員退職慰労金、及びストックオプションの権利付与によって構成され、いずれも株主総会の承認を経て決
定しております。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容＞
報酬等の種類 決議年月日 対象者 内容 決議時の員数
1999年６月23日 取締役 年額242百万円以内 12名
基本報酬
2011年１月14日 監査役 年額90百万円以内 3名
取締役 取締役２名
2009年６月24日
監査役 株式1,600,000株以内 監査役１名
ストックオプション 及び
従業員 （注）１ 従業員14名
2011年１月14日
子会社取締役 子会社取締役２名
2014年６月25日 取締役（社外取締役
３事業年度を対象と
及び 及び非常勤取締役を
して、700百万円以 取締役３名
業績連動型株式報酬 2017年６月21日 除く。）並びに当社
内、株式220,000株以 役付執行役員４名
及び と委任契約を締結し
内
2019年６月19日 ている役付執行役員
（注）１ 2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で
普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的
となる株式の数が増加しております。
当社の役員報酬の内、約半分は業績連動であり、中長期的視点も含め、株主利益と連動できるように設計し
ております。
基本報酬は、株主総会で決議された当該限度額の範囲内において、取締役会の承認及び監査役の協議によっ
て決議された規程に基づき、支給金額を決定しております。
役員賞与は、事業の経営状況を適切に示している一つの指標として経常利益を採用し、各事業年度の連結経
常利益に対する1.5％の金額を上限として、取締役会の承認によって決議された規程に基づいて支給金額を算出
し、定時株主総会で提案、承認をいただいております。なお、2019年３月期における連結経常利益は27,432百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19,429百万円であり、2019年６月19日開催の第70回定時株主総会に
おいて、取締役への役員賞与として19百万円を支給する決議をしております。
業績連動型株式報酬は株主総会決議で承認を受けた範囲内において、取締役会で決議された規程に基づき、
毎事業年度における役位及び業績達成度等に応じて決定しております。詳細は、「１ 株式等の状況 (8) 役
員・従業員株式所有制度の内容」及び後記＜業績連動型株式報酬の算定方法＞をご参照ください。
役員退職慰労金は、取締役会の承認及び監査役の協議によって決議された規程に基づいて算出しておりま
す。また、2018年６月20日開催の第69回定時株主総会において、退任取締役への退職慰労金として功労加算金
350百万円を支給する決議をしております。
ストックオプションについては、当該事業年度における新たな権利付与はありません。
＜業績連動型株式報酬の算定方法＞
当社は、2014年６月25日開催の第65回定時株主総会、2017年６月21日開催の第68回定時株主総会及び2019年
６月19日開催の第70回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除
く。）ならびに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象と
する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を継続導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託（以
下「本信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績
連動型の株式報酬制度です。
本制度は次に定める方法に基づき、取締役等に付与するポイント数（株式数）を算定します。原則として累
積したポイント数に相当する株式数が取締役等の退任時に交付されます。なお、取締役等が死亡した場合には
累積したポイント数に相当する株式数が当該取締役等の相続人に交付されます。
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(1) 支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役及び監査役には
支給しません。なお、2020年3月期における取締役等の人数は、社長１名、副社長執行役員１名、専務執行役員
１名、常務執行役員４名です。
(2) 総株式報酬額
2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度において、１
事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計（以下「年間合計ポイント数」という。）
は、以下に記載する算定式により決定します。ただし、各取締役等に付与される１事業年度あたりの年間合計
ポイント数の上限は85,000ポイントとします。
（年間合計ポイント数の算定式）
毎事業年度の期初に定める親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×1％÷平均取得株価
（100ポイント未満の端数は切り捨て）
※ 平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除して計算するものとし、2018年
３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計ポイン
ト数の算定に用いる平均取得株価は3,703円です。
(3) 個別株式報酬額の算定方法
取締役等に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。なお、１ポイントあたり当社株式１
株とし、本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合、１ポイントあたりの当社株式の数につい
て、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。
（算定式）
各取締役等に付与されるポイント数（付与ポイント数）は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別
ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定（100ポイント未満の端数は切り捨て）します。
付与ポイント数（※３）＝役位別ポイント数（※１）×業績達成支給率（※２）
※１ 役位別ポイント数は下表のとおりとします。
役位 ポイント
会長 8,000ポイント
社長 8,000ポイント
副社長執行役員 5,000ポイント
専務執行役員 3,500ポイント
常務執行役員 3,000ポイント
※２ 業績達成支給率は毎事業年度における業績目標（連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属す
る 当期純利益）ごとに定める以下の割合のうち、業績目標を達成した業績指標についての割合の合計値と
します。毎事業年度の各業績目標は、当該事業年度の期初に当社が定め、決算短信において開示する業績目標
とし、2020年３月期における業績目標は以下のとおりです。なお、連結売上高及び連結営業利益については、
当社が中長期的な財務ターゲットとして営業利益率15％の達成を目指していること、また、親会社株主に帰属
する当期純利益については利益処分という観点から業績指標として選択しております。
連結売上高：20％
連結営業利益：50％
親会社株主に帰属する当期純利益：30％
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2020年３月期における業績目標
親会社株主に帰属する
業績指標 連結売上高 連結営業利益
当期純利益
業績目標 258,000百万円 27,000百万円 17,500百万円
（ご参考）
2019年３月期における業績目標及び実績
親会社株主に帰属する
業績指標 連結売上高 連結営業利益
当期純利益
業績目標 255,000百万円 29,500百万円 19,000百万円
実績 248,655百万円 26,964百万円 19,429百万円
は、当該上限の範囲内で各取締役等の付与ポイント数を役位別ポイントに応じて減額調整（100ポイント未満の
端数は切り捨て）します。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
当社の役員報酬制度は、経営の透明性を高めるため、アドバイザリーボードでの検討を経て、取締役会で決議
され、株主総会にて承認される制度となっております。アドバイザリーボードは、原則として年４回、社内取締
役、社外取締役、社外監査役を定例メンバーとして開催し、報酬及び指名について検討を行っております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
ストック
業績連動型
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金 功労加算金
株式報酬
オプション
取締役
464 75 － 19 10 9 350 2
(社外取締役を
除く。)
監査役
7 7 － － － － － 1
(社外監査役を
除く。)
社外役員 131 127 － － － ▶ － 8
（注）第69回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役の松本晃氏に対して功労加算金350百万円を贈呈しています。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
連結報酬等
役員 会社
氏名 の総額
ストック 業績連動型
区分 区分
基本報酬 賞与 退職慰労金 功労加算金
（百万円）
オプション 株式報酬
松本 晃 取締役 提出会社
365 15 － － － － 350
（注）1 連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しています。
２ 第69回定時株主総会の決議に基づき、功労加算金350百万円を贈呈しています。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の
株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式につきましては、原則として政策保有をしないことを方針としています。ただし、毎期、保有の是
非を検討し、取引関係がある会社との関係を強化・維持させ当社のビジネスを発展させることが明らかな場合に
限って保有しております。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 7 138
非上場株式以外の株式 27 1,863
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 30 新規取引開始による取得のため
非上場株式以外の株式 13 15 関係強化のための持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 93
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上
貸借対照表計上額
有無
額
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
248,509 247,597
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
理研ビタミン㈱ 有
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
872 1,020
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
86,612 86,266
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
㈱セブン＆アイ・ホール
無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
ディングス
量的効果があると判断しております。
361 393
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上
貸借対照表計上額
有無
額
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
49,832 48,546
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
日本製粉㈱ 無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
94 80
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
10,858 10,858
