日本精工株式会社 有価証券報告書 第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第158期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内山 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務本部副本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務本部副本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 974,885 975,319 949,170 1,020,338 991,365
税引前利益 (百万円) 84,626 87,208 63,617 97,248 79,229
親会社の所有者に帰
(百万円) 59,383 65,719 45,560 69,312 55,809
属する当期利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 115,834 10,198 42,430 92,551 40,803
属する当期包括利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 461,536 454,661 461,350 537,175 536,676
属する持分
資産合計 (百万円) 1,125,509 1,032,374 1,043,955 1,092,310 1,086,456
１株当たり親会社所
(円) 852.83 839.56 873.11 1,016.30 1,048.18
有者帰属持分
基本的１株当たり当
(円) 109.79 121.38 86.08 131.16 107.46
期利益
希薄化後１株当たり
(円) 109.66 121.30 86.03 130.96 107.24
当期利益
親会社所有者帰属持
(％) 41.0 44.0 44.2 49.2 49.4
分比率
親会社所有者帰属持
(％) 14.5 14.3 9.9 13.9 10.4
分利益率
株価収益率 (倍) 16.01 8.49 18.49 10.87 9.65
営業活動による
(百万円) 65,529 108,622 67,936 83,746 92,617
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 46,715 △ 45,212 △ 54,243 △ 53,001 △ 72,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,744 △ 68,073 △ 48,413 △ 39,804 △ 20,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 184,374 175,515 139,573 131,283 129,965
の期末残高
従業員数
31,088 31,587 31,501 31,861 31,484
(人)
[ほか、平均臨時雇用
[ 4,291 ] [ 4,233 ] [ 4,189 ] [ 4,552 ] [ 4,557 ]
者数]
(注) １ 第155期(2016年3月期)より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成していま
す。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
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日本基準
回次
第154期 第155期
決算年月 2015年3月 2016年3月
売上高 (百万円) 974,885 975,319
経常利益 (百万円) 91,002 93,964
親会社株主に帰属す
(百万円) 61,962 67,169
る当期純利益
包括利益 (百万円) 121,393 12,554
純資産額 (百万円) 481,859 473,560
総資産額 (百万円) 1,129,164 1,038,218
１株当たり純資産額 (円) 842.69 828.33
１株当たり当期純利
(円) 114.56 124.06
益金額
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 (円) 114.42 123.97
額
自己資本比率 (％) 40.4 43.2
自己資本利益率 (％) 15.3 14.9
株価収益率 (倍) 15.35 8.30
営業活動による
(百万円) 67,709 105,273
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 46,335 △ 44,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,304 △ 65,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 184,374 175,515
の期末残高
従業員数
31,088 31,587
(人)
[ほか、平均臨時雇用
[ 4,291 ] [ 4,233 ]
者数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第155期(2016年3月期)の日本基準の諸数値は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 464,780 443,637 450,407 500,535 493,524
経常利益 (百万円) 38,566 23,562 10,336 37,328 28,726
当期純利益 (百万円) 32,537 22,799 15,308 37,751 28,284
資本金 (百万円) 67,176 67,176 67,176 67,176 67,176
発行済株式総数 (千株) 551,268 551,268 551,268 551,268 551,268
純資産額 (百万円) 278,631 275,009 257,185 282,549 262,221
総資産額 (百万円) 762,221 724,535 707,961 708,468 691,132
１株当たり純資産額 (円) 513.98 506.54 483.12 530.61 510.36
１株当たり配当額 (円) 28.00 34.00 38.00 40.00 40.00
(うち１株当たり
(円) ( 12.00 ) ( 17.00 ) ( 24.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利
(円) 60.11 42.08 28.82 71.09 54.41
益金額
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 (円) 60.03 42.05 28.82 71.08 －
額
自己資本比率 (％) 36.5 37.9 36.2 39.8 37.8
自己資本利益率 (％) 12.4 8.2 5.8 14.0 10.4
株価収益率 (倍) 29.25 24.48 55.24 20.06 19.06
配当性向 (％) 46.6 80.8 131.8 56.3 73.5
従業員数 (人) 6,294 6,278 7,585 7,726 7,892
株主総利回り (％) 168.2 102.8 159.3 147.5 114.6
(比較指標：配当込
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 1,815 2,120 1,739 1,916 1,488
最低株価 (円) 1,023 910 691 1,261 885
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第158期(2019年3月期)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第158期
(2019年3月期)の期首から適用しており、第157期(2018年3月期)に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
４ 第157期(2018年3月期)において特別損失に含まれていた独占禁止法関連損失は第158期(2019年3月期)より
営業外費用に含めることとしました。この表示方法の変更を反映するため、第157期(2018年3月期)の金額に
ついて組み替えを行っています。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1916年11月
東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
1937年11月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
1953年11月 滋賀県大津市に大津工場を設立。
1959年11月 滋賀県湖南市に石部工場を設立。
1960年 6月 群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
1962年12月 米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点
を設立。
1963年 1月 群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。
1963年10月 ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。
1964年 8月 米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設
立。
1970年12月 ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。
1974年 4月 英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を
設立。
1975年 6月 埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
1975年11月 米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造
拠点を設立。
1975年11月 シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。
1984年 8月 福島県東白川郡に福島工場を設立。
1987年 9月 韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。
1990年 3月 英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。
1990年 6月 福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。
1994年 4月 インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点
を設立。
1995年 7月 中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。
1997年 6月 インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地
に製造及び販売拠点を設立。
1998年 1月 ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド
社)。
2004年 4月 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。
2006年 3月 大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。
2008年 2月 神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。
2010年 9月 東京都品川区に株式会社ADTechを設立。
2011年 7月 システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。
2013年 4月 メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。
以降、メキシコの製造拠点を拡充。
2015年 6月 NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。
2016年 7月 NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
2018年12月 群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社94社(うち連結子会社88社)及び関連会社16社(2019年3月31日現在)により
構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業に
ついては、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っ
ています。
各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
事業 主要製品 主要製造会社 主要販売会社
産業機械
玉軸受 日本精工㈱ 日本精工㈱
円すいころ軸受 日本精工九州㈱ NSKコーポレーション社
円筒ころ軸受 井上軸受工業㈱ NSKプレシジョン・アメリカ社
※
自動調心ころ軸受 NSKプレシジョン・アメリカ社 NSKステアリングシステムズ・
精密軸受 NSKブラジル社
アメリカ社
ボールねじ NSKベアリング・ヨーロッパ社
NSKベアリング・メキシコ社
リニアガイド NSKブラジル社
ＸＹテーブル NSK UK社
メガトルクモータ
NSKドイツ社
NSKフランス社
NSKイタリア社
NSKポーランド社
自動車 ハブユニット軸受 日本精工㈱
NSK中国社
ニードル軸受 NSKステアリングシステムズ㈱
円すいころ軸受 NSKマイクロプレシジョン㈱ NSKベアリング・マニュファクチュア
※
円筒ころ軸受 NSKワーナー㈱
リング(タイ)社
玉軸受 NSKコーポレーション社
サイアムNSKステアリングシステムズ
自動変速機用部品 NSKステアリングシステムズ・
社
ステアリング
アメリカ社
ラネーNSKステアリングシステムズ社
NSKベアリング・マニュファクチュア
電動パワーステアリング
NSK韓国社
リング・メキシコ社
NSKベアリング・ヨーロッパ社
NSKステアリングシステムズ・
ポーランド社
NSKベアリング・ポーランド社
NSK昆山社
NSKステアリングシステムズ東莞社
NSKステアリングシステムズ杭州社
NSKベアリング・インドネシア社
NSKベアリング・マニュファクチュア
リング(タイ)社
サイアムNSKステアリングシステムズ
社
ラネーNSKステアリングシステムズ社
NSK韓国社
その他 鋼球、機械設備等 ㈱天辻鋼球製作所
─
NSKマシナリー㈱
※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
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以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。
なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国
社及びNSKアセアン＆オセアニア社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。
※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
(連結子会社) 百万円
当社は一部
製品の製造
東京都
NSKステアリング 自動車部品の 土地・建物
7,500 100.0 あり なし を担当して なし
システムズ㈱ 製造 を賃貸して
品川区
いる
いる
製品の製造
NSKマイクロ 東京都
自動車軸受等 (5.7)
47 あり なし を担当して なし なし
の製造・販売 55.0
プレシジョン㈱ 千代田区
いる
NSKマイクロ
製品の製造
長野県
自動車軸受等 (100.0)
30 あり なし を担当して なし なし
プレシジョン㈱
の製造 100.0
下伊那郡
いる
(長野県)
部品の製造
大阪府
鋼球の製造・
㈱天辻鋼球製作所 2,101 100.0 あり なし を担当して なし なし
販売
門真市
いる
部品の製造
神奈川県
(60.0)
AKS東日本㈱ 250 鋼球の製造 あり なし を担当して なし なし
100.0
藤沢市
いる
当社は一部
当社は運転 製品の製造
福岡県
精密機器関連 土地・建物
日本精工九州㈱ 300 100.0 あり 資金の貸付 を担当して なし
製品の製造 を賃貸して
うきは市
をしている いる
いる
部品の製造
愛知県
産業機械軸受
旭精機㈱ 300 73.8 あり なし を担当して なし なし
等の部品製造
豊橋市
いる
当社は運転
資金及び設 部品の製造
滋賀県
自動車軸受等
信和精工㈱ 328 82.4 あり 備資金の貸 を担当して なし なし
の部品製造
高島市
付をしてい いる
る
当社は運転 部品の製造
富山県
産業機械軸受
NSK富山㈱ 250 100.0 あり 資金の貸付 を担当して なし なし
の部品製造
高岡市
をしている いる
当社は運転 機械部品等
埼玉県
各種工作機械
NSKマシナリー㈱ 166 100.0 あり 資金の貸付 の製造を担 なし なし
等の製造
久喜市
をしている 当している
当社は運転
当社は一部
自動車軸受の 資金及び設 部品の製造
長野県
建物・設備
㈱栗林製作所 185 部品の製造・ 73.5 あり 備資金の貸 を担当して なし
を賃貸して
埴科郡
販売 付をしてい いる
いる
る
当社は運転
当社は一部
資金及び設
不動産の所有
東京都
不動産を賃
NSK土地建物㈱ 100 ・賃貸管理 100.0 あり 備資金の貸 なし なし
貸借してい
品川区
・運営仲介等
付をしてい
る
る
東京都
(40.0)
日精ビル管理㈱ 10 不動産の管理 あり なし なし なし なし
70.0
品川区
給与厚生・教 当社は一部
東京都
NSK人事サービス
20 育・採用業務 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
㈱
品川区
の受託 している
当社は運転
当社は一部
資金及び設
製品の物流
東京都
NSKロジスティッ 土地・建物
90 物流業務 100.0 あり 備資金の貸 を担当して なし
クス㈱ を賃貸して
品川区
いる
付をしてい
いる
る
コンピュー
当社は一部
東京都
NSKネットアンド ターシステム
10 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
システム㈱ 等の設計・開
品川区
している
発
電気部品等の 当社は一部
東京都
中外商事㈱ 80 販売・保険代 65.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
品川区
理業 している
当社は一部
東京都
自動車部品の
㈱ADTech 200 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
研究開発
品川区
している
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
Michigan, 195,700千
米州関係会社
NSKアメリカズ社 100.0 あり なし なし なし なし
の統括
U.S.A. 米ドル
製品の製造
Michigan, 101,271千
NSKコーポレー 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし
・販売を担
ション社 の製造・販売 100.0
U.S.A. 米ドル
当している
製品の製造
精密機器関連
Indiana, 27,613千
NSKプレシジョ (100.0)
製品の製造・ あり なし なし なし
・販売を担
ン・アメリカ社 100.0
U.S.A. 米ドル
販売
当している
製品の販売
Florida, 1,500千
NSKラテンアメリ 産業機械軸受 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
カ社 等の販売 100.0
U.S.A. 米ドル
いる
NSKステアリング
Vermont, 42,100千
自動車部品の (100.0)
システムズ・アメ あり なし なし なし なし
製造・販売 100.0
U.S.A. 米ドル
リカ社
Iowa, 20,000千
NSK-AKS プ レ シ 鋼球の製造・ (40.0)
あり なし なし なし なし
ジョンボール社 販売 100.0
U.S.A. 米ドル
製品の販売
Ontario, 1,456千
産業機械軸受
NSKカナダ社 100.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
Canada カナダ・ドル
いる
2,846千
製品の販売
Guanajuato,
NSKベアリング・ 産業機械軸受
メキシコ・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
メキシコ社 Mexico 等の販売
いる
ペソ
NSKベアリング・
506,231千
Guanajuato,
マニュファクチュ 自動車軸受等 (100.0)
メキシコ・ あり なし なし なし なし
アリング・メキシ の製造 100.0
Mexico
ペソ
コ社
74,000千
AKSプレシジョン
Guanajuato,
鋼球の製造・ (100.0)
ボール・メキシコ メキシコ・ なし なし なし なし なし
販売 100.0
Mexico
社
ペソ
51,227千
産業機械軸受 製品の販売
Suzano,
NSKブラジル社 ブラジル・ 等の製造・販 100.0 あり なし を担当して なし なし
Brazil
売 いる
レアル
500千
製品の販売
Buenos Aires,
NSKアルゼンチン 産業機械軸受 (100.0)
アルゼンチン あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Argentina
いる
・ペソ
Lima, 285千
産業機械軸受 (100.0)
NSKペルー社 あり なし なし なし なし
等の販売支援 100.0
Peru ヌエボ・ソル
製品の販売
Berkshire, 90,364千
欧州関係会社
NSKヨーロッパ社 100.0 あり なし を担当して なし なし
の統括
U.K. ユーロ
いる
製品の製造
Berkshire, 77,963千
NSKベアリング・ 自動車軸受等 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
ヨーロッパ社 の製造 100.0
U.K. ユーロ
いる
NSKプレシジョン Berkshire, 1,121千
精密機器関連 (100.0)
なし なし なし なし なし
製品の製造 100.0
UK社 U.K. ユーロ
製品の販売
Berkshire, 448千
産業機械軸受 (100.0)
NSK UK社
なし なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
U.K. ユーロ
いる
NSKステアリング
Berkshire, 73,423千
自動車部品の (100.0)
システムズ・ヨー なし なし なし なし なし
製造 100.0
U.K. ユーロ
ロッパ社
AKSプレシジョン
Durham, 17,400千 鋼球の製造・ (77.0)
ボール・ヨーロッ なし なし なし なし なし
販売 100.0
U.K. 英ポンド
パ社
Ratingen, 102千
NSKヨーロッパ・ (100.0)
持株会社 なし なし なし なし なし
ホールディング社 Germany ユーロ 100.0
製品の販売
Ratingen, 1,533千
産業機械軸受 (100.0)
NSKドイツ社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Germany ユーロ
いる
製品の製造
Munderkingen, 2,045千
産業機械軸受 (100.0)
ノイベック社 なし なし を担当して なし なし
の製造 100.0
Germany ユーロ
いる
製品の販売
Guyancourt, 2,591千
産業機械軸受 (100.0)
NSKフランス社 なし なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
France ユーロ
いる
9/147
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有価証券報告書
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
製品の販売
Milano, 4,131千
産業機械軸受 (100.0)
NSKイタリア社 なし なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Italy ユーロ
いる
製品の販売
Barcelona, 60千
産業機械軸受 (100.0)
NSKスペイン社 なし なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Spain ユーロ
いる
NSKヨーロッパ・ 製品の物流
Tilburg, 900千
(100.0)
ディストリビュー 物流業務 なし なし を担当して なし なし
Netherlands ユーロ 100.0
ションセンター社 いる
製品の製造
Kielce, 21,998千
NSKベアリング・ 自動車軸受等 (95.5)
あり なし を担当して なし なし
ポーランド社 の製造 95.5
Poland ユーロ
いる
製品の販売
Kielce, 12千
産業機械軸受 (100.0)
NSKポーランド社 なし なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Poland ユーロ
いる
NSKステアリング
Walbrzych, 17,304千
自動車部品の (100.0)
システムズ・ポー あり なし なし なし なし
製造 100.0
Poland ユーロ
ランド社
5,600千
NSKニードルベア
Kielce,
自動車軸受の (25.0)
リング・ポーラン あり なし なし なし なし
ポーランド・
製造 100.0
Poland
ド社
ズローチ
108,000千
AKSプレシジョン
Zarow,
鋼球の製造・ (70.3)
ボール・ポーラン なし なし なし なし なし
ポーランド・
販売 100.0
Poland
ド社
ズローチ
NSKベアリング・ 製品の販売
Istanbul, 250千
産業機械軸受 (100.0)
ミドルイースト・ なし なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Turkey 英ポンド
トレーディング社 いる
13,789千
製品の販売
Gauteng,
産業機械軸受 (100.0)
NSK南アフリカ社 南アフリカ なし なし を担当して なし なし
South Africa 等の販売 100.0
いる
・ランド
中国関係会社 製品の販売
中国， 1,684,009千
NSK中国社 の統括、軸受 100.0 あり なし を担当して なし なし
昆山市 中国元
等の販売 いる
製品の製造
中国， 701,608千
自動車軸受等 (21.7)
NSK昆山社 あり なし を担当して なし なし
の製造 85.0
昆山市 中国元
いる
中国， 172,333千
NSKステアリング 自動車部品の (89.5)
あり なし なし なし なし
システムズ東莞社 製造 100.0
東莞市 中国元
中国， 355,612千
自動車軸受等 (81.2)
NSK張家港社 あり なし なし なし なし
の部品の製造 100.0
張家港市 中国元
製品の製造
中国， 303,053千
自動車軸受の (20.0)
NSK常熟社 あり なし を担当して なし なし
製造 100.0
常熟市 中国元
いる
中国， 388,890千
AKSプレシジョン 鋼球の製造・ (100.0)
あり なし なし なし なし
ボール杭州社 販売 100.0
杭州市 中国元
製品の製造
中国， 242,380千
自動車軸受の (12.9)
NSK蘇州社 あり なし を担当して なし なし
製造 100.0
蘇州市 中国元
いる
中国， 137,538千
NSKテクノロジー 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし なし
センター中国社 の研究開発 100.0
昆山市 中国元
中国， 336,709千
NSKステアリング 自動車部品の (10.0)
あり なし なし なし なし
システムズ杭州社 製造 100.0
杭州市 中国元
中国， 164,370千
NSKステアリング 自動車部品の (100.0)
あり なし なし なし なし
システムズ蕭山社 製造 100.0
杭州市 中国元
製品の製造
中国， 275,466千
NSKプレシジョン 精密機器関連 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
瀋陽社 製品の製造 100.0
瀋陽市 中国元
いる
製品の製造
中国， 257,557千
産業機械軸受 (100.0)
NSK瀋陽社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
瀋陽市 中国元
いる
製品の製造
中国, 393,208千
自動車軸受等 (100.0)
NSK合肥社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
合肥市 中国元
いる
製品の販売
Kowloon,
2,000千
産業機械軸受
NSK香港社 70.0 あり なし を担当して なし なし
Hong Kong 等の販売
香港・ドル
いる
27,300千 製品の販売
台湾，
精密機器関連
NSK台湾社 ニュー台湾・ 70.0 あり なし を担当して なし なし
製品の販売
台北市
ドル いる
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
アセアン・オ 製品の販売
NSKアセアン Singapore, 530千
セアニア関係 100.0 あり なし を担当して なし なし
＆オセアニア社 Singapore 米ドル
会社の統括 いる
NSKインターナ 製品の販売
Singapore, 742千
産業機械軸受 （100.0)
ショナル(シンガ あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Singapore 米ドル
ポール)社 いる
1,000千
製品の販売
Singapore,
NSKシンガポール 産業機械軸受
シンガポール 100.0 あり なし を担当して なし なし
社 等の販売
Singapore
いる
・ドル
製品の製造
Bekasi, 45,000千
NSKベアリング・ 自動車軸受等
100.0 あり なし を担当して なし なし
インドネシア社 の製造
Indonesia 米ドル
いる
製品の販売
Jakarta, 250千
NSKインドネシア 産業機械軸受 (39.6)
あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Indonesia 米ドル
いる
AKSプレシジョン
Bekasi, 33,609千
鋼球の製造・ (82.7)
ボール・インドネ あり なし なし なし なし
販売 100.0
Indonesia 米ドル
シア社
製品の製造
NSKベアリング・
Chonburi, 650,000千
自動車軸受の
マニュファクチュ 74.9 あり なし なし なし
・販売を担
製造・販売
Thailand タイ・バーツ
アリング(タイ)社 当している
Chachoeng-
サイアムNSKステ
300,000千
自動車部品の
sao,
74.9 あり なし なし なし なし
アリングシステム
製造・販売
タイ・バーツ
ズ社 Thailand
NSKアジアパシ
Chonburi, 62,000千
フィック・テクノ 製品の開発等 100.0 あり なし なし なし なし
Thailand タイ・バーツ
ロジーセンター社
Selangor
2,000千 製品の販売
NSKベアリング(マ 産業機械軸受
Darul Ehsan, 51.0 あり なし を担当して なし なし
マレーシア・
レーシア)社 等の販売
いる
リンギット
Malaysia
Selangor
17,598千
NSKマイクロプレ 自動車軸受等 (50.0)
Darul Ehsan, あり なし なし なし なし
シジョン(M)社 の製造 100.0
米ドル
Malaysia
Selangor
651千
ISCマイクロプレ 自動車軸受等 (100.0)
Darul Ehsan, なし なし なし なし なし
シジョン社 の製造 100.0
米ドル
Malaysia
19,300百万
製品の販売
Hanoi,
産業機械軸受
NSKベトナム社 ベトナム・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
Vietnam
いる
ドン
製品の販売
Victoria, 1,850千
NSKオーストラリ 産業機械軸受
100.0 あり なし を担当して なし なし
ア社 等の販売
Australia 豪ドル
いる
100
製品の販売
Auckland,
NSKニュージーラ 産業機械軸受 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
ニュージーラ
ンド社 New Zealand 等の販売 100.0
いる
ンド・ドル
6,875百万
製品の販売
Chennai,
NSKベアリング・ 自動車軸受等
インド・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
インド社 の製造・販売
India
いる
ルピー
179百万
ラネーNSKステア
Tamil Nadu,
自動車部品の
リングシステムズ インド・ 51.0 あり なし なし なし なし
製造・販売
India
社
ルピー
製品の製造
Seoul, 53,892百万
自動車軸受等
・販売を担
NSK韓国社 100.0 あり なし なし なし
の製造・販売
Korea 韓国ウォン 当している
その他 4社
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
(持分法適用会社) 百万円
自動車関連製 製品の製造
東京都
NSKワーナー㈱ 550 品の製造・販 50.0 あり なし を担当して なし なし
品川区
売 いる
部品の製造
静岡県
自動車関連製 (50.0)
千歳産業㈱ 250 あり なし を担当して なし なし
品の製造 50.0
掛川市
いる
製品の製造
大阪府
産業機械軸受
井上軸受工業㈱ 77 40.0 あり なし を担当して なし なし
の製造・販売
堺市
いる
自動車軸受等 部品の製造
群馬県
八木工業㈱ 88 の部品の製 30.3 あり なし を担当して なし なし
高崎市
造・販売 いる
機械部品等
滋賀県
各種工作機械
湖国精工㈱ 93 21.7 あり なし の製造を担 なし なし
の製造
大津市
当している
機械部品等
東京都
㈱東京精密器具製 一般機械等の
88 20.0 あり なし の製造を担 なし なし
作所 製造・販売
大田区
当している
自動車軸受等 部品の製造
神奈川県
㈱コーメー 60 の部品の製 15.0 あり なし を担当して なし なし
高座郡
造・販売 いる
不動産の所
東京都
(16.6)
大崎再開発ビル㈱ 200 有・賃貸・管 あり なし なし なし なし
品川区 29.1
理等
中国, 148,213千
自動車軸受の (40.0)
東振NSK蘇州社 あり なし なし なし なし
部品の製造 40.0
蘇州市 中国元
製品の販売
NSKベアリング Bangkok, 40,000千
産業機械軸受
49.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
(タイ)社 Thailand タイ・バーツ
いる
その他 6社
(注) １ 上記のうちNSKステアリングシステムズ㈱、NSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、
NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSKベアリング・インド社、
NSK中国社及びNSK昆山社は特定子会社です。
２ 子会社の議決権に対する所有割合欄の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しています。
３ NSK中国社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 184,417百万円
(2) 税引前利益 21,074百万円
(3) 当期利益 17,560百万円
(4) 資本合計 74,119百万円
(5) 資産合計 103,270百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
6,878
産業機械
( 596 )
21,481
自動車
( 3,570 )
3,125
全社(共通)・その他
( 391 )
31,484
合計
( 4,557 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,892 40.8 15.0 7,755,311
セグメントの名称 従業員数(人)
2,473
産業機械
( 266 )
4,546
自動車
( 627 )
873
全社(共通)・その他
( 89 )
7,892
合計
( 982 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「MOTION & CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グ
ローバルな活動によって国を越えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、
①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う
②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する
③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする
④社員は地域に対する使命感をもとに行動する
⑤グローバル経営をめざす
という経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。
(2) 目標とする経営指標
安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益
率)の向上とネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行います。
(3) 企業価値の向上
当社グループは創立100周年を契機に策定した「NSKビジョン2026（あたらしい動きをつくる。）」の下、2016年度
から2018年度までの3ヵ年を第5次中期経営計画として推進してきました。第5次中期経営計画では「次の100年に向け
た進化のスタート」をスローガンに掲げ、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベー
ションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を柱に据えて、持続的成長、収益基盤の再構築、新成長
領域の確立の3つの経営課題に取り組んできました。この結果、2017年度には初めて売上高1兆円を達成、営業利益も
過去最高を達成しました。
一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる世界経済リスクの高まりや自動車の電動化・自動化をはじめと
した新しい技術の進化の加速、さらには社会課題への企業責任の拡大など、当社グループを取り巻く環境は大きく、
急速に変化しています。
こうした変化の中においても、当社グループは、MOTION & CONTROLを通じた社会への価値提供を続けていくため
に、2026年に中長期的な持続的成長を可能にする企業基盤を確立することを目指していきます。その達成に向けて
2019年度から2021年度までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートさせました。
第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプライアン
スそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、第5次中期経営計画で据えた「オペレーショナル・エクセレ
ンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成
長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいきます。
3つの経営課題と取り組み内容は以下のとおりです。
1．成長への新たな仕掛けとして、
・IoT、電動化、自動化、環境の成長セグメントでNSKコア製品を伸ばします。
・成長セグメントへの新製品の市場化による成長を目指します。
・EPSビジネスは製品ラインナップを充実させ再成長を目指します。
2．経営資源の強化として、
