株式会社アルプス物流 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス物流 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社アルプス物流
ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼居 賢
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
045(531)4133（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 亀田 智文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
045(531)4133（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 亀田 智文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
(百万円) 85,828 93,818 99,249 104,972 104,919
売上高
(百万円) 4,876 5,065 5,402 4,702 4,830
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 2,544 2,741 3,026 2,438 2,499
利益
(百万円) 4,127 2,669 2,921 3,477 2,120
包括利益
(百万円) 43,452 44,989 46,943 49,416 50,521
純資産額
(百万円) 67,345 68,625 73,192 76,224 75,604
総資産額
(円) 1,083.95 1,125.85 1,179.36 1,241.35 1,274.53
１株当たり純資産額
(円) 71.90 77.46 85.52 69.05 70.77
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 71.85 77.37 85.38 68.88 70.57
１株当たり当期純利益
(％) 57.0 58.1 56.9 57.5 59.5
自己資本比率
(％) 6.9 7.0 7.4 5.7 5.6
自己資本利益率
(倍) 10.6 7.2 9.1 13.7 11.4
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,856 4,535 6,318 5,850 4,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,059 △ 3,658 △ 1,622 △ 4,331 △ 5,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,151 △ 2,123 △ 1,971 △ 1,804 △ 1,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,528 15,950 18,187 18,054 15,170
期末残高
5,134 5,304 5,330 5,710 5,887
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,382 ) ( 3,260 ) ( 3,195 ) ( 3,179 ) ( 3,317 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
３ 2016年３月４日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりま
す。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第
51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
(百万
38,682 42,205 47,811 51,188 51,431
売上高
円)
(百万
3,366 3,545 3,026 3,122 3,405
経常利益
円)
(百万
2,345 2,680 2,178 2,248 2,503
当期純利益
円)
(百万
2,349 2,349 2,349 2,349 2,349
資本金
円)
(株) 17,737,200 17,737,200 35,474,400 35,474,400 35,474,400
発行済株式総数
(百万
28,040 29,965 31,519 33,236 35,008
純資産額
円)
(百万
39,919 42,667 46,506 48,724 48,793
総資産額
円)
(円) 791.86 845.84 891.67 939.77 989.44
１株当たり純資産額
40.00 35.00 18.00 18.00 18.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間
( 22.50 ) ( 17.50 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
配当額）
(円) 66.27 75.72 61.57 63.68 70.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 66.22 75.63 61.46 63.52 70.69
１株当たり当期純利益
(％) 70.2 70.2 67.7 68.1 71.6
自己資本比率
(％) 8.6 9.2 7.1 7.0 7.3
自己資本利益率
(倍) 11.5 7.4 12.6 14.9 11.4
株価収益率
(％) 30.2 23.1 29.2 28.3 25.4
配当性向
716 742 792 819 869
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 747 ) ( 711 ) ( 683 ) ( 730 ) ( 802 )
(％) 172.2 131.8 182.6 223.0 197.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 155.0 ) ( 138.2 ) ( 158.5 ) ( 183.6 ) ( 174.4 )
(円) 1,630 585 806 1,003 960
最高株価
□1,648
(円) 1,003 556 513 702 760
最低株価
□1,025
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
３ 2016年３月４日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりま
す。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第
51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４ 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当5.00円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６ □印は、株式分割（2016年４月１日、１株→２株）による権利落前の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 概要
神奈川県横浜市港北区に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に
1964年７月
横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務（現在の包装資材販売事業）及び貨物取扱業務を開始
1966年１月 宮城県古川市に古川営業所を開設
1967年４月 社名を渡駒運輸株式会社に変更
６月 アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区内に移転
12月 一般小型貨物運送事業免許（現一般貨物自動車運送事業許可）を渡部駒喜氏より譲受
1969年４月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
５月 福島県相馬市に福島営業所を開設
11月 福島県いわき市にいわき営業所を開設（1985年６月 小名浜営業所に改称）
1970年３月 社名をアルプス運輸株式会社に変更
1976年３月 自動車運送取扱事業の登録（現貨物運送取扱事業の許可及び登録）を受け業務開始
1980年12月 岩手県玉山村に盛岡営業所を開設
1982年２月 埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称
４月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設
1984年３月 横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設
1985年３月 新潟県小出町に新潟営業所を開設
６月 大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充
９月 宮城県古川市に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充
1986年８月 長野県南箕輪村に長野営業所を開設
９月 大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始
11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1987年４月 社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入
業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始
1988年４月 アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受
８月 福島県安達郡本宮町に郡山営業所を開設
９月 盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充
10月 東京都大田区に東京港センターを開設
〃
福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充
1990年11月 愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設
1992年12月 長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充
1994年４月 香港に子会社ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始
７月 福島県安達郡本宮町に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充
1995年３月 マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.を設
立（現・連結子会社）
７月 中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJIN TEDA INTERNATIONAL WAREHOUSING & TRANSPORTATION
CO., LTD（現TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.）を設立（現・連結子会社）
９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年６月 ISO9002：1994認証取得
９月 株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする（現・連結子会社）
1997年６月 群馬県藤岡市に高崎営業所を開設
９月 シンガポールに子会社ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
1998年２月 株式会社流通サービスの子会社３社が合併し、株式会社流通運輸となる
1999年５月 中国上海市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（SHANGHAI BRANCH）を開設
９月 中国上海市にALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2000年１月 中国広東省に現地資本と合弁にてALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.を設立（現・連結子会
社）
11月 静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称
2001年４月 千葉県佐倉市に成田営業所を開設
〃 宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立
11月 東京税関より通関業の免許取得
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年月 概要
2002年１月 新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充
３月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得
４月 中国大連市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（DALIAN BRANCH）を開設
９月 千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充
12月 アメリカにALPS LOGISTICS （USA）, INC.を設立（現・連結子会社）
2003年５月 中国大連市にDALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2004年10月 当社がＴＤＫ物流株式会社と合併
2005年３月 千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成
４月 成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始
５月 静岡県榛原郡相良町に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称
８月 愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称
〃 メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.を設立（現・連結子会社）
〃 中国上海市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2006年８月 中国寧波市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（NINGBO BRANCH）を開設
12月 中国厦門市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（XIAMEN BRANCH）を開設
2007年１月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
〃 特定労働者派遣事業を開始
10月 アメリカにALPS LOGISTICS （USA）, INC.の支店（MCALLEN BRANCH）を開設
2008年８月 タイにALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
10月
デバイス販売事業を開始
11月
新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充
2009年４月
中国広州市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（GUANGZHOU BRANCH）を開設
2010年３月
東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得
４月 中国煙台市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（YANTAI BRANCH）を開設
９月 台湾桃園市に ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
10月 TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100％取得（同時に社名をアルプス物流ファシリ
ティーズ株式会社に変更）（現・連結子会社）
2011年３月 韓国ソウル特別市にALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD. を設立（現・連結子会社）
４月 岩手県北上市に 北上営業所を開設
７月 中国重慶市に ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年５月 中国大倉市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（TAICANG BRANCH）を開設
８月
中国深圳市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（SHANZHEN BRANCH）を開設
2014年４月
東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合
７月
ドイツにALPS LOGISTICS EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
12月
メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店（IRAPUATO BRANCH）を開設
2017年５月
メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店（QUERETARO BRANCH）を開設
６月
ベトナムにALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD. を設立（現・連結子会社）
10月
メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.を設立（現・連結子会社）
2018年１月
インドにALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED を設立（現・連結子会社）
５月 埼玉県加須市に新倉庫を竣工するとともに羽生営業所を統合し、加須営業所として営業を開始
10月 中国上海市にTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.を設立 （現・連結子会社）
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３【事業の内容】
(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社21社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワー
ディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品
販売事業を行っております。
また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属してお
り、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・
保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを
行っております。
［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っており
ます。
［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨
物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
出資金
（％） （％）
（親会社）
当社グループが、製品・部品
電子機器及び の運送・保管・輸出入関連業
百万円 49.0
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区 部品の製造・ 務等の受託及び商品販売事業
38,730 (2.2)
＊２ 販売 を行っております。
役員の兼任 なし
（連結子会社）
当社と連携し、国内電子部品
アルプス物流ファシリティー 電子部品物流
百万円
茨城県つくば市 100.0 物流事業を行っております。
ズ株式会社 事業
30
役員の兼任 ２名
株式会社流通サービス 国内消費物流事業を行ってお
百万円
＊１ 埼玉県草加市 消費物流事業 70.6 ります。
240
＊４ 役員の兼任 ２名
当社と連携し、香港にて国際
ALPS LOGISTICS HONG KONG
千HKD 電子部品物流 間の総合物流サービスを行っ
香港 九龍 100.0
事業 ております。
7,000
LTD.
役員の兼任 ２名
当社と連携し、シンガポール
ALPS LOGISTICS （S） PTE.
千SGD 電子部品物流 にて国際間の総合物流サービ
シンガポール 100.0
事業 スを行っております。
LTD. 1,000
役員の兼任 ２名
当社と連携し、マレーシアに
ALPS NAIGAI LOGISTICS
電子部品物流 て国際間の総合物流サービス
マレーシア 千MYR
（MALAYSIA） SDN. BHD. 事業 及び商品販売事業を行ってお
50.0
ネグリセンビラン 2,200
商品販売事業 ります。
＊３
役員の兼任 なし
当社と連携し、中国天津、上
TIANJIN ALPS TEDA
海、大連、無錫にて国際間の
LOGISTICS CO., LTD. 千CNY 電子部品物流
中国 天津市 50.0 総合物流サービスを行ってお
事業
51,319
＊１
ります。
＊３
役員の兼任 ３名
当社と連携し、中国上海にて
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI）
電子部品物流 国際間の総合物流サービス及
千CNY 100.0
中国 上海市 事業 び商品販売事業を行っており
CO., LTD.
66,222 (25.0)
商品販売事業 ます。
＊１
役員の兼任 ２名
当社と連携し、中国広東にて
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG)
中国 広東省
千CNY 電子部品物流 100.0 国際間の総合物流サービスを
事業 行っております。
CO., LTD. 9,934 (100.0)
東莞市
役員の兼任 ２名
当社と連携し、米国にて国際
間の総合物流サービスを行っ
ALPS LOGISTICS （USA）,
米国 千USD 電子部品物流 ております。また、当社は借
80.0
カリフォルニア州 1,000 事業 入金、倉庫賃貸借契約に関し
INC.