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱ローソン 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
66 78
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
1,000,000 1,000,000 事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
四州貿易有限公司 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
52 46
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
21,644 20,987
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱フジ 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
41 47
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
49,000 49,000
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
鳥越製粉㈱ 有
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
37 46
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
20,000 20,000
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
凸版印刷㈱ 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
33 17
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
10,000 10,000
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱マルヨシセンター 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
33 3
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
19,731 18,720
め保有しております。定量的な保有効果につ
エイチ・ツー・オー リ いては取引先との営業機密との判断により記
無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
テイリング㈱
量的効果があると判断しております。
30 36
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
34,230 33,504
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
㈱ヤマナカ 無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
29 33
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
11,524 11,524
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱アークス 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
28 29
量的効果があると判断しております。
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カルビー株式会社(E25303)
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上
貸借対照表計上額
有無
額
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
46,150 45,985
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
㈱ポプラ 無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
26 41
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
20,039 20,039
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱リテールパートナーズ 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
23 28
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
17,394 17,098
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
㈱いなげや 無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
22 31
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
7,629 11,397
事業における取引先との関係強化・維持のた
ユニー・ファミリーマー
め保有しております。定量的な保有効果につ
トホールディングス 無
いては取引先との営業機密との判断により記
（株）
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
21 102
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
19,105 18,428
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
㈱マルイチ産商 無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
20 18
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
6,732 6,505
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
イオン㈱ 無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
15 12
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
5,280 5,280
事業における取引先との関係強化・維持のた
㈱バローホールディング め保有しております。定量的な保有効果につ
無
ス いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
14 15
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
2,629 2,510
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱マツモトキヨシホール いては取引先との営業機密との判断により記
無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
ディングス
量的効果があると判断しております。
9 11
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
2,600 2,600
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
三菱食品㈱ 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
7 7
量的効果があると判断しております。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の
貸借対照表計上
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 株式の
額
(百万円)
保有の
(百万円)
有無
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
6,408 6,256
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
㈱オークワ 無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
7 6
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
377,000 377,000
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
四洲冷凍食品有限公司 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
▶ 5
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
3,960 3,960
事業における取引先との関係強化・維持のた
㈱関西スーパーマーケッ め保有しております。定量的な保有効果につ
無
ト いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
▶ ▶
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
3,000 3,000
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱トーカン 無
いては取引先との営業機密との判断により記
3 5 載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
100 100
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱コスモス薬品 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
1 2
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
2,420 2,420
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱スリーエフ 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
0 0
量的効果があると判断しております。
－ 14,520
㈱ヤマザワ － 無
－ 25
－ 12,000
オリックス㈱ － 無
－ 22
－ 600
㈱湖池屋 － 無
－ 2
－ 4,000
シダックス㈱ － 無
－ 1
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含
まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２
項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等の行う研修に参加しております。さらに、四半期決算及び年度決算
前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,559 12,992
受取手形及び売掛金 41,749 39,736
有価証券 22,998 42,760
※1 10,748 ※1 11,309
たな卸資産
その他 5,323 5,067
△ 23 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 104,356 111,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,961 67,497
△ 40,538 △ 38,613
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,423 28,883
機械装置及び運搬具 99,524 102,261
△ 71,353 △ 72,450
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 28,171 29,811
土地
11,556 11,391
リース資産 581 538
△ 225 △ 310
減価償却累計額
リース資産（純額） 355 228
建設仮勘定
4,523 1,224
その他 4,444 4,463
△ 3,378 △ 3,451
減価償却累計額
その他（純額） 1,066 1,012
有形固定資産合計 73,096 72,552
無形固定資産
のれん 922 5,688
2,468 2,016
その他
無形固定資産合計 3,391 7,704
投資その他の資産
※2 2,315 ※2 2,222
投資有価証券
長期貸付金 61 240