・教育体系の再構築や働き方改革、健康経営の促進、ダイバーシティ&インクルージョンの推進によってヒトづ
くりを進化させます。
・IoTの活用によってモノつくりを進化させます。
・NSKコア技術の徹底追求やオープンイノベーションの更なる活用によって技術開発を進化させます。
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3．環境・社会への貢献として、
・事業活動や環境貢献型の製品開発によるCO 排出量の削減及び資源の有効活用を目指します。
2
・市場、お客様へ安全・安心を与える品質づくりと安全文化づくりを目指します。
・社会から信頼され、働きがいのある会社づくりを目指します。
・グループガバナンスの強化やステークホルダーとの対話深化を進めていきます。
当社グループは、以上の取り組みによってたゆまぬ成長を目指すとともに、将来にわたって、企業活動とMOTION &
CONTROLの進化を通じ、社会課題の解決と社会の持続的発展へ貢献し続けていきます。また、そのための指針として
SDGsに定められた17の目標を尊重すると共に当社グループの事業に関連した目標を重点課題として、積極的に取り組
んでいきます。
(4)「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべ
きか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与
えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供されずに、
突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意
思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為もあり得ます。
かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(イ)中期経営計画等による企業価値の向上への取り組み
当社グループは、「MOTION & CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グ
ローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めること」を企業理念としています。また、当社グルー
プは、その社会的責任を果たすとともに、企業として株主からの付託に応えて適切な利益を確保し続けることが、持
続的かつ中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。
当社グループは、創立100周年を契機に策定した「NSKビジョン2026（あたらしい動きをつくる。）」の下、2019年
度から2021年度までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートさせました。
第6次中期経営計画の内容及び取組みについては、上記「(3)企業価値の向上」に記載のとおりです。
(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み
当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるため、経
営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等設置会社に移
行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の設置をしてきまし
た。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞれ社内取締役と過半数を
占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大きな役割を果たしています。
なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り
組みの概要
当社は、2008年6月25日開催の当社定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入し、その
後、2011年6月24日、2014年6月25日及び2017年6月23日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て当
社株式の大量買付行為に関する対応策(以下2017年6月23日開催の当社定時株主総会において導入された対応策を「本
プラン」といいます。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2020年6月に開催予定の当社定時株主総会の
終結時までとしています。
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果
として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(但し、予め当社取締役会が同意した買
付行為は除きます。以下「大量買付行為」といいます。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」といいま
す。)に対して、本プランに定められた所定の手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を遵守することを求めてい
ます。大量買付ルールは、大量買付者が事前に大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価、
検討等のために必要かつ十分な情報を提供した上で、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案
のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)満了後に大量買付行為を開始できることを原則的な手続とし
ています。
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、
反対意見の表明等を行うことはあり得るものの、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。
但し、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に
認められる場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべき
か否かを株主の皆様のご判断に委ねることができるものとします。また、当社取締役会は、大量買付者がいわゆるグ
リーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の方法が、いわゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造
上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合
等、大量買付行為が一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであ
ると合理的に認められる場合には、例外的に対抗措置を発動することがあります。
これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社
取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置を発動する場
合があります。但し、当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、当社取締役
会が株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様に
ご判断いただくことが適切であると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大
量買付行為に対し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。
当社取締役会が、株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただく場合に
は、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始してはならないものとします。また、当社取締役
会が対抗措置の発動を判断するに当たっては、その判断の合理性及び公正性を担保するために、次の手続を経ること
とします(但し、対抗措置の発動の是非について株主総会を招集する場合は、この限りではありません。)。
まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立社外取締役その他独立性が認められる弁護士等の中から当
社取締役会が選任した者によって構成される独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会
は、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか
否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。また、対抗措置の発動に係る当社取締
役会の決議は、当社取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。なお、当社は、本
プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。
本プランに係る手続の流れの概要については、次ページに記載のとおりです。また、本プランの詳細につきまして
は、当社ウェブサイト(http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)に掲載しています、2017年5月23日
付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
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④ 上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。
上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、大
量買付者に対して、大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を
求めるために導入されるものです。また、そのような情報提供と検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者、
及び、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる大量買付
行為を行おうとする大量買付者に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの大量買付者による大量買
付行為を防止するものであり、よって、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合において対抗措置を発動
しようとする場合には、原則として、株主総会を開催して、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご
判断いただくこととしています。また、大量買付者が大量買付ルールを遵守していない場合を含め、当社取締役会が
対抗措置の発動を決議する場合には、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について
諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、社外取締役を含む取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致
により行うこととしています。このように、上記③の取り組みにおいては、当社取締役会の恣意的な判断を排し、そ
の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されています。
従いまして、上記②及び③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損
なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなもの
があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において判断したものです。
(1) 国、地域、産業の経済状況
当社グループは、グローバルに広範囲の国と地域で製品を製造、販売しています。また、取引先も自動車をはじ
めとする多岐の産業にわたっています。従いまして、これらの国、地域または産業における経済状況の変化は、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場変化への対応と競争環境
当社グループ製品の販売は、厳しさを増す企業間競争や取引先のグローバル展開等、急速な市場環境の変化にさ
らされています。
例えば、産業機械事業における標準玉軸受に関しましては、中国地場の軸受メーカーの台頭は汎用品のグローバ
ルな市場価格の下落となってあらわれてきています。当社グループは高品質軸受分野における事業の拡大や技術
サービスの向上等、価格面以外での競争力強化を図っていますが、中国軸受メーカー等の低価格品の急速な伸張
は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車事業におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応
して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきています。当社グループは早くか
ら海外における競争力のある生産拡充を進めていますが、事業または地域によっては、進出の遅れによる販売機会
の逸失や需要変動への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財務状況へ悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 特定分野への依存
当社グループは、販売全体の約7割を自動車軸受及び自動車部品が占め、また、精密機器関連製品におきましては
半導体製造装置産業、工作機械産業向け販売比率が高い等、特定需要分野への依存率が高くなっています。産業機
械軸受、精密機器関連製品におきまして需要の裾野の広い一般産業機械分野やアフターマーケット向けの相対的販
売比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っていますが、高依存度の特定産業分野
における急激な需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスク
当社グループの販売は大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは全体と
しては軽微であると認識しています。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当
金を計上しています。
取引先の信用状況に関しましては、常日頃から情報収集の体制を築いていますが、予測していない事業環境の変
化等による債権回収リスクが発生する可能性はあります。取引先の信用力低下、債務不履行等が生じた場合には、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業提携
当社グループはグローバルに複数の企業との提携によって事業を行い、相互の経営資源の有効活用を図るととも
に、技術開発、生産活動等において提携効果の創出に取組んでいます。しかしながら、提携先の経営戦略の変更、
財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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(6) 特定供給元への依存
当社グループは原材料並びに部品の調達につきましては併注を基本とし、1社に偏った供給依存を回避する方針を
原則としています。しかしながら、その特性によっては技術的に供給元が限定される場合もあり、供給元の生産能
力不足や品質不良または火災、地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により必要な調達が出来なくなり、
当社グループ製品の取引先への供給に支障をきたすリスクもあります。このような場合には、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料の価格上昇
国際的な景気動向、需給関係の影響などにより、鉄鉱石、原料炭、スクラップ、原油等の原材料価格は大きく変
動し、原材料の価格上昇局面では、当社グループの製品に使用する原材料及び部品の値上りが懸念されます。当社
グループでは、国際調達やVA/VE活動などを通じて原価低減に努めると同時に、原材料費上昇分の製品価格への転嫁
に努めますが、コストアップを吸収できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 品質問題
当社グループの製品は多くの産業分野や最終製品で使用され、かつ高精度の機能を必要とする部位や自動車、鉄
道車両、航空機等、人命を担う最終製品にも多く使用されています。当社グループは品質の重要性を認識し高い品
質保証体制を確立していますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任訴訟につながるような製品の不具合が
起きた場合には、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながる危険性があり、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはグローバルな製造物賠償責任保険及び一部の製品に関するリコール保険に加入しています
が、損害賠償等の損失を十分にカバーできるとは限りません。
(9) 新製品開発
当社グループの新製品開発活動は、収益拡大のための重要な課題である新製品の市場への投入を目的に進めてい
ます。当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化する速度も以前に増
して速くなってきています。
新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与しますが、新製品開発には以下にあげる
ものをはじめ、様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループが市場ニーズを正確に捉えきれず、開発した新製品の販売が目標に達しない可能性があります。
② 製品開発と量産化の遅れにより、当社グループの製品の販売が低下する可能性があります。
③ 競合他社の開発品または技術が知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。
④ 当社グループが新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。
(10) 知的財産権
当社グループは、開発した技術を特許等の知的財産権として権利化することが重要と考え、事業競争力維持拡大
のために、国内外で知的財産権を取得しています。
しかしながら、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性がないとは言えません。
① 当社グループの知的財産権に対し、無効請求等を起こされる場合。
② 事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる
場合、又は実施許諾が得られない場合。
③ 第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。
④ 特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場
合。
(11) 海外事業展開
当社グループはグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高は概ね６割強です。これ
らの海外市場での事業には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。
① 各国政府の予期しない法律または規制の変更
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② 社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化
③ 輸送の遅延、電力等のインフラの障害
④ 為替制限、為替変動
⑤ 各種税制の不利な変更または課税
⑥ 保護貿易諸規制の発動
⑦ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等
⑧ 異なる雇用制度、社会保険制度
⑨ 労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ
⑩ 疫病の発生
(12) 災害・テロ等
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、原発事故、新型感染症の発生等の
災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱による物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生
産・販売活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、火災、自然災害等による被害につきましては保険によりその全てが補償されるわけではありません。災害
及びテロへの対策は重要な経営課題の１つであり、被害を最小化するための事前対策及び事業を継続するための対
策を実施していますが、完全にリスクを回避することは困難です。
(13) コンプライアンス
当社グループでは、法令・倫理遵守(コンプライアンス)の徹底を目的に「ＮＳＫ企業倫理規則」を制定し最も重
要と考えられる以下の16項目についてコンプライアンスのための行動指針を定め、イントラネット等による掲示・
配布、eラーニングや集合研修等による教育を通じて役員・従業員に周知することにより、コンプライアンス・リス
クの軽減を図っています。しかしながら、このような対策にもかかわらず、従業員の不注意や誤った認識等により
コンプライアンス違反が発生し、それに伴い当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、さらには社会
的信用を失い、また経済的損害を受ける可能性がないとは言えません。
① 競争法の遵守
② 輸出入関係法令の遵守
③ 贈収賄行為の禁止(接待、贈答などの取扱い)
④ 公的機関との取引及び政治献金の取扱い
⑤ 正確な記録及び処理
⑥ インサイダー取引の禁止
⑦ 知的財産権の取扱い
⑧ 違法行為・反社会的行為の禁止
⑨ 会社財産の保護
⑩ 企業秘密・個人情報の取扱い
⑪ お客様との関わり
⑫ 調達取引先との関わり
⑬ 競合他社の信用毀損行為の禁止
⑭ 差別の禁止と健全な職場環境の整備
⑮ 労働における基本的権利の尊重
⑯ 地球環境の保全
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当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局
による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
(14) 訴訟対応
当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らととも
に、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被告らが共謀
してこれらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行
為の差止めをはじめとする請求を行っています。なお、当社並びに当社の日本及び米国の一部子会社は、米国にお
いて、集団訴訟の原告の一部との間で和解に合意しています。
これらの詳細につきましては、後記「第５[経理の状況]１［連結財務諸表等］[連結財務諸表注記] 28.偶発事象
（2) 訴訟事項等」をご参照ください。
当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性がありま
す。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社グループは、
上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。
なお、当社グループは製造業であり、製品の取引に関する訴訟が提起される可能性があります。特に製造物責任
に関する訴訟リスクを負っていると言えます。
製造物責任に関する訴訟に至った場合の応訴と賠償につきましては、当社グループは製造物賠償責任保険に加入
していますので、保険が適用される場合もありますが、この保険は無制限、無条件に当社グループの賠償負担を担
保するものではありません。
また、当社グループは、今後、上記のほかにも訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性も否定できません。
(15) 情報システム
当社グループは、販売・製造・物流・研究開発・会計を含む様々な業務の運営を管理・サポートするため、様々
なネットワーク及びシステムを利用しています。これらシステムには十分な安全対策を施していますが、ハッカー
からのサイバー攻撃、外部システム提供者のサービス停止、天災等により障害が発生した場合は、復旧に長時間を
要する可能性があります。このような事態が生じた場合、生産活動・物流管理・販売活動などに支障をきたすと共
に、製品出荷の混乱により顧客の生産計画に影響を及ぼし、損害賠償や顧客の信頼を損なう可能性があります。
(16) 情報管理
当社グループは、多くの重要情報や個人情報を適切な手続きに基づき入手し利用しています。これら情報の外部
への流出及び目的以外への利用等が起こらないよう、情報セキュリティーポリシーを定め周知徹底及び運用を図っ
ています。しかし、サイバー攻撃等、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。このような事態
が生じた場合、重要な業務の中断や、法的請求、社会的信用の失墜、その対応のために生じる多額の費用負担等の
リスクが存在しています。その結果、当社グループのブランドイメージや財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(17) 情報開示及び株主利益
当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性
の確保等に努めていますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所のルール改定等、社会的要請の変化へ
の適切な対応が十分でない場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益
を招来する可能性がないとは言えません。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価又は監査において、開示すべき重要な不
備を指摘される可能性もないとは言えません。
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(18) 環境問題
当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、環境負荷物質、廃棄物処理、地球温暖化防止、エネルギーな
どに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは環境保全活動を重要な経営方針のひとつと
して掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありませ
ん。しかし、将来不測の事態により環境問題が生じ、損害の賠償、製品の回収、生産の停止、浄化等の費用負担、
罰金等の行政処分を受けることや社会的信用を失墜する可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が
生じる可能性がないとは言えません。
(19) 人材確保
当社グループは競争力を維持するため、優秀な人材を継続的に確保・採用し、育成することが必要であると考え
ています。各分野での有能な人材確保における競争は高まっており、当社グループが人材を確保し育成できない場
合には、事業の拡大にも支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 労使関係及び労働環境
当社グループは安定した労使関係の構築に努めています。日本におきましては労使協議会を定期的に開催し、職
場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えています。しか
し、海外においては、労使慣行の相違が存在し、また法制度の変化、経済環境の変化、社会環境の変化等予期せぬ
事象を起因とした労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には事業の遂行に制約が生じる可能性があ
ります。
また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取組んでいますが、設備の不具合、作業者の標準作業の不遵守
等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、当社グループの生
産・販売活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21) 為替及び金利の変動
当社グループはグローバルに販売及び生産等の事業活動を展開しており、外貨建商取引及び投資活動等の損益は
為替変動の影響を受けます。また、有利子負債を有している事から、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替変動及び金利変動の悪影響を
軽減すべく、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っていますが、その
影響を完全に回避できるとは限りません。
さらに、為替変動により、売上高が目減りしたり、材料・部品の仕入れ価格が上昇し、製造コストに悪影響を及
ぼす可能性もあります。
その他、海外関係会社の財務諸表は主に現地通貨で表示されていますが、連結財務諸表の作成の際に円換算して
います。従いまして、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の当社グループの資産及び負債、収
益及び費用は為替変動の影響を受けます。
(22) 退職後給付
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を
有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
当社グループの退職給付費用、確定給付制度債務及び制度資産は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に
基づいて算出されています。従いまして、その前提条件の変更や制度資産の運用成績の悪化、信託している株式の
株価下落、並びに会計基準の変更等が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現
在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財
務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間にお
ける収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと
実績が異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結
財務諸表] [連結財務諸表注記] ３.重要な会計方針の要約」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2016年11月8日に創立100周年を迎えました。当社グループの企業理念の実現に向けて、創立100周年から
10年後の2026年に目指していく姿を「NSKビジョン2026(あたらしい動きをつくる。)」として策定しました。
この「NSKビジョン2026」の下、当社グループは2016年度から2018年度迄の第5次中期経営計画を進めてきまし
た。この中期経営計画では、「次の100年に向けた進化のスタート」をスローガンとし、「オペレーショナル・エク
セレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」を方針に据えて、
持続的成長、収益基盤の再構築、新成長領域確立の3つの経営課題に取り組んできました。
当連結会計年度の世界経済を概観すると、日本は堅調な設備投資や良好な雇用環境などにより緩やかな成長が続
きましたが、当期後半における海外景気の減速の影響により力強さに欠ける展開となりました。米国は設備投資や
個人消費の拡大により成長が続きましたが、足元では減速感も見られました。欧州はユーロ圏で個人消費が底堅く
推移した一方、英国のEU離脱問題による混乱や自動車生産の減少などによって成長が鈍化しました。中国において
は、米国との貿易摩擦激化などで設備投資や個人消費が低迷し、自動車生産台数も前年を下回るなど、景気が減速
しました。その他アジアも世界景気の減速影響を受け、成長が低下しました。
このような経済環境下、当連結会計年度の 売上高は9,913億65百万円 と前期に比べて2.8％の減収 となりました。
営業利益は792億79百万円 ( 前期比△19.0％ )、 税引前利益は792億29百万円 ( 前期比△18.5％ )、 親会社の所有者に帰
属する当期利益は558億9百万円 と前期に比べて19.5％の減益 となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
（産業機械事業）
産業機械事業は、IoTや自動化、省人化などの設備投資の増加を受け、当社製品に対する旺盛な需要が当期前半
まで続きました。当期後半はスマートフォン市場の低迷に加えて、中国経済の減速影響を受けるなど需要調整局
面に転じましたが、通期では対前期比増収を確保しました。
地域別では、日本はスマートフォン関連投資の減速影響を受けましたが、アフターマーケット向けを中心に販
売が伸びました。米州では医療向けなどが好調に推移しましたが、ブラジルなどの新興国通貨安により減収とな
りました。欧州は風力発電向けの販売が伸びた一方、家電など電機向けの販売減少により減収となりました。中
国は電動工具やモーターなど電機向けの販売が減少しましたが、アフターマーケットや風力発電、工作機械向け
の販売が伸び増収となりました。その他アジアではインドなどで増収となりました。
この結果、産業機械事業の 売上高は2,699億74百万円 ( 前期比+1.4％ )となりました。営業利益は増収や価格政策
による効果もあり、 328億87百万円 ( 前期比+16.1％ )となりました。
当事業では、今後も需要動向の変化に機動的な対応をしていきます。また、IoTをはじめ、ロボティクスや再生
可能エネルギーなどの社会的ニーズが高まる中、これらの成長分野に対応した新たな事業基盤の構築を進めてい
くことで、市場におけるプレゼンスの中長期的な向上と、収益を伴う事業の拡大を図っていきます。
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（自動車事業）
自動車事業は、オートマチックトランスミッション(AT)関連製品やニードル軸受などの販売が増加しました。
一方、モデルチェンジの影響による電動パワーステアリング(EPS)の減少と、中国や欧州市場の減速影響を受けた
結果、対前期比減収となりました。
地域別では、日本はAT関連製品の販売が増加しましたが、EPSの減少により減収となりました。米州は主にAT関
連製品で増収となりました。欧州では新排ガス試験法(WLTP)導入による自動車生産の減少が影響し減収となりま
した。中国では2017年までの小型車減税終了による反動減に加え、EPSの減少により減収となりました。その他ア
ジアはインドで販売が伸びたものの為替換算の影響により減収となりました。
この結果、自動車事業の 売上高は6,896億58百万円 ( 前期比△4.7％ )となりました。営業利益は減収影響に加
え、鋼材価格や人件費などの上昇及び将来の成長に向けた技術開発費用の増加により、 449億49百万円 ( 前期比△
31.9％ )となりました。
当事業では、今後も需要の増加が見込まれるAT関連製品を中心に事業の拡大を図ると共に、EPSビジネスの再成
長を目指していきます。さらに、これまで蓄積してきた技術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動
運転といった自動車の技術革新へ貢献していきます。また、生産性向上や固定費抑制を進めることで、収益力の
改善を図っていきます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,299億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億18百万
円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 88億70百万円 増加し、 926億17百万円
の収入となりました。主な収入の内訳は、税引前利益792億29百万円、減価償却費及び償却費488億1百万円、売上
債権の減少額186億2百万円であり、一方で主な支出の内訳は、棚卸資産の増加額178億59百万円、仕入債務の減少
額108億56百万円、法人所得税の支払額241億49百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 196億71百万円 増加し、 726億73百万円
の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出733億79百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 193億27百万円 減少し、 204億77百万円
の支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入343億33百万円、社債の発行による収入400億円
であり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出468億9百万円、自己株式の取得による支出200億
44百万円、配当金の支払額214億95百万円です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2)財政
状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「２[事業等の
リスク]」に記載のとおりです。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性
① 財政状態の分析
資産合計は1兆864億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億54百万円減少しました。主な増加は有
形固定資産264億58百万円であり、主な減少は売上債権及びその他の債権219億12百万円、その他の金融資産(非
流動)166億8百万円です。負債合計は5,260億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億40百万円減少し
ました。主な減少は仕入債務及びその他の債務114億63百万円です。資本合計は5,604億0百万円となり、前連結
会計年度末に比べて6億13百万円減少しました。主な増加は親会社の所有者に帰属する当期利益558億9百万円で
あり、主な減少は利益剰余金の配当215億14百万円、自己株式199億63百万円、その他の資本の構成要素185億58
百万円です。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて37億27百万円減少し5,076億18百万円となり、また、流動負債は、前
連結会計年度末に比べて225億48百万円減少し2,854億11百万円となりました。その結果、流動比率は、前連結
会計年度末の1.66倍に対して1.78倍となりました。有利子負債につきましては、有利子負債総額は前連結会計
年度末から238億71百万円増加して2,747億80百万円となり、純有利子負債(有利子負債残高から現金及び現金同
等物残高を差し引いたもの)は前連結会計年度末から251億90百万円増加し1,448億14百万円となりました。ネッ
トD/Eレシオは、前連結会計年度の0.22から0.27となりました。１株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会
計年度の1,016.30円から1,048.18円へ増加しました。また親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の
49.2％から49.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりです。また、資本的支出の状況については、「第３[設備の状況]」に記載のとおりです。