て債務保証をしております。
役員の兼任 １名
当社と連携し、中国大連にて
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS
国際間の総合物流サービス及
電子部品物流
CO., LTD. 中国 遼寧省 千CNY び商品販売事業を行っており
事業 50.0
大連市 19,864 ます。また、当社は借入金に
＊１
商品販売事業
保証予約をしております。
＊３
役員の兼任 ２名
当社中国内の関係会社と連携
し、中国華東地区における営
SHANGHAI ALPS LOGISTICS
千CNY 電子部品物流 100.0
中国 上海市 業統括・拡販活動を行ってお
CO., LTD. 事業
8,081 (100.0)
ります。
役員の兼任 ２名
当社米国の関係会社と連携
し、メキシコにて国際間の総
合物流サービスを行っており
ALPS LOGISTICS MEXICO,
メキシコ 千MXN 電子部品物流 100.0
ます。また、当社は倉庫賃貸
S. A. DE C. V. レイノサ市 5,366 事業 (100.0)
借契約に関して債務保証をし
ております。
役員の兼任 １名
当社と連携し、タイにて国際
ALPS LOGISTICS (THAILAND)
電子部品物流 間の総合物流サービス及び商
千THB
CO., LTD. タイ バンコク市 事業 49.0 品販売事業を行っておりま
15,000
商品販売事業 す。
＊３
役員の兼任 ２名
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議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
出資金
（％） （％）
当社と連携し、台湾にて国際
ALPS LOGISTICS TAIWAN
千TWD 電子部品物流 間の総合物流サービスを行っ
台湾 桃園市 100.0
CO., LTD. 17,500 事業 ております。
役員の兼任 ２名
当社と連携し、韓国にて国際
ALPS LOGISTICS KOREA
千KRW 電子部品物流 間の総合物流サービスを行っ
CO., LTD. 韓国 ソウル特別市 100.0
3,000,000 事業 ております。
＊１
役員の兼任 ２名
当社と連携し、中国重慶にて
ALPS LOGISTICS (CHONGQING)
千CNY 電子部品物流 100.0 国際間の総合物流サービスを
中国 重慶市
事業 行っております。
CO., LTD. 6,474 (100.0)
役員の兼任 ２名
当社と連携し、ドイツにて国
ドイツ 千EUR 電子部品物流 際間の総合物流サービスを
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
100.0
ドルトムント 事業 行っております。
250
役員の兼任 ２名
当社と連携し、ベトナムにて
ALPS LOGISTICS VIETNAM
ベトナム 千VND 電子部品物流 国際間の総合物流サービスを
89.0
CO., LTD. ハノイ 20,000,000 事業 行っております。
役員の兼任 １名
当社メキシコの関係会社と連
ALPS LOGISTICS MEXICO
メキシコ 千MXN 電子部品物流 100.0 携し、メキシコにて電子部品
EXPRESS, S.A. DE C.V. レイノサ市 12,500 事業 (0.0) 物流事業を行っております。
役員の兼任 １名
当社と連携し、インドにて国
ALPS LOGISTICS INDIA
インド 千INR 電子部品物流 100.0 際間の総合物流サービスを
PRIVATE LIMITED グルグラム 58,000 事業 (1.0) 行っております。
役員の兼任 なし
当社中国内の関係会社と連携
TEDA ALPS LOGISTICS
し、中国上海にて国際間の総
千CNY 電子部品物流 50.0
SHANGHAI CO., LTD. 中国 上海市 合物流サービスを行っており
事業
2,000 (50.0)
ます。
＊３
役員の兼任 なし
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．＊１：特定子会社であります。
４．＊２：有価証券報告書の提出会社であります。
５．＊３：持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．＊４：株式会社流通サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を越えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 24,318 百万円
(2）経常利益 588 〃
(3）当期純利益 363 〃
(4）純資産額 7,936 〃
(5）総資産額 15,561 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,076
電子部品物流事業
( 868 )
30
商品販売事業
( 8 )
2,614
消費物流事業
( 2,420 )
167
全社（共通）
( 21 )
5,887
合計
( 3,317 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
869
40 10 14 5 6,347,309
歳 ヶ月 年 ヶ月
( 802 )
従業員数（名）
セグメントの名称
682
電子部品物流事業
( 773 )
20
商品販売事業
( 8 )
－
消費物流事業
( －)
167
全社（共通）
( 21 )
869
合計
( 802 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
連結子会社のうち、株式会社流通サービスには運輸労連東京流通サービス労働組合（組合人数395人）、東京西
部一般労働組合流通サービス分会（組合人数１人）及び生協関連・一般労働組合(組合人数46人)がそれぞれ組織さ
れており、運輸労連東京流通サービス労働組合は全日本運輸産業労働組合東京都連合会に、東京西部一般労働組合
流通サービス分会は東京西部一般労働組合に、生協関連・一般労働組合は全国生協労働組合連合会に属しておりま
す。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合はありません。また、労使関係について特に記載すべき事項は
ありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社20社と、消費物流を主体とする国内子会社
の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しており
ます。
電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢
献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消
費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流
企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計
画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。
＜ 電子部品物流・商品販売 ＞
電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進
展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対
応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。
このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度よ
り３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様
に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事
業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確
実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の
実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。
目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤ
ＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社
であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本
効率を意識した指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでまいります。
＜消費物流＞
消費物流分野では、個人宅配を活用したＢtoＣのマーケットが、人々のライフスタイルの変化やスマートフォン
等の普及に伴う利便性の向上によって拡大を続けています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービス
の普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深
刻な状況が続いております。
このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2019年度より３カ年の中期経営計画をスタート
し、「持続的成長」「収益性改善」「現場力強化」に取り組んでまいります。
事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図る
とともに、「ＥＣ通販物流」の拡販・強化を進めてまいります。また、業界課題である人手不足に対処すべく、採
用力や教育制度の強化、働き方改革の推進によって、定着率の更なる向上を図り、人材の確保・育成につなげてま
いります。
当社グループでは、第４次中期経営計画において 「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に
取り組み、 電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグ
ローバル成長を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事
項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在におきまして判断したものであります。
(1）景気変動
当社グループは電子部品物流及び消費物流を主とした総合物流事業を展開しております。電子部品物流分野では
メーカーのグローバルな生産体制に対応するため海外子会社での物流体制を強化しており、また、消費物流分野で
は国内各地での受託体制を拡大しております。当社の顧客は、各国・地域における景気の変動やそれに伴う消費者
需要の変動などによる影響を受ける可能性があり、それは当社グループの受託業務量の変動などとリンクする部分
があります。そして、各国・地域における景気の後退などは当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(2）為替変動
当社グループでは電子部品物流のグローバル化に対応し、中国、アセアン、北米及び欧州で物流事業を展開して
おります。メーカーのグローバルな生産体制構築に伴い、海外子会社では受託業務量が増加しております。これら
の海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成され、連結財務諸表作成のために円換算されております。また、当社に
おきましてもこれら子会社等に対する外貨建債権債務を有しているため、換算時の為替レートの変動は当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制
当社グループが国内で営む各種事業は事業の公共性やそれに見合うサービスが提供できるように一般貨物自動車
運送事業法(利用運送事業含む)、通関業法及び倉庫業法などの許可を必要としております。また、当社グループが
進出している海外各国でも各種の事業法制のもとに規制を受けております。当社グループでは国内外において必要
な各種認可、ライセンスを取得し法令遵守のもとに物流事業を遂行しておりますが、これらの法律が改廃された場
合、内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）業界内での競争
顧客の海外への生産シフトに伴う国内貨物量の減少や大手物流事業者の当社グループの物流業域への参入などに
より、受託価格やサービス面などの競争は激化しております。当社グループでは専門物流の分野に特化した総合物
流事業を展開する中で、拠点・ネットワークの整備拡充と事業基盤・体質の強化に努め、顧客ニーズに対応した高
品質なサービスを提供してまいりますが、業界内における価格・サービス面での競争激化の状況によっては当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定顧客（親会社等）の動向
当社グループの親会社であるアルプスアルパイン株式会社(議決権の49.0％を所有)を中心としたアルプスアルパ
イングループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期において、当社グ
ループがアルプスアルパイングループより受託している物流関連業務の総売上高に占める割合は、36.2％となって
おります。このため、景気後退などに伴うアルプスアルパイングループにおける生産変動によって、当社グループ
の受託業務量が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）カントリーリスク
当社グループでは顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、中国、アセアン、北米及び欧州において総合
物流事業を展開しております。これらの海外物流市場での事業展開には「予期しない法律又は税制の変更」、「不
利な政治又は経済要因」、「テロ、戦争、その他の社会的混乱」などのリスクが常に内在されております。これら
の事象がおきた場合、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。
(7）災害等
当社グループの物流事業は運送、保管及びフォワーダーの物流機能と情報システムによる貨物と情報の一元的な
運用により総合物流としての事業運営を行っております。当社グループでは貨物の地震対策やシステムデータの
バックアップ体制及び受託貨物保険や火災、地震災害保険の付保など対策をとっておりますが、施設内外で発生す
る大規模な災害、停電などによる影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
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(8）機密情報の漏洩・紛失
当社グループでは、業務に関連して多数の個人（従業員を含む）や顧客の機密情報を入手しております。情報管
理規程の整備や「プライバシーマーク」の認定取得などにより情報の管理には細心の注意を払っておりますが、何
らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。万が一、個人情報や顧客情報が漏洩し
た場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任を負うことにより、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況 の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、 「 経営成績等 」 という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、大型の設備投資による現金及び預金の減少などにより、3,028百万円減少しまし
た。固定資産は、加須新倉庫の建設などにより2,407百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度
末比620百万円減の75,604百万円となりました。
負債については、流動負債が、営業未払金の減少などによって2,398百万円減少しました。また、固定負債は673
百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比 1,725百万円減の25,082百万円となりました。
純資産については、当社の配当金支払、円高進行に伴う為替換算調整勘定の減少、子会社における外部株主への
配当金支払がありましたが、利益の確保によって、前連結会計年度末比 1,104百万円増の50,521百万円となりまし
た。
自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の59.5％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用・所得環境が安定し、個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州
では緩やかな成長が続きましたが、英国のEU離脱の行方が不透明要因となっています。中国経済は米中貿易摩擦の
長期化が影響し、成長に鈍化がみられました。日本経済は景気拡大が長期間に及んでいますが、基調は弱く低成長
での推移となりました。
このような事業環境において、当社グループでは、３カ年の第３次中期経営計画の最終年度となる当期は、『高
度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』し、新たな施策を展開することを事業方針に掲げ、①新領域に挑戦しビジネス、物
量を拡大 ②「現場革・進」による生産性向上と利益の確保 ③お客様と従業員の信頼のもとに競争優位性を拡大 の
３つを重点戦略として取り組みました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
［ 電子部品物流事業 ］
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、自動車関連は底堅く推移しましたが、スマートフォン向けや
設備関連の出荷が後半スローダウンしました。
このような需要動向のもとで、当社グループでは、引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を行
い、国内・海外一体となった提案営業を推進しました。国内では昨年５月に埼玉県加須市に竣工した大型の新倉庫
が立ち上がり、質の高い保管環境とサービスにより、取り扱い貨物の拡大に寄与しました。
海外においても事業基盤強化に向けて、拠点の拡充を進めました。中国では上海近隣の江蘇省太倉での需要増に
伴う倉庫拡張、アセアン・南アジアでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドでは輸出
業務や保管業務を開始しました。また、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物増加が見込まれるタイにおける新た
な倉庫建設の着工、ベトナムの体制整備などを行いました。北米においては、メキシコで従来の保税ビジネスに加
え国内事業の拡大に取り組み、欧州では東欧展開に向けてハンガリーに拠点設立準備を進めました。
また、㈱ロジコムとの間で、自動車部品向けに競争力のある高付加価値な物流サービスの構築、事業拡大を目的
に合弁会社を設立することに合意しました。今後、海外市場をターゲットに事業を推進していく計画です。
当連結会計年度の業績は、国内・海外での拡販により、アルプスアルパイングループ向け以外に、一般の顧客向
けを中心に売上高を伸ばすことができました。利益面では、新規拠点・ビジネスの安定稼働・効率化を進めると共
に、人手不足対応として作業の自働化などを推進しましたが、新規拠点の立上げ費用や航空運賃の高止まりなどが
影響し減益となりました。
当セグメントの売上高は53,200百万円(前期比 3.1％増)、営業利益は3,354百万円(同 3.4％減)となりました。
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［商品販売事業］
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流
を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めました。
当連結会計年度におきましては、売上高は北米向けが車載関連を中心に増加した一方、欧州や中国向けが減少
し、利益面では仕入原価率の上昇により減益となりました。
当セグメントの売上高は27,399百万円(前期比 4.7％減)、営業利益は725百万円(同 6.1％減)となりました。