繰延税金資産 4,469 4,421
退職給付に係る資産 2,175 2,111
※2 2,295 ※2 1,697
その他
△ 126 △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,190 10,634
固定資産合計 87,678 90,891
資産合計 192,034 202,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,728 8,987
短期借入金 1,129 1,027
リース債務 119 104
未払金 6,273 5,878
未払法人税等 5,252 5,478
賞与引当金 3,863 4,004
役員賞与引当金 117 67
株式給付引当金 53 35
8,867 8,459
その他
流動負債合計 35,405 34,043
固定負債
リース債務 214 111
繰延税金負債 651 622
役員退職慰労引当金 491 286
役員株式給付引当金 90 92
退職給付に係る負債 7,674 6,531
資産除去債務 659 522
178 49
その他
固定負債合計 9,961 8,216
負債合計 45,366 42,260
純資産の部
株主資本
資本金 12,033 12,044
資本剰余金 4,775 4,786
利益剰余金 123,647 137,453
△ 1,073 △ 981
自己株式
株主資本合計 139,383 153,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 680 467
為替換算調整勘定 57 278
△ 745 △ 119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7 627
新株予約権
7 3
非支配株主持分 7,284 6,555
純資産合計 146,667 160,490
負債純資産合計 192,034 202,750
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 251,575 248,655
※1 , ※3 142,671 ※1 , ※3 137,534
売上原価
売上総利益 108,904 111,120
※2 , ※3 82,075 ※2 , ※3 84,156
販売費及び一般管理費
営業利益 26,828 26,964
営業外収益
受取利息 84 117
受取配当金 42 44
持分法による投資利益 － 1
為替差益 － 406
不動産収入 77 26
223 255
その他
営業外収益合計 428 852
営業外費用
支払利息 78 71
持分法による投資損失 － 10
減価償却費 41 92
たな卸資産評価損 － 64
不動産費用 35 18
為替差損 562 －
360 127
その他
営業外費用合計 1,078 384
経常利益 26,179 27,432
特別利益
※4 6 ※4 36
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 2,378
投資有価証券売却益 － 52
事業整理益 － 477
助成金受入益 185 106
0 2
その他
特別利益合計 193 3,053
特別損失
※5 2 ※5 16
固定資産売却損
※6 160 ※6 263
固定資産除却損
※7 97 ※7 839
減損損失
関係会社株式売却損 － 24
役員退職慰労金 － 350
事業譲渡損 － 222
業務委託契約解約損 － 211
13 87
その他
特別損失合計 273 2,016
税金等調整前当期純利益 26,099 28,469
法人税、住民税及び事業税
8,756 9,481
270 △ 387
法人税等調整額
法人税等合計 9,026 9,093
当期純利益 17,072 19,375
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 258 △ 53
親会社株主に帰属する当期純利益 17,330 19,429
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 17,072 19,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 △ 212
為替換算調整勘定 △ 633 276
428 626
退職給付に係る調整額
※1 △ 129 ※1 690
その他の包括利益合計
包括利益 16,942 20,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,400 20,064
非支配株主に係る包括利益 △ 457 1
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,020 4,781 111,936 △ 539 128,198
当期変動額
新株の発行（新株予
12 12 25
約権の行使）
剰余金の配当 △ 5,620 △ 5,620
親会社株主に帰属す
17,330 17,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 599 △ 599
自己株式の処分 66 66
連結子会社株式の取
△ 18 △ 18
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12 △ 5 11,710 △ 533 11,184
当期末残高 12,033 4,775 123,647 △ 1,073 139,383
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 604 492 △ 1,173 △ 77 11 6,924 135,056
当期変動額
新株の発行（新株予
△ ▶ 21
約権の行使）
剰余金の配当 △ 5,620
親会社株主に帰属す
17,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 599
自己株式の処分 66
連結子会社株式の取
△ 18
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 76 △ 434 428 69 360 430
額）
当期変動額合計 76 △ 434 428 69 △ ▶ 360 11,611
当期末残高 680 57 △ 745 △ 7 7 7,284 146,667
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,033 4,775 123,647 △ 1,073 139,383
当期変動額
新株の発行（新株予
10 10 21
約権の行使）
剰余金の配当 △ 5,622 △ 5,622
親会社株主に帰属す
19,429 19,429
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 91 91
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10 10 13,806 91 13,920
当期末残高 12,044 4,786 137,453 △ 981 153,303
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 680 57 △ 745 △ 7 7 7,284 146,667
当期変動額
新株の発行（新株予
△ 3 18
約権の行使）
剰余金の配当 △ 5,622
親会社株主に帰属す
19,429
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 91
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 212 220 626 634 △ 729 △ 94
額）
当期変動額合計 △ 212 220 626 634 △ 3 △ 729 13,822
当期末残高 467 278 △ 119 627 3 6,555 160,490
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,099 28,469
減価償却費 7,845 8,023
減損損失 97 839
のれん償却額 600 758
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 384 285
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 32
株式給付引当金の増減額（△は減少） 48 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 396 49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 35 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 146
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 162
支払利息 78 71
為替差損益（△は益） 382 △ 223
事業整理益 － △ 477
助成金受入益 △ 185 △ 106
持分法による投資損益（△は益） － 8
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,405
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 20
固定資産除却損 160 263
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,256 914
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 938 △ 504
仕入債務の増減額（△は減少） 117 △ 528
未払金の増減額（△は減少） 3 177
△ 2,161 1,484
その他
小計 18,813 36,760
利息及び配当金の受取額
131 149
利息の支払額 △ 73 △ 71
△ 9,512 △ 9,218
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,358 27,620
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,583 △ 9,390
有形固定資産の売却による収入 25 235
無形固定資産の取得による支出 △ 425 △ 555
無形固定資産の売却による収入 － 0
有価証券の取得による支出 △ 27,997 △ 39,425
有価証券の償還による収入 32,000 23,826
投資有価証券の取得による支出 △ 116 △ 45
投資有価証券の売却による収入 － 93
貸付けによる支出 △ 60 △ 980
貸付金の回収による収入 60 2,378
定期預金の預入による支出 △ 1,686 △ 730
定期預金の払戻による収入 1,669 355
差入保証金の差入による支出 △ 170 △ 89
差入保証金の回収による収入 152 128
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 7,351
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 460
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 3,169
る収入
助成金の受取額 185 106
689 387
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,258 △ 28,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 82 △ 509
自己株式の取得による支出 △ 599 －
ストックオプションの行使による収入 21 18
非支配株主からの払込みによる収入 816 －
配当金の支払額 △ 5,617 △ 5,621
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 10
△ 136 △ 104
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,450 △ 6,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 82 184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,432 △ 6,769
現金及び現金同等物の期首残高 44,627 42,195
※1 42,195 ※1 35,425
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 26 社
（連結子会社の名称）
カルビーポテト㈱
カルビーロジスティクス㈱
㈱カルナック
カルビー・イートーク㈱
ジャパンフリトレー㈱
ICSインベストメント㈱
㈱ソシオ工房
Calbee America, Inc.