③ 財政政策
当社グループは現在、自己資金及び借入れ等により資金調達することとしています。運転資金につきまして
は、借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が使用する現地通貨
で調達することが一般的です。2019年3月末現在、短期借入金の残高は586億37百万円となっています。また、
生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。2019年3月末現在、長期借入金・
社債の残高は2,161億42百万円となっており、内訳は金融機関からの借入金961億42百万円、無担保社債1,200億
円となっています。
当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメン
トライン契約150億円及びコマーシャルペーパー発行枠500億円などにより、当社グループの成長を維持するた
めに必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(7) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに関する項目との差異に関する事項につきまして、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、
差異の金額を算定することが困難であるため、以下の通り概算値を記載しています。
① 表示方法の変更
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項
目を金融収益又は金融費用へ、それ以外の項目については、持分法による投資利益、その他の営業費用等へ表示
しています。
② 退職給付に係る費用
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の
期間で償却していました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費
用は純損益として認識することが求められています。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価、販売費及び一般管理費が約15
億円増加しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 基本方針
当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、
お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解
析技術、メカトロ技術)を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能
製品をタイムリーに市場へ供給することにより、省エネルギー、CO 排出量削減など地球環境保全を図るとともに、
2
安全・安心な社会の実現に貢献します。
(2) 研究開発の成果
産業機械事業
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、産業機械の消費電力低減、CO 削減、メンテナンスコスト削
2
減、信頼性向上に貢献する製品を開発しています。世界の消費電力量の約4割を占めるモータの効率向上による省エ
ネを実現するため、回転時のグリースの攪拌抵抗を減らした「高効率モータ用軸受」を開発しました。製鉄設備の
過酷な環境で使用される圧延機ワークロールにおいては、密封設計や水浸入時の影響を最小化したグリースを採用
した「長寿命・耐水グリース密封型四列円すいころ軸受」の開発により長寿命化を実現し、設備の稼働率向上、メ
ンテナンスコストの削減に貢献します。高効率・高精度化が進む工作機械においては、ボールねじの転走面に世界
で初めて表面改質技術を採用した「高精度・長寿命ボールねじ」の開発により、位置決め精度寿命の長期化を実現
し、生産性の向上やメンテナンスフリー化に貢献します。
NSKのメカトロ技術を適用した製品として、ボールねじ式の「鉄道車両向け動揺防止アクチュエータ」を開発し、
鉄道車両の乗り心地向上と高速化の両立に貢献しています。
製造業ではIoTへの取組みが進み、其々の機械が相互に協調・連携して最適な状態で稼動することにより生産性向
TM
上や製品の品質向上などが図られています。状態監視・診断ソフトウェア「ACOUS NAVI 」は、機械の性能を左右
する重要な要素である軸受、ボールねじ、リニアガイドの稼動状態を監視し、異常の有無を早期に診断する事で、
機械トラブルの拡大を未然に防ぎ、生産性向上に貢献します。
自動車事業
当社グループは、自動車の省燃費、省電費、軽量化、安全性向上に貢献する製品開発を行っています。自動車の
電動化への対応として、転動体への特殊加工により、潤滑が希薄な過酷環境下での耐久性向上と、低速回転域の低
TM
フリクション化を可能とした電動車変速機向け円すいころ軸受「NSK LCubeⅡ 」を開発し、電動車の燃費・電費向
上に貢献します。EVにおいては車両動力性能向上や航続距離延伸のため従来の減速機から2段変速機へ置き換える動
きがあります。その変速をスムーズに行うため、軸と非接触で小型化・高応答性を実現した「EV変速機用トルクセ
ンサ」を開発しました。これはEVのみならず既存変速機の効率向上にも貢献します。その他にも、直動式電動アク
チュエータにボールねじと共に使用する要素技術として「ロック機構」を開発しました。これにより、モータの消
費電力を節約することができます。
安全性向上と快適性を両立させる製品として、軽量化を図り、振動剛性アップによる快適性の向上を実現した、
新たな衝突エネルギー吸収機構の「樹脂ピン式内部収縮ステアリングコラム」を開発しました。また、高度運転支
援システム(ADAS)や自動運転による高機能化に対応するため、「次世代ステアリング制御ソフトウェア」を開発し
ました。コラムタイプ電動パワーステアリングをはじめ、次世代ステア・バイ・ワイヤシステムにいたるまで、多
様化するステアリング製品で、快適、安心な操舵感を提供する事が可能です。
更なる安全性向上技術として、自動車のサスペンションに取り付ける「積載荷重センサ」を開発しました。小型
商用車の過積載の防止や、将来実用化が期待される自動運転車の状態監視などに利用できます。
当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で 19,023 百万円であり、その内訳は、産業機械事業 3,812 百万円、自
動車事業 14,909 百万円、その他 301 百万円です。
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なお、主な成果は次のとおりです。
(産業機械事業)
・ 軸受の損失を6割低減する「高効率モータ用軸受」
・ 過酷な使用環境に適応する圧延機ワークロール用「長寿命・耐水グリース密封型四列円すいころ軸受」
・ 表面改質技術で磨耗を低減する「高精度・長寿命ボールねじ」
・ 鉄道車両の乗り心地向上と高速化の両立に貢献する「鉄道車両向け動揺防止アクチュエータ」
TM
・ 状態監視・診断ソフトウェア「ACOUS NAVI 」
(自動車事業)
TM
・ 電動車の燃費・電費向上に貢献する変速機向け円すいころ軸受「NSK LCubeⅡ 」
・ 電動車の走行性能と電費の改善に貢献する「EV変速機用トルクセンサ」
・ ボールねじアクチュエータの消費電力削減に貢献する「ロック機構」
・ 安全性を向上させた「樹脂ピン式内部収縮ステアリングコラム」
・ 多様なステアリング製品に対応可能な「次世代ステアリング制御ソフトウエア」
・ 自動車の過積載防止に貢献する「積載荷重センサ」
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、事業の成長、競争力の向上、新技術への開発投資を戦略的に行っており、当連結会計年度の設備
投資額は、前期と比べて12,314百万円増の 81,102 百万円の投資となりました。
産業機械事業は、生産性向上を狙い国内外の生産拠点の再編成及び能力増強を中心に、 21,631 百万円の投資を行い
ました。
自動車事業では、国内外の需要拡大に対する能力増強、生産性向上、さらに新技術・新製品開発などを目的に、
54,926 百万円の投資を行いました。
2019年3月期
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資額(百万円)
国内外での能力増強、生産拠点の再編
産業機械 21,631
成、安全・品質・環境対策等
国内外での能力増強、生産性向上、安
自動車 54,926
全・品質・環境対策等
その他 4,544 鋼球工場等
合計 81,102
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
藤沢工場
3,316
産業機械軸
(神奈川県藤沢市)
産業機械 11,444 14,342 (180,325) － 2,121 31,224 1,000
受生産設備
[41,030]
(注)1
大津工場
自動車軸受 797
(滋賀県大津市)
自動車 2,433 4,240 202 128 7,803 523
生産設備 (60,800)
(注)2
石部工場
550
自動車軸受
(滋賀県湖南市)
自動車 4,024 9,545 (187,057) ー 126 14,247 765
生産設備
[4,704]
(注)3
自動車軸受
埼玉工場
1,034
及び自動車
(215,593)
(埼玉県羽生市) 自動車 4,111 9,599 30 224 15,000 750
部品生産設
[2,943]
(注)4
備
福島工場
1,003
産業機械軸
(福島県東白川郡)
産業機械 1,363 4,569 (230,485) 563 90 7,591 497
受生産設備
[99]
(注)5
高崎工場／榛名工場
自動車軸受 4,310
(群馬県高崎市)
自動車 7,850 10,470 12 540 23,186 1,422
生産設備 (157,784)
（注)6
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NSKステア
(群馬県
リングシ 自動車部品 －
自動車 157 6,515 9 111 6,793 852
ステムズ 生産設備 (159,898)
前橋市)
㈱
精密機器関
(福岡県
日本精工 －
産業機械 連製品生産 212 2,627 － 98 2,938 540
九州㈱ (137,858)
うきは市)
設備
本社工場
鋼球生産設 53
(大阪府 その他 1,341 2,200 68 75 3,739 411
備 (56,375)
門真市)
㈱天辻鋼
球製作所
滋賀工場
鋼球生産設 163
その他 1,377 1,592 34 35 3,204 171
(滋賀県近
備 (67,446)
江八幡市)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
トの名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車軸
クラリンダ工場
17
自動車 受生産設 521 1,539 － 66 2,145 291
(260,528)
(Iowa,U.S.A.)
備
NSK
自動車軸
リバティ工場
▶
自動車 受部品生 876 2,606 － 139 3,628 165
コーポレー
(89,425)
(Indiana,U.S.A.)
産設備
ション社
自動車軸
フランクリン工場
24
自動車 受生産設 455 2,382 － 99 2,961 238
(137,371)
(Indiana,U.S.A.)
備
自動車部
ベニントン工場
63
自動車 品生産設 458 1,174 － 214 1,910 286
NSKステアリ
(77,699)
(Vermont,U.S.A.)
備
ングシステ
ムズ・アメ
自動車部
ダイアーズバーグ工場
28
リカ社
自動車 品生産設 1,141 2,383 － 230 3,784 440
(129,600)
(Tennessee,U.S.A.)
備
産業機械
NSK
59
(Sao Paulo,Brazil)
産業機械 軸受生産 578 964 － 180 1,783 589
(180,000)
ブラジル社
設備
自動車軸
ピータリー工場
68
自動車 受生産設 796 4,481 － 706 6,052 429
(159,750)
(Durham,U.K.)
NSKベアリン
備
グ・ヨー
ニューアーク工場
産業機械
ロッパ社
332
(Nottinghamshire, 産業機械 軸受生産 120 1,384 － 76 1,913 206
(44,420)
設備
U.K.)
NSKベアリン 自動車軸
(Kielce,Poland)
0
グ・ポーラ 自動車 受生産設 2,227 4,692 － 332 7,253 1,300
(注)7 (285,833)
ンド社 備
自動車軸
(中国,昆山市)
－
NSK昆山社 自動車 受生産設 834 6,329 － 1,135 8,298 1,162
(注)8 (105,100)
備
NSKステアリ 自動車部
(中国,杭州市)
－
ングシステ 自動車 品生産設 849 7,241 － 215 8,305 1,191
(注)9 (50,320)
ムズ杭州社 備
NSKプレシ 精密機器
(中国,瀋陽市)
－
ジョン瀋陽 産業機械 関連製品 1,812 4,882 － 55 6,751 637
(注)8 (61,872)
社 生産設備
産業機械
(中国,瀋陽市)
－
NSK瀋陽社 産業機械 軸受生産 1,706 4,247 － 130 6,084 309
(注)8 (85,923)
設備
NSKベアリン 自動車軸
(Bekasi,Indonesia)
－
グ・インド 自動車 受生産設 935 2,660 － 3,057 6,653 1,321
(注)10 (80,069)
ネシア社 備
NSKベアリン
グ・マニュ 自動車軸
405
ファクチュ (Chonburi,Thailand) 自動車 受生産設 1,204 2,239 89 934 4,872 796
(64,000)
アリング(タ 備
イ)社
サイアムNSK
自動車部
(Chachoeng-sao,
ステアリン 372
自動車 品生産設 487 1,508 25 982 3,376 461
グシステム (32,000)
Thailand)
備
ズ社
自動車軸
昌原工場
172
自動車 受生産設 2,036 4,932 － 328 7,469 287
(49,223)
(Changwon,Korea)
備
NSK韓国社
天安工場
自動車軸
－
(Cheonan,Korea) 自動車 受生産設 3,019 3,521 － 642 7,183 70
(86,109)
(注)11 備
(注) １ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は136百万円となっています。賃借している土地の面積については
［ ］で外書きにしています。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12百万円となっています。
３ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は26百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
４ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は43百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
５ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
６ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は31百万円となっています。
７ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は18百万円となっています。
８ 土地は全てを中国政府より賃借しています。
９ 土地・建物は全てを賃借しており、年間賃借料は273百万円となっています。
10 土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しています。
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11 土地は全てを天安市（韓国）より無償賃借しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2020年3月期は、第6次中期経営計画の初年度となります。成長分野での競争力を高めるため、能力増強・合理化・
生産性向上に向けた投資を継続すると共に、成長分野への新製品の投入やIoT等を活用した次世代生産体制構築へ向け
た投資を進めていきます。また、安全・品質・環境対策への投資も積極的に行っていきます。
重要設備の新設等の年間投資予定額は600億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定で
す。
2020年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。
2020年3月期
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資計画金額(億円)
国内外での能力増強、次世代生産体制
産業機械 190
構築、安全・品質・環境対策等
国内外での能力増強、次世代生産体制
自動車 370
構築、安全・品質・環境対策等
その他 40 鋼球工場等
合計 600
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 商品取引業協会名
普通株式 551,268,104 551,268,104 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株
計 551,268,104 551,268,104 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりです。
決議年月日 2014年7月29日
取締役(12名)、執行役(28名)、使用人(53名)及び当社関係会社
の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(13名)
付与対象者の区分及び人数（名）
計 106名
新株予約権の数(個) (注)１ 652［652］ (注)２
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は1,000株
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１ 652,000 ［652,000］(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)１ 1,431 (注)４
自 2014年8月22日
新株予約権の行使期間 (注)１
至 2019年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,431
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)１ 資本組入額 716
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使
用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問
その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、そ
新株予約権の行使の条件 (注)１
の地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利
行使期間内)までに限り、行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行
使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当
てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 (注)１
(注) １ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
３ 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認
める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
４ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による
場合は、行使価額の調整は行わないこととする。
新発行株式数 ×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価
額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
５ 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下
「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予
約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
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決議年月日 2015年7月29日
取締役(12名)、執行役(29名)、使用人(56名)及び当社関係会社
の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(12名)
付与対象者の区分及び人数（名）
計 109名
新株予約権の数(個) (注)１ 8,200［8,200］ (注)２
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 (注)１
単元株式数は100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１ 820,000 ［820,000］(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)１ 1,806 (注)４
自 2015年8月21日
新株予約権の行使期間 (注)１
至 2025年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,806
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)１ 資本組入額 903
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使
用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問
その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、そ
新株予約権の行使の条件 (注)１
の地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利
行使期間内)までに限り、行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行
使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当
てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 (注)１
(注) １ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３ 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認
める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
４ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による
場合は、行使価額の調整は行わないこととする。
新発行株式数 ×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
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なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価
額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
５ 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下
「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予
約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２ (注)２
(注)２
1 1
5
2002年3月31日 551,268 67,176 77,923
(注)３ (注)３
－
△10,558 △4,437
(注)１ 2002年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。
２ 転換社債の株式への転換による増加です。
３ 自己株式の資本準備金による消却です。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 117 70 454 600 41 43,060 44,342 －
(人)
所有株式数
－ 2,749,288 193,273 452,299 993,975 1,104 1,120,300 5,510,239 244,204
(単元)
所有株式数
－ 49.89 3.51 8.21 18.04 0.02 20.33 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式36,735,014株は、「個人その他」に367,350単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 44,553 8.66
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 30,297 5.89
行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 27,626 5.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 27,543 5.35
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 22,400 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 18,211 3.54
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 10,709 2.08
式会社トヨタ自動車口
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 10,000 1.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 8,675 1.69
日本精工取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 8,264 1.61
計 － 208,280 40.48
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てています。
２ 上記以外に、当社は自己株式36,735,014株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.14％)を保有してい
ます。また自己株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式2,069,878株は含めていませ
ん。
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３ 2018年11月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、富国生命保険相互会
社が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載し
ています。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 25,026 4.54
４ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月
14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 13,699 2.49
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 14,074 2.55
会社
５ 2019年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式
会社が、2019年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行
を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 18,211 3.30
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 731 0.13
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 2,070 0.38
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 17,114 3.10
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 単元株式数は
36,735,000 －
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
666,900 － 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 513,622,000 5,136,220 同上
単元未満株式 普通株式 244,204 － －
発行済株式総数 551,268,104 － －
総株主の議決権 － 5,136,220 －
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式2,069,878
株（議決権20,698個）が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式
が次のとおり含まれています。
自己保有株式 14株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ （自己名義） 64株
（他人名義） 81株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 78株
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 36,735,000 － 36,735,000 6.66
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 － 420,000 0.08
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 － 200,000 0.04
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 46,100 46,900 0.01
計 － 37,355,800 46,100 37,401,900 6.78
(注) 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載され
ている株式は全て同持株会名義となっています。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役及び執行役に対する株式給付信託）
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対し、信託を活用した株式
報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契
約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
1 本信託の概要
①名称 ：株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：当社の取締役及び執行役（以下、併せて「対象役員」といいます。）を退任
した者のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2016年8月25日
⑧金銭を信託する日 ：2016年8月25日
⑨信託の期間 ：2016年8月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
2 本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託する金額：1,683,949,960円
③取得株式数 ：2,073,830株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2016年8月25日
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3 本制度の仕組み
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（当社幹部社員等に対する株式給付信託）
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員（以下「幹部社員等」といいます。）に対して当社の株式を給付す
るインセンティブプラン「幹部社員等株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行
株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
1 本信託の概要
①名称 ：幹部社員等株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：幹部社員等を退職又は退任した者のうち株式給付規定の定める要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社の従業員より選定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2017年8月25日
⑧金銭を信託する日 ：2017年8月25日
⑨信託の期間 ：2017年8月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
2 本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託する金額：222,814,644円
③取得株式数 ：153,348株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2017年8月25日
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3 本制度の仕組み
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年8月1日)での決議状況
20,000,000 20,000,000,000
(取得期間2018年8月2日～2018年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 16,655,400 19,999,953,497
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,344,600 46,503
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 16.7 0.0
（注）2018年8月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、16,655,400株の買付けにより2018年11月2日に
終了しました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,508 4,727,524
当期間における取得自己株式 263 268,236
(注)「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 440 418,227 － －
その他(新株予約権の行使) － － － －
その他(第三者割当による自己株式の
－ － － －
処分)
保有自己株式数 36,735,014 － 36,735,277 －
(注)１ 「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2019年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には「株式給付信託」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会
社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式2,069,878株は
含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当期の期末配当金については、1株当たり20円とさせていただきます。昨年12月3日に1株当たり20円の中間配当を実
施いたしましたので、年間の配当金は、前期と同水準の1株当たり40円となります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとしています。2019年度から2021年度までの第6次中
期経営計画においては、連結ベースでの配当性向を30～50%、年間の配当金は1株当たり40円以上を目標として株主の
皆様への安定的な配当を継続していきます。また、自己株式取得についても機動的な資本政策を遂行するための選択
肢としており、総還元性向は3年間で50%とすることを目安とします。
なお、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
2018年10月29日
10,446 20.00
取締役会決議
2019年5月21日
10,290 20.00
取締役会決議
(注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な企業価値の向上のためには、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みが不可欠であ
ると考えています。この実現のために、次に示す4つの指針に基づいてコーポレートガバナンス体制を構築します。
1) 取締役会から業務執行に関する意思決定について執行機関へ積極的に委任することにより、
経営の効率性及び機動性を向上させること
2) 監督機関と執行機関とを分離することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を確保すること
3) 監督機関と執行機関とが連携することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を強化すること
4) コンプライアンス体制を強化することにより、経営の公正性を向上させること
当社は、これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定
め、取締役及び執行役がこの規則に則って職務を行っています。
② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。
当社の取締役会は12名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役5名、社内取締役7名(うち執行役を兼務する取
締役6名)となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役の知見と社外取締役が有する広い経験・見
識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。
当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行に関する意思決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・
機動性の向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。当社は、
各々、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え、会社の経営に
関する特に重要な事項についての監督機能を強化しています。
また、当社は、ＣＥＯの意思決定補助機関として、経営会議を設置しています。経営会議は当社グループにおけ
る業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議を行います。また、執行役からＣＥＯに対する業務執行状