［ 消費物流事業 ］
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大していますが、ドラ
イバーを始めとする人手不足が業界全体の課題として深刻化しております。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など、強
みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、通販関係の受託業務が増加しましたが、取引の一部見直しを行った影響で減収とな
り、また、人手不足対策に伴う労務関連費用、支払運賃・燃料費などの諸経費が増加し減益となりました。
当セグメントの売上高は24,318百万円(前期比 1.1％減)、営業利益は642百万円(同 6.7％減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当期末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,884百万円減少の15,170百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,619百万円等により4,607百万円（前期比1,242百万
円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,436百万円（前期比1,105百万円の支出増）となりました。主な支出は、加須
やタイ倉庫建設代金の支払など有形固定資産の取得支出3,939百万円及びソフトウエアなど無形固定資産の取得支出
1,236百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,678百万円（前期比126百万円の支出減）となりました。主な支出は、当社の
配当金支払635百万円、子会社での外部株主への配当金支払395百万円、長期借入金の純減213百万円、リース債務の
支払483百万円です。
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④生産、受注及び販売の実績
売上高実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
売上高（百万円） 前年同期比（％）
53,200 103.1
電子部品物流事業
27,399 95.3
商品販売事業
24,318 98.9
消費物流事業
－ －
セグメント間の内部売上高又は振替高
104,919 99.9
合計
（注）１ 外注実績は、次のとおりであります。なお、外注比率は、売上高に対する外注費の割合であります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
外注費（百万円） 前年同期比（％） 外注比率（％）
24,733 97.5 46.5
電子部品物流事業
425 98.1 1.6
商品販売事業
2,563 78.2 10.5
消費物流事業
－ － －
セグメント間の内部振替高
27,722 95.3 26.4
合計
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先名
総売上高に対す 総売上高に対す
売上高（百万円） 売上高（百万円）
る割合（％） る割合（％）
アルプスアルパイン株式会社
10,461 10.0 9,754 9.3
(注)4
3,991 3.8 4,413 4.2
ＴＤＫ株式会社
868 0.8 811 0.8
アルパイン株式会社
３ 上記金額には消費税等は、含まれておりません。
４ アルプスアルパイン株式会社は、2019年１月１日にアルプス電気株式会社とアルパイン株式会社が経営統合
し、商号変更したものであります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収入・費用の数値に影
響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざま
な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影
響を及ぼすものと考えております。
a. たな卸資産、有価証券
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を、時価の無い有価証券は移動平均法による原価法を、時価のある有価証券は
時価法を採用しております。また、その価値が帳簿価額より50％以上下落した時は評価損を計上し、時価のある
有価証券についてはその価値が30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、評価損を計上しており
ます。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少などに伴う陳腐化が生じた場合、有価証券では将来の景気変動などに
よって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能
性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った
期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上で
あった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金
費用を減少させることになります。
c. 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当連結会計年度末の発生費用及び負債の計上を行っております。退職給付費用及び債務は、数理計
算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。この前提条件である割引率、期待収益率、脱退率な
どが実際の結果と異なる場合、又はこの前提条件の変更は一般的には将来期間における費用及び債務に影響を及
ぼします。
d. 固定資産の減損に係る会計基準の適用
減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り等により行っています。
今後、市場環境の変化等により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可
能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高 104,919百万円(前期比 0.1％減)、営業利益4,722百
万円(同 4.3％減)、経常利益4,830百万円(同 2.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,499百万円(同
2.5％増)となりました。
売上高については、電子部品物流事業において、国内・海外での拡販により、アルプスアルパイングループ向け
以外に一般の顧客向けを中心に売上高を伸ばすことができましたが、商品販売事業や消費物流事業の減少により、
当社グループ全体の売上高としては減収となりました。
利益については、新規拠点の立上げ費用や航空運賃の高止まりなどによる影響、労務関連費用等の増加などによ
り減益となりました。
電子部品関連の物流と商品販売を主体とする当社及び国内外の子会社20社、そして消費物流を主体とする国内子
会社の㈱流通サービスは、2019年度よりスタートした３カ年の第４次中期経営計画の達成に向けて、それぞれの専
門分野における戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図ってまいります。
なお、各セグメントの状況は、以下のとおりです。
［電子部品物流事業・商品販売事業］
当連結会計年度は、電子部品物流事業と商品販売事業を合わせた電子部品関連の事業で売上高81,000百万円、営
業利益4,360百万円の計画を設定しました。実績は上記に記載の要因によって、売上高が計画比0.5％減の80,600百
万円、営業利益は計画比6.4％減の4,079百万円となりました。また、グローバル成長の度合いを測る指標として
「外販比率（親会社であるアルプス・グループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」の向上に取り組んでお
り、当連結会計年度においては、外販比率が前期比2.9ポイント増の52.8%に、海外売上比率については、電子部品
物流において国内売上高の増加が海外売上高の増加を上回ったため、前期比0.1ポイント減の37.4%となりました。
今後については、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需
要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や
生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境におい
て、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計
画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、グローバルにビ
ジネスの拡大を図ってまいります。
［消費物流］
消費物流分野では、生協物流や通販物流など、強みを活かした分野への事業の集中・拡販、ドライバーや倉庫作
業員の人手不足とそれに伴うコスト・アップが経営課題となっております。売上高25,000百万円、営業利益740百
万円の計画を設定しました。当連結会計年度は、通販関係の受託業務が増加しましたが、取引の一部見直しを行っ
た影響による減少を補いきれず、売上高は計画比2.7%減の24,318百万円、営業利益が13.2%減の642百万円となりま
した。
事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図る
とともに、「ＥＣ通販物流」の拡販・強化を進めてまいります。また、業界課題である人手不足に対処すべく、採
用力や教育制度の強化、働き方改革の推進によって、定着率の更なる向上を図り、人材の確保・育成につなげてま
いります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、当連結会計年度におきまして、事業規模の拡大、顧客サービスの向上などを目的とした物流
インフラ強化のための設備投資として、土地の取得を含めた倉庫建設、車両の購入、情報システム構築など、総額
5,550百万円の投資を行いました。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、営業キャッシュ・フローの確保による自己資金
と、金融機関からの借入によって調達を行っています。当連結会計年度末における借入金の残高は3,007百万円
（前期比164百万円減）、現金及び現金同等物の残高は 15,170百万円（ 前期末比 2,884百万円減）となりました。
今後の重要な設備投資としては、引き続き国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資、生産
性向上のための投資を行う計画です。なお、これらの設備投資資金については、現金及び現金同等物と、営業
キャッシュ・フローから充当する計画です。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、今後の取扱貨物量の増加とグローバル化や物流の合理化ニーズに対応
するため、国内外における物流拠点及びネットワークの強化・拡充を行いました。これらの結果、当連結会計年度
にて、グループ全体で 5,550 百万円の設備投資（無形固定資産及び長期前払費用を含む）となりました。
セグメントの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
電子部品物流事業におきましては、当社での倉庫設備の拡充及び海外子会社での新倉庫建設の為の土地取得などに
より、セグメント合計で 2,765 百万円の設備投資を実施いたしました。
消費物流事業におきましては、子会社である株式会社流通サービスにおいてサービスや業務効率向上のため、車両
及び物流機器などの設備投資により、セグメント合計で 1,128 百万円の設備投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置 工具器具 土地 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品
(面積千㎡)
電子部品物流 291
古川営業所 54
事業 物流拠点 281 15 8 (16) － 597
（宮城県大崎市）
商品販売事業
[－] [56]
650
仙台営業所 電子部品物流 1
物流拠点
13 0 0 (6) － 664
（宮城県仙台市宮城野区） 事業
[－] [3]
167
秋田営業所 電子部品物流 91
物流拠点 232 19 3 (20) － 423
（秋田県にかほ市） 事業
[－] [62]
184
北上営業所
電子部品物流 17
物流拠点 691 24 6 (20) － 906
（岩手県北上市） 事業
[－] [34]
69
相馬営業所 電子部品物流 14
物流拠点 62 0 ▶ (13) － 136
事業
（福島県相馬郡新地町）
[－] [9]
352
小名浜営業所 電子部品物流 39
物流拠点
260 8 3 (13) － 625
（福島県いわき市） 事業
[－] [26]
216
新潟営業所 電子部品物流 6
物流拠点 125 3 0 (8) － 347
（新潟県長岡市） 事業
[－] [4]
957
郡山営業所
電子部品物流 21
物流拠点 709 28 ▶ (18) － 1,699
（福島県本宮市） 事業
[－] [19]
－
金沢営業所 電子部品物流 ▶
物流拠点 1 0 0 (－) － 2
事業
（石川県金沢市）
[－] [3]
1,482
加須営業所 電子部品物流 44
物流拠点
2,417 100 32 (41) － 4,032
事業
（埼玉県加須市）
[－] [89]
287
高崎営業所 電子部品物流 18
物流拠点 144 2 ▶ (4) － 438
（群馬県藤岡市） 事業
[－] [42]
265
長野営業所
電子部品物流 17
物流拠点 156 18 3 (8) － 443
（長野県上伊那郡南箕輪村） 事業
[－] [25]
横浜営業所 7,543
電子部品物流 88
（神奈川県横浜市港北区） 物流拠点 669 17 20 (40) － 8,250
事業
（注）３ [－] [125]
－
松戸営業所 電子部品物流 15
物流拠点 31 8 9 (－) － 49
事業
（千葉県松戸市）
[12] [57]
307
成田営業所 電子部品物流 55
物流拠点 1,051 20 5 (11) － 1,385
（千葉県山武郡芝山町） 事業
[－] [109]
578
静岡営業所
電子部品物流 14
物流拠点 114 8 1 (7) － 702
（静岡県袋井市） 事業
[5] [22]
48
名古屋営業所 電子部品物流 22
物流拠点 16 1 10 (0) － 76
（愛知県春日井市） 事業
[8] [20]
－
瀬戸営業所 電子部品物流 20
物流拠点 0 0 3 (－) － ▶
事業
（愛知県瀬戸市）
[9] [22]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置 工具器具 土地 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
1,071
大阪営業所
電子部品物流 46
物流拠点 181 36 16 (8) － 1,305
（大阪府茨木市） 事業
[－] [48]
－
福岡営業所 電子部品物流 8
物流拠点 0 1 1 (－) － 2
（福岡県福岡市東区） 事業
[－] [8]
－
大井営業所 電子部品物流 109
物流拠点 172 8 5 (－) － 186
事業
（東京都大田区）
[3] [20]
本社 －
167
（神奈川県横浜市港北区） 全社 本社設備
79 19 137 (－) 43 280
（注）３
[－] [22]
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は土地36百万円、建物907百万円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 連結会社以外へ一部賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
（所在地） 名称 内容 土地 （名）
建物及び 機械装置 工具器具
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
本社営業所
1,516
2,614
株式会社 （埼玉県草加
消費物流事業 物流拠点 2,351 117 70 (28) 2,327 6,387
流通サービス
市）
[23] [2,420]
他117営業所
アルプス物流
－
本社営業所
21
ファシリ 電子部品物流
（茨城県つく 物流拠点
0 1 2 (－) － 5
ティーズ株式 事業
ば市）
[－] [14]
会社
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は615百万円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
（所在地） 名称 内容 （名）
建物及び 機械装置 工具器具 土地
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
ALPS LOGISTICS HONG 電子部品物流 203
物流拠点 － － － － － －
事業
[26]
KONG LTD. （香港・九龍）
ALPS LOGISTICS （S）
電子部品物流 62
物流拠点 127 9 11 － － 148
PTE. LTD.
事業 [－]
（シンガポール）
ALPS NAIGAI LOGISTICS
電子部品物流
100
（MALAYSIA） SDN. BHD.
事業 物流拠点 － 18 3 － － 22
[－]
（マレーシア・
商品販売事業
ネグリセンビラン）
TIANJIN ALPS TEDA
電子部品物流 776
物流拠点 234 163 50 － 37 486
LOGISTICS CO., LTD.
事業 [15]
（中国・天津市）
ALPS LOGISTICS 電子部品物流
232
事業 物流拠点
498 8 70 － － 577
（SHANGHAI） CO., LTD.
[2]
商品販売事業
（中国・上海市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 121
物流拠点 0 12 9 － － 22
(GUANGDONG) CO., LTD.
事業
[－]
（中国・広東省東莞市）
ALPS LOGISTICS （USA）,
電子部品物流 79
物流拠点 31 － 8 － 112 152
INC.
事業
[－]
（米国・カリフォルニア州）
DALIAN ALPS TEDA 電子部品物流
146
事業 物流拠点 96 11 12 － － 120
LOGISTICS CO., LTD.
[1]
商品販売事業
（中国・遼寧省大連市）
SHANGHAI ALPS LOGISTICS
電子部品物流 163
物流拠点 9 11 16 － － 37
CO., LTD.
事業
[－]
（中国・上海市）
ALPS LOGISTICS MEXICO,
電子部品物流 194
物流拠点 1 － 17 － － 19
S. A. DE C. V.
事業 [－]
（メキシコ・レイノサ市）
ALPS LOGISTICS 電子部品物流
104
事業 物流拠点
15 0 13 535 6 571
(THAILAND) CO., LTD.
[－]
商品販売事業
（タイ・バンコク市）
ALPS LOGISTICS TAIWAN
電子部品物流 8
物流拠点
－ － 3 － － 3
CO., LTD.
事業
[1]
（台湾・桃園市）
ALPS LOGISTICS KOREA
電子部品物流 102
物流拠点 511 ▶ 55 243 － 815
CO., LTD.
事業
[10]
（韓国・ソウル特別市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 2
物流拠点 － 0 0 － － 0
(CHONGQING) CO., LTD.
事業
[－]
（中国・重慶市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 76
物流拠点 － 10 12 － － 23
EUROPE GmbH
事業
[17]
（ドイツ・ドルトムント市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 7
物流拠点 － － － － － －
VIETNAM CO., LTD.
事業 [－]
（ベトナム・ハノイ市）
ALPS LOGISTICS MEXICO
電子部品物流 －
物流拠点
1 － 6 － － 8
EXPRESS, S. A. DE C. V.