Calbee North America, LLC
Haitai-Calbee Co., Ltd.
青島カルビー食品有限公司
烟台カルビー商貿有限公司
CFSS Co. Ltd.
カルビー（杭州）食品有限公司
Calbee Four Seas Co., Ltd.
Calbee E-commerce Limited
台湾カルビー股份有限公司
Calbee Tanawat Co., Ltd.
Calbee Moh Seng Pte. Ltd.
PT. Calbee-Wings Food
Calbee Australia Pty Limited
Calbee（UK）Ltd
Pacific Shelf 1809 Limited
Seabrook Group Limited
Seabrook Crisps Holdings Limited
Seabrook Crisps Limited
（連結の範囲の変更）
Pacific Shelf1809 Limitedの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社３社を当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
また、従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となっ
たため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。また、当該売却に伴
い、ガーデンベーカリー株式会社の連結子会社であったタワーベーカリー株式会社及びスターベーカリー
株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
さらに、連結子会社であったカルネコ株式会社及びCalbee-URC, Inc.は、保有株式売却に伴い、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
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２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
ガーデンベーカリー株式会社
Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.
（持分法の適用範囲の変更）
従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったた
め、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
（関連会社）
㈱ポテトフーズ
広島農産物流通事業協同組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Calbee Four Seas Co., Ltd.以外の在外子会社及びICSインベストメント株式会社の決算日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ. 製品及び仕掛品
総平均法
ｂ. 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上
しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上してお
ります。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しておりま
す。
⑥役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年、10年又は15年間の均等償却をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用予定日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,576百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」4,469百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」１百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」651百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
(株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末333百万円、
92,965株、当連結会計年度末282百万円、78,715株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役
員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014
年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信
託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し
ないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末737百万円、
199,200株、当連結会計年度末696百万円、188,200株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 4,275 百万円 4,446 百万円
仕掛品 1,389 百万円 1,435 百万円
原材料及び貯蔵品 5,082 百万円 5,426 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 9 百万円 219 百万円
その他(出資金) 2 百万円 2 百万円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 152 百万円 199 百万円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 273 百万円 △ 256 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売促進費 32,641 百万円 35,098 百万円
広告宣伝費 3,144 百万円 3,026 百万円
運賃 13,463 百万円 12,837 百万円
給料・雑給 11,488 百万円 11,265 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 83 百万円 23 百万円
賞与引当金繰入額 2,199 百万円 2,727 百万円
役員賞与引当金繰入額 117 百万円 67 百万円
株式給付引当金繰入額 48 百万円 33 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 39 百万円
退職給付費用 976 百万円 711 百万円
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 2,390 百万円 2,606 百万円
当期製造費用 78 百万円 54 百万円
計
2,469 百万円 2,660 百万円
※４ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。
※５ 固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、土地の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※６ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
－ 事業用資産 のれん 97
（減損に至った経緯）
事業用資産については、ガーデンベーカリー株式会社の株式の66.6％を譲渡することが決定したため、回収
可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングし
ております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は譲渡予定価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
北海道千歳市 製造設備 機械装置及び運搬具 839
（減損に至った経緯）
製造設備については、生産の停止を決定し、今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を
減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングし
ております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
108百万円 △238百万円
組替調整額
－百万円 △57百万円
税効果調整前
108百万円 △296百万円
税効果額 △32百万円 83百万円
その他有価証券評価差額金
76百万円 △212百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△555百万円 140百万円
組替調整額 16百万円 56百万円
税効果調整前
△538百万円 197百万円
税効果額
△95百万円 78百万円
為替換算調整勘定
△633百万円 276百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
219百万円 762百万円
組替調整額 399百万円 138百万円
税効果調整前
618百万円 900百万円
税効果額 △190百万円 △274百万円
退職給付に係る調整額
428百万円 626百万円
その他の包括利益合計 △129百万円 690百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 133,821,800 54,000 － 133,875,800
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 54,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 166,997 149,800 23,800 292,997
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
166,165株、292,165株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の取得による増加 149,800株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 23,800株
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる 目的となる株式の数 当連結会計年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
株式の種類 （株） （百万円）
第２回ストック・オプション
提出会社 － － 7
としての新株予約権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月21日
普通株式 5,620 42 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 ７百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月20日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 5,622 42
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 12百万円
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 133,875,800 46,000 － 133,921,800
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 46,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 292,997 － 25,250 267,747
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
292,165株、266,915株含まれております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 25,250株
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる 目的となる株式の数 当連結会計年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
株式の種類 （株） （百万円）
第２回ストック・オプション
提出会社 － － 3
としての新株予約権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 5,622 42 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 12百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 6,428 48
定時株主総会 ３月31日 ６月20日
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 12百万円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 23,559百万円 12,992百万円