況の報告を目的として執行役会を設置しています。執行役会は事業展開の方向性や理解の統一のために、業務執行
状況に関する情報の共有化を図る場としています。当社はこれらにより、業務執行の効率性・機動性を適切に確保
しています。
上記のコーポレートガバナンス体制を構成する機関等の名称、目的・権限及び構成員の氏名は次のとおりです。
(法定の機関)
名称 目的・権限 構成員の氏名
内山俊弘(議長)、野上宰門、鈴木茂幸、
経営の基本方針の決定等の法定決議
神尾泰宏、市井明俊、後藤伸夫、榎本俊彦、
(業務執行の決定の執行役への委任を
取締役会 池田輝彦(社外取締役)、馬田一(社外取締役)、
含む。)及び執行役等の職務の執行の
望月明美(社外取締役)、岩本敏男(社外取締役)、
監督
藤田能孝(社外取締役)
馬田一(委員長・社外取締役)、
株主総会に提出する取締役の選任及
指名委員会
藤田能孝(社外取締役)、内山 俊弘
び解任に関する議案の内容の決定
取締役及び執行役の職務の監査、監
望月明美(委員長・社外取締役)、
監査委員会 査報告の作成及び会計監査人の選解
池田輝彦(社外取締役)、榎本 俊彦
任等に関する議案の内容の決定
取締役及び執行役の報酬等の決定に
池田 輝彦(委員長・社外取締役)、
報酬委員会 関する方針並びに取締役及び執行役
岩本敏男(社外取締役)、市井明俊
の個人別の報酬等の内容の決定
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(任意の機関等)
名称 目的・権限 構成員の氏名
ＣＥＯの意思決定補助機関、当社グ
経営会議 ループにおける業務執行方針及び執 内山俊弘(議長)他執行部門の代表者により構成
行に関する重要事項について審議
内山俊弘他「(2)[役員の状況] b. 執行役の状
執行役からＣＥＯに対する業務執行
執行役会
状況の報告及び情報の共有化
況」に記載の執行役により構成
③ 内部統制システム構築の基本方針について
当社取締役会は、2006年に「内部統制システム構築の基本方針」を決議して以来、その後も企業に求められる社
会的要請の変化に応じ、同方針の見直しをしています。現状の基本方針は次のとおりです。
(a) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透
明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構
築します。
また、当社グループの経営及び業務についての各種規程に則り、当社グループの各部門よりその業務に係る事
項、又は子会社の取締役等より職務の執行に係る事項について、定期的、或いは随時報告を受けます。
監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員は、子会社から定期的に報告を受けるほか、必要に応じて子会
社を訪問し、また子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとします。
なお、監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下でその業務を経営監査部に行わせることができ
ることとします。
(b) 当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社は、「ＮＳＫ企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、
当社グループが企業理念体系に則り、当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき普
遍的な考え方、コンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項(組織、研修体制、内部通報制度
等)を定めます。
また、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反
行為を実効的に防止します。特に国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるととも
に、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等によ
り、違反行為をより実効的に防止します。
当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための活動を統括する組織としてコンプライアンス
委員会を設け、同委員会の策定した方針に基づき施策を実施する専任組織を置きます。この専任組織は、良き企
業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動等の諸施策を実施するとともにその状況を監視
し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上その他コンプライアンスの強化推進を継続的に図ります。
さらに、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備及び
運用を財務本部が、その評価を経営監査部が担い、財務報告の信頼性を確保するための合理的な保証を得られる
体制を確保します。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの
不当、不法な要求に応じず、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的
責任を果たしていくことを基本方針とします。
(c) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監
視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行
われることを確保するための体制について定めます。
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(d) 当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規則」により、執行体制上の責任者及び組織の役割を定め、当社グループ全体のリスク
を網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にします。
また、経営監査部が各部門のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的
に取締役会に報告します。
(e) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について「Ｎ
ＳＫグループ経営規則」、「文書等の保存・管理規則」及び「ＮＳＫグループ情報セキュリティ管理基準」に定
めます。
また、当社執行役及び子会社の取締役等は、監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、
これらの情報を閲覧に供することとします。
(f) 監査委員会の職務の執行に必要な事項
1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部とします。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任又は兼
務にて監査委員会の職務を補助することとします。
2) 経営監査部の執行役からの独立性及び経営監査部に対する指示の実効性の確保に関する事項
経営監査部はＣＥＯ直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織とします。
さらに、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長又は所属の使用人に対し、直接指揮・命令する
ことができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。
また、同部長及び同部員の人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。
3) 監査委員会への報告に関する当社グループの体制
当社は、当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告す
る体制を構築します。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無に
つき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に
報告することとします。
さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、監査委員
を出席させることができることとします。また、執行役は当社グループにおける内部通報制度を整備し、その
運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員に報告します。
上記に定められた内容又は手段による報告のほか、当社グループの取締役、執行役、使用人及び監査役又は
これらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告を行うことができることとします。
なお、当社は、報告の形式を問わず、監査委員会に報告を行った者に対してその報告を理由として不利益な
取扱いをすることを禁止し、当社グループ内にその旨を周知します。
4) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、ＣＥＯ、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効
性を確保するため、内部監査に係る年次計画、実施状況及びその結果について、執行役に対して計画変更、追
加監査又は改善を勧告することができることとします。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じ
て専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとします。
なお、監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従っ
て、適正かつ速やかにその処理を行います。
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築と整備・運用にあたっての主要な機能とそれを担う組織の役割は次のとおりです。
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（コンプライアンス）
コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス強化の方針を定め、その実施に向けた計画
の策定と監督を行い、これを定期的に取締役会に報告する役割を担います。
コンプライアンス推進室は、その実行組織として同委員会の策定した方針・計画に基づき、コンプライアンス
強化策の実施及びその状況の監視を行い、同委員会に対して定期的に報告を行います。
（リスク管理）
経営企画本部及び財務本部は、各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、ＣＥＯを補佐し、主に、当
社グループの事業運営における全般的なリスク統括管理の役割を担います。また、グローバルに事業を運営する
上で必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負います。
経営監査部は、定期的にリスクの棚卸しを行い、リスクモニタリングを通じてその管理の状況、体制について
検証を行うとともに業務監査を通じてその是正と改善を促します。
危機管理委員会は、当社グループが遭遇しうるリスクのうち、自然災害、感染症流行、重大事故等のリスクの
管理体制を整備・強化することにより、リスク発生の未然防止や発生時の損害を最小化する役割を担います。ま
た、リスク発生時においては、これに迅速かつ的確に対処する役割を担います。
（承認・報告）
当社グループ各社は、会社運営、制度、統治機構及び株主の利益に関する事項をＣＦＯに、事業運営に係る重
要な意思決定に関する事項を所轄の事業本部又は機能本部に事前に申請し承認を得ます。また、各社は当社に対
して定期的に報告を行います。
当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりです。
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⑤ その他
(a) 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項及び定款第27条に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)全員と会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令
が規定する最低責任限度額です。
(b) 取締役の選任に関する決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
(c) 剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第454条第5項及び第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の
決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めています。これは、当社の配当方針に基づき、剰余金の配
当等を機動的に実施するためです。
(d) 自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議による市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款で定めています。
(e) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
(f) 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止
するための措置
当社は、当社と特定の株主との間の取引に関して、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、当社
取締役会が事前に承認をし、定期的に報告を受けることとしています。
⑥ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の状況
2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)に開催した重要な会議は次のとおりです。
株主総会 ： 第157期定時株主総会 2018年6月22日
取締役会 ： 10回
指名委員会： 7回
監査委員会： 14回
報酬委員会： 8回
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 39 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 5 ％)
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年 4月 当社入社
2006年 3月 当社調達本部副本部長
2008年 6月 当社執行役 経営企画本部副本部長
2009年 6月 当社経営企画本部長
2010年 6月 当社執行役常務
経営企画本部長 ＩＲ・ＣＳＲ室担当
2011年 6月 当社アジア担当
取締役 内 山 俊 弘 1958年11月28日 生 (注)２ 876
経営企画本部長 ＩＲ・ＣＳＲ室担当
2012年 6月 当社取締役(現)
2013年 6月 当社代表執行役専務 報酬委員会委員
管理担当 コーポレート経営本部長
2015年 6月 当社代表執行役社長
指名委員会委員長
2017年 6月 当社代表執行役社長・ＣＥＯ(現)
指名委員会委員(現)
1984年 4月 当社入社
2011年 2月 当社産業機械事業本部副本部長
2011年 6月 当社執行役
2013年 6月 当社取締役(現) 執行役常務
経営企画本部長 ＩＲ・ＣＳＲ室担当
1960年 9月19日 生
取締役 野 上 宰 門 (注)２ 486
2015年 6月 当社代表執行役専務
報酬委員会委員 管理担当
アジア担当 コーポレート経営本部長
2017年 6月 当社代表執行役専務・ＣＦＯ
2019年 4月 当社代表執行役副社長・ＣＦＯ(現)
1982年 4月 当社入社
2009年 6月 当社自動車事業本部自動車営業本部
東日本自動車第三部長
2010年 6月 当社執行役
自動車事業本部自動車営業本部副本部長
自動車事業本部自動車営業本部
東日本自動車第三部長
2011年 4月 当社欧州副総支配人
取締役 鈴 木 茂 幸 1959年12月15日 生 (注)２ 564
2012年 6月 当社執行役常務
2013年10月 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長
2014年 6月 当社取締役(現) 執行役専務
自動車事業本部自動車軸受本部長
2016年 6月 当社代表執行役専務(現)
自動車事業本部長(現)
自動車事業本部パワートレイン本部長
1982年 4月 当社入社
2006年 6月 当社自動車事業本部自動車部品本部副本部長
2009年 6月 当社執行役 アセアン総支配人
NSKインターナショナル(シンガポール)社社長
NSKベアリング(タイ)社社長
1959年 7月22日 生
取締役 神 尾 泰 宏 (注)２ 780
2013年 6月 当社執行役常務 中国総代表
NSK中国社社長
2016年 6月 当社取締役(現) 代表執行役専務(現)
産業機械事業本部長(現)
産業機械事業本部営業本部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年 4月 当社入社
2008年12月 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長
2012年 6月 当社インド総支配人
2015年 6月 当社執行役 経営企画本部副本部長
2016年 6月 当社経営企画本部長(現) アジア担当(現)
1963年 5月 8日 生
取締役 市 井 明 俊 2017年 4月 当社執行役常務 (注)２ 575
2017年 6月 当社取締役(現)
2018年 4月 当社ＩＲ室副担当
2019年 4月 当社代表執行役専務(現) 管理担当(現)
ＩＲ室担当(現)
2019年 6月 当社報酬委員会委員(現)
1982年 4月 当社入社
2006年 8月 NSKコーポレーション社出向
2010年 6月 当社執行役 技術開発本部未来技術開発
センター所長
自動車事業本部自動車軸受本部副本部長
2012年 6月 当社執行役常務
2013年 6月 当社自動車事業本部自動車部品本部副本部長
自動車事業本部自動車部品本部ステアリング
1957年11月 6日 生
取締役 後 藤 伸 夫 (注)２ 212
総合技術センター所長
2016年 6月 当社自動車事業本部自動車技術総合開発
センター所長
自動車事業本部ステアリング＆アクチュエータ
本部副本部長
2018年 4月 当社執行役専務(現) 技術担当(現)
技術開発本部長(現)
2018年 6月 当社取締役(現) 品質保証担当(現)
1985年 4月 当社入社
2008年 6月 当社財務本部連結経理部長
1958年 8月28日 生 2013年 6月 当社執行役 財務本部副本部長
取締役 榎 本 俊 彦 (注)２ 188
2015年 6月 当社理事 経営監査部長
2016年 6月 当社取締役(現) 監査委員会委員(現)
1969年 4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1996年 6月 同行取締役支店部長
1998年 4月 同行常務取締役
2001年 5月 同行専務取締役
2002年 4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)
取締役副頭取
1946年12月 5日 生
取締役 池 田 輝 彦 (注)２ －
2004年 4月 みずほ信託銀行㈱顧問
2004年 6月 同行取締役社長
2008年 6月 同行取締役会長
2010年 6月 同行顧問(現)
2015年 6月 当社取締役(現) 報酬委員会委員長(現)
2018年 6月 当社監査委員会委員(現)
1973年 4月 川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)入社
2000年 6月 同社取締役
2003年 4月 ＪＦＥスチール㈱専務執行役員
2005年 4月 同社代表取締役社長
2005年 6月 ＪＦＥホールディングス㈱取締役
1948年10月 7日 生
取締役 馬 田 一 2010年 4月 同社代表取締役社長 (注)２ 14
2015年 4月 同社取締役
2015年 6月 同社相談役
2018年 6月 当社取締役(現) 指名委員会委員
2019年 6月 当社指名委員会委員長(現)
ＪＦＥホールディングス㈱名誉顧問(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年10月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)
入所
1988年 3月 公認会計士登録
1996年 8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
1954年 6月10日 生
取締役 望 月 明 美 (注)２ 14
ツ)入所
2001年 6月 同監査法人社員(現パートナーに名称変更)
2018年 7月 当社取締役(現) 監査委員会委員
2019年 6月 当社監査委員会委員長(現)
1976年 4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社
2004年 6月 ㈱ＮＴＴデータ 取締役
2005年 6月 同社取締役執行役員
2007年 6月 同社取締役常務執行役員
取締役 岩 本 敏 男 1953年 1月 5日 生 (注)２ －
2009年 6月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年 6月 同社代表取締役社長
2018年 6月 同社相談役(現)
2019年 6月 当社取締役(現) 報酬委員会委員(現)
1975年 4月 ㈱村田製作所入社
1998年 6月 同社取締役
2000年 6月 同社取締役執行役員
2003年 6月 同社取締役上席常務執行役員
取締役 藤 田 能 孝 1952年 1月27日 生 (注)２ 20
2005年 6月 同社取締役専務執行役員
2008年 6月 同社代表取締役副社長
2017年 6月 同社取締役副会長(現)
2019年 6月 当社取締役(現) 指名委員会委員(現)
計 3,729
(注)１ 取締役池田輝彦、馬田一、望月明美、岩本敏男、藤田能孝の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
３ 当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 委員長 馬田 一 委員 藤田能孝 委員 内山俊弘
監査委員会 委員長 望月明美 委員 池田輝彦 委員 榎本俊彦
報酬委員会 委員長 池田輝彦 委員 岩本敏男 委員 市井明俊
４ 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。
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b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
代表執行役社長 a.取締役の
同左
内 山 俊 弘 1958年11月28日 生 (注)１ 876
ＣＥＯ 状況参照
代表執行役副社長
a.取締役の
1960年 9月19日 生
野 上 宰 門 同左 (注)１ 486
ＣＦＯ
状況参照
代表執行役専務 a.取締役の
鈴 木 茂 幸 1959年12月15日 生 同左 (注)１ 564
自動車事業本部長 状況参照
代表執行役専務 a.取締役の
1959年 7月22日 生
神 尾 泰 宏 同左 (注)１ 780
産業機械事業本部長 状況参照
代表執行役専務
管理担当
a.取締役の
1963年 5月 8日 生
経営企画本部長 市 井 明 俊 同左 (注)１ 575
状況参照
アジア担当
ＩＲ室担当
1984年 4月
当社入社
2011年 2月
当社自動車事業本部自動車部品本
部副本部長
2011年 6月
執行役専務
当社執行役
自動車事業本部ステ
2013年 6月
当社執行役常務
1961年12月 8日 生
アリング＆アクチュ 麓 正 忠 (注)１ 284
自動車事業本部自動車部品本部長
エータ本部長
2016年 6月
当社執行役専務(現)
欧州総支配人
自動車事業本部ステアリング＆ア
クチュエータ本部長(現)
2018年 4月
欧州総支配人(現)
執行役専務
技術担当 a.取締役の
1957年11月 6日 生
後 藤 伸 夫 同左 (注)１ 212
品質保証担当 状況参照
技術開発本部長
1982年 4月 当社入社
2009年 6月 当社ＩＴ業務本部副本部長
2010年 6月 当社執行役 ＩＴ業務本部長
NSKネットアンドシステム㈱
取締役社長 NSKロジスティックス
㈱取締役社長
2013年 6月 当社執行役常務(現)
アセアン総支配人
執行役常務
1959年 7月21日 生
人材マネジメント 井 上 浩 二 (注)１ 261
NSKインターナショナル(シンガ
本部長
ポール)社社長
NSKベアリング(タイ)社社長
2016年 8月 NSKアセアン＆オセアニア社社長
2018年 4月 当社ＨＲ本部長
NSK人事サービス㈱取締役社長(現)
NSKフレンドリーサービス㈱取締役
社長(現)
2019年 4月 当社人材マネジメント本部長(現)
55/147
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年 4月 当社入社
2009年 6月 当社自動車事業本部自動車軸受本
部自動車軸受技術センターシャシ
軸受技術部長
2012年 6月 当社執行役 自動車事業本部自動
車軸受本部自動車軸受技術セン
執行役常務
ター所長
1959年 9月27日 生
宮 崎 裕 也 (注)１ 204
自動車事業本部自動車技
2015年 6月 当社執行役常務(現)
術総合開発センター所長
2016年 6月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センター副所長
2018年 4月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センター所長(現)
自動車事業本部ステアリング＆ア
クチュエータ本部副本部長
2001年10月 NSKヨーロッパ社入社
2007年 1月 NSKヨーロッパ社ＣＦＯ
2012年 6月 当社執行役
経営企画本部副本部長
財務本部副本部長
欧州副総支配人
執行役常務
2013年 6月 当社欧米担当(現)
エイドリアン・
1961年 1月19日 生
財務本部長 (注)１ －
ブラウン
財務本部長(現)
欧米担当
2015年 6月 当社執行役常務(現)
経営企画本部長
ＩＲ・ＣＳＲ室担当
2016年 6月 当社コーポレート経営本部副本部
長
ＩＲ室担当
1984年 4月 当社入社
2009年10月 当社自動車事業本部自動車軸受本
部埼玉工場長
2013年 6月 当社執行役
自動車事業本部自動車軸受本部副
本部長
2015年 6月 当社執行役常務(現)
2016年 6月 当社自動車事業本部パワートレイ
執行役常務
ン本部副本部長
自動車事業本部ステアリ
小 林 克 視 1960年12月25日 生 (注)１ 214
ング＆アクチュエータ
自動車事業本部パワートレイン本
本部副本部長
部ニードル軸受生産統括部長
2018年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部ニードル軸受事業部長
2019年 4月 当社自動車事業本部ステアリン
グ＆アクチュエータ本部副本部長
(現)
2019年 6月 NSKステアリングシステムズ㈱
取締役社長(現)
1984年 4月 当社入社
2012年 6月 当社技術開発本部生産技術セン
ター副所長
NSKマシナリー㈱取締役社長
2013年 6月 当社執行役
執行役常務
技術開発本部生産技術センター所
生産担当
篠 本 正 美 1958年10月11日 生 (注)１ 242
生産本部長
長
調達本部長
2016年 6月 当社執行役常務(現)
生産本部副本部長
生産本部生産技術センター所長
2018年 4月 当社生産担当(現)
生産本部長(現) 調達本部長(現)
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日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年 4月 当社入社
2011年 2月 当社自動車事業本部自動車軸受本
部並径チームリーダー
2013年 6月 当社執行役
執行役常務
1961年 5月22日 生 ＩＴ業務本部長
織 戸 宏 昌 (注)１ 168
中国総代表
NSKロジスティックス㈱取締役社長
2016年 6月 当社執行役常務(現)
中国総代表(現)
NSK中国社社長(現)
1986年 4月 当社入社
2013年 6月 当社財務本部連結会計部長
2015年 6月 当社執行役
財務本部副本部長
執行役常務
1962年 1月 4日 生
山 名 賢 一 (注)１ 147
アセアン総支配人
ＩＲ・ＣＳＲ室副担当
2016年 6月 当社ＩＲ室副担当
2018年 4月 当社執行役常務(現)
アセアン総支配人(現)
1986年 4月 当社入社
2015年 4月 当社自動車事業本部自動車軸受本
部パワートレイン第二部長
執行役常務
2016年 6月 当社執行役 自動車事業本部パ
1963年 7月 7日 生
自動車事業本部 吉 清 知 之 (注)１ 143
ワートレイン本部副本部長
パワートレイン本部長
2018年 4月 当社執行役常務(現)
2019年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部長(現)
1986年 4月 当社入社
2011年 8月 当社技術開発本部総合研究開発セ
ンター材料技術開発部長
2015年 6月 当社執行役
執行役常務
三 田 村 宣 晶 1960年 9月20日 生
技術開発本部コア技術 技術開発本部総合研究開発セン (注)１ 129
研究開発センター所長
ター所長
2016年 6月 当社技術開発本部コア技術研究開
発センター所長(現)
2019年 4月 当社執行役常務(現)
1986年 4月 当社入社
2011年 2月 当社産業機械事業本部電機情報部
長
執行役常務
2016年 6月 当社執行役
1962年 5月 5日 生
産業機械事業本部 新 子 右 矢 (注)１ 121
産業機械事業本部営業本部副本部
営業本部長
長
2019年 4月 当社執行役常務(現)
産業機械事業本部営業本部長(現)
1989年 4月 当社入社
2015年 4月 NSKベアリング・マニュファクチュ
アリング(タイ)社出向
サイアムNSKステアリングシステム
執行役常務
ズ社出向
自動車事業本部自動車
2017年 4月 当社執行役
営業本部長
御 地 合 英 季 1964年 7月10日 生
自動車事業本部自動車営業本部副 (注)１ 296
自動車事業本部自動車
本部長（西日本地区担当）
営業本部
中部日本自動車部長
自動車事業本部自動車営業本部中
部日本自動車部長(現)
2019年 4月 当社執行役常務(現)
自動車事業本部自動車営業本部長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年 4月 当社入社
2012年12月 ラネーNSKステアリングシステムズ
社出向
執行役常務
1965年 1月10日 生
明 石 邦 彦 (注)１ 54
2017年 4月 当社執行役
品質保証本部長
産業機械事業本部副本部長
2019年 4月 当社執行役常務(現)
品質保証本部長(現)
1984年 4月 当社入社
2012年 6月 当社生産本部副本部長
2014年 6月 当社執行役(現)
執行役
自動車事業本部自動車軸受本部石
1959年 7月31日 生
高 山 優 (注)１ 84
自動車事業本部パワート
部工場長
レイン本部石部工場長
信和精工㈱取締役社長
2016年 6月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部石部工場長(現)
1985年 4月 当社入社
2013年 1月 当社産業機械事業本部産業機械軸
受技術センター鉄道・航空技術部
長
執行役
伊 集 院 誠 司
産業機械事業本部産業機 1960年12月17日 生 2014年 6月 当社執行役(現) 産業機械事業本 (注)１ 123
械技術総合センター所長
部産業機械軸受技術センター所長
(現)
2016年 6月 当社産業機械事業本部産業機械技
術総合センター所長(現)
1983年 4月 当社入社
執行役
1960年10月 5日 生 2014年 6月 当社生産本部副本部長(現)
山 之 内 敬 (注)１ 73
生産本部副本部長
2015年 6月 当社執行役(現)
1984年 4月 当社入社
2013年 6月 当社産業機械事業本部福島工場長
執行役
2016年 6月 当社執行役(現)
1961年 6月21日 生
産業機械事業本部 石 川 進 (注)１ 128
産業機械事業本部藤沢工場長
副本部長
2019年 4月 当社産業機械事業本部副本部長
(現)
2013年 4月 NSK中国社入社 NSK中国社ＣＦＯ
執行役
1964年 7月24日 生
郁 国 平 2016年 6月 当社執行役(現) (注)１ －
中国副総代表
中国副総代表(現)
1991年 4月 当社入社
2016年 6月 当社産業機械事業本部産業機械技
術総合センター産業機械軸受技術
執行役
センター産機軸受開発室長
阿 知 波 博 也 1966年 9月15日 生
技術開発本部ＣＭＳ (注)１ 60
2017年 4月 当社執行役(現)
開発センター所長
産業機械事業本部副本部長
2019年 4月 当社技術開発本部ＣＭＳ開発セン
ター所長(現)
1987年 4月 当社入社
2015年 6月 当社財務本部グループ管理部長
執行役
1965年 3月11日 生
財務本部副本部長 鈴 木 啓 太 (注)１ 111
2018年 4月 当社執行役(現)
経営企画本部副本部長
財務本部副本部長(現)
2019年 4月 当社経営企画本部副本部長(現)
1989年 4月 当社入社
2016年 6月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センターパワートレイン軸
執行役
受技術センター電動パワートレイ
自動車事業本部自動車技
1965年 2月15日 生
近 江 勇 人 (注)１ 45
術総合開発センター
ン軸受技術部長
副所長
2018年 4月 当社執行役(現)
自動車事業本部自動車技術総合開
発センター副所長(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年 4月 当社入社
2016年 6月 当社ＣＳＲ本部法務部コンプライ
執行役
1967年 5月24日 生
村 田 珠 美 アンス推進室長 (注)１ 85
ＣＳＲ本部長
2018年 4月 当社執行役(現)
ＣＳＲ本部長(現)
1990年 4月 当社入社
2014年 6月 当社経営企画本部グループマネ
執行役
1968年 2月13日 生
継 本 浩 之 (注)１ 99
ジャー
ＩＣＴ本部長
2018年 4月 当社執行役(現)
ＩＣＴ本部長(現)
2018年 6月 NSKアメリカズ社入社ＣＯＯ
2019年 4月 当社執行役(現)
ラリー・
執行役
1959年 3月29日 生
(注)１ －
米州総支配人
ヘイグッド 米州総支配人(現)
NSKアメリカズ社社長(現)
2009年 3月 NSKヨーロッパ社入社
2013年 4月 自動車事業本部自動車部品本部グ
ローバル購買管理室長
執行役
2015年 6月 自動車事業本部自動車部品本部副
ジャン－シャル
自動車事業本部ステアリ
1962年 8月28日 生 (注)１ －
ング＆アクチュエータ
ル・サンチェス
本部長
本部副本部長
2019年 4月 当社執行役(現)
自動車事業本部ステアリング＆ア
クチュエータ本部副本部長(現)
1987年 4月 当社入社
2016年 6月 生産本部スマートファクトリー化
執行役
推進室長
産業機械事業本部 田 所 久 和 1964年 1月10日 生 (注)１ －
2018年 4月 生産本部生産技術センター所長
藤沢工場長
2019年 4月 当社執行役(現)
産業機械事業本部藤沢工場長(現)
1990年 4月 当社入社
2017年 4月 自動車事業本部自動車総合技術開
発センタービークルダイナミクス
技術開発部長
2018年 4月 自動車事業本部自動車総合技術開
執行役
発センターステアリング＆アク
自動車事業本部自動車技
チュエータ技術センターステアリ
術総合開発センターステ
ングエンジニアリングセンター所
アリング＆アクチュエー
大 竹 成 人 1966年 1月15日 生 (注)１ －
タ技術センター副所長
長
自動車事業本部ステア
2019年 4月 当社執行役(現)
リング＆アクチュエータ
自動車事業本部自動車技術総合開
本部副本部長
発センターステアリング＆アク
チュエータ技術センター副所長
(現) 自動車事業本部ステアリン
グ＆アクチュエータ本部副本部長
(現)
1991年 4月 当社入社
2014年 6月 自動車事業本部自動車総合技術開
発センターパワートレイン軸受技
術センターニードル軸受技術部長
執行役
2018年 7月 自動車事業本部パワートレイン本
自動車事業本部パワート
武 村 浩 道 1966年 5月13日 生 (注)１ －
レイン本部ニードル軸受
部ニードル軸受事業部開発セン
事業部長
ター所長(現)
2019年 4月 当社執行役(現)
自動車事業本部パワートレイン本
部ニードル軸受事業部長(現)
1991年 4月 当社入社
2018年 4月 産業機械事業本部産業機械部長
産業機械事業本部電機情報部長
執行役
産業機械事業本部 早 田 龍 史 1968年 2月 9日 生 2018年10月 産業機械事業本部マーケティング (注)１ －
副本部長
部第一部長
2019年 4月 当社執行役(現)
産業機械事業本部副本部長(現)
計 6,572
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとしています。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。
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有価証券報告書
② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの
委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透
明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と
高い見識を有し、当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準として
います。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけま
す。(http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)
当社の社外取締役は池田輝彦、馬田一、望月明美、岩本敏男、藤田能孝の5氏です。
社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立
性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の
具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係は
ありません。
池田輝彦氏は2010年7月以降、みずほ信託銀行株式会社の業務執行に従事していません。同行は当社借入先の1つ
ですが、特に依存している状況になく(借入金残高比：約2％)、また当社は同行と取引がありますが、その取引額は
同行の業務粗利益の0.5％未満で、いずれについても特別な利害関係はありません。
馬田一氏は、2015年7月以降、ＪＦＥホールディングス株式会社の業務執行に従事していません。また、当社と同
社グループは相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の0.5%未満で、いずれについても特別な利
害関係はありません。
望月明美氏は、2018年7月以降、有限責任監査法人トーマツの運営に従事していません。当社と同監査法人の間に
は取引はなく、特別な利害関係はありません。
岩本敏男氏は2018年7月以降、株式会社ＮＴＴデータの業務執行に従事していません。当社と同社は取引がなく、
特別な利害関係はありません。
藤田能孝氏は株式会社村田製作所の取締役副会長を務めています。当社と同社は取引がありますが、その取引額
は当社の売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、執行役の職務の執行の監督を担っ
ています。監査委員会は、内部監査部門である経営監査部と連携の上、組織的な監査を行っており、ＣＥＯ、会計
監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。また、当社事業部門責任者及び当社グループ責任者等が、監
査委員会が必要と認める事項につき報告する体制が構築されています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会の状況
当社の監査委員会は業務を執行していない3名の取締役で組織され、うち2名は社外取締役です。また、監査委員
会委員長の望月明美氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。