事業 [－]
（メキシコ・レイノサ市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 8
物流拠点
－ 3 0 － － 3
INDIA PRIVATE LIMITED
事業
[9]
（インド・グルグラム市）
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,894百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
神奈川
当社 電子部品
1,161 811 （注）
県横浜 ソフトウェア 自己資金 2017年12月 2019年9月
本社 物流事業
市
機械装置
当社 兵庫県 電子部品
380 － 6,600㎡
自己資金 2019年2月 2020年2月
（自動倉庫）
大阪営業所 西宮市 物流事業
ALPS
タイ 自己資金
LOGISTICS 土地・建物
チャ 電子部品 及びグルー
1,826 915 20,157㎡
2018年8月 2019年5月
（倉庫建設）
(THAILAND) チュン 物流事業 プ会社から
サオ県 の借入金
CO., LTD.
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
2019年３月31日現在、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
35,474,400 35,474,400
普通株式 単元株式数 100株
(市場第二部)
35,474,400 35,474,400 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲
や士気を一層高めることを目的としており、その内容は以下のとおりです。
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
決議年月日 2014年６月18日 2015年６月17日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数（名）
く。）７名 く。）６名
新株予約権の数（個） 90（注）１ 68（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式 普通株式
び数（株） 18,000（注）１ 13,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ １株当たり１
2014年７月24日 2015年７月23日
新株予約権の行使期間
～2054年７月23日 ～2055年７月22日
発行価格 499 発行価格 735
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 250（注）２、５ 資本組入額 368（注）２、５
（注）３
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権
決議年月日 2016年６月21日 2017年６月21日
社外取締役でない当社取締役 社外取締役でない当社取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
（監査等委員である取締役を除 （監査等委員である取締役を除
く。）６名 く。）７名
新株予約権の数（個） 295（注）１ 244（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式 普通株式
び数（株） 29,500（注）１ 24,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ １株当たり１
2016年７月16日 2017年７月20日
新株予約権の行使期間
～2056年７月15日 ～2057年７月19日
発行価格 501 発行価格 710
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 251（注）２ 資本組入額 355（注）２
（注）３
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項
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第５回 新株予約権
決議年月日 2018年６月20日
社外取締役でない当社取締役（監
付与対象者の区分及び人数（名）
査等委員である取締役を除く。）
６名
新株予約権の数（個） 188（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株） 18,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１
2018年７月21日
新株予約権の行使期間
～2058年７月20日
発行価格 813
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 407（注）２
（注）３
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４
る事項
※当事業年度の末日（ 2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う
場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を
減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付
与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調
整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合
には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
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き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第
416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に
限 り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとす
る。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
５ 2016年３月４日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日
17,737,200 35,474,400 － 2,349 － 2,029
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 12 14 98 84 － 1,930 2,138 －
(人)
所有株式数
－ 19,583 5,314 210,433 87,308 － 32,083 354,721 2,300
(単元)
所有株式数
－ 5.5 1.5 59.3 24.6 － 9.1 100 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式158,856株は、「個人その他」に1,588単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の株式数と同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
16,526 46.8
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｌ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵ
ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
ＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
Ｓ．Ａ．
2,844 8.1
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
Ｏ）
号）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
2,804 7.9
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋２丁目５番１号
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 968 2.7
（ＦＥ－ＡＣ）
Ｍ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
（東京都千
代田区丸の内２丁目７番１号）
792 2.2
アルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ Ｔ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
570 1.6
５０５０１２ １１１
(常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
555 1.6
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｇ ８２ ＤＥＶＯＮＳＨＩＲＥ ＳＴ Ｂ
ＲＯＵＰ ＴＲＵＳＴＢＥＮＥＦＩＴ ＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴ
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣ Ｓ ０２１０９ 455 1.3
ＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 号）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
408 1.2
立花証券株式会社
号
神奈川県横浜市港北区新羽町1756 398 1.1
アルプス物流社員持株会
－ 26,324 74.5
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 555千株
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２ 2017 年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2017年４月
14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
0 0.0
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 株式
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 0.0
株式
United Kingdom
1,410 4.0
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 株式
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 158,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,313,300 353,133 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
35,474,400 － －
発行済株式総数
－ 353,133 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区新羽
158,800 － 158,800 0.5
株式会社アルプス物流
町1756番地
－ 158,800 － 158,800 0.5
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
2 1,700
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取による増加であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
7,800 5,448,534 － －
（新株予約権の権利行使）
158,856 － 158,856 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配当につきましては、安定的に配当を行うことを第一に、その水準の向上に努めてまいります。配当
の水準につきましては、有利子負債の削減による財務体質の向上を進めるとともに、①株主への利益還元、②将来の
成長に向けての投資、③内部留保のバランスを考慮して決定することとしています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会としております。また、中間配当については「取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、取締役会に
て行うこととしております。
当事業年度につきましては、中間配当として１株につき９円、期末配当として１株につき９円の配当を実施し、年
間で18円の配当となっております。
内部留保資金の使途につきましては、主に設備投資に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
317 9.00
取締役会決議
2019年6月20日
317 9.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン㈱を中心としたアルプスアルパイングループに属して
おり、当社は同グループにおける物流事業部門の基幹会社と位置付けられております。
アルプスアルパイン グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層によ
る適正かつ効率的な意思決定と業務執行ならびにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で
透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としております。そして、株主をはじめ、全てのステークホル
ダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランス良く満た
し、その利益を直接・間接的に還元することを基本としております。
なお当社は、株主、顧客、地域社会ならびに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業
として実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために「株式会社アルプス物流 コーポレート・ガバナン
ス・ポリシー」を制定し、当社ホームページにて公開しております。
（https://www.alps-logistics.jp/jpn/profile/csr_governance.html）
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会から独立した監査
等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポ
レート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。
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１) 取締役・取締役会
当社の取締役会は、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定するととも
に、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置付けております。取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に
応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っております。また、社外取締
役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせております。
物流事業を営む当社においては、担当取締役を本社の各機能及び事業本部ごとに設置し、執行責任の所在を明
確にすることにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行を行っております。また、互いの経営責任を明確にし
て相互に監督することにより、実効性の高い監督機能が発揮できると考えております。
２) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役監査等委員がその過半数を占める体制により、取締役会から独立した客観
的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査等委員
と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を図り、
取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員の職務の補
助者及び監査等委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性を確保します。
３) 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く）その他
の役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役を含む監査等委員の意見・
助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上されることを目的に、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し
ております。
４) ＣＳＲ委員会
当社は企業の社会的責任を果たすため、代表取締役社長の直轄組織としてＣＳＲ委員会を設置しております。
当委員会は、「環境」「社会」「ガバナンス」別に11の主題ごとに各部門が推進する体制としており、委員会
ではＣＳＲ全社方針・体制に関する事項や各主題の活動方針の審議・決定及び進捗状況の確認を行い、主題ごと
に定められた方針に基づき各部門が活動しております。委員会は年度末に代表取締役社長及び取締役会に対し、
活動状況の報告、方針等の提案を行っております。
５) 経営計画会議
当社取締役及び監査等委員が出席する 経営計画会議を年２回開催し、当社ならびに当社グループ各社の中・短
期の経営計画に関する審議と情報の共有化を図っております。そして、経営計画の重要項目については、各社の
取締役会で決議し、業務遂行が行われております。
③ 取締役会・株主総会に関する事項
１) 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、また、監査等委員である取締役は５名以内
と定款に定めております。
２) 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
３) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等
当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定め
る事項については、株主総会または取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めていますが、当面
は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。なお、当社は剰余金の配当の基準日を、期
末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
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４) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にする
ことを目的としております。
当社の業務執行・経営の監視・内部統制・リスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。
④ 当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し
ております。
この監査等委員会設置会社への移行は、社外取締役による業務執行の監査機能を充実し、モニタリング機能を強
化することで、一層のガバナンス及び企業価値の向上が図れることを目的としたものであります。
⑤ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
アルプスアルパイン㈱は当社の親会社であり、親会社の執行役員１名が当社の取締役を兼務しております。当社
は、親会社グループの中で、上場会社として自主性を尊重されており、経営計画の立案、業績管理を行い、自立し
た経営判断のもと事業活動を展開しております。
また、 親会社及び親会社グループ各社との取引については、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて、公正
な価格で取引を行っております。
⑥ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、アルプスアルパイン㈱を中心とする企業グループの一員として、グループ創業の精神（社訓）をグルー
プ経営の原点と位置づけ、アルプスアルパイングループ経営規範（グループ経営規定、グループコンプライアンス
憲章及びグループ環境憲章）のもとで、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び
当社子会社に展開しております。これを踏まえて、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制を整備してお
ります。
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１．当社及び当子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
・当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるた
め、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を定
めます。
・当社は、利害関係のない独立した社外取締役が出席する取締役会において経営方針や重要事項を審議・決定
し、また各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内
容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締
役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。
・当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。
・当社は、取締役の職務執行に関する適法性監査の実効性を確保するため、当該監査を行うための能力・資質を
有した者が監査等委員として株主総会で選任されるよう監査等委員候補者の選任基準を設定します。
・当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。
・当社は、子会社の取締役及び従業員の法令及び定款適合性を確保するための体制として、子会社の経営に関す
る指導・管理を行う制度を整備します。また、当社は、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体
制の構築とその活動を支援します。
（運用状況の概要）
・当社は、アルプスアルパイングループ経営規範に定めているグループコンプライアンス憲章のもとに、倫理規
程などの各種規程を制定し、社内教育等によりコンプライアンスの浸透を図っています。また、子会社に対し
て経営指導・管理を行うとともに、コンプライアンスに関する活動を支援しております。
・取締役については、選任基準に基づいて候補者を選定し、株主総会に提案しております。
・当事業年度は取締役会を12回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則に基づき、重要事項につき審議決
定するとともに、各取締役から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保するため、
管理担当取締役の指揮のもと、法務部門及び経理部門による上程議案の事前確認も行っております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
・当社は、取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行に関する情報の取扱いを明確にした社内規
定を定めます。
・当社は、各部門が保管する情報・保存方法・閲覧の権限等を社内規定に定め、情報の保存等に関する環境を整
備します。
・当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報
告制度を整備します。
（運用状況の概要）
・当社では、取締役会規則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会の運営等を明確にするとともに、情報管
理規程、文書管理規程、電子情報管理規程に基づき、情報の管理を行っています。また、当社子会社は、関係
会社管理規程に基づき、各社の執行状況等について当社に報告しております。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を定
め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。
・当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、当
社のリスク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援
を行います。
（運用状況の概要）
・当社は、危機管理規程、危機管理マニュアルを定め、種々のリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をし
ております。
・当社子会社に対しては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備させるとともに、危機管理規程に基
づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っております。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、機能別本部に加え、事業担当制を導入し、それぞれに担当取締役を設置して執行責任の所在を明確に
するとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。
・当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のために
行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。
・当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、効率的な業務執行を確保するための体制を構築しま
す。また、各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。