預入期間が３か月を超える
△363百万円 △730百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
11,999百万円 9,999百万円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
7,000百万円 13,164百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 42,195百万円 35,425百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにPacific Shelf 1809 Limited他３社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,188百万円
固定資産 1,772百万円
のれん 5,843百万円
流動負債 △1,245百万円
固定負債 △6,196百万円
株式の取得価額 1,361百万円
取得に伴う借入金等の返済 6,443百万円
現金及び現金同等物 △452百万円
差引：取得のための支出 7,351百万円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融
商品を購入する場合は、資金運用方針等を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子
会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は
当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達する方針としておりま
す。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券であるコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全
性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されておりま
す。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政
状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係
会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスク
を抑制するため、固定金利を採用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約
を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた資金運用方針等に従って取引
を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先
の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）及び（注３）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※） 差額
計上額（※）
(1) 現金及び預金
23,559 23,559 －
(2) 受取手形及び売掛金
41,749 41,749 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 22,998 22,996 △2
その他有価証券 2,197 2,197 －
資産計 90,506 90,504 △2
(4) 支払手形及び買掛金 (9,728) (9,728) －
(5) 短期借入金 (1,129) (1,129) －
(6) 未払金 (6,273) (6,273) －
負債計 (17,130) (17,130)
デリバティブ取引
(66)
ヘッジ会計が適用されていないもの (66) －
デリバティブ取引計 (66) (66) －
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※） 差額
計上額（※）
(1) 現金及び預金
12,992 12,992 －
(2) 受取手形及び売掛金
39,736 39,736 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 42,760 42,758 △1
その他有価証券 1,863 1,863 －
資産計 97,353 97,351 △1
(4) 支払手形及び買掛金 (8,987) (8,987) －
(5) 短期借入金 (1,027) (1,027) －
(6) 未払金 (5,878) (5,878) －
負債計 (15,893) (15,893) －
デリバティブ取引
53
ヘッジ会計が適用されていないもの 53 －
デリバティブ取引計 53 53 －
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関から提示された価格に
よっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(非上場株式)の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 108 138
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、実質
価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な
根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
なお、減損処理を行った非上場株式はありません。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(関係会社株式)の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関係会社株式 9 219
「（3）有価証券及び投資有価証券」以外に、関係会社株式を保有しておりますが、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の
表には含めておりません。
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（注４）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 22,691 － － －
受取手形及び売掛金 41,749 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 9,000 － － －
コマーシャルペーパー 14,000 － － －
合計 87,440 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,912 － － －
受取手形及び売掛金 39,736 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 20,762 － － －
コマーシャルペーパー 22,000 － － －
合計 94,411 － － －
（注５）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,129 － － － － －
リース債務 119 103 83 18 7 2
合計 1,248 103 83 18 7 2
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,027 － － － － －
リース債務 104 84 16 7 2 0
合計 1,132 84 16 7 2 0
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(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
合同運用指定金銭信託 2,000 2,000 0
コマーシャルペーパー 1,999 2,000 0
小計 3,999 4,000 0
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
合同運用指定金銭信託 7,000 6,999 △0
コマーシャルペーパー 11,999 11,997 △1
小計 18,999 18,996 △2
合計 22,998 22,996 △2
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
合同運用指定金銭信託 6,000 6,000 0
コマーシャルペーパー 4,999 5,000 0
小計 10,999 11,001 1
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
合同運用指定金銭信託 14,762 14,761 △0
コマーシャルペーパー 16,998 16,995 △2
小計 31,761 31,757 △3
合計 42,760 42,758 △1
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２. その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,197 1,269 928
小計 2,197 1,269 928
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 2,197 1,269 928
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額108百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,781 1,144 637
小計 1,781 1,144 637
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 82 86 △4
小計 82 86 △4
合計 1,863 1,231 632
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額138百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 93 52 －
合計 93 52 －
４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
デリバティブ取引 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
の種類等 １年超
為替予約取引
買建
市場取引以外
の取引
米ドル 4,958 2,709 △73 △73
英ポンド 81 － 7 7
合計 5,040 2,709 △66 △66
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
デリバティブ取引 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
の種類等 １年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
英ポンド 3,198 3,198 △57 △57
の取引
買建
米ドル 5,237 2,527 111 111
合計 8,435 5,726 53 53
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設け
ております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しておりま
す。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 15,877 16,073
勤務費用 800 813
利息費用 79 72
数理計算上の差異の発生額 103 1,510
退職給付の支払額 △786 △856
過去勤務費用の発生額 － △2,348
退職給付債務の期末残高 16,073 15,265
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 11,374 11,795
期待運用収益 113 117
数理計算上の差異の発生額 322 △75
事業主からの拠出額 428 432
退職給付の支払額 △443 △501
年金資産の期末残高 11,795 11,769
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,182 1,221
退職給付費用 200 90
退職給付の支払額 △148 △141
制度への拠出額 △14 △13
外貨換算の影響による増減額 0 △2
その他 － △230
退職給付に係る負債の期末残高 1,221 924
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,811 9,849
年金資産 △11,983 △11,960
△2,171 △2,111
非積立型制度の退職給付債務 7,670 6,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,498 4,419
退職給付に係る負債 7,674 6,531
退職給付に係る資産 △2,175 △2,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,498 4,419