さらに、ＣＥＯ直属の内部監査部門として経営監査部を設置しており、うち2名は監査委員会事務局の専任として、
その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っています。監査委員会は監査方針、職務の分担に基づ
く監査計画を作成し、日常的監査活動を行うとともに、経営監査部と連携の上、組織的監査を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定された監
査計画に従いグループ内組織の実地監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポー
トしています。また、財務報告に係る内部統制の評価についても、執行部門が行う自己点検を統括するとともに、
自らも監査を実施した上でグループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。なお、経営監査部の員数は22
名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、関口弘和、伊藤功樹、松村信の3名で
す。継続監査年数は3氏とも7年以内です。
なお、会計監査人と監査委員会及び経営監査部は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施していま
す。
(c) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他29名です。
(d) 監査法人の選定方針及び理由
監査委員会は、当社の会計監査人選定基準を踏まえて、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質
管理の観点等から評価を行い、監査法人の選定を行いました。なお、当社は、会計監査人の職務の執行に支障が
ある場合等、監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員
会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
(e) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理の観点等から、当社の会計監査人評価基準を踏まえて、監査
法人に対して評価を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定に経過措置を適用し
ています。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 163 2 183 2
連結子会社 18 － 17 －
計 182 2 200 2
当社が前連結会計年度に会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係る
コンフォート・レター作成業務です。
当社が当連結会計年度に会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係る
コンフォート・レター作成業務です。
(b) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社で当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング
のメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬154百万円を支払っており、非監査業務に基づく報酬27百
万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社で当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング
のメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬145百万円を支払っており、非監査業務に基づく報酬19百
万円を支払っています。
(c) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
(d) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適正と判断
し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(2019年3月期)
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬である業績連動報酬、株式報酬で構成され、「取締役と
しての報酬」と「執行役としての報酬」を別々に決定します。なお、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれ
の報酬を合算して支給します。
また、2019年3月期は報酬委員会を8回開催し、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬を決議しました。
(a) 取締役の報酬
取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬からなります。
(イ)基本報酬
基本報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて
決定します。
(ロ)株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高めることを目的として、株式給付信託の仕
組みを活用した株式報酬制度を導入し、社外取締役、社内取締役の別及び株式価値に応じて付与したポイ
ントに基づき、退任時に当社株式を給付します。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得
られる金銭を給付するものとします。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給いたしません。
(b) 執行役の報酬
執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬からなります。
(イ)基本報酬
基本報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。
(ロ)業績連動報酬
中期経営計画に掲げる連結売上高営業利益率、連結ROEと、単年度の数値目標としての営業利益率、
キャッシュ・フロー及び品質活動を評価する指標を基準として、業績連動報酬の総額を決定いたします。
なお、個人別の報酬額は、その役位並びに担当する職務の業績達成度を評価して支給いたします。
また、2019年3月期における短期業績連動報酬に係る指標の目標、及び実績は、第5次中期経営計画に掲
げた営業利益率の目標10.0%に対して実績8.0%、ROEは目標10.0%以上に対して実績10.4%となりました。
(ハ)株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的として、株式給付信託の仕
組みを活用した株式報酬制度を導入し、執行役の役位及び株式価値に応じて付与したポイントに基づき、
退任時に当社株式を給付します。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給
付するものとします。
(c) その他
子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2018年4月1日から2019年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
報酬等
役員
の総額
人員 人員 人員
金額 金額 金額
区分
（百万円）
（名） （名） （名）
（百万円） （百万円） （百万円）
取締役(社内) 81 9 74 － － 1 7
取締役(社外) 71 6 54 － － 6 17
執行役 1,867 32 833 30 411 36 622
(注) １ 取締役(社内)の報酬(株式報酬除く)には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。
２ 業績連動報酬の額は、2019年3月期の業績に基づいた2019年7月1日の支払い予定額です。
また、2018年3月期の業績に基づいた2018年7月2日の支払額は802百万円です。
３ 株式報酬の額は、株式給付信託に関して、当事業年度に付与したポイントの当事業年度費用計上額
を記載しています。
４ 記載金額は百万円未満を切り捨てています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
2018年4月1日から2019年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
連結報酬等の種類別の額 （百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円）
基本報酬 株式報酬 退職金
報酬
取締役 提出会社 7 － － －
内山俊弘 153
執行役 提出会社 43 35 66 －
エイドリアン・
106 執行役 提出会社 90 11 ▶ －
ブラウン
スティーブン・ 連結子会社
134 社長 71 22 ▶ 37
ベックマン NSKアメリカズ社
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
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④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(2020年3月期)
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、2020年3月期より執行役を対象とする業績連動報酬(短期業績
連動報酬)の指標を変更し、また、執行役を対象とする株式報酬制度を中長期業績連動型株式報酬制度へと変更しま
した。但し、取締役を対象とする株式報酬制度は、取締役の経営の監督としての役割を勘案し、従前どおり当社の事
業業績に連動しない株式報酬制度を適用します。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支
給しません。改定後の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」は次のとおりです。
指名委員会等設置会社である当社では、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬等について、社外取締役が委
員長を務める報酬委員会において、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を参考に
決定します。
当社の役員報酬は、「執行役としての報酬」と「取締役としての報酬」を別々に決定し、取締役が執行役を兼務す
る場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。
(a) 執行役の報酬
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬からなり、基本報酬と業績連
動報酬の割合は、概ね4：6を標準としています。
<ご参考>執行役の報酬体系のイメージ
業績連動報酬
基本報酬
短期業績連動報酬 中長期業績連動型株式報酬
(イ)基本報酬
基本報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。
(ロ)業績連動報酬
業績連動報酬は短期業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬で構成されます。
(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、
ROE、キャッシュ・フロー及びCO 排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指
2
標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成
度等を勘案して支給します。
(ii)中長期業績連動型株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図り、執行役
の報酬と中長期的な株式価値との連動性を更に強化することを目的として、株式給付信託の仕組みを活
用した業績連動型株式報酬制度を2020年3月期より導入しました。
当制度は、当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIXの成長率との比較)に応じて3年毎にポイン
トを確定し、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換
価して得られる金銭を給付するものとします。
なお、当制度の詳細は、後述の「(d) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として各事業年度に
付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法」に記載しています。
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(b) 取締役の報酬
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と変動報酬である株式報酬からなります。
(イ)基本報酬
基本報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決
定します。
(ロ)株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図ることを目的と
して、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入しています。当制度は、社外取締役、社内取締
役の別に応じて、事業年度毎に予め付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付するものです。但
し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を支給するものとします。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。
(c) その他
子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。
(d) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法
(イ)付与ポイント
役位 付与ポイント
執行役社長 57,966
執行役副社長 27,859
執行役専務 25,610
執行役常務 16,422
執行役 13,880
海外契約執行役 3,128
※付与対象期間は4月1日から翌年の3月31日までとします。また、ポイントの付与対象期間中に、役位に変
動があった月については、上位の役職にあったものとみなしてポイント数の調整を行います。
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付与されたポイントは、付与対象期間を初年度とする連続する3事業年度(以下「業績評価対象期間」とい
います。)が終了した後、最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(以下「ポイ
ント確定日」といいます。)に、業績評価対象期間における当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIX
の成長率との比較)に応じて以下の算式に基づき確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注1)
(注1)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
( 1 ＋ 業績評価対象期間における当社株式のTSR )
相対TSR ＝
( 1 ＋ 業績評価対象期間におけるTOPIXの成長率 )
※TSR＝(B+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：業績評価対象期間終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率＝E÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：業績評価対象期間終了前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
ただし、退任(死亡退任を含みます。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において業績評価対
象期間が終了していない業績評価前のポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき確定します。
(i)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任
した場合(死亡退任を含みます。)は、当該報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注2)
(注2)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度における当社株式のTSR
相対TSR ＝
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度におけるTOPIXの成長率
※TSR＝(B+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：退任日直前の事業年度終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間開始日から退任日直後最初に到来する定時株主総会開催後に執り
行われる報酬委員会開催日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率＝E÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：退任日直前の事業年度終了前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
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(ii) (i)以外の日に退任した場合(死亡退任を含みます。)は、当該退任日直後に執り行われる報酬委員会
開催日に、以下の算式により確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注3)
(注3)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度における当社株式のTSR
相対TSR ＝
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度におけるTOPIXの成長率
※TSR＝(B+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：退任日の属する月の前月を含む3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間開始日から退任日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
(退任日において既に支給された中間配当額を含みます。)
※TOPIXの成長率＝E÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：退任日の属する月の前月を含む3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
以上の計算により確定した業績評価後のポイントを累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及
び金銭を給付します。
(ロ)任期満了または会社都合事由により退任する執行役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します(小数点以下切り捨て)。
権利確定日時点の
単元未満株
給付する株式数 ＝ ( 業績評価後の × 1.0 － ) × 70%
の端数
ポイント数(注4)
(注4)権利確定日とは、執行役が各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる
報酬委員会開催日までの期間に退任した場合は当該報酬委員会開催日とし、上記以外の日に
退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日とします。
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式において1円未満の端数がある場合には切り捨てます。
給付する 単元未満株 当社株式の
＝ ( 給付株式数 × 30% ＋ ) ×
金銭額 の端数 時価(注5)
※上記の算式の計算過程のうち「給付株式数×30%」に単元未満株が生じる場合単元株に切上げます。
(注5)時価とは、権利確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、終値が公表されない
場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(ハ)自己都合事由により退任する執行役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
給付する株式数 ＝ 権利確定日時点の業績評価後のポイント数
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(ニ)執行役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
遺族給付確定日(注6)
死亡日時点の業績評価後
遺族給付の額 ＝ × 時点における当社株式
のポイント数
の時価(注7)
(注6)遺族給付確定日とは、当該執行役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示し、
当社に対し 指定の書類を提出した日の属する月の末日(ある事業年度の末日に執行役として
在任し、直後の定時株主総会後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に死亡した場合は、
当該報酬委員会開催日)とします。
(注7)時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付確定日
に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものと
します。
(ホ)その他
2020年3月期における法人税法第34条第１項第3号イ(1)に規定する役位毎の上限ポイント数は、以下のとお
りです。
役位 上限ポイント数(注8)
執行役社長 115,932
執行役副社長 55,718
執行役専務 51,220
執行役常務 32,844
執行役 27,760
6,256
海外契約執行役
(注8)1事業年度あたりの業績確定後のポイント数の上限となる数であり、退任時に金銭で給付する部分
に相当するポイント数を含んでいます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の通り
区分します。
純投資目的である投資株式 :株式の値上り益や配当収入等を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式 :当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る目的で保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で保有の合理性が乏しいと判断する政策保有株
式は、縮減を進めることを方針としています。一方、保有の合理性があると判断する場合には保有を継続しま
す。この方針の下、保有の適否について、執行機関が個別銘柄別に当社の資本コストに見合う便益があるか否
かという観点から、定量的及び定性的に検証を行い、取締役会は、執行機関から定期的に報告を受け、検証を
行いました。この結果、保有の合理性がないと判断する場合は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 40 1,092
非上場株式以外の株式 39 56,822
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会における月次買付によ
非上場株式以外の株式 10 17
る増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 14 3,229
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 *1 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
818,840 818,840
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
日本電産㈱ 無
業に係る関係強化、維持のため
11,484 13,420
1,722,171 1,722,171
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
トヨタ自動車㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
11,171 11,753
1,680,000 840,000
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
アズビル㈱ 有
の円滑な推進のため *4
4,349 4,162
1,467,837 1,494,037
資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引
山陽特殊製鋼㈱ 有
に係る関係強化、維持のため
3,330 3,989
819,368 819,368
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱マキタ 有
事業に係る関係強化、維持のため
3,158 4,260
518,900 518,900
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
スズキ㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
2,541 2,973
14,760,000 18,185,320
㈱みずほフィナンシャル 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
グループ に係る関係強化、維持のため
2,528 3,480
3,465,000 3,465,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
シャル・グループ に係る関係強化、維持のため
1,905 2,415
346,428 346,428
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
大成建設㈱ 有
の円滑な推進のため
1,780 1,870
1,185,000 1,185,000
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
いすゞ自動車㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
1,722 1,933
376,300 376,300
資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引
大同特殊鋼㈱ 有
に係る関係強化、維持のため
1,642 2,047
3,651,000 3,651,000
㈱コンコルディア・フィ 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
ナンシャルグループ に係る関係強化、維持のため
1,558 2,143
914,826 914,826
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
中央自動車工業㈱ 無
の円滑な推進のため
1,518 1,536
692,000 692,000
資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引
三井物産㈱ 有
に係る関係強化、維持のため
1,189 1,261
353,300 353,104
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱東京精密 有
事業に係る関係強化、維持のため *2
994 1,516
630,650 630,650
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
東京建物㈱ 有
の円滑な推進のため
855 1,010
112,800 112,800
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
オークマ㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
675 706
253,598 1,267,990
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
㈱滋賀銀行 有
に係る関係強化、維持のため
668 679
141,000 141,000
ＳＯＭＰＯホールディン 資本コストに見合う便益を考慮し、保険取引
有
グス㈱ に係る関係強化、維持のため
577 603
21,600 21,600
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
東海旅客鉄道㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
555 434
1,000,000 1,000,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
日本トムソン㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
509 850
143,046 143,046
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
ＫＹＢ㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
388 722
796,000 796,000
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
㈱群馬銀行 有
に係る関係強化、維持のため
333 480
63,964 319,821
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱牧野フライス製作所 有
事業に係る関係強化、維持のため
291 319
211,999 211,999
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
沖電気工業㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
277 299
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由 *1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
119,347 119,347
㈱東京きらぼしフィナン 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引に
有
シャルグループ 係る関係強化、維持のため
186 302
115,000 115,000
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動の
前田建設工業㈱ 有
円滑な推進のため
126 144
11,300 11,300
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事
東日本旅客鉄道㈱ 無
業に係る関係強化、維持のため
120 111
31,536 306,250
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事業
小倉クラッチ㈱ 無
に係る関係強化、維持のため *2
99 150
10,000 10,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事
西日本旅客鉄道㈱ 無
業に係る関係強化、維持のため
83 74
51,842 48,519
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事
㈱日伝 有
業に係る関係強化、維持のため *2
81 101
63,668 63,668
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引に
㈱千葉銀行 有
係る関係強化、維持のため
38 54
20,000 20,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事
井関農機㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
32 42
15,684 15,684
資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引に
新日鐵住金㈱ 無
係る関係強化、維持のため
30 36
3,074 2,857
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事
東京急行電鉄㈱ 無
業に係る関係強化、維持のため *2
5 ▶
1,482 1,482
株主との対話に関する情報提供方法等の情報収
㈱ジェイテクト 有
集のため
2 2
2,606 133,013
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事業
サンデンホールディング
無
に係る関係強化、維持のため *2
ス㈱
1 203
100 1,000
株主との対話に関する情報提供方法等の情報収
㈱不二越 有
集のため
0 0
1,000 1,000
株主との対話に関する情報提供方法等の情報収
ＮＴＮ㈱ 無
集のため
0 0
－ 481,263
仕入取引に係る関係強化、維持のため保有して
大日本印刷㈱ 無
いたが、当事業年度において売却
－ 1,057
－ 266,200
自動車事業に係る関係強化、維持のため保有し
本田技研工業㈱ 無
ていたが、当事業年度において売却
－ 974
－ 82,400
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有
㈱ＦＵＪＩ 無
していたが、当事業年度において売却
－ 171
－ 28,741
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有
㈱島津製作所 無
していたが、当事業年度において売却 *3
－ 85
－ 50,355
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有
三相電機㈱ 無
していたが、当事業年度において売却 *3
－ 72
－ 33,497
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有
日精樹脂工業㈱ 無
していたが、当事業年度において売却 *3
－ 48
－ 19,530
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有
巴工業㈱ 無
していたが、当事業年度において売却 *3
－ 42
－ 38,477
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有
㈱神戸製鋼所 無
していたが、当事業年度において売却
－ 41
－ 9,563
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有
川崎重工業㈱ 無
していたが、当事業年度において売却 *3
－ 32
－ 50
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有
㈱ＩＨＩ 無
していたが、当事業年度において売却
－ 0
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
*1 定量的な保有効果については記載が困難です。
*2 取引先持株会における月次買付を実施しています。
*3 取引先持株会における月次買付を実施していました。
*4 株式分割により株式数が増加しました。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,550,000 11,550,000
年金資産として退職給付信託へ拠出。
トヨタ自動車㈱ 有
議決権行使権限を有する上場株式 *
74,924 78,828
(注) 特定投資株式とみなし保有株式は合算していません。
* 定量的な保有効果については記載が困難です。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
います。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
による監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には次のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が主催するセミナー等に参加するなど、情報収集に努めています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を
随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づい
てグループで統一した会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5 131,283 129,965
売上債権及びその他の債権 6 217,200 195,288
棚卸資産 7 143,052 159,517
その他の金融資産 10 1,953 1,696
未収法人所得税 15 1,006 3,502
その他の流動資産 16,848 17,648
流動資産合計 511,346 507,618
非流動資産
有形固定資産 8 351,875 378,333
無形資産 9 18,191 19,550
持分法で会計処理されている投資 17 27,168 27,613
その他の金融資産 10 96,543 79,934
繰延税金資産 15 18,931 9,633
退職給付に係る資産 16 64,171 59,406
その他の非流動資産 4,082 4,364
非流動資産合計 580,964 578,837
資産合計 1,092,310 1,086,456
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 11 141,797 130,333
その他の金融負債 12 109,168 101,145
引当金 14 66 85
未払法人所得税 15 6,123 4,004
その他の流動負債 50,804 49,841
流動負債合計 307,960 285,411
非流動負債
金融負債 12 143,009 175,467
引当金 14 12,116 8,677
繰延税金負債 15 42,913 31,128
退職給付に係る負債 16 18,954 19,530
その他の非流動負債 6,341 5,839
非流動負債合計 223,335 240,643
負債合計 531,296 526,055
資本
資本金 18 67,176 67,176
資本剰余金 18 80,264 80,426
利益剰余金 18 362,859 400,720
自己株式 18 △ 17,815 △ 37,779
その他の資本の構成要素 44,689 26,131
親会社の所有者に帰属する持分合計 537,175 536,676
非支配持分 23,839 23,724
資本合計 561,014 560,400
負債及び資本合計 1,092,310 1,086,456
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 20 1,020,338 991,365
売上原価 788,052 771,783
売上総利益 232,286 219,581
販売費及び一般管理費 21 138,459 141,808
持分法による投資利益 17 6,448 5,493
その他の営業費用 22 2,398 3,987
営業利益 97,875 79,279
金融収益 23 2,476 2,661
金融費用 23 3,103 2,710
税引前利益 97,248 79,229
法人所得税費用 15 24,087 20,491
当期利益 73,160 58,738
(当期利益の帰属)
親会社の所有者 69,312 55,809
非支配持分 3,848 2,928