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（運用状況の概要）
・当社では、事業、営業、経営企画、管理の機能別本部に加え、国内、海外の事業担当制を敷き、それぞれに担
当取締役を設置して責任を明確にした上で、適正かつ効率的に職務を遂行しています。
・当社では、３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定しており、半期毎に経営計画会議を開催
し、計画の進捗管理や見直しを行い、取締役会にてこれらの計画の審議・決定を行っています。各担当取締役
は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会にて毎月報告を行っております。
・当社は、子会社についても３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定し、同計画は当社取締役会
にて審議・決定しています。また、関係会社管理規程に基づき、各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務
執行を行えるよう指導、監督をしております。
５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開
し、当社グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。
・当社は、当社グループ内での取引、またアルプスアルパイングループ各社と当社グループの取引の価格につい
て、適正な基準を設定します。
・当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子
会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」と言います）を設置し、通報窓
口を定期的に周知します。
・当社の内部監査部門は当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般について監査を行い、当該内部監査の結
果を代表取締役社長、取締役会及び経営会議並びに監査等委員会及び会計監査人に報告します。
・当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会
社から事業の報告を受けます。
（運用状況の概要）
・当社は、当社グループ内での取引、またアルプスアルパイングループ各社と当社グループの取引について、一
般顧客と同様に、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて公正な価格で行っています。
・当社は、内部通報制度として倫理ホットライン制度を設置し、月に一度発行される社報等で通報窓口を社内へ
周知しています。倫理ホットラインの運用状況については、管理担当取締役が確認を行い、定期的に取締役会
に報告しております。
・内部監査部門は、年次の内部監査計画に基づき、当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般を監査してい
ます。内部監査の結果は、監査終了後に代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告して
おります。
・当社の監査等委員は、定期的に国内子会社の社長等と面談を行っている他、海外子会社の社長等とは往査時
や、経営計画審議会などの場を利用して面談、情報交換を行っております。
６．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するスタッフを監査等委員会室に配置しております。
７． 当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する
事項
・監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
・当社は、常勤の監査等委員の同意の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施しま
す。
（運用状況の概要）
・当社では、監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設け、監査等委員会補助スタッフを配
置しています。監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従い、人事異動・考課は常勤監査等
委員の同意を得て実施しております。
８． 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
・当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役による監査
等委員会への報告体制を整備します。
・当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホッ
トラインの窓口への通報を通じて、直接または間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。
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（運用状況の概要）
・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した
場合には、随時、取締役が常勤監査等委員に報告できる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不
正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれの重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外取締
役である監査等委員、内部監査室長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談することができる体制を整
備、運用しております。
９． 当社の子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を
するための体制
・当社は、当社の子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項につ
いて、当該子会社の取締役・監査役が直接、または当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告で
きる体制を整備します。
・当社は、当社の子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接または間接的に当社の監査等
委員会に報告できる体制を整備します。
（運用状況の概要）
・当社では、国内子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項につ
いて、当該子会社の取締役・監査役・従業員が直接または間接的に当社監査等委員会に報告できる体制とし
て、常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員を窓口とする倫理ホットライン制度を設置、運営していま
す。また、主要な海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導している他、そ
の運用状況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当取締役、
監査等委員会、内部監査室長に報告しております。
10． 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が監査等委員会に対して報告・通報を
したことを理由とした不利益な取扱いを禁止することを社内規定に定めます。
（運用状況の概要）
・当社は、倫理ホットライン規程により、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が倫理
ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しております。
11． 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て
・当社は、監査等委員会の監査に関する費用について、監査等委員会で立案した監査計画に基づいた適切な額の
予算を確保し、実際に支出する費用を前払または償還します。
・当社は、監査等委員会が緊急または臨時に支出する費用について、監査等委員会からの請求に基づいて前払ま
たは償還します。
（運用状況の概要）
・当社では、監査等委員会の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保し、実際に支出する費用を前払
または償還しています。なお、当事業年度において、監査等委員会から緊急または臨時に支出する費用の請求
は受けておりません。
12． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査等委員は、取締役会に加え予算審議会等の重要な社内会議に出席できる他、取締役や幹部従業員と定期及
び随時に会合を行えることとします。
・監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。
・監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図れるようにするために、定期及び随時に会合
を行えることとします。
（運用状況の概要）
・監査等委員は、取締役会や予算審議会等の重要な会議に出席する他、取締役や幹部従業員と定期及び随時に会
合を行っております。
・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記しております。
・監査等委員会は、内部監査部門や会計監査人と監査等結果報告会を定期的に開催しております。また、内部監
査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会などを定期及び随時に開催し、情報や課題を共有してお
ります。
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13． 財務報告の適正を確保するための体制
当社は、内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報
告の信頼性に係わる内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに
それらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
人事総務部が反社会的勢力及び団体に関する対応を統括する組織として、社内関係部門及び警察等外部専門機
関との協力体制を整備しております。また、不当要求に対応するため、該当部門への情報提供や教育を行ってお
ります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役ではない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、契約を締結しております。当該契約
に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社
2006年６月 同 取締役
取締役社長
2011年11月 同 取締役 アジア営業担当
臼居 賢 1958年１月10日 生 (注)２ 20,200
代表取締役
2012年４月 同 取締役 営業本部副本部長
2013年６月 当社常務取締役 営業担当
2014年６月 同 代表取締役社長（現任）
1986年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社
2003年10月 当社入社
2010年10月 同 理事 中国副担当
2011年６月 同 取締役 中国担当
常務取締役
2012年11月 同 取締役 事業本部副本部長
管理本部長
下廣 克彦 1960年６月９日 生 (注)２ 6,000
海外担当
兼 情報システム・
2017年６月 同 常務取締役 経営企画担当兼
中国地域担当
情報システム担当兼 中国担当
2018年６月 同 常務取締役 管理担当
2019年６月 同 常務取締役 管理本部長兼
情報システム・中国地域担当
（現任）
1983年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社
2012年５月 当社入社
2012年11月 同 理事 事業本部海外副担当
常務取締役
吹山 浩司 1960年５月24日 生 (注)２ 15,400
2013年７月 同 理事 国内事業統括部長
事業本部長
2014年６月 同 取締役 事業本部副本部長
国内事業担当
2019年６月 同 常務取締役 事業本部長
（現任）
1985年４月 TDK(株)入社
2015年４月 当社入社
取締役
2015年７月 同 理事 営業統括部長
虫明 俊幸 1961年６月24日 生 (注)２ 6,000
営業本部長
2016年３月 同 理事 営業本部長
2016年６月
同 取締役 営業本部長（現任）
1987年４月 鈴与(株)入社
2006年５月 当社入社
2011年７月 ALPS LOGISTICS(GUANGDONG)CO., LTD
総経理
取締役
2015年７月 当社 営業統括部第二営業推進部長
営業本部副本部長
栗田 幸武 1964年５月25日 生 (注)２ 3,000
2016年７月 同 理事 営業本部長副本部長
兼 輸出入事業・
2017年６月 同 取締役 営業本部副本部長兼
アジア地域担当
海外事業担当兼 輸出入事業担当
2019年６月
同 取締役 営業本部副本部長兼
輸出入事業・アジア地域担当
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1989年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアルパ
イン(株))入社
2009年６月
ALPS ELECTRIC CZECH,s.r.o.
取締役社長
2014年１月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
取締役
パイン(株)) 生産本部角田製造部長
事業本部副本部長
寺㟢 秀昭 1964年7月15日 生 (注)２ 4,000
2017年７月 同 第１車載製造部長
兼 国内事業・
2018年４月 当社入社
欧米地域担当
2018年７月 同 理事事業本部国内事業副担当
2019年６月 同 取締役 事業本部副部長
兼 国内事業・欧米地域担当
（現任）
1984年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社
2016年６月 同 取締役
同 経営企画、経理・財務、総務・
環境担当兼経営企画室長
2019年１月 アルプスアルパイン(株) 取締役
取締役 氣賀 洋一郎 1960年5月4日 生
(注)２ －
執行役員（現任）
同 経営企画・人事総務・法務
知的財産・貿易管理担当
2019年４月 同 人事総務・法務知的財産・
貿易管理担当（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2000年２月 (株)流通サービス入社
2013年６月 同 取締役 財務本部長
2014年６月 同 取締役 管理本部長兼
財務本部長
取締役 神田 隆 1959年12月15日 生 (注)２ 2,000
2015年６月 同 常務取締役財務本部・運輸本
部・品質保証部管掌
2017年６月 同 代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
1980年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアルパ
イン(株))入社
2009年１月 当社入社
取締役
2009年４月 同 人事総務部長
中村 邦彦 1956年５月14日 生 (注)３ 14,600
監査等委員（常勤）
2013年７月 同 理事 人事総務部長
2015年６月 同 取締役 管理担当
2018年６月 同 取締役 監査等委員（現任）
1976年２月 社団法人日本電子機械工業会
(現・一般社団法人電子情報技術産業
協会)入職
取締役 2009年６月 同 理事
大山 高 1951年12月13日 生 (注)３ －
2011年５月 一般社団法人日本エレクトロニクス
監査等委員
ショー協会 理事
2014年６月 当社取締役
2016年６月 同 取締役 監査等委員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 長瀬産業(株)入社
1992年４月 アップルコンピュータ・ジャパン㈱
入社
1996年６月 ボシュロム・ジャパン㈱入社
1999年９月 カートサーモン・アソシエイツ入社
同 プリンシパル
取締役
大橋 進 1951年１月５日 生 (注)３ －
2005年６月 エクセル・ジャパン㈱入社
監査等委員
同 取締役
2006年６月 バイエルメディカル㈱入社
同 取締役
2008年２月 ㈱ロジスティクス・コンセプト設立
同 代表取締役（現任）
2018年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
1997年４月 弁護士登録、第一東京弁護士会入会
永沢法律事務所（現 永沢総合法律
事務所）入所（現任）
取締役
大野 澄子 1962年4月17日 生 (注)４ －
2018年１月 金融庁 自動車損害賠償責任保険
監査等委員
審議会委員就任（現任）
2019年６月 当社取締役 監査等委員（現任）
計 71,200
（注）１ 監査等委員である取締役大山 高、大橋 進及び大野 澄子は、社外取締役であります。
２ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
１）社外取締役
当社は、客観的な立場から事業経営、法律の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対す
る助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しております。
当社の第54回定時株主総会において大山高氏及び大橋進氏が、また、第55回定時株主総会において大野澄子氏
がそれぞれ監査等委員である社外取締役に選任しております。こ れら社外取締役と当社との間には人的関係、資
本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係その他の利害関係はありません。
また、大山高氏及び大橋進氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と
当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
当社の 社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締
役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選・解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相
反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠
点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、従業員と情報交換・意見交換を行い、実効性のある監督に
努めております。
大山高氏は、電子情報技術産業協会等で理事を務めるなど当社の主要顧客が属する電子産業に関し、豊富な知
見を有しております。
大橋進氏は、複数の事業会社において物流業務に携わるとともに、取締役として経営に関与してこられまし
た。また2008年からは物流コンサルティング会社を設立し、代表取締役として活動を行うなど、当社の主たる事
業である物流関連及び会社経営について豊富な経験・知識を有しております。
大野澄子氏は、長年にわたり、弁護士として活動し、法律の専門家としての豊富な知識・経験等を有しており
ます。
社外取締役の選任につきましては、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断して
おり、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
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２）社外取締役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、
独立社外取締役とみなします。
１．当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社（以下「当社グループ」という）の出身者(注１)
２．当社の大株主（注２）
３．当社グループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、または、当社グループの主要な借入先（注
４）企業等の業務執行者
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理
士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
注１：現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及
び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注２：大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主
をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社グループのサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額
が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい
て当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受してい
る対価（取締役報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が
当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるとき
を多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役
務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注６：当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団
体に所属する者のうち、当該寄付に係わる活動に直接関与する者）をいう。
注７：当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の
社外取締役である関係をいう。
注８：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名を選任しており、いずれも監査等委員会を通じて、会計監査
人に監査等委員会、監査等結果報告会などへの出席を要請し、会計監査報告を受けるとともに適時、情報交換を
行うことで相互に連携しております。また、当社の内部監査部門である内部監査室と連携し、当社及び国内外の
関係会社の業務の妥当性と有効性の検証・評価を実施しています。監査結果は、定期的に代表取締役及び取締役
に報告され、牽制機能の充実ならびに業務改善に繋げていきます。
各監査等委員と内部監査室長は親会社グループの監査等委員会連絡会に参加し、グループ内での監査情報の交
換を行い、監査業務のレベル向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名の体制により、取締役会から独立した客
観的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査等委
員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を取
り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員会の職
務の補助スタッフ及び監査等委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等
委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。
常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行
い、他の監査等委員と情報を共有しています。
②内部監査の状況
代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、当社及び国内外の関係会社について、業務の有効性と
効率性を含めた監査を実施しております。監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、牽制機能の
充実を図るとともに、業務改善提案も行っております。
また、アルプスアルパイングループ監査等委員会連絡会に参加し、アルプスアルパイングループにおける内部
監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日より、法人名をEY新日本有限責任監査法人に変更して
おります。
２）業務を執行した公認会計士
磯貝 剛、鶴田純一郎
３）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他11名（うち会計士試験合格者は２名）
です。
４）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠
し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査
等委員会の決議に基づき、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
５）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」
に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等と
の関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任
の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、その独立性
及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
41 14 41 －
提出会社
19 － 19 －
連結子会社
61 14 61 －
計
（注）当社は、前連結会計年度において 非監査業務に基づく報酬として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する
アドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
２） その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO.,LTD.等は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している監査法人であるErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業