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 800 813
利息費用 79 72
期待運用収益 △113 △117
数理計算上の差異の費用処理額 269 258
過去勤務費用の費用処理額 130 △120
簡便法で計算した退職給付費用 200 90
臨時に支払った割増退職金等 93 60
確定給付制度に係る退職給付費用 1,459 1,057
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 130 2,228
数理計算上の差異 488 △1,327
合計 618 900
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 11 △2,216
未認識数理計算上の差異 1,069 2,396
合計 1,080 179
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内債券 29.2％ 26.4％
国内株式 7.9％ 8.5％
外国債券 12.2％ 14.3％
外国株式 2.6％ 3.0％
オルタナティブ（注） 31.7％ 31.3％
生保一般勘定 13.4％ 13.6％
その他 3.0％ 3.0％
合計 100.0％ 100.0％
（注）オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 4.8％ 4.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度209百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2009年６月24日
当社の取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の監査役 １名
当社の従業員 14名
子会社の取締役 ２名
普通株式 1,600,000 (注１)
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2009年６月30日
権利確定条件 権利確定条件はありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2009年７月１日～2019年６月30日 (注２)
権利行使期間
(注)１ 2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で普通株式１株につ
き４株の株式分割を行っているため、株式分割後の数に換算して記載しております。
２ 2011年１月14日開催の臨時株主総会において、権利行使期間を改定しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で普通株式１株につき
４株の株式分割を行っております。そのため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2009年６月24日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
－
付与（株）
－
失効（株）
－
権利確定（株）
－
未確定残（株）
－
権利確定後
前連結会計年度末（株）
94,000
権利確定（株）
－
権利行使（株）
46,000
失効（株）
－
未行使残（株）
48,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2009年６月24日
権利行使価格（円） 400
行使時平均株価（円） 3,741
付与日における公正な評価単価（円） 75
２. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結財務諸表提出会社のカルビー㈱が2009年６月30日に付与したストック・オプションについては、同社がその
付与時において未公開企業であるため、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して
算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
３. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
４. ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 154,319,412円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権
152,612,006円
利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
貸倒引当金 87百万円 20百万円
賞与引当金 1,158百万円 1,210百万円
未払費用 1,118百万円 1,187百万円
未払事業税 314百万円 318百万円
株式給付引当金 16百万円 10百万円
役員株式給付引当金 27百万円 28百万円
退職給付に係る負債 1,632百万円 1,287百万円
役員退職慰労引当金 39百万円 22百万円
株式報酬費用 2百万円 1百万円
減価償却費 939百万円 1,121百万円
減損損失 248百万円 333百万円
資産除去債務 211百万円 164百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 685百万円 1,979百万円
その他 1,041百万円 735百万円
繰延税金資産小計 7,522百万円 8,422百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― △1,686百万円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
― △8百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,044百万円 △1,694百万円
繰延税金資産合計
6,478百万円 6,727百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △270百万円 △187百万円
固定資産圧縮積立金 △482百万円 △466百万円
資産除去債務 △21百万円 △18百万円
その他 △1,886百万円 △2,258百万円
繰延税金負債合計
△2,660百万円 △2,929百万円
差引：繰延税金資産純額
3,817百万円 3,798百万円
(注) １．評価性引当額が649百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の
増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 29 107 26 189 258 1,368 1,979百万円
評価性引当額 △29 △107 △26 △189 △258 △1,074 △1,686百万円
(b) 293百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 293
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産293百万円を計上し
ております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ ―
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.0 ―
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.0 ―
法人税額の特別控除額 △0.4 ―
住民税均等割等 0.3 ―
評価性引当額の増減 1.7 ―
連結子会社の税率差異 0.2 ―
連結仕訳による影響 0.8 ―
その他 0.4 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、当社の連結子会社であるガーデンベーカリー株式会社（以下、ガーデンベーカリー）の発行済株式の
66.6％を昭和産業株式会社（以下、昭和産業）に譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
昭和産業株式会社
② 分離した事業の内容
パン及び菓子類の製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
ガーデンベーカリーは、1996年６月にパン及び菓子類の製造販売を目的として、当社の100％子会社として設
立され、コンビニエンスストア向け菓子パン・惣菜パン等の製造販売を行っております。
原料調達から製品開発、工場運営まで一貫した体制を持つ昭和産業に、ガーデンベーカリーの株式の66.6％
を譲渡し、昭和産業と当社の両社による事業強化を進めることで、さらなる開発力の強化と生産性の向上を目
指してまいります。
④ 事業分離日
2018年４月２日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式の譲渡
( 2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
該当事項はありません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,781 百万円
3,157 〃
固定資産
4,939 百万円
資産合計
流動負債
3,799 百万円
470 〃
固定負債
4,269 百万円
負債合計
③ 会計処理
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「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、会計処理を
行っ ております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
食品製造販売事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度に係る連結損益計算書
に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
企業結合
当社の連結子会社であるCalbee (UK) Ltdは、英国の製菓会社Seabrook Crisps Limitedの事業を買収することを
目的として、英国のプライベート・エクイティファンドLloyds Development Capital (Holdings) Limitedおよび
個人株主から、Pacific Shelf 1809 Limitedの株式100％を取得する株式売買契約書を締結し、2018年10月２日付
で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pacific Shelf 1809 Limited
事業の内容 有価証券の保有
② 企業結合を行った主な理由
Pacific Shelf 1809 Limitedの連結子会社であるSeabrook Crisps Limitedは、ポテトチップスのSeabrookブ
ランドを有する1945年創業の歴史ある英国菓子メーカーです。欧州最大のスナック菓子市場規模を持つ英国に
おいて、その主要カテゴリーであるポテトチップスのブランド買収を通じてカルビーブランドの強化を図ると
ともに、カルビーグループの欧州事業のさらなる拡大を目指します。
③ 企業結合日
2018年10月２日（株式取得日）
2018年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCalbee (UK) Ltdが現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,361百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 140百万円
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( 5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,843百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,188 百万円
1,772 〃
固定資産
2,960 百万円
資産合計
流動負債
1,245 百万円
6,196 〃
固定負債
7,442 百万円
負債合計
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けてお
りません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
スナック菓子 その他食品 その他 合計
外部顧客への売上高 206,842 40,735 3,998 251,575
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
217,774 9,843 4,376 19,581 251,575
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
55,006 8,195 345 9,548 73,096
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品㈱ 28,080 食品製造販売事業
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
スナック菓子 その他食品 その他 合計
外部顧客への売上高 215,678 30,386 2,590 248,655
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