(親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益)
基本的１株当たり当期利益(円) 25 131.16 107.46
希薄化後１株当たり当期利益(円) 25 130.96 107.24
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
税効果前 税効果 純 額 税効果前 税効果 純 額
当期利益 73,160 58,738
その他の包括利益
純損益に振替えられること
のない項目
確定給付負債(資産)の純額
13,877 △2,815 11,061 △4,423 616 △ 3,807
の再測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10,852 △2,572 8,279 △9,276 2,816 △ 6,460
産の純変動
持分法適用会社に対する持
212 △57 155 125 △49 75
分相当額
純損益に振替えられること
24,941 △5,445 19,496 △13,575 3,382 △ 10,192
のない項目合計
純損益に振替えられる可能
性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,917 － 3,917 △4,731 － △ 4,731
持分法適用会社に対する持
93 － 93 △20 － △ 20
分相当額
純損益に振替えられる可能
4,010 － 4,010 △4,751 － △ 4,751
性のある項目合計
その他の包括利益合計 28,952 △5,445 23,506 △18,326 3,382 △ 14,944
当期包括利益合計 96,667 43,794
(当期包括利益の帰属)
親会社の所有者 92,551 40,803
非支配持分 4,116 2,991
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 79,676 308,395 △ 17,937
当期利益 － － 69,312 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 69,312 －
自己株式の取得 18 － － － △ 11
自己株式の処分 18 － 119 － 134
株式報酬取引 19 － 591 － －
剰余金の配当 26 － － △ 17,452 －
子会社に対する
－ △ 122 － －
所有者持分の変動
その他 － － 2,604 －
所有者との取引額
－ 588 △ 14,848 122
等合計
期末残高 67,176 80,264 362,859 △ 17,815
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
の純額の再
価値で測定
換算差額
測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 11,531 37,862 △ 2,290 24,039 461,350 23,661 485,011
当期利益 － － － － 69,312 3,848 73,160
その他の包括利益 3,757 8,311 11,170 23,239 23,239 267 23,506
当期包括利益合計 3,757 8,311 11,170 23,239 92,551 4,116 96,667
自己株式の取得 18 － － － － △ 11 － △ 11
自己株式の処分 18 － － － － 253 － 253
株式報酬取引 19 － － － － 591 － 591
剰余金の配当 26 － － － － △ 17,452 △ 3,231 △ 20,684
子会社に対する
－ － － － △ 122 △ 706 △ 828
所有者持分の変動
その他 － △ 2,589 － △ 2,589 15 － 15
所有者との取引額
－ △ 2,589 － △ 2,589 △ 16,726 △ 3,938 △ 20,664
等合計
期末残高 △ 7,774 43,584 8,880 44,689 537,175 23,839 561,014
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,264 362,859 △ 17,815
当期利益 － － 55,809 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 55,809 －
自己株式の取得 18 － － － △ 20,053
自己株式の処分 18 － 21 － 89
株式報酬取引 19 － 375 － －
剰余金の配当 26 － － △ 21,514 －
子会社に対する
－ △ 235 － －
所有者持分の変動
その他 － － 3,565 －
所有者との取引額
－ 161 △ 17,948 △ 19,963
等合計
期末残高 67,176 80,426 400,720 △ 37,779
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
の純額の再
価値で測定
換算差額
測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 7,774 43,584 8,880 44,689 537,175 23,839 561,014
当期利益 － － － － 55,809 2,928 58,738
その他の包括利益 △ 4,823 △ 6,537 △ 3,645 △ 15,006 △ 15,006 62 △ 14,944
当期包括利益合計 △ 4,823 △ 6,537 △ 3,645 △ 15,006 40,803 2,991 43,794
自己株式の取得 18 － － － － △ 20,053 － △ 20,053
自己株式の処分 18 － － － － 111 － 111
株式報酬取引 19 － － － － 375 － 375
剰余金の配当 26 － － － － △ 21,514 △ 2,816 △ 24,330
子会社に対する
－ － － － △ 235 △ 290 △ 525
所有者持分の変動
その他 － △ 3,551 － △ 3,551 14 － 14
所有者との取引額
－ △ 3,551 － △ 3,551 △ 41,302 △ 3,106 △ 44,408
等合計
期末残高 △ 12,598 33,494 5,234 26,131 536,676 23,724 560,400
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 97,248 79,229
減価償却費及び償却費 46,785 48,801
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△ 985 621
の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 2,329 △ 2,368
支払利息 2,978 2,600
持分法による投資損益(△は益) △ 6,448 △ 5,493
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,464 18,602
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,382 △ 17,859
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,116 △ 10,856
その他 △ 2,957 △ 1,354
小計 100,328 111,924
利息及び配当金の受取額 5,174 7,484
利息の支払額 △ 2,921 △ 2,642
法人所得税の支払額 △ 18,835 △ 24,149
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,746 92,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 61,397 △ 73,379
有形固定資産の売却による収入 386 1,090
その他の金融資産の取得による支出 △ 162 △ 38
その他の金融資産の売却及び償還による収入 16,941 6,829
その他 △ 8,769 △ 7,176
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,001 △ 72,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 12,000 34,333
長期借入金の返済による支出 △ 48,687 △ 46,809
社債の発行による収入 20,000 40,000
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 20,044
配当金の支払額 △ 17,438 △ 21,495
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,233 △ 2,892
その他 △ 2,440 △ 3,569
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,804 △ 20,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 770 △ 784
現金及び現金同等物の増減額 △ 8,289 △ 1,318
現金及び現金同等物の期首残高 5 139,573 131,283
現金及び現金同等物の期末残高 5 131,283 129,965
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精
密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、
ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2019年6月25日に代表執行役社長内山俊弘によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本
円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理及び開示の改訂
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」
(2016年4月公表)(併せて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しています。IFRS第15号の適用に
あたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約について以
下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステア
リング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点
において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引
渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び
返品などを控除した金額で測定しています。
IFRS第15号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(5) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2019年3月31日現在
において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。
当社グループ
強制適用時期
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
適用年度
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期 リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)の適用にあたり、経過措置として認められている、本基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。
また、当社グループは、IFRS第16号「リース」の適用による主な変更点として、従来、連結財政状態計算書に資
産及び負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額で売上原価、販売費及び一般管理費等として計上し
ていたオペレーティング・リースについて、使用権資産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を売
上原価、販売費及び一般管理費等として、利息相当額を金融費用として計上します。これにより、資産及び負債は
適用時に約200億円増加しますが、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。
オペレーティング・リース費用の表示方法の変更に伴い、営業活動により得られるキャッシュ・フローは増加
し、また、財務活動により使用されるキャッシュ・フローは増加すると見込んでいます。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更
した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性 (注記15. 法人所得税)
・確定給付制度債務の測定 (注記16. 退職後給付)
・金融商品の公正価値測定 (注記24. 金融商品)
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３．重要な会計方針の要約
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限
り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への
関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を
有している場合をいいます。当社は、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失し
た日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成にあたり消去しています。
主要な連結子会社については、「第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]」に記載しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合は、
当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されています。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処
理しており、取得時に取得原価で認識しています。
③ ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイン
ト・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受け
た負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識していま
す。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配
持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分の合計額が、被取
得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る
場合には、取得日において純損益として認識しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その
結果生ずる差額を純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用い
て日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業
活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識し
ています。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、取得日から満期が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期投資で
構成されています。
(5) 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上します。当初認識後は実効金利法
による償却原価で測定し、減損に対する貸倒引当金を控除しています。
貸倒引当金の変動は、純損益として認識しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務
費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売
価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。
(7) その他の金融資産
① 当初認識及び測定分類
金融資産については、契約条件の当事者となった時点(約定日)において認識を行っており、償却原価で測定さ
れる金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時に
その分類を決定しています。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の日に生
じる。
「償却原価で測定される金融資産」以外の金融商品は「公正価値で測定される金融資産」に分類しています。
公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有される資本性金融資産及びデリバティブ資産を除いて、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用し
ています。
② 事後測定
「償却原価で測定される金融資産」は、実効金利法による償却原価により測定しています。「公正価値で測定
される金融資産」のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値
の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金
を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当
該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ている場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
但し、営業債権やリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい
ます。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合には、減損損失の減少額を純損益として戻し入れ
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ています。
④ 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受
取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産
の認識を中止しています。
(8) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定にあたり「原価モデル」を採用しています。有形固定資産項目は、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、定額法で減価償却を行っています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 2－60年
・機械装置 7－12年
・車両運搬具 4－ 7年
・工具器具及び備品 2－20年
なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行って
います。
(9) 無形資産
無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で
表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資
産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。無形資産は、主に自社利
用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は5年から10年としています。
償却方法及び見積耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行っています。
(10) リース
所有に伴うリスクと便益が実質的にすべて移転する取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合
は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースは、リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額によ
り、リースの起算日時点で資産及び負債を計上しています。ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産
は、資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しています。また、リー
ス債務は、流動又は非流動の金融負債として連結財政状態計算書に計上しています。金融費用は、負債残高に対し
て一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しています。
オペレーティング・リースによる支払額は、リース期間にわたり定額法で費用計上しています。
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(11) 非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産について、各会計期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資産
又は資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産又は
資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しています。
耐用年数が確定できない無形資産、及びのれんは償却せず、毎期または減損の兆候がある場合にはその都度減損
テストを実施しています。
なお、減損を計上した資産(のれんを除く)については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は
減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、そのような兆候が存在する場合には、報告期間の末日現在
で再評価を行い、当初認識した減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(12) 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上しています。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
(13) その他の金融負債
その他の金融負債は、社債、借入金、及びその他の金融債務で構成されています。当初認識時は公正価値で計上
し、当初認識後は、デリバティブ負債を除いて実効金利法による償却原価で測定しています。その他の金融負債
は、契約条件の当事者となった時点(約定日)で認識しています。
なお、その他の金融負債が契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった場合は認識を中止して
います。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的、又は推定的債務を有しており、当該債務の決済が必要となる
可能性が高く、その債務の金額を信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
引当金は、報告期間の末日における債務について、決済に要すると見積られた支出額の現在価値で測定していま
す。また、現在価値は、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率で算定しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、資本又はその他の包括利益で認
識される項目を除き、税金費用については純損益として認識しています。
当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識し
ています。
繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に
対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が
発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異につい
て認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価
され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実
現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には相殺しています。
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(16) 退職後給付
当社及び、当社グループ会社は、確定給付制度、及び確定拠出制度を有しています。
① 確定給付制度
従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を
現在価値に割引いた額から制度資産の公正価値を差し引き、純額を資産又は負債で認識しています。確定給付制
度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は会計年度末における優
良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。数理
計算上の差異、利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、そ
れらが生じた期間において「確定給付負債(資産)の純額の再測定」としてその他の包括利益として認識していま
す。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。
(17) 株主資本
株主からの払込資本は、資本金又は資本剰余金として認識しています。自己株式を取得した場合は、直接取引費
用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。
(18) 収益認識
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当
収益等を除き、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステア
リング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点
において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引
渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び
返品などを控除した金額で測定しています。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用には、主に受取利息、受取配当金、及び支払利息等が計上されています。
受取利息は発生時に実効金利法により収益として計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定し
た時点で収益として計上しています。支払利息は、実効金利法により費用として計上しています。
(20) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影
響を調整することにより算定しています。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」
の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は一般産業向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・
販売しています。
(2) セグメント毎の売上高及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグ
メント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 266,249 723,564 989,814 30,524 1,020,338 － 1,020,338
セグメント間の売上高 － － － 27,388 27,388 △ 27,388 －
計 266,249 723,564 989,814 57,913 1,047,727 △ 27,388 1,020,338
セグメント利益
28,333 65,963 94,297 5,672 99,969 △ 2,093 97,875
(営業利益)
金融収益・費用合計 △ 627
税引前利益 97,248
その他の項目
資本的支出 15,634 49,646 65,280 3,507 68,788 － 68,788
減価償却費及び償却費 9,689 34,072 43,762 3,328 47,090 △ 305 46,785
持分法による投資利益 1,121 5,282 6,404 44 6,448 － 6,448
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △2,093百万円 には、セグメント間取引消去 305百万円 、各報告セグメントに配分し
ていないその他の営業費用 △2,398百万円 が含まれています。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 269,974 689,658 959,632 31,732 991,365 － 991,365
セグメント間の売上高 － － － 31,186 31,186 △ 31,186 －
計 269,974 689,658 959,632 62,919 1,022,552 △ 31,186 991,365
セグメント利益
32,887 44,949 77,837 5,607 83,444 △ 4,165 79,279
(営業利益)
金融収益・費用合計 △ 49
税引前利益 79,229
その他の項目
資本的支出 21,827 55,185 77,012 4,544 81,556 △ 453 81,102
減価償却費及び償却費 10,371 35,295 45,666 3,410 49,077 △ 275 48,801
持分法による投資利益 774 4,636 5,411 82 5,493 － 5,493
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △4,165百万円 には、セグメント間取引消去 △177百万円 、各報告セグメントに配分
していないその他の営業費用 △3,987百万円 が含まれています。
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別の情報
① 外部顧客への売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
日本 372,134 367,537
米州 155,498 157,581
欧州 137,856 130,127
中国 212,097 194,994
その他アジア 142,752 141,124
合計 1,020,338 991,365
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
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② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本 184,407 204,960
米州 30,872 33,083
欧州 35,302 36,001
中国 72,601 73,952
その他アジア 46,882 49,886
合計 370,066 397,884
(注) １ 非流動資産は有形固定資産及び無形資産の残高です。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上
を占める相手先がないため、記載をしていません。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 86,649 74,243
短期投資 44,634 55,722
合計 131,283 129,965
６．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売上債権 210,244 189,378
貸倒引当金 △1,842 △1,712
その他 8,799 7,622
合計 217,200 195,288
売上債権及びその他の債権における貸倒引当金の期中増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期首残高 △1,978 △1,842
期中増加額 △86 △116
目的使用による減少額 91 46
期中戻入額 185 143
その他 △54 57
期末残高 △1,842 △1,712
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７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品 74,658 83,549
仕掛品 42,852 48,483
原材料及び貯蔵品 25,542 27,484
合計 143,052 159,517
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、 788,052百万円 、
771,783百万円 です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、 5,205百万円 、 5,545百万円 です。
８．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年4月1日残高 229,632 660,614 86,522 39,391 28,675 1,044,836
取得 534 2,013 810 77 59,653 63,089
処分 △2,107 △12,521 △2,021 △66 △112 △16,828
建設仮勘定からの振替 15,255 33,153 7,125 25 △55,560 －
外貨換算差額 848 2,991 171 △6 202 4,207
その他 177 10 △329 431 194 484
2018年3月31日残高 244,341 686,261 92,279 39,854 33,053 1,095,789
取得 607 1,796 774 337 71,554 75,069
処分 △1,797 △19,311 △3,420 △635 △63 △25,228
建設仮勘定からの振替 16,454 39,932 7,750 31 △64,168 －
外貨換算差額 △641 △2,494 179 21 △187 △3,122
その他 224 156 △568 7 △248 △429
2019年3月31日残高 259,188 706,340 96,994 39,615 39,939 1,142,078
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減価償却累計額、及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年4月1日残高 △151,413 △495,084 △69,151 － △2 △715,653
減価償却費 △6,673 △28,923 △6,562 － － △42,159
減損損失 － △319 － － － △319
処分 2,047 11,772 1,998 － － 15,818
外貨換算差額 △255 △1,307 △61 － △0 △1,625
その他 △10 △55 91 － － 24
2018年3月31日残高 △ 156,305 △ 513,918 △ 73,686 － △ 2 △ 743,914
減価償却費 △7,223 △30,098 △6,873 － － △44,195
減損損失 － △62 △17 － － △79
処分 1,654 18,344 3,370 － 2 23,372
外貨換算差額 155 1,076 △140 － 0 1,091
その他 △15 △109 105 － － △19
2019年3月31日残高 △ 161,735 △ 524,766 △ 77,242 － － △ 763,744
減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年4月1日残高 78,218 165,529 17,370 39,391 28,672 329,183
2018年3月31日残高 88,035 172,342 18,592 39,854 33,050 351,875
2019年3月31日残高 97,452 181,573 19,752 39,615 39,939 378,333
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりです。
ファイナンス・リースによる資産
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年4月1日残高 16 487 485 － － 988
2018年3月31日残高 9 482 688 － － 1,181
2019年3月31日残高 3 1,040 653 － － 1,696
減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。前
連結会計年度及び当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価
額まで減額した結果、「機械装置及び運搬具」等について、それぞれ319百万円、79百万円の減損損失を、連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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９．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
ソフトウェア 特許権 その他 合計
2017年4月1日残高 24,640 4,752 1,968 31,360
取得 4,776 894 27 5,698
処分 △4,391 △461 △45 △4,899
外貨換算差額 173 2 10 185
その他 △52 23 △31 △60
2018年3月31日残高 25,145 5,210 1,929 32,285
取得 4,903 952 176 6,033
処分 △4,242 △554 △30 △4,827
外貨換算差額 △163 △2 △5 △171
その他 28 △0 △7 21
2019年3月31日残高 25,672 5,606 2,062 33,341
償却累計額、及び減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウェア 特許権 その他 合計
2017年4月1日残高 △11,359 △2,273 △553 △14,186
償却費 △3,988 △582 △55 △4,626
処分 4,301 461 3 4,766
外貨換算差額 △68 △1 △9 △79
その他 24 △22 30 31
2018年3月31日残高 △ 11,090 △ 2,419 △ 583 △ 14,094
償却費 △3,940 △627 △38 △4,605
処分 4,220 554 29 4,804
外貨換算差額 122 2 3 128
その他 △23 0 － △23
2019年3月31日残高 △ 10,710 △ 2,490 △ 589 △ 13,790
償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウェア 特許権 その他 合計
2017年4月1日残高 13,280 2,478 1,415 17,174
2018年3月31日残高 14,055 2,790 1,345 18,191
2019年3月31日残高 14,961 3,115 1,473 19,550
なお、各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
定期預金(３ヵ月超) 1,521 1,556
その他 432 140