務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO.,LTD.等は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している監査法人であるErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業
務に基づく報酬を支払っております。
３）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
４）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する方針は、取締役会において、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬
体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値
の向上を図る事を定めております。具体的には、以下のとおりであります。
ａ）常勤取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く）
当社では、固定報酬、業績連動賞与、株式報酬型ストック・オプションで、常勤取締役の報酬を構成してお
ります。
業績連動賞与は、単年度の業績（営業利益率、当期純利益）に応じて変動する仕組みとしております。株式
報酬型ストック・オプションは、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定めるストック・オプション
報酬額に応じて、付与時の価値から算出した株数の株式報酬型ストック・オプションを付与しています。これ
は、実質的な自社株の支給と同等の効果があるストック・オプションで、当社株式の株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。
なお、2019年６月20日開催の第55回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の株式報酬型ストック・オプションに代えて、譲
渡制限付株式報酬制度を新たに導入すること、その報酬総額については既存の報酬枠年額３億円以内（使用人
兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内とすること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として40年
間とすること等につき、ご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬制度は、中長期の業績と連動する株価により価値が変動する報酬となります。具体的に
は、当社取締役会からの委任を受けた代表取締役が、当社の事業環境や職責等を考慮して役位別に定める譲渡
制限付株式報酬額相当の金銭報酬債権を当社取締役に付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度です。
譲渡制限付株式1株当たりの払込金額は、当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる。）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役
に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定いたします。また、譲渡制限付株式制度に
基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを
条件といたします。
ｂ）非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社では、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月21日であり、監査等委員以外の取締役の報
酬等の額は年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない）としており、また、監査
等委員である取締役の報酬額は、年額6,000万円以内とする旨を決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び監
査等委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は取締役会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定します。
また、当事業年度における報酬額の決定における手続きとして、2018年６月の取締役会及び監査等委員会に
おいて、取締役の報酬配分の具体的な金額を決定しました。
業績連動報酬に係る指標は、本業での損益や、最終的な損益の状況を取締役の報酬に反映するため、当社の
報告セグメントの電子部品物流事業と商品販売事業とを主体とした売上高営業利益率及び当期純利益を指標と
し、毎年の賞与支給額を決定しています。2018年度の電子部品物流事業と商品販売事業とを主体とした売上高
営業利益率は5.0％、当期純利益は2,739百万円となっております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員を除く。） 162 112 50 9
（うち常勤取締役） ( 153 ) ( 103 ) ( 50 ) ( 7 )
取締役（監査等委員） 40 40 － 6
（うち社外取締役） ( 23 ) ( 23 ) ( － ) ( ▶ )
202 152 50 15
合計
（うち社外取締役） (23) (23) (－) (4)
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
２ 当事業年度末日の役員は監査等委員を除く取締役８名、監査等委員である取締役４名です。上記の取締
役の人数及び報酬等の総額には、2018年６月20日開催の第54回定時株主総会の終結の時をもって任期満了
により退任した取締役１名、取締役（監査等委員）１名及び社外役員１名を含んでおります。
３ 上記の業績連動報酬には、業績連動賞与として当事業年度にて計上した未払役員賞与が含まれており、
また、ストックオプションとして当事業年度にて計上した株式報酬費用がそれぞれ含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式との区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし保有する投資株式を純投資目的
である投資株式とし、また、取引先との関係の維持・発展等を目的とし保有する投資株式を純投資目的以外の目
的である投資株式として、それぞれ区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、及び事業戦略の遂行のために必要と判断し
た場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。
保有は、便益と資本コストを意識して必要最低限とし、それ以外については、適正な時期を判断し縮減してい
きます。
保有の継続または売却等の判断は、銘柄毎に保有目的、中長期的な見通しなどを評価基準として、毎年の取締
役会において検証していきます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 1
非上場株式
9 291
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
▶ 259
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係や保有による便益等を鑑みつ
60,000 67,480
太陽誘電（株）
つ、必要最小限の保有とすべく、今後売 無
130 121
却を検討していきます。
取引関係や保有による便益等を鑑みつ
50,000 50,000
高千穂交易（株）
つ、必要最小限の保有とすべく、今後売 有
47 67
却を検討していきます。
取引関係や保有による便益等を鑑みつ
30,054 31,955
（株）近鉄エクスプ
つ、必要最小限の保有とすべく、今後売 有
レス
50 63
却を検討していきます。
（株）コンコルディ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
60,000 60,000
ア・フィナンシャル 財務活動を確保するため、継続して保有 有
25 35
グループ しております。
取引関係や保有による便益等を鑑みつ
20,000 22,143
ニチコン（株）
つ、必要最小限の保有とすべく、今後売 無
20 26
却を検討していきます。
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
2,800 2,800
（株）三井住友フィ
財務活動を確保するため、継続して保有 有
ナンシャルグループ
10 12
しております。
（株）三菱ＵＦＪ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
8,000 8,000
フィナンシャル・グ 財務活動を確保するため、継続して保有 有
▶ 5
ループ しております。
三井住友トラスト・
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
300 300
ホールディングス
財務活動を確保するため、継続して保有 有
1 1
（株）
しております。
1,100 1,100
日本シイエムケイ
株主総会等の情報入手のため、最低限の
有
（株）
株式を継続して保有しております。
0 0
アルプス電気（株）がアルパイン（株）
－ 102,000
と経営統合し、その後、当社の親会社で
アルパイン（株）
有
あるアルプスアルパイン(株)に売却しま
－ 300
した。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新
日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行なう研修に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,478 15,979
現金及び預金
17,659 16,541
受取手形及び営業未収金
1,731 1,694
商品
51 59
貯蔵品
2,037 2,656
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
39,937 36,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 25,641 ※１ , ※２ 27,861
建物及び構築物
△ 15,848 △ 16,600
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,792 11,261
※２ 7,065 ※２ 6,807
機械装置及び運搬具
△ 6,329 △ 6,097
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 735 709
※２ 3,045
工具、器具及び備品 2,943
△ 2,334 △ 2,403
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 609 642
※１ 16,244 ※１ 16,765
土地
3,243 3,957
リース資産
△ 1,209 △ 1,430
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,034 2,526
1,778 725
建設仮勘定
31,194 32,629
有形固定資産合計
無形固定資産
1,941 3,012
その他
1,941 3,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
636 293
投資有価証券
繰延税金資産 938 1,088
1,577 1,671
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
3,150 3,052
投資その他の資産合計
36,287 38,694
固定資産合計
76,224 75,604
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
11,937 10,598
営業未払金
※１ 2,142 ※１ 2,107
短期借入金
434 451
リース債務
未払法人税等 834 860
1,529 1,640
賞与引当金
2,046 1,920
未払費用
2,444 1,390
その他
21,368 18,969
流動負債合計
固定負債
※１ 1,029
900
長期借入金
1,846 2,440
リース債務
49 58
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 2,072 2,240
440 473
その他
5,438 6,112
固定負債合計
26,807 25,082
負債合計
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
1,930 1,930
資本剰余金
38,685 40,548
利益剰余金
△ 116 △ 110
自己株式
42,848 44,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
167 57
その他有価証券評価差額金
955 395
為替換算調整勘定
△ 143 △ 158
退職給付に係る調整累計額
980 293
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 55 66
5,531 5,444
非支配株主持分
49,416 50,521
純資産合計
76,224 75,604
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
104,972 104,919
売上高
※１ 93,641 ※１ 93,338
売上原価
11,330 11,580
売上総利益
※２ 6,398 ※２ 6,858
販売費及び一般管理費
4,932 4,722
営業利益
営業外収益
42 53
受取利息
10 25
受取配当金
－ 150
為替差益
98 65
保険返戻金
152 155
その他
303 449
営業外収益合計
営業外費用
87 151
支払利息
267 －
為替差損
152 131
支払手数料
26 58
その他
533 341
営業外費用合計
4,702 4,830
経常利益
特別利益
※３ 5 ※３ 5
固定資産売却益
－ 13
投資有価証券売却益
－ 58
親会社株式売却益
1 7
受取保険金
12 6
補助金収入
－ ▶
その他
19 95
特別利益合計
特別損失
※４ 20 ※４ 34
固定資産除売却損
13 14
固定資産圧縮損
※５ 255
－
減損損失
－ 2
その他
33 306
特別損失合計
4,688 4,619
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,660 1,691
38 △ 100
法人税等調整額
1,698 1,591
法人税等合計
2,990 3,028
当期純利益
（内訳）
2,438 2,499
親会社株主に帰属する当期純利益
551 529
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
85 △ 110
その他有価証券評価差額金
377 △ 773
為替換算調整勘定
24 △ 23
退職給付に係る調整額
※６ 487 ※６ △ 907
その他の包括利益合計
3,477 2,120
包括利益
（内訳）
2,824 1,812
親会社株主に係る包括利益
652 308
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,349 1,931 36,882 △ 116 41,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 635 △ 635
親会社株主に帰属する当期
2,438 2,438
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,802 － 1,802
当期末残高 2,349 1,930 38,685 △ 116 42,848
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
82 676 △ 164 593 36 5,266 46,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 1,035
親会社株主に帰属する当期
2,438
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
85 279 21 386 19 665 1,070
変動額（純額）
当期変動額合計
85 279 21 386 19 265 2,473
当期末残高 167 955 △ 143 980 55 5,531 49,416
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,349 1,930 38,685 △ 116 42,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 635 △ 635
親会社株主に帰属する当期
2,499 2,499
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5
自己株式処分差損の振替 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,862 5 1,868
当期末残高
2,349 1,930 40,548 △ 110 44,717
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 167 955 △ 143 980 55 5,531 49,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 1,031
親会社株主に帰属する当期
2,499
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
自己株式処分差損の振替
△ 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 110 △ 560 △ 15 △ 686 10 308 △ 368
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 110 △ 560 △ 15 △ 686 10 △ 87 1,104
当期末残高 57 395 △ 158 293 66 5,444 50,521
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,688 4,619
税金等調整前当期純利益
2,183 2,287
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 8
△ 53 △ 78
受取利息及び受取配当金
87 151
支払利息
20 34
固定資産除売却損
－ △ 58
親会社株式売却益
－ △ 13
投資有価証券売却益
売上債権の増減額（△は増加） 187 897
たな卸資産の増減額（△は増加） 25 △ 17
仕入債務の増減額（△は減少） △ 441 △ 1,211
減損損失 － 255
13 14
固定資産圧縮損
△ 98 △ 65
保険返戻金
その他の流動負債の増減額（△は減少） 436 △ 409
372 △ 330
その他
7,545 6,304
小計
利息及び配当金の受取額 53 78
△ 90 △ 143
利息の支払額
△ 1,755 △ 1,691
法人税等の支払額
97 59
保険返戻金の受取額
0 －
その他
5,850 4,607
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2 △ 400
－ 234
親会社株式の売却による収入
△ ▶ △ 3
投資有価証券の取得による支出
0 25
投資有価証券の売却による収入
△ 3,491 △ 3,939
有形固定資産の取得による支出
110 14
有形固定資産の売却による収入
△ 838 △ 1,236
無形固定資産の取得による支出
95 65
保険積立金の解約による収入
212 125
その他投資活動による収入
△ 418 △ 322
その他投資活動による支出
△ 4,331 △ 5,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 49
900 －
長期借入れによる収入
△ 1,238 △ 213
長期借入金の返済による支出
△ 442 △ 483
リース債務の返済による支出
11 －
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 635 △ 635
配当金の支払額
△ 399 △ 395
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,804 △ 1,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
152 △ 377
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133 △ 2,884
18,187 18,054
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,054 ※１ 15,170
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
アルプス物流ファシリティーズ㈱
㈱流通サービス
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS （USA）, INC.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
上記のうち、TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アルプス物流ファシリティーズ㈱、㈱流通サービス及びALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE
LIMITEDの事業年度の末日は連結決算日に一致しております。連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は以下
の18社であります。
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS （USA）, INC.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社と国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証
額、その他については零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規定に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（国内連結子
会社は平均残存勤務期間以内の一定の年数）（４～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」569百万円及び「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」575百万円並びに「流動負債」の「繰延税金負債」８百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」217百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」938百万円及び「固定負債」の「繰延税金
負債」19百万円として組み替えております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が207百万円
減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,733 百万円 1,610 百万円
土地 1,389 〃 1,389 〃
計 3,123 〃 3,000 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 96 百万円 60 百万円
長期借入金 60 〃 － 〃
計 157 〃 60 〃
※２ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連結
会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
当期圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 12 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 － 〃 1 〃
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
計 12 〃 8 〃
圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 285 百万円 291 百万円
機械装置及び運搬具 35 〃 34 〃
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
計 320 〃 326 〃
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5 9
百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃金給与及び諸手当等 3,066 百万円 3,406 百万円
退職給付費用 95 〃 100 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 〃 8 〃
賞与引当金繰入額 321 〃 337 〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 5 百万円 車両運搬具 ▶ 百万円
その他 0 〃 その他 0 〃
計 5 〃 計 5 〃
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
除却 売却 計 除却 売却 計
建物及び構築物 9 百万円 － 百万円 9 百万円 建物及び構築物 17 百万円 － 百万円 17 百万円
その他 10 〃 0 〃 10 〃 その他 16 〃 0 〃 16 〃
計 19 〃 0 〃 20 〃 計 34 〃 0 〃 34 〃
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額
場所 用途 種類
（百万円）
255
香港 九龍 事業用資産 建物及び構築物等
255
合計
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定して
おります。
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、
当期減少額（255百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物209百万円、機械装置及び運搬具40百万円、その他６百万円です。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 123 百万円 △87 百万円
組替調整額 － 〃 △72 〃
税効果調整前
123 〃 △159 〃
税効果額 △37 〃 48 〃
その他有価証券評価差額金
85 △110
〃 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 377 〃 △773 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3 〃 △60 〃