208,193 9,941 6,663 23,856 248,655
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
52,468 7,843 543 11,696 72,552
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品㈱ 29,749 食品製造販売事業
㈱山星屋 25,679 食品製造販売事業
コンフェックス㈱ 25,176 食品製造販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食品製造販売事業 計
減損損失 97 97 － － 97
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食品製造販売事業 計
減損損失 839 839 － － 839
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食品製造販売事業 計
当期償却額 600 600 － － 600
当期末残高 922 922 － － 922
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食品製造販売事業 計
当期償却額 758 758 － － 758
当期末残高 5,688 5,688 － － 5,688
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
期末
資本金又 議決権等 取引金額
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 (百万円) 科目
又は氏名 又は職業
との関係
(百万
(百万円) (被所有)割合 (注１)
円)
(被所有)
役員及び
当社代表取 新株予約権の権利行使
松本晃 － － － 16 － －
締役会長 直接 0.06% (注２)
その近親者
(注)１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
2009年６月24日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与
されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に
行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,043.37円 1,151.71円
１株当たり当期純利益 129.72円 145.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 129.61円 145.34円
(注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 146,667 160,490
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 139,375 153,931
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 7 3
非支配株主持分 7,284 6,555
普通株式の発行済株式数（株） 133,875,800 133,921,800
普通株式の自己株式数（株） 292,997 267,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
133,582,803 133,654,053
数（株）
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
17,330 19,429
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
17,330 19,429
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 133,603,017 133,637,330
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられ
た普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権 109,671 50,210
普通株式増加数（株） 109,671 50,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度244,120株、当
連結会計年度275,221株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度292,165株、当連結会計年度266,915株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,129 1,027 6.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 119 104 － －
リース債務(１年以内に返済予定 2020年11月
214 111 －
のものを除く。) ～2024年10月
その他有利子負債 47 30 1.1 －
合計 1,511 1,274 － －
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、
記載を省略しております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 84 16 7 2
４ 「その他有利子負債」は預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その
金額を確定できないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 61,231 121,067 187,022 248,655
税金等調整前
(百万円) 6,346 14,181 22,191 28,469
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,213 9,628 15,019 19,429
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 31.54 72.06 112.40 145.39
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 31.54 40.52 40.34 32.99
四半期純利益
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利
益及び四半期会計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,787 6,983
※1 33,371 ※1 32,548
売掛金
有価証券 22,998 40,998
商品及び製品 3,113 2,860
仕掛品 486 541
原材料及び貯蔵品 2,846 3,161
前渡金 59 173
前払費用 336 321
※1 4,233 ※1 3,140
短期貸付金
※1 626 ※1 594
未収入金
※1 89 ※1 84
その他
△ 150 △ 406
貸倒引当金
流動資産合計 83,799 91,001
固定資産
有形固定資産
建物 14,539 16,236
構築物 783 942
機械及び装置 16,837 18,610
車両運搬具 8 51
工具、器具及び備品 411 406
土地 9,368 9,379
リース資産 309 211
3,662 407
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,920 46,245
無形固定資産
ソフトウエア 1,843 1,560
281 314
その他
無形固定資産合計 2,125 1,874
投資その他の資産
投資有価証券 2,289 2,002
関係会社株式 28,618 28,093
※1 5,788 ※1 9,160
長期貸付金
前払年金費用 1,947 1,942
差入保証金 1,143 1,125
繰延税金資産 3,485 4,961
その他 99 112
△ 57 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,314 47,338
固定資産合計 91,359 95,459
資産合計 175,158 186,460
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,186 ※1 7,650
買掛金
※1 8,000 ※1 10,172
短期借入金
リース債務 95 94
※1 4,083 ※1 3,953
未払金
未払費用 4,701 4,812
未払法人税等 4,327 4,606
未払消費税等 844 310
預り金 141 145
賞与引当金 3,081 3,340
役員賞与引当金 41 20
株式給付引当金 53 35
0 0
その他
流動負債合計 33,558 35,143
固定負債
リース債務 173 92
長期未払金 1 1
長期預り金 47 30
退職給付引当金 4,916 4,869
役員退職慰労引当金 371 213
役員株式給付引当金 90 92
資産除去債務 320 325
88 －
その他
固定負債合計 6,010 5,624
負債合計 39,569 40,768
純資産の部
株主資本
資本金 12,033 12,044
資本剰余金
資本準備金 11,600 11,611
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,601 11,612
利益剰余金
利益準備金 101 101
その他利益剰余金
製品開発積立金 300 300
固定資産圧縮積立金 620 610
別途積立金 38,992 38,992
72,351 82,564
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 112,365 122,568
自己株式 △ 1,073 △ 981
株主資本合計 134,927 145,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 654 445
654 445
評価・換算差額等合計
新株予約権 7 3
純資産合計 135,589 145,692
負債純資産合計 175,158 186,460
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 187,126 ※1 194,096
売上高
※1 102,782 ※1 108,324
売上原価
売上総利益 84,344 85,772
※1 , ※2 58,776 ※1 , ※2 61,063
販売費及び一般管理費
営業利益 25,567 24,708
営業外収益
※1 199 ※1 247
受取利息
※1 679 ※1 366
受取配当金
為替差益 － 407
※1 96 ※1 20
不動産収入
※1 260 ※1 267
雑収入
営業外収益合計 1,236 1,309
営業外費用
※1 27 ※1 34
支払利息
減価償却費 39 85
不動産費用 79 18
為替差損 499 －
184 47
雑損失
営業外費用合計 830 186
経常利益 25,973 25,831
特別利益
※1 1 ※1 20
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 2,534
投資有価証券売却益 － 52
185 106
助成金受入益
特別利益合計 187 2,714
特別損失
固定資産売却損 0 5
固定資産除却損 90 206
減損損失 － 839
関係会社株式評価損 228 3,804
関係会社株式売却損 － 398
貸倒引当金繰入額 142 257
35 392
その他
特別損失合計 497 5,903
税引前当期純利益 25,664 22,643
法人税、住民税及び事業税
7,846 8,212
66 △ 1,394
法人税等調整額
法人税等合計 7,913 6,818
当期純利益 17,751 15,825
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
57,889 67.6 60,962 67.8
Ⅱ 労務費
14,834 17.3 15,048 16.7
Ⅲ 外注加工費
209 0.2 458 0.5
Ⅳ 経費 12,708 13,498
※１ 14.9 15.0
当期総製造費用 100.0 100.0
85,641 89,969
461 486
期首仕掛品たな卸高
合計
86,103 90,455
期末仕掛品たな卸高 486 541
103 214
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 ※３ 85,514 89,698
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
減価償却費 3,843 4,063
動力費 3,795 4,337
消耗品費 1,275 1,255
修繕費 906 845
廃棄物処理料 474 460
運賃 345 385
※２ 他勘定振替高
他勘定振替高は、研究開発等による振替高であります。
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※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 85,514 89,698
当期製品仕入高 16,542 17,648
期首製品たな卸高 3,212 3,057
合計 105,269 110,404
他勘定振替高 (注)
225 247