その他の金融資産(流動) 1,953 1,696
投資有価証券 87,645 71,396
その他 8,897 8,538
その他の金融資産(非流動) 96,543 79,934
11．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕入債務 124,024 113,665
その他 17,773 16,668
合計 141,797 130,333
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12．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分 返済期限
(2018年3月31日) (2019年3月31日) (％)
短期借入金 62,039 58,637 1.2 －
１年以内返済の長期借入金 46,688 22,003 1.1 －
１年以内償還の社債 － 20,000 (注2)
その他 440 504 － －
その他の金融負債(流動) 109,168 101,145 － －
長期借入金 62,180 74,139 0.9 2020年～2034年
社債 80,000 100,000 (注2)
その他 829 1,327 － －
金融負債(非流動) 143,009 175,467 － －
(注) １ 平均利率は、期末残高の加重平均利率により算定しています。
２ 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(2018年3月31日) (2019年3月31日) (％)
日本精工㈱ 2014年 2019年
第42回無担保社債 20,000 20,000 0.288 なし
(当社) 9月10日 9月10日
日本精工㈱ 2014年 2024年
第43回無担保社債 20,000 20,000 0.769 なし
(当社) 9月10日 9月10日
日本精工㈱ 2017年 2022年
第44回無担保社債 10,000 10,000 0.120 なし
(当社) 3月14日 3月14日
日本精工㈱ 2017年 2027年
第45回無担保社債 10,000 10,000 0.400 なし
(当社) 3月14日 3月12日
日本精工㈱ 2017年 2022年
第46回無担保社債 10,000 10,000 0.140 なし
(当社) 12月7日 12月7日
日本精工㈱ 2017年 2027年
第47回無担保社債 10,000 10,000 0.380 なし
(当社) 12月7日 12月7日
日本精工㈱ 2018年 2023年
第48回無担保社債 － 15,000 0.160 なし
(当社) 11月29日 11月29日
日本精工㈱ 2018年 2025年
第49回無担保社債 － 15,000 0.290 なし
(当社) 11月29日 11月28日
2018年 2028年
日本精工㈱
第50回無担保社債 － 10,000 0.390 なし
(当社)
11月29日 11月29日
上記金融負債等に対し、担保に供している資産はありません。
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13．リース取引
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
最低支払リース料総額 最低支払リース料の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2019年3月31日)
(2018年3月31日) (2018年3月31日)
1年以内 450 460 420 427
1年超、5年以内 765 956 713 918
5年超 121 434 115 409
－ －
財務費用 △88 △97
現在価値 1,249 1,754 1,249 1,754
ファイナンス・リースのいくつかの契約には更新オプションや購入選択権が付されています。エスカレーション
条項は付されておらず、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限など)は
ありません。
(2) オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1,221 3,507
1年超、5年以内 2,380 7,066
5年超 568 2,313
合計 4,170 12,887
当社グループは、一部の賃貸用建物をオペレーティング・リース契約によりリースしています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、それぞれ 4,669 百
万円及び 6,534 百万円です。
オペレーティング・リースのいくつかの契約には更新オプションや購入選択権、エスカレーション条項が付され
ています。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限など)はありません。
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14．引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
環境対策引当金 6 0
その他 59 85
流動負債合計 66 85
環境対策引当金 1,989 1,233
その他 10,127 7,444
非流動負債合計 12,116 8,677
引当金の増減内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
環境対策引当金 その他 合計
2018年3月31日残高 1,995 10,187 12,182
期中計上額 87 302 389
期中減少額(目的使用) △846 △3,184 △4,031
期中減少額(戻入れ) △3 － △3
その他 0 224 225
2019年3月31日残高 1,233 7,529 8,763
環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)等の除去、処分に関する支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでい
ます。
その他
「その他」には、独占禁止法関連費用の引当金が含まれています。関連する訴訟事項等の詳細は、「28.偶発事
象（2) 訴訟事項等」に記載しています。
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15．法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
繰延税金資産 (単位：百万円)
その他の
純損益で
期首残高 期末残高
包括利益で
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
認識された額
認識された額
退職給付に係る負債 13,299 △3,383 △2,818 7,097
固定資産-連結間内部利益 601 △116 － 484
税務上の繰越欠損金 2,990 △318 － 2,671
未払賞与 4,054 363 － 4,418
棚卸資産 3,427 △317 － 3,109
その他 11,484 1,068 － 12,552
合計 35,857 △2,703 △2,818 30,335
繰延税金負債
減価償却費 △3,171 1,126 － △2,044
固定資産圧縮積立金 △1,858 61 － △1,796
その他の包括利益を通じて公
△17,233 － △2,562 △19,795
正価値で測定する金融資産
退職給付信託設定益 △9,800 － － △9,800
その他 △19,830 △1,049 － △20,879
合計 △51,893 138 △2,562 △54,317
繰延税金資産(負債)の純額 △16,036 △2,565 △5,380 △23,982
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度
繰延税金資産 (単位：百万円)
その他の
純損益で
期首残高 期末残高
包括利益で
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
認識された額
認識された額
退職給付に係る負債 7,097 407 515 8,021
固定資産-連結間内部利益 484 33 － 518
税務上の繰越欠損金 2,671 △410 － 2,260
未払賞与 4,418 31 － 4,450
棚卸資産 3,109 △107 － 3,001
その他 12,552 △597 － 11,955
合計 30,335 △643 515 30,207
繰延税金負債
減価償却費 △2,044 △551 － △2,595
固定資産圧縮積立金 △1,796 64 － △1,731
その他の包括利益を通じて公
△19,795 － 4,263 △15,532
正価値で測定する金融資産
退職給付信託設定益 △9,800 － － △9,800
その他 △20,879 △1,162 － △22,042
合計 △54,317 △1,648 4,263 △51,702
繰延税金資産(負債)の純額 △23,982 △2,291 4,779 △21,494
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰越欠損金 1,111 1,794
将来減算一時差異 8,340 8,797
合計 9,451 10,591
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 1,111 1,794
合計 1,111 1,794
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未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ 64,476百万円 、 8,234百万円 です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコント
ロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負
債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎とし
て計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.7%、30.5％です。他の納税管轄地にお
ける税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期税金費用 21,270 18,384
繰延税金費用 2,817 2,106
法人所得税費用 24,087 20,491
前連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差
異から生じた便益の額が含まれており、これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少額は99百万円で
す。
日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
交際費等永久に損金算入されない項目 1.3 2.5
海外子会社での適用税率の差異 △4.5 △5.9
会計上認識されない子会社の欠損金の税効果 △0.2 0.2
税額控除 △3.5 △3.3
その他
0.9 1.8
税効果会計適用後の法人所得税の負担率 24.8 ％ 25.9 ％
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16．退職後給付
(1) 確定給付制度
① 日本
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出
制度を採用しています。また、役員・幹部社員等に株式報酬制度を設けているほか、退職給付信託を設定してい
ます。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
② 英国
英国の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用し
ています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止し
ました。さらに、確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末
に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームを提供しました。
③ その他
主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び退
職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることか
ら、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
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連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
確定給付制度債務の現在価値 117,006 60,934 18,723 196,663
制度資産の公正価値 △169,922 △60,191 △11,767 △241,881
合計 △52,915 742 6,955 △45,217
退職給付に係る負債 11,256 742 6,955 18,954
退職給付に係る資産 △64,171 － － △64,171
連結財政状態計算書に計上さ
△52,915 742 6,955 △45,217
れた負債と資産の純額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
確定給付制度債務の現在価値 119,058 61,971 19,498 200,527
制度資産の公正価値 △167,250 △61,036 △12,117 △240,404
合計 △48,192 934 7,381 △39,876
退職給付に係る負債 11,214 934 7,381 19,530
退職給付に係る資産 △59,406 － － △59,406
連結財政状態計算書に計上さ
△48,192 934 7,381 △39,876
れた負債と資産の純額
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確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
2017年4月1日
115,541 76,999 19,479 212,021
確定給付制度債務の現在価値
当期勤務費用 4,451 － 798 5,249
利息費用 1,089 1,822 780 3,692
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
人口統計上の仮定の変化に
－ △1,353 △244 △1,598
よる数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による
852 △2,481 337 △1,290
数理計算上の差異
退職給付の支払額 △4,364 △1,931 △1,579 △7,876
過去勤務費用 △643 14 △155 △783
清算に伴う減少 － △16,143 － △16,143
外貨換算差額等 78 4,007 △693 3,392
2018年3月31日
117,006 60,934 18,723 196,663
確定給付制度債務の現在価値
当期勤務費用 5,714 － 574 6,288
利息費用 1,104 1,581 771 3,457
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
人口統計上の仮定の変化に
－ － △64 △64
よる数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による
563 2,903 141 3,608
数理計算上の差異
退職給付の支払額 △5,726 △2,600 △1,308 △9,635
過去勤務費用 － 1,016 45 1,061
清算に伴う減少 － － － －
外貨換算差額等 396 △1,864 616 △851
2019年3月31日
119,058 61,971 19,498 200,527
確定給付制度債務の現在価値
当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
日本 英国 その他
加重平均デュレーション 13 年 19 年 10 年
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制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
2017年4月1日
155,961 75,212 11,045 242,219
制度資産の公正価値
利息収益 1,577 1,761 414 3,753
制度資産に係る収益 12,859 △2,092 460 11,227
事業主からの拠出額 2,551 1,470 1,270 5,291
退職給付の支払額 △3,027 △1,931 △983 △5,942
清算に伴う減少 － △18,190 － △18,190
外貨換算差額等 △0 3,961 △439 3,521
2018年3月31日
169,922 60,191 11,767 241,881
制度資産の公正価値
利息収益 1,682 1,579 436 3,697
制度資産に係る収益 △2,418 1,388 △23 △1,053
事業主からの拠出額 1,428 2,250 580 4,259
退職給付の支払額 △3,363 △2,600 △892 △6,855
清算に伴う減少 － － － －
外貨換算差額等 － △1,773 248 △1,525
2019年3月31日
167,250 61,036 12,117 240,404
制度資産の公正価値
当社グループは、2020年3月期に、 5,813百万円 の掛け金を拠出する予定です。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期
的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上
で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより
適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直
しを行っています。
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制度資産の構成項目は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
日本 英国 その他
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける おける おける おける おける おける
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 95,048 － 2,319 － 1,339 76
債券 31,790 － 52,516 － 9,401 －
その他 14,671 28,411 5,355 － 392 557
合計 141,510 28,411 60,191 － 11,133 633
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
日本 英国 その他
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける おける おける おける おける おける
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 91,076 － 2,487 － 287 75
債券 31,278 － 50,909 － 10,769 －
その他 16,577 28,318 7,639 － 484 499
合計 138,932 28,318 61,036 － 11,541 575
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重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
日本 英国 その他
割引率 主として 1.0 ％ 主として 2.7 ％ 主として 4.0 ％
当連結会計年度(2019年3月31日)
日本 英国 その他
割引率 主として 1.0 ％ 主として 2.5 ％ 主として 4.0 ％
報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額
は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
日本 英国 その他
0.5％上昇 △7,766 △6,062 △823
割引率
0.5％低下 7,039 5,338 735
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
日本 英国 その他
0.5％上昇 △7,035 △5,472 △750
割引率
0.5％低下 7,821 6,214 851
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,194 2,303
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ192,382百万円及び
197,577百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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17．持分法適用会社に対する投資
「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社
及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。
当社が保有するジョイント・ベンチャーに対する持分のうち重要なものはNSKワーナー㈱の普通株式(持分割合
50％)です。要約財務情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産 33,908 31,776
非流動資産 23,062 23,081
資産合計 56,970 54,857
流動負債 18,541 14,635
非流動負債 5,945 7,929
負債合計 24,487 22,565
資本合計 32,483 32,292
持分割合 (%)
50.0% 50.0%
当社に帰属する持分 16,241 16,146
連結調整 406 1,247
帳簿価額 16,647 17,394
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 73,022 76,706
税引前利益 11,822 11,404
当期利益 8,939 8,866
その他の包括利益 234 92
当期包括利益合計 9,173 8,959
当社がNSKワーナー㈱より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 2,246百万
円 及び 4,575百万円 です。
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18．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式及び自己株式
前連結会計年度
期首残高 期末残高
増 加 減 少
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
授権株式数
1,700,000,000 － － 1,700,000,000
(無額面普通株式)
発行済株式数
551,268,104 － － 551,268,104
(無額面普通株式)
自己株式数 22,870,726 7,285 170,165 22,707,846
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
2,183,178株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,541 株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 4,744 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 165 株
新株予約権の権利行使による減少 126,000 株
株式給付信託における株式給付 44,000 株
当連結会計年度
期首残高 期末残高
増 加 減 少
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
授権株式数
1,700,000,000 － － 1,700,000,000
(無額面普通株式)
発行済株式数
551,268,104 － － 551,268,104
(無額面普通株式)
自己株式数 22,707,846 16,667,904 113,740 39,262,010
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
2,069,878株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 4,508 株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 7,996 株
2018年8月1日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 16,655,400 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 440 株
株式給付信託における株式給付等 113,300 株
(2) 資本剰余金
資本剰余金には、株式の発行及び自己株式の売却等の資本取引によって生じる剰余金が計上されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する支配の喪失を伴わない持分の変動による影響も含まれています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金には、企業が獲得した利益のうち、社外に分配せず、企業内に留保した剰余金が計上されています。
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19．株式報酬
(1) ストック・オプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストック・オプションとして、当
社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使さ
れない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。前連結
会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、73百万円を連結損益計算書に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次の
とおりです。
付与日の公正価値
付与日 行使期限 行使価格(円)
(円)
2014年付与 2014年8月22日 2019年8月21日 1,431 382
2015年付与 2015年8月21日 2025年7月29日 1,806 565
期末未行使残高(株)
付与数
前連結会計年度 当連結会計年度
(株)
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2014年付与 778,000 621,000 618,000
2015年付与 820,000 811,000 788,000
合計 1,598,000 1,432,000 1,406,000
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未
行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ4.8年、3.7年です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
加重平均 加重平均
株数 株数
行使価格(円) 行使価格(円)
期首未行使残高 1,598,000 1,623 1,432,000 1,643
期中行使 △126,000 1,431 － －
期中消滅 △40,000 1,515 △26,000 1,763
期末未行使残高 1,432,000 1,643 1,406,000 1,641
期末行使可能残高 1,432,000 1,643 1,406,000 1,641
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
行使時平均 行使時平均
行使株数 行使株数
株価(円) 株価(円)
2014年付与 126,000 1,703 － －
合計 126,000 － － －
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(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入していま
す。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値
に応じた金銭(現金給付部分)を退任時に給付します。
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を受け、同月に第三者割当により、株式給付信託の信託口に対し
て、自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として
会計処理しています。
また、当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式
報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2019年3月期の対価として交付されたポイント数に基づき、株式報酬費用を認識して
います。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ568百万
円、449百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、258百万円、198百万円を連結損益計算書に計上して
います。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は1,923,130株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
付与日 2017年4月1日 2017年6月28日 2018年4月1日 2018年6月26日
付与日の株価 1,572円 1,366円 1,426円 1,162円
予想残存期間（注）１ 7年 7年 7年 7年
配当率（注）２ 2.1％ 2.4％ 2.6％ 3.2％
割引率（注）３
△0.02％ △0.02％ △0.06％ △0.06％
加重平均公正価値 1,357円 1,153円 1,189円 930円
（注）１．付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２．過去の配当実績に基づき算定しています。
３．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(3) 株式給付信託(当社及び一部子会社の一部役職員向け)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報
酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応
じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
当社は、2017年8月25日に第三者割当により、株式給付信託の信託口に対して、自己株式を拠出しています。な
お、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。
また、当該報酬制度は、株式部分については持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬とし
て会計処理しています。
当連結会計年度においては、2019年3月期の対価として交付されたポイント数に基づき、株式報酬費用を認識して
います。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ38百万
円、50百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ17百万円、22百万円を連結損益計算書に計上していま
す。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は146,748株です。
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当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
付与日 2017年8月1日 2018年8月1日
付与日の株価 1,419円 1,228円
予想残存期間（注）１ 5年 5年
配当率（注）２ 2.3％ 3.0％
割引率（注）３
△0.06％ △0.09％
加重平均公正価値 1,263円 1,056円
(注)１．付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２．過去の配当実績に基づき算定しています。
３．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
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20．売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 89,482 257,753 347,235 20,302 367,537
米州 37,697 119,048 156,746 835 157,581
欧州 45,173 79,038 124,211 5,915 130,127
中国 60,362 132,151 192,513 2,481 194,994
その他アジア 37,259 101,667 138,926 2,197 141,124
合計 269,974 689,658 959,632 31,732 991,365
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機械関連製品を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自
動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売に
ついては、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益
を認識しています。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じ
た割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権であり、残高は「6. 売上債権及びその他の債権」
に記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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21．販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 63,537 63,097
物流費 23,661 25,105
研究開発費 12,605 15,186
賃借料 4,023 3,874
製品補償費 1,533 1,684
減価償却費及び償却費 6,273 6,485
旅費、交通費 4,570 4,577
手数料 3,252 2,583
販売関係費 3,172 3,227
その他 15,828 15,987
合計 138,459 141,808
22．為替差額
純損益に認識された為替差損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 1,186 百万円及び 1,780 百
万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれています。
23．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融収益及び費用は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息
562 557
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
1,767 1,810
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融収益
146 293
償却原価で測定される金融資産
金融収益合計 2,476 2,661
支払利息
2,978 2,600
償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用 125 110
金融費用合計 3,103 2,710
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24．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社
所有者帰属持分利益率)の向上とネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行
います。
(2) 財務リスク管理
当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒さ
れています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
① 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変
動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。
また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い
必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。
為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、
米ドル及びユーロが1％上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本
分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月 1日
(自 2018年4月 1日
通貨
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
米ドル ▶ 24
税引前利益
ユーロ 7 10
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 18,255 － 178 16,680 － △129
ユーロ 5,902 － 99 5,201 － 35
買建
米ドル 953 － 1 840 － 2
ユーロ 0 － △0 － － －
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(b) 金利リスク
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されています。社内規
定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジします。
金利感応度分析
当社グループの変動金利借入金について、連結会計年度末に金利が一律1％上昇した場合の税引前利益への影響
額は次のとおりです。当該分析は、連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利借入金の将来にわたる残
高の増減、為替変動の影響、借り換え時期・金利改定時期等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計
算しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
税引前利益 △645 △588
(c) 価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスク
に晒されています。株式等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場のある株式について、連結会計年度末に株価が一律1％下落した場合のその
他の包括利益(税効果考慮後)への影響額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益 △573 △465
② 信用リスク
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、取引先ごとに債権期日管理及び残高管理
等を行っており、取引先が契約上の債務に関して債務不履行となるリスクの早期把握、軽減を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