組替調整額 31 〃 27 〃
税効果調整前
35 〃 △33 〃
税効果額 △10 〃 10 〃
退職給付に係る調整額
24 △23
〃 〃
その他の包括利益合計
487 〃 △907 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
35,474 － － 35,474
普通株式
35,474 － － 35,474
合計
自己株式
166 － － 166
普通株式
166 － － 166
合計
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 55
（親会社）
ての新株予約権
－ － － － － 55
合計
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2017年６月21日
317 9.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2017年10月30日
317 9.00
普通株式 2017年９月30日 2017年11月30日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月20日
317 9.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
35,474 － － 35,474
普通株式
35,474 － － 35,474
合計
自己株式
普通株式（注） 166 0 7 158
166 0 7 158
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 66
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 66
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月20日
317 9.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
317 9.00
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月20日
317 9.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
18,478 15,979
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△424 △809
預入期間が３か月を超える定期預金 〃 〃
18,054 15,170
現金及び現金同等物 〃 〃
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新規ファイナンス・リース取引による資産・
565 1,229
百万円 百万円
負債の増加額
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に消費物流事業における倉庫、設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
954 964
１年内
3,173 2,696
１年超
4,128 3,660
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、倉庫投資を始めとする設備投資に際して、必要な資金を長期借入金で調達しており、短期的
な運転資金につきましては、短期借入金で調達しております。また、一時的な余資は全て短期的な銀行預金で運用
することとしております。
なお、デリバティブについては、現在のところ活用の必要性が低いとの判断から取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営
業管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、残高及び期日管理を行うとともに、定期的に与信限度額の
見直しを行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。
営業債務である営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものです。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係るもの
です。なお、長期借入金の金利については、全て固定金利で契約しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性を売上高の１～２ヶ月分相当に維持することなどによって管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 18,478 18,478 －
(2) 受取手形及び営業未収金 17,659 17,659 －
(3) 投資有価証券
635 635 －
その他有価証券
資産 計 36,773 36,773 －
(1) 営業未払金 11,937 11,937 －
(2) 短期借入金 2,142 2,142 －
(3) 未払法人税等 834 834 －
(4) 未払費用 2,046 2,046 －
(5) 長期借入金 1,029 1,033 ▶
負債 計 17,990 17,994 ▶
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 15,979 15,979 －
(2) 受取手形及び営業未収金 16,541 16,541 －
(3) 投資有価証券
291 291 －
その他有価証券
資産 計 32,812 32,812 －
(1) 営業未払金 10,598 10,598 －
(2) 短期借入金 2,107 2,107 －
(3) 未払法人税等 860 860 －
(4) 未払費用 1,920 1,920 －
(5) 長期借入金 900 901 1
負債 計 16,386 16,388 1
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに（4)未払費用
これらの支払いまでの期間はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1 1
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 18,478 － － －
(2) 受取手形及び営業未収金 17,659 － － －
36,138 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 15,979 － － －
(2) 受取手形及び営業未収金 16,541 － － －
32,521 － － －
合計
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,929 － － － － －
短期借入金
213 129 900 － － －
長期借入金
2,142 129 900 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,977 － － － － －
短期借入金
129 900 － － － －
長期借入金
2,107 900 － － － －
合計
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
568 311 256
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
568 311 256
小計
67 82 △14
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
67 82 △14
小計
635 393 241
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
224 105 118
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
224 105 118
小計
67 104 △36
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
67 104 △36
小計
291 209 82
合計
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
25 13 0
株式
25 13 0
合計
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度で構成する退職給付制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度のみ設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,361 3,484
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
337 317
勤務費用 〃 〃
27 28
利息費用 〃 〃
1 37
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
△242 △157
退職給付の支払額 〃 〃
3,484 3,710
退職給付債務の期末残高 〃 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,360 1,412
年金資産の期首残高 百万円 百万円
27 28
期待運用収益 〃 〃
5 △23
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
83 93
事業主からの拠出額 〃 〃
△64 △40
退職給付の支払額 〃 〃
1,412 1,470
年金資産の期末残高 〃 〃
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,740 1,801
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△1,412 △1,470
年金資産 〃 〃
328 330
〃 〃
1,744 1,909
非積立型制度の退職給付債務 〃 〃
2,072 2,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃 〃
2,072 2,240
退職給付に係る負債 〃 〃
2,072 2,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃 〃
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
337 317
勤務費用 百万円 百万円
27 28
利息費用 〃 〃
△27 △28
期待運用収益 〃 〃
30 26
数理計算上の差異の費用処理額 〃 〃
0 0
過去勤務費用の費用処理額 〃 〃
369 344
確定給付制度に係る退職給付費用 〃 〃
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△0 △0
過去勤務費用 百万円 百万円
△34 34
数理計算上の差異 〃 〃
△35 33
合 計 〃 〃
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5 ▶
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
201 224
未認識数理計算上の差異 〃 〃
206 228
合 計 〃 〃
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
39 ％ 38 ％
債券
16 17
株式 〃 〃
43 43
生命保険一般勘定 〃 〃
2 2
その他 〃 〃
100 100
合 計 〃 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.7～1.0％ 0.0～1.0％
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
0.6～5.1％ 0.8～5.8％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度88百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
19 15
販売費及び一般管理費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（注）１、２ （注）１、２ （注）１
社外取締役でない当社
当社取締役 （社外取 当社取締役 （社外取
取締役 （監査等委員
付与対象者の区分及び人数 締役及び非常勤取締役 締役及び非常勤取締役 である取締役及び非業
を除く） ７名 を除く） ６名 務執行取締役を除く）
６名
株式の種類及び付与数 普通株式 32,400株 普通株式 18,000株 普通株式 33,100株
付与日 2014年７月23日 2015年７月22日 2016年７月15日
直前の株主総会（2014 直前の株主総会（2015 直前の株主総会（2016
年６月18日）から退任 年６月17日）から退任 年６月21日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以 までの期間が６ヶ月以 までの期間が６ヶ月以
上であること。 上であること。 上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月24日 自 2015年７月23日 自 2016年７月16日
権利行使期間
至 2054年７月23日 至 2055年７月22日 至 2056年７月15日
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
（注）１ （注）１
社外取締役でない当社 社外取締役でない当社
取締役 （監査等委員 取締役 （監査等委員
付与対象者の区分及び人数
である取締役及び非業 である取締役及び非業
務執行取締役を除く） 務執行取締役を除く）6
７名 名
株式の種類及び付与数 普通株式 27,000株 普通株式 18,800株
付与日 2017年７月19日 2018年７月20日
直前の株主総会（2017 直前の株主総会（2018
年６月21日）から退任 年６月20日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以 までの期間が６ヶ月以
上であること。 上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2017年７月20日 自 2018年７月21日
権利行使期間
至 2057年７月19日 至 2058年７月20日
（注） １ 株式数に換算して記載しております。
２ 2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
第３回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
（注） （注）
権利確定前
期首（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
期首（株） 18,000 15,200 33,100
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － 1,600 3,600
失効（株） － － －
未行使残（株） 18,000 13,600 29,500
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
期首（株） － －
付与（株） － 18,800
失効（株） － －
権利確定（株） － 18,800
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） 27,000 －
権利確定（株） － 18,800
権利行使（株） 2,600 －
失効（株） － －
未行使残（株） 24,400 18,800
（注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
第３回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
（注） （注）
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
－
行使時平均株価 901円 901円
付与日における公正な評価単価 498円 734円 500円
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円
－
行使時平均株価 901円
付与日における公正な評価単価 709円 812円
（注）付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後
の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第５回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 20.810％
予想残存期間 （注）２
1.60年
予想配当 （注）３
18.0円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.135％
（注）１ 過去1.60年（2016年12月20日～2018年７月20日）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（監査等委員である取締
役及び非業務執行取締役を除く）の平均在任期間を差し引いて算定しております。
３ 付与日における、2019年３月期の予想年間配当額を使用しております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
444 456
賞与引当金 百万円 百万円
66 70
未払事業税等 〃 〃
72 74
未払賞与社会保険料 〃 〃
564 615
退職給付に係る負債 〃 〃
57 57
借地権償却 〃 〃
23 26
役員退職慰労引当金 〃 〃
112 149
税務上の繰越欠損金 〃 〃
141 239
〃 〃
その他
繰延税金資産小計 1,483 1,690
〃 〃
△114 △193
〃 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,369 1,497
〃 〃
繰延税金負債
△349 △381
子会社の留保利益金 〃 〃
△100 △39
〃 〃
その他
△450 △421
繰延税金負債合計 〃 〃
918 1,076
繰延税金資産の純額 〃 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
0.7％ 0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％ 1.5％
住民税均等割
△0.6％ △0.5％
法人税特別控除
0.8％ 0.7％
受取配当金に係る現地源泉税
1.5％ 2.1％
評価性引当額
0.7％ △0.2％
留保利益に係る税効果
1.0％ △0.6％
その他
36.2％ 34.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外に於ける電子部品関連企業向けの物流
事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「電子部品物流事業」は、国内外に於ける電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っ
ております。「商品販売事業」は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。
「消費物流事業」は日本国内に於ける消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、全社資産は、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社資産の減価償却費につい
ては、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
(注)
表計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
物流事業 事業 事業
売上高
51,614 28,766 24,591 104,972 － 104,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
51,614 28,766 24,591 104,972 － 104,972
計
3,472 772 688 4,932 － 4,932
セグメント利益
40,745 8,358 15,269 64,373 11,851 76,224
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,285 76 821 2,183 － 2,183
有形固定資産及び無形固定資
2,321 17 669 3,008 2,594 5,602
産の増加額
（注）１ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,851百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,594百万円は、全社資産の増加額であります。
３ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用したため、セグメント資産については遡及適用後の数値となっております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
(注)
表計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
物流事業 事業 事業
売上高
53,200 27,399 24,318 104,919 － 104,919
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
53,200 27,399 24,318 104,919 － 104,919
計
3,354 725 642 4,722 － 4,722
セグメント利益
40,289 8,451 15,574 64,316 11,288 75,604
セグメント資産
その他の項目
1,478 99 710 2,287 － 2,287
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,765 28 1,128 3,922 1,628 5,550
産の増加額
（注）１ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,628百万円は、全社資産の増加額であります。
３ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
62,678 20,065 12,682 9,546 104,972
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦及び中国を除く）、欧州
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
28,276 2,918 31,194
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
10,461
アルプス電気株式会社 電子部品物流事業及び商品販売事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
63,044 20,579 12,350 8,944 104,919
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦及び中国を除く）、欧州
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
28,999 3,630 32,629
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルプスアルパイン株式会
9,754
電子部品物流事業及び商品販売事業
社
（注）アルプスアルパイン株式会社は、2019年１月１日にアルプス電気株式会社とアルパイン株式会社が
経営統合し、商号変更したものであります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品 商品販売 消費物流
全社・消去 合計
物流事業 事業 事業
255 － － － 255
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
又は職業 との関係
氏名 （百万円） 割合 （注）2,3 （注）３
（％）
運送・保管業
受取手形及
務等の受託及
7,888 び営業未収 848
び成形材料等
金
の販売
被所有
製品・部品の運
アルプス 電子機器及
直接46.8
東京都 送・保管業務等
親会社 電気株式 び部品製
38,730
大田区 の受託
間接 2.2
輸出入運賃立 流動資産
会社 造・販売
764 79
役員の兼任
替等 「その他」
（注）１
電子デバイス
1,150 営業未払金 479
等の仕入
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 名称又は 所在地 （被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
又は職業 との関係
氏名 （百万円） 割合 （注）2,3 （注）３
（％）
運送・保管業
務等の受託及
7,408 営業未収金 770
び成形材料等
アルプス
の販売
被所有
アルパイ
製品・部品の運
電子機器及
直接46.8
ン株式会 東京都 送・保管業務等
親会社 38,730 び部品製
社 大田区 の受託
間接 2.2
輸出入運賃立
造・販売
628 未収入金 78
役員の兼任
替等
（注）４
（注）１
電子デバイス
1,014 営業未払金 391
等の仕入
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 「議決権等の被所有割合」の間接は、親会社の他の子会社(アルパイン株式会社)が所有しているものであり
ます。
２ 取引条件については、市場動向等を勘案して価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
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３ 上記、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
ただし、輸出入運賃立替等の取引金額には消費税等を含んで表示しております。
４ アルプスアルパイン株式会社は、2019年１月１日にアルプス電気株式会社とアルパイン株式会社が
経営統合し、商号変更したものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
又は職業 との関係
氏名 割合
（百万円） （注）3,4 （注）４
（％）
営業未収金の
受取手形及
ファクタリン
2,998 び営業未収 1,031
アルプス
グ
ファクタリン
金
ファイナ 金融・リー
（注）１
東京都 グ取引・リー
ンスサー 1,000 ス事業・保 なし
大田区 ス契約及び保
営業未払金の
ビス株式 険代理業
営業未払金 4,739
険代理契約
ファクタリン
会社
14,296
同一の親会
グ
流動負債
14
社をもつ会
（注）２
「その他」
社
ALPS
ELECTRIC アメリカ 電子機器及 電子デバイス 受取手形及
千US$
の販売
(NORTH サンタク び部品製 なし 商品の販売 7,688 び営業未収 1,725
36,439
ララ 造・販売 （注）３ 金
AMERICA)
,INC.