期末製品たな卸高 3,057 2,817
製品売上原価 101,986 107,339
商品売上原価 795 984
売上原価 102,782 108,324
(注) 他勘定振替高は、販売促進費や雑費等の販売費及び一般管理費への振替であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
製品開発 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 12,020 11,588 0 11,588 101 300 630 38,992 60,211 100,234 △ 539 123,304
当期変動額
新株の発行(新株予約
12 12 12 25
権の行使)
剰余金の配当 △ 5,620 △ 5,620 △ 5,620
当期純利益 17,751 17,751 17,751
固定資産圧縮積立金
△ 9 9 － －
の取崩
自己株式の取得 △ 599 △ 599
自己株式の処分 66 66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12 12 － 12 － － △ 9 － 12,140 12,130 △ 533 11,623
当期末残高 12,033 11,600 0 11,601 101 300 620 38,992 72,351 112,365 △ 1,073 134,927
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
権 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 579 579 11 123,894
当期変動額
新株の発行(新株予約
△ ▶ 21
権の行使)
剰余金の配当 △ 5,620
当期純利益 17,751
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 599
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 75 75 75
額）
当期変動額合計 75 75 △ ▶ 11,694
当期末残高 654 654 7 135,589
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
製品開発 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 12,033 11,600 0 11,601 101 300 620 38,992 72,351 112,365 △ 1,073 134,927
当期変動額
新株の発行(新株予約
10 10 10 21
権の行使)
剰余金の配当 △ 5,622 △ 5,622 △ 5,622
当期純利益 15,825 15,825 15,825
固定資産圧縮積立金
△ 9 9 － －
の取崩
自己株式の取得 －
自己株式の処分 91 91
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10 10 － 10 － － △ 9 － 10,212 10,202 91 10,316
当期末残高 12,044 11,611 0 11,612 101 300 610 38,992 82,564 122,568 △ 981 145,243
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
権 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 654 654 7 135,589
当期変動額
新株の発行(新株予約
△ 3 18
権の行使)
剰余金の配当 △ 5,622
当期純利益 15,825
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 －
自己株式の処分 91
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 209 △ 209 △ 209
額）
当期変動額合計 △ 209 △ 209 △ 3 10,103
当期末残高 445 445 3 145,692
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品及び仕掛品
総平均法
②商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づき定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上してお
ります。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、従業員のうち準社員については、
内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更 しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,129百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」3,485百万円に含めて表示しております。
（損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」（当事業年度121百万円）は、
重要性が乏しくなったため、当事業年度は「雑収入」に含めて表示しております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 6,326百万円 5,552百万円
長期金銭債権 5,788百万円 9,160百万円
短期金銭債務 11,720百万円 13,651百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,956百万円 12,802百万円
仕入高 24,908百万円 26,242百万円
販売費及び一般管理費 12,570百万円 12,984百万円
営業取引以外の取引 1,110百万円 761百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売促進費 22,523 百万円 23,408 百万円
広告宣伝費 1,976 百万円 2,159 百万円
運賃 9,327 百万円 9,641 百万円
給料 7,262 百万円 7,480 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 29 百万円 14 百万円
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 20 百万円
賞与引当金繰入額 1,327 百万円 1,555 百万円
株式給付引当金繰入額 48 百万円 33 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 39 百万円
退職給付費用 776 百万円 540 百万円
減価償却費 1,099 百万円 1,127 百万円
おおよその割合
販売費 70.2％ 72.4％
一般管理費 29.8％ 27.6％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 28,609 27,935
関連会社株式 9 158
計 28,618 28,093
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
賞与引当金
913百万円 1,000百万円
未払費用
899百万円 932百万円
未払事業税 243百万円 257百万円
株式給付引当金
16百万円 10百万円
役員株式給付引当金
27百万円 28百万円
退職給付引当金
846百万円 842百万円
株式報酬費用
2百万円 1百万円
減価償却費
94百万円 100百万円
減損損失
247百万円 332百万円
資産除去債務
97百万円 99百万円
子会社に対する資産譲渡損
73百万円 67百万円
関係会社株式評価損
69百万円 1,228百万円
その他
563百万円 580百万円
繰延税金資産合計
4,095百万円 5,482百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
△268百万円 △187百万円
圧縮積立金
△271百万円 △267百万円
資産除去債務
△21百万円 △18百万円
子会社に対する資産譲渡益
△47百万円 △47百万円
繰延税金負債合計
△609百万円 △520百万円
差引：繰延税金資産の純額
3,485百万円 4,961百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」
は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました632百万円は、「関係会社株式評
価損」69百万円、「その他」563百万円として組み替えております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
36
建物 14,539 2,783 1,050 16,236 24,349
(6)
構築物 783 256 0 97 942 3,995
1,369
機械及び装置 16,837 5,919 2,777 18,610 53,110
(807)
車両運搬具 8 48 0 5 51 39
▶
工具、器具及び備品 411 156 157 406 1,964
(0)
土地 9,368 45 34 ― 9,379 ―
リース資産 309 13 ― 111 211 291
建設仮勘定 3,662 5,552 8,806 ― 407 ―
10,250
有形固定資産 計
45,920 14,775 4,199 46,245 83,751
(813)
無形固定資産
ソフトウエア 1,843 434 ― 718 1,560 8,851
その他 281 488 451 2 314 181
無形固定資産 計
2,125 923 451 721 1,874 9,032
(注) １ 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期における減損損失計上額であります。
２ 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 京都工場 フルグラ製造設備関連 2,455 百万円
機械及び装置 京都工場 フルグラ製造設備関連 3,275 百万円
各務原工場 じゃがりこ包装設備関連 295 百万円
北海道工場 フルグラ製造設備関連 △807 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 207 266 8 465
賞与引当金 3,081 3,340 3,081 3,340
役員賞与引当金 41 20 41 20
株式給付引当金 53 35 53 35
役員退職慰労引当金 371 14 173 213
役員株式給付引当金 90 39 38 92
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料
無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.calbee.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店に
て取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第69期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第69期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第70期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月８日関東財務局長に提出。
第70期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月９日関東財務局長に提出。
第70期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年９月26日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第68期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
2018年６月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 勤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカルビー株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カ
ルビー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カルビー株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カルビー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 勤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカルビー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カル
ビー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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