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 名称又は 所在地 （被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
又は職業 との関係
氏名 （百万円） 割合 （注）3,4 （注）４
（％）
営業未収金の
ファクタリン
3,037 営業未収金 879
アルプス
グ
ファクタリン
ファイナ 金融・リー
（注）１
東京都 グ取引・リー
ンスサー ス事業・保 なし
1,000
大田区 ス契約及び保
営業未払金の
ビス株式 険代理業
営業未払金 4,196
険代理契約
ファクタリン
会社
14,195
同一の親会
グ
未払金
14
社をもつ会
（注）２
社
ALPS
ELECTRIC アメリカ 電子機器及 電子デバイス
千US$
(NORTH サンタク び部品製 なし 商品の販売 の販売等 7,727 営業未収金 1,514
36,439
ララ 造・販売 （注）３
AMERICA)
,INC.
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 当社の営業債権に関して、当社、アルプスアルパイン株式会社、アルプスファイナンスサービス株式会社の
三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による回収を行っているものであります。
２ 当社の営業債務に関して、当社、取引先、アルプスファイナンスサービス株式会社の三者間で基本契約を締
結し、ファクタリング方式による支払いを行っているものであります。
３ 取引条件については、市場動向等を勘案して価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
４ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アルプスアルパイン株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,241.35 1,274.53
１株当たり純資産額 円 円
69.05 70.77
１株当たり当期純利益 円 円
68.88 70.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 49,416 50,521
純資産の部の合計額から控除する金額
5,587 5,511
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （55） （66）
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,531） （5,444）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 43,829 45,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
35,307 35,315
普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,438 2,499
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,438 2,499
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,307 35,313
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 86 99
（うち新株予約権（千株）） （86） （99）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1,929 1,977 0.54 －
短期借入金
213 129 1.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金
434 451 1.38 －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
1,029 900 0.48
から
く。）
2021年３月
2020年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,846 2,440 2.77
から
く。）
2031年６月
合計 5,453 5,899 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
900 － － －
長期借入金
377 282 266 264
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 25,975 52,304 80,010 104,919
税金等調整前四半期（当期）
867 2,088 3,686 4,619
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 503 1,188 2,069 2,499
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
14.27 33.66 58.61 70.77
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.27 19.39 24.95 12.16
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,999 5,562
現金及び預金
468 692
受取手形
※１ 8,860 ※１ 7,876
営業未収金
985 892
商品
35 34
貯蔵品
121 260
前払費用
※１ 1,571 ※１ 1,746
その他
△ 96 △ 93
貸倒引当金
18,945 16,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 5,241 ※３ 7,131
建物
※３ 134 ※３ 284
構築物
※３ 136 ※３ 225
機械及び装置
※３ 140 ※３ 117
車両運搬具
※３ 282
206
工具、器具及び備品
14,488 14,474
土地
60 43
リース資産
1,778 46
建設仮勘定
22,187 22,606
有形固定資産合計
無形固定資産
1,471 2,607
ソフトウエア
29 29
その他
1,501 2,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
636 293
投資有価証券
2,045 2,045
関係会社株式
1,382 1,382
関係会社出資金
1,299 2,050
関係会社長期貸付金
432 505
繰延税金資産
293 301
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,089 6,577
29,779 31,821
固定資産合計
48,724 48,793
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,149 ※１ 7,928
営業未払金
1,850 1,850
短期借入金
※１ 1,494 ※１ 832
未払金
544 575
未払費用
495 561
未払法人税等
141 174
預り金
728 762
賞与引当金
2 7
その他
14,406 12,692
流動負債合計
固定負債
900 900
長期借入金
122 132
退職給付引当金
資産除去債務 31 31
27 27
その他
1,081 1,092
固定負債合計
15,487 13,784
負債合計
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
資本剰余金
2,029 2,029
資本準備金
2,029 2,029
資本剰余金合計
利益剰余金
307 307
利益準備金
その他利益剰余金
14,350 14,350
別途積立金
14,093 15,960
繰越利益剰余金
28,750 30,617
利益剰余金合計
△ 116 △ 110
自己株式
33,013 34,885
株主資本合計
評価・換算差額等
167 57
その他有価証券評価差額金
167 57
評価・換算差額等合計
55 66
新株予約権
33,236 35,008
純資産合計
48,724 48,793
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 51,188 ※１ 51,431
売上高
※１ 44,473 ※１ 44,521
売上原価
6,714 6,910
売上総利益
※１ , ※２ 3,992 ※１ , ※２ 4,191
販売費及び一般管理費
2,722 2,718
営業利益
営業外収益
※１ 25 ※１ 55
受取利息
※１ 537 ※１ 525
受取配当金
－ 121
為替差益
69 87
受取手数料
※１ 51 ※１ 45
雑収入
684 834
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
貸倒引当金繰入額 11 －
102 －
為替差損
152 131
支払手数料
※１ ▶ ※１ ▶
雑支出
284 147
営業外費用合計
3,122 3,405
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
12 6
補助金収入
1 7
受取保険金
－ 58
親会社株式売却益
0 －
関係会社株式売却益
－ 13
投資有価証券売却益
16 86
特別利益合計
特別損失
13 ▶
固定資産除売却損
－ 0
投資有価証券売却損
13 14
固定資産圧縮損
27 19
特別損失合計
3,112 3,473
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 885 993
△ 21 △ 23
法人税等調整額
863 969
法人税等合計
2,248 2,503
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,349 2,029 2,029 307 14,350 12,481 27,138 △ 116 31,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 635 △ 635 △ 635
当期純利益 2,248 2,248 2,248
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,612 1,612 － 1,612
当期末残高
2,349 2,029 2,029 307 14,350 14,093 28,750 △ 116 33,013
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 82 82 36 31,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 635
当期純利益
2,248
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 85 85 19 104
（純額）
当期変動額合計 85 85 19 1,717
当期末残高 167 167 55 33,236
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,349 2,029 2,029 307 14,350 14,093 28,750 △ 116 33,013
当期変動額
剰余金の配当
△ 635 △ 635 △ 635
当期純利益 2,503 2,503 2,503
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 5 ▶
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,867 1,867 5 1,872
当期末残高 2,349 2,029 2,029 307 14,350 15,960 30,617 △ 110 34,885
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 167 167 55 33,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 635
当期純利益 2,503
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
▶
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 110 △ 110 10 △ 100
（純額）
当期変動額合計 △ 110 △ 110 10 1,772
当期末残高
57 57 66 35,008
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ３～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数（13～15年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」305百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」432百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,777 百万円 1,534 百万円
短期金銭債務 717 〃 643 〃
２ 保証債務
(1）関係会社の倉庫賃借料に対する債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
280 百万円 140 百万円
ALPS LOGISTICS （USA）, INC. ALPS LOGISTICS （USA）, INC.
(2,640千USドル) (1,263千USドル)
ALPS LOGISTICS MEXICO, 50 百万円 ALPS LOGISTICS MEXICO, 231 百万円
S. A. DE C. V. (471千USドル) S. A. DE C. V. (2,085千USドル)
上記のほか、ALPS LOGISTICS （USA）, INC.及びALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.の倉庫賃借に関わる共有部
分維持費用の支払債務についても保証を行っております。
(2）関係会社の借入金に対する債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10 百万円 11 百万円
ALPS LOGISTICS （USA）, INC. ALPS LOGISTICS （USA）, INC.
(100千USドル) (100千USドル)
(3）関係会社の借入金に対する保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS 63 百万円 DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS 66 百万円
CO., LTD. (600千USドル) CO., LTD. (600千USドル)
上記のうち、外貨建保証債務及び保証予約は、決算日の為替相場により円換算しております。
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※３ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及び
それらの内訳は、次のとおりです。
圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 12 百万円 6 百万円
車両運搬具 － 〃 1 〃
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
計 12 〃 8 〃
圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 277 百万円 283 百万円
構築物 7 〃 7 〃
機械及び装置 7 〃 7 〃
車両運搬具 3 〃 ▶ 〃
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
計 296 〃 304 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引
営業収益 9,224 百万円 8,830 百万円
営業費用 1,496 〃 1,351 〃
営業取引以外の取引による取引高 765 〃 778 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.0％、当事業年度30.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度69.0％、当事業年度69.7％であります。
主な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃金給与及び諸手当等 1,293 百万円 1,348 百万円
賞与引当金繰入額 253 〃 268 〃
退職給付費用 76 〃 83 〃
支払手数料 557 〃 513 〃
減価償却費 196 〃 266 〃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式（子会社出資金を含む）3,428百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式（子会社出資金を含む）3,428百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 222 百万円 233 百万円
未払事業税等 39 〃 45 〃
未払賞与社会保険料 37 〃 38 〃
借地権償却 57 〃 57 〃
退職給付引当金 37 〃 40 〃
未払役員退職慰労金 8 〃 8 〃
その他 103 〃 108 〃
繰延税金資産合計
507 〃 531 〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △74 〃 △25 〃
資産除去債務 △1 〃 △1 〃
繰延税金負債合計
△75 〃 △26 〃
繰延税金資産の純額
432 〃 505 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0％ △4.6％
住民税均等割 1.2％ 1.2％
税額控除 △0.9％ △0.7％
その他 0.8％ 0.8％
税効果会適用後の法人税等の負担率
27.8％ 27.9％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
5,241 2,361 ▶ 466 7,131 10,083
建物
有形固定
134 180 0 30 284 660
資産 構築物
136 132 0 43 225 1,430
機械及び装置
140 75 2 96 117 869
車両運搬具
206 186 0 110 282 1,328
工具、器具及び備品
14,488 － 13 － 14,474 －
土地
60 － － 17 43 43
リース資産
1,778 42 1,774 － 46 －
建設仮勘定
22,187 2,980 1,795 765 22,606 14,416
計
－ － － － － 188
借地権
無形固定
1,471 1,447 8 302 2,607 1,347
資産 ソフトウエア
29 － － 0 29 8
その他
1,501 1,447 8 302 2,637 1,544
計
（注）有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
建物 新倉庫の建設工事 2,258百万円
ソフトウェア 新基幹システムの構築 979百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
97 1 ▶ 94
貸倒引当金
728 762 728 762
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.alps-logistics.jp/jpn/ir/e_announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第55期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月６日関東財務局長に提出
第55期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
第55期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月13日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 磯貝 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 純一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルプス物流の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルプス物流及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルプス物流の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルプス物流が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月13日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 磯貝 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 純一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルプス物流の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルプス物流の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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