財政状態計算書価額により表されています。
また、当社グループは、回収期日を経過した売上債権をリスクの高いものと考え、取引先をモニタリング管理
しています。
なお、金融資産に対して担保として保有する重要な資産及びその他の信用補完をするものはありません。
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③ 流動性リスク
当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒
されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループ
は、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との150億円のコミットメントライン
の設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えていま
す。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
前連結会計年度
帳簿残高 1年内 5年超
(2018年3月31日)
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の
141,797 141,797 141,797 － － － － －
債務
短期借入金 62,039 62,642 62,642 － － － － －
長期借入金 108,868 111,817 47,789 22,932 7,959 9,658 8,214 15,262
社債 80,000 81,943 315 20,286 257 10,257 10,245 40,580
リース債務 1,249 1,338 450 360 207 138 59 121
デリバティブ金融資産
為替予約 335 335 335 － － － － －
デリバティブ金融負債
為替予約 20 20 20 － － － － －
(単位：百万円)
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
当連結会計年度
帳簿残高 1年内 5年超
(2019年3月31日)
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の
130,333 130,333 130,333 － － － － －
債務
短期借入金 58,637 59,368 59,368 － － － － －
長期借入金 96,142 99,263 22,843 10,950 9,777 10,341 19,231 26,119
社債 120,000 122,442 20,393 364 10,364 10,352 15,338 65,630
リース債務 1,754 1,852 460 421 278 154 103 434
デリバティブ金融資産
為替予約 22 22 22 － － － － －
デリバティブ金融負債
為替予約 77 77 77 － － － － －
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(3) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
売上債権及びその他の債権 217,200 217,200 195,288 195,288
投資有価証券 87,645 87,645 71,396 71,396
デリバティブ金融資産 335 335 22 22
金融負債
仕入債務及びその他の債務 141,797 141,797 130,333 130,333
短期借入金 62,039 62,039 58,637 58,637
長期借入金 108,868 111,054 96,142 98,109
社債 80,000 80,666 120,000 121,167
リース債務 1,249 1,249 1,754 1,754
デリバティブ金融負債 20 20 77 77
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金、リース債務につきましては、主に短期
間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な
市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットであ
る非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取
引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期
間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
当社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しています。
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② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価
値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次
のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 82,590 － 5,054 87,645
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 335 － 335
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 111,054 － 111,054
社債 － 80,666 － 80,666
リース債務 － 1,249 － 1,249
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 20 － 20
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 67,046 － 4,350 71,396
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 22 － 22
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 98,109 － 98,109
社債 － 121,167 － 121,167
リース債務 － 1,754 － 1,754
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 77 － 77
レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、リース債務、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしていま
す。
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次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の
変動を表示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月 1日
(自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
期首残高 4,016 5,054
その他の包括利益で認識された利得及び損失 935 △701
購入 112 －
売却及び償還 △10 △3
期末残高 5,054 4,350
株式等の資本性金融商品は、様々な取引に係る関係強化・維持等で保有しているため、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産としています。
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本電産㈱ 13,420 11,484
トヨタ自動車㈱ 11,753 11,171
アズビル㈱ 4,162 4,349
山陽特殊製鋼㈱ 4,081 3,412
㈱マキタ 4,260 3,158
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,054百万円
及び4,350百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価差額については、連結会計年度に認識の
中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度の振替額(税
引後)はそれぞれ、2,589百万円及び3,551百万円です。
取引関係の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月 1日
(自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
認識の中止の日現在の公正価値 5,941 6,829
認識の中止の日現在の累積利得又は損失 3,712 5,081
認識の中止を行った投資に係る受取配当金 126 136
(4) 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する
か又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
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(5) 財務活動から生じた負債の変動額
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の変動額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
期首残高 期末残高
キャッシュ・
フロー
（2017年4月1日） 増加 外貨換算他 (2018年3月31日)
社債 60,000 20,000 － － 80,000
短期借入金 62,206 △1,379 － 1,213 62,039
長期借入金 145,193 △36,687 － 362 108,868
リース債務 1,039 △437 645 1 1,249
合計 268,439 △18,504 645 1,577 252,158
（注） 短期借入金及びリース債務に係るキャッシュ・フローは「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
期首残高 期末残高
キャッシュ・
フロー
（2018年4月1日） (2019年3月31日)
増加 外貨換算他
社債 80,000 40,000 － － 120,000
短期借入金 62,039 △2,740 － △661 58,637
長期借入金 108,868 △12,475 － △250 96,142
リース債務 1,249 △489 1,015 △21 1,754
合計 252,158 24,294 1,015 △933 276,534
（注） 短期借入金及びリース債務に係るキャッシュ・フローは「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含まれています。
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25．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
基本的１株当たり当期利益 131.16 円 107.46 円
希薄化後１株当たり当期利益 130.96 円 107.24 円
(2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 69,312 55,809
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 528,456 519,350
希薄化効果の影響：ストック・オプション(千株) 46 －
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 761 1,071
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 529,264 520,421
26．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2017年5月23日 取締役会 普通株式 7,432 14.00 2017年3月31日 2017年6月2日
2017年11月1日 取締役会 普通株式 10,090 19.00 2017年9月30日 2017年12月1日
(注) １ 2017年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金29百万円が含まれています。
２ 2017年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金41百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年5月25日 取締役会 普通株式 11,155 21.00 2018年3月31日 2018年6月1日
2018年10月29日 取締役会 普通株式 10,446 20.00 2018年9月30日 2018年12月3日
(注) １ 2018年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金45百万円が含まれています。
２ 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金41百万円が含まれています。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年5月25日 取締役会 普通株式 利益剰余金 11,155 21.00 2018年3月31日 2018年6月1日
(注）2018年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金45百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月21日 取締役会 普通株式 利益剰余金 10,290 20.00 2019年3月31日 2019年6月6日
(注）2019年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金41百万円が含まれています。
27．関連当事者
(1) 関連当事者の取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、ジョイント・ベンチャーであるNSKワーナー㈱からの自動車関連
製品の購入です。製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における取引の内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品の購入額 62,339 62,977
買掛金残高 14,594 12,600
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
(2) 経営幹部への報酬
当社グループにおける主な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
基本報酬・業績連動報酬 1,783 1,372
株式報酬等 870 648
合計 2,653 2,020
28．偶発事象
(1) 債務保証
当社グループは、当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っています。なお、記
載されている金額は、保証に対する割引前の将来最大支払可能性額です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当社従業員の財形貸付融資に対する債務保証額 0 0
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(2) 訴訟事項等
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局に
よる調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとと
もに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被告らが共
謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象
行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原告団
から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟
は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟当事者間で
相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、これらの訴訟の一部について
は、集団適格に関する申立てが行われていましたが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該申立てを退ける決定
を下しました。当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時間)、第6巡回区控訴裁判
所は当該控訴を退ける決定を下しました。なお、当該訴訟は引き続きミシガン州東部連邦裁判所に係属しており、今
後改めて集団適格に関する申立てが行われる可能性があります。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において、
軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー
及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社に対し
て、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決定がなされていま
す。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的
に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上
した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される
可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社
グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。
29．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2018年 (自 2018年 (自 2018年 (自 2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2018年 至 2018年 至 2018年 至 2019年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
売上高
260,694 509,576 757,653 991,365
(百万円)
税引前
四半期(当期)利益
25,282 45,104 66,294 79,229
金額
(百万円)
親会社の所有者に
帰属する四半期
17,703 30,941 46,778 55,809
(当期)利益金額
(百万円)
基本的１株当たり
四半期(当期)
33.49 58.79 89.65 107.46
利益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年 (自 2018年 (自 2018年 (自 2019年
4月 1日 7月 1日 10月 1日 1月 1日
至 2018年 至 2018年 至 2018年 至 2019年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
基本的１株当たり
四半期利益金額 33.49 25.26 30.88 17.64
(円)
② 集団訴訟等の提起について
上記「１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 28. 偶発事象 (2) 訴訟事項等」に記載のとおり、当社及び当社の
一部子会社は、海外の関係当局による調査等を受けており、また、海外において、複数の集団訴訟等の提起を受けて
います。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,585 25,682
※1 , ※2 8,268 ※1 , ※2 6,979
受取手形
※1 , ※2 19,778 ※1 , ※2 20,468
電子記録債権
※1 83,440 ※1 77,181
売掛金
有価証券 29,000 48,000
製品 22,307 24,715
仕掛品 15,373 18,571
原材料及び貯蔵品 3,171 3,481
※1 41,108 ※1 39,171
未収入金
※1 14,151 ※1 6,868
その他
流動資産合計 261,185 271,121
固定資産
有形固定資産
建物 33,509 41,689
構築物 1,810 2,502
機械及び装置 46,908 54,277
車両運搬具 159 232
工具、器具及び備品 4,690 5,572
土地 19,501 18,897
リース資産 867 1,408
12,123 10,360
建設仮勘定
有形固定資産合計 119,570 134,940
無形固定資産
借地権 941 934
9,653 11,072
その他
無形固定資産合計 10,595 12,007
投資その他の資産
投資有価証券 69,721 57,915
関係会社株式 163,930 125,635
関係会社出資金 39,152 45,129
※1 115 ※1 500
長期貸付金
長期前払費用 256 375
前払年金費用 40,511 40,107
※1 3,693 ※1 3,568
その他
△ 263 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 317,117 273,063
固定資産合計 447,283 420,011
資産合計 708,468 691,132
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 2,886 ※2 3,530
支払手形
※1 , ※2 13,120 ※1 , ※2 13,358
電子記録債務
※1 87,863 ※1 79,887
買掛金
※1 131,194 ※1 91,418
短期借入金
社債 － 20,000
リース債務 297 325
※1 13,537 ※1 12,075
未払金
※1 17,153 ※1 17,267
未払費用
未払法人税等 2,700 856
預り金 1,520 1,085
6 33
その他
流動負債合計 270,282 239,838
固定負債
社債 80,000 100,000
長期借入金 54,000 70,500
リース債務 637 1,158
繰延税金負債 11,757 8,707
従業員株式給付引当金 53 111
役員株式給付引当金 1,004 1,464
環境対策引当金 1,931 1,193
※1 6,251 ※1 5,935
その他
固定負債合計 155,636 189,072
負債合計 425,918 428,911
純資産の部
株主資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金
資本準備金 77,923 77,923
1,125 1,140
その他資本剰余金
資本剰余金合計 79,049 79,064
利益剰余金
利益準備金 10,292 10,292
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,975 3,834
別途積立金 64,766 79,766
38,422 30,246
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 117,456 124,139
自己株式 △ 17,687 △ 37,635
株主資本合計 245,995 232,744
評価・換算差額等
35,859 28,795
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,859 28,795
新株予約権 695 681
純資産合計 282,549 262,221
負債純資産合計 708,468 691,132
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 500,535 ※1 493,524
売上高
※1 417,579 ※1 414,887
売上原価
売上総利益 82,955 78,637
※1 , ※2 73,756 ※1 , ※2 74,738
販売費及び一般管理費
営業利益 9,198 3,899
営業外収益
※1 31,850 ※1 27,957
受取利息及び配当金
※1 586 ※1 1,380
その他
営業外収益合計 32,436 29,338
営業外費用
※1 2,081 ※1 1,915
支払利息
※1 2,225 ※1 2,596
その他
営業外費用合計 4,307 4,511
経常利益 37,328 28,726
特別利益
3,659 1,680
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,659 1,680
特別損失
※3 738
減損損失 －
351 87
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 351 825
税引前当期純利益 40,637 29,581
法人税、住民税及び事業税
4,378 1,377
△ 1,493 △ 80
法人税等調整額
法人税等合計 2,885 1,296
当期純利益 37,751 28,284
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 67,176 77,923 905 78,829
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の積立 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － 220 220
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 220 220
当期末残高 67,176 77,923 1,125 79,049
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越
合計
別途積立金
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 10,292 4,103 66,766 16,066 97,228
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 17,523 △ 17,523
積立金の積立 － － － － －
積立金の取崩 － △ 128 △ 2,000 2,128 －
当期純利益 － － － 37,751 37,751
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 128 △ 2,000 22,356 20,228
当期末残高 10,292 3,975 64,766 38,422 117,456
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株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 17,716 225,517 30,980 30,980 686 257,185
当期変動額
剰余金の配当 － △ 17,523 － － － △ 17,523
積立金の積立 － － － － － －
積立金の取崩 － － － － － －
当期純利益 － 37,751 － － － 37,751
自己株式の取得 △ 104 △ 104 － － － △ 104
自己株式の処分 134 354 － － － 354
株主資本以外の項目の
－ － 4,878 4,878 8 4,887
当期変動額(純額)
当期変動額合計 29 20,477 4,878 4,878 8 25,364
当期末残高 △ 17,687 245,995 35,859 35,859 695 282,549
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 67,176 77,923 1,125 79,049
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の積立 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － 14 14
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 14 14
当期末残高 67,176 77,923 1,140 79,064
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越
合計
別途積立金
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 10,292 3,975 64,766 38,422 117,456
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 21,601 △ 21,601
積立金の積立 － － 15,000 △ 15,000 －
積立金の取崩 － △ 140 － 140 －
当期純利益 － － － 28,284 28,284
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 140 15,000 △ 8,176 6,682
当期末残高 10,292 3,834 79,766 30,246 124,139
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株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 17,687 245,995 35,859 35,859 695 282,549
当期変動額
剰余金の配当 － △ 21,601 － － － △ 21,601
積立金の積立 － － － － － －
積立金の取崩 － － － － － －
当期純利益 － 28,284 － － － 28,284
自己株式の取得 △ 20,042 △ 20,042 － － － △ 20,042
自己株式の処分 94 108 － － － 108
株主資本以外の項目の
－ － △ 7,063 △ 7,063 △ 14 △ 7,077
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,948 △ 13,250 △ 7,063 △ 7,063 △ 14 △ 20,328
当期末残高 △ 37,635 232,744 28,795 28,795 681 262,221
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、時価のあるものについては
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)です。
貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)で
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと
する定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
支出時に全額償却しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権
等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金
又は前払年金費用を計上しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しています。
(4) 従業員株式給付引当金
当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
６ 消費税等の会計処理
税抜方式です。
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(表示方法の変更)
１ 貸借対照表関係
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産5,028百万円は、固定負債の繰延税金負
債16,785百万円と相殺し、固定負債の繰延税金負債11,757百万円に組み替えています。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、前事業年度の資産合計、負債合計、負債純資産合
計がそれぞれ5,028百万円減少しています。
２ 損益計算書関係
前事業年度において区分掲記していました特別損失の独占禁止法関連損失は重要性が乏しくなったため、当事
業年度より営業外費用のその他に含めています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していました独占禁止法関連損失7百万円は営業
外費用のその他に組み替えています。
なお、組み替えの影響により前事業年度の経常利益が7百万円減少しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権
55,656 百万円 52,082 百万円
長期金銭債権 689 1,206
短期金銭債務 99,949 87,359
長期金銭債務 226 227
※２ 事業年度末日の満期手形、電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしています。なお、当事業年度末日は金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録
債権、電子記録債務が期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形
1,215 百万円 1,115 百万円
電子記録債権 1,131 1,171
支払手形 359 565
電子記録債務 1,889 2,149
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証債務 53 百万円 0 百万円
内、関係会社の銀行借入等に対する
53 －
債務保証
当社従業員の財形貸付融資に
0 0
対する債務保証
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 126,711 百万円 125,978 百万円
仕入高 215,593 212,393
営業取引以外の取引による取引高 69,108 68,570
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 12,790 百万円 13,366 百万円
給料及び賞与 17,637 17,389
退職給付引当金繰入額 2,383 1,635
役員株式給付引当金繰入額 827 648
減価償却費 2,916 2,896
研究開発費 12,803 15,132
おおよその割合
販売費 37 ％ 37 ％
一般管理費 63 ％ 63 ％
※３ 減損損失
(当事業年度)
(単位：百万円)
用途 種類 場所 内容 金額
事業用資産 建物 群馬県前橋市 自動車事業用関連施設 738
主たる資金生成単位でグルーピングをし、収益性が低下している事業用資産につき、帳簿価額を不動
産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として認識しています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 163,521 124,951
関連会社株式 408 683
合計 163,930 125,635
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与
3,449 百万円 3,385 百万円
退職給付引当金
5,464 5,852
関係会社株式評価損
2,965 24,242
投資有価証券評価損
709 475
減損損失
－ 225
その他 7,122 6,112
繰延税金資産小計
19,712 40,293
評価性引当額 △4,635 △25,175
繰延税金資産合計
15,076 15,118
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,744 △1,683
退職給付信託設定益
△9,800 △9,800
その他有価証券評価差額金
△14,969 △12,022
その他 △320 △320
繰延税金負債合計
△26,834 △23,826
繰延税金資産(負債)の純額 △11,757 △8,707
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
1.5 3.8
受取配当等永久に益金算入されない
△22.3 △26.7
項目
評価性引当額の変動
0.6 △2.5
税額控除 △7.5 △7.1
海外配当に係る源泉税 4.4 6.5
その他
△0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1 4.4
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日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(当事業年度)
共通支配下の取引等
１ 当社のインド子会社であるNSK INDIA SALES COMPANY PRIVATE LIMITEDは2018年6月1日、同社を吸収合併存続会社、
当社の100%子会社であるNSK BEARINGS MANUFACTURING INDIA PRIVATE LIMITEDを吸収合併消滅会社とする子会社間
の吸収合併(以下「本吸収合併」)を実施しました。
(1)本吸収合併の要旨
①合併当事会社の概要
合併当事会社の名称 NSK BEARINGS MANUFACTURING INDIA PRIVATE LIMITED
事業の内容 自動車軸受の製造・販売
②合併日(効力発生日) 2018年6月1日
③本吸収合併の方式
NSK INDIA SALES COMPANY PRIVATE LIMITEDを吸収合併存続会社、NSK BEARINGS MANUFACTURING INDIA
PRIVATE LIMITEDを吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
④結合後会社の名称
NSK INDIA SALES COMPANY PRIVATE LIMITED
なお、2018年7月28日をもってNSK INDIA SALES COMPANY PRIVATE LIMITEDはNSK BEARINGS INDIA PRIVATE
LIMITEDに社名変更しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しました。
２ 当社は、2018年12月6日における代表執行役による決定に基づき、当社を吸収合併存続会社、当社の100%子会社であ
るNSKオーバーシーズ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」)を2019
年3月1日に実施しました。
(1)本吸収合併の要旨
①合併当事会社の概要
合併当事会社の名称 NSKオーバーシーズ・ホールディングス株式会社
事業の内容 国内外主要会社の経営管理・統括
②合併日(効力発生日) 2019年3月1日
③本吸収合併の方式
当社を吸収合併存続会社、NSKオーバーシーズ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合
併です。
④結合後会社の名称
日本精工株式会社
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しました。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
789
建物
33,509 11,537 2,568 41,689 83,300
(738)
構築物 1,810 1,030 125 212 2,502 8,596
機械及び装置 46,908 15,794 554 7,870 54,277 205,604
車両運搬具 159 134 8 53 232 486
工具、器具及び
4,690 3,027 257 1,888 5,572 33,079
備品
土地 19,501 31 635 － 18,897 －
リース資産 867 885 0 344 1,408 1,844
建設仮勘定 12,123 9,130 10,893 － 10,360 －
13,265
合計 119,570 41,572 12,936 134,940 332,911
(738)
無形固定資産
借地権 941 － 7 － 934 －
その他の無形固定
9,653 6,579 2,144 3,015 11,072 －
資産
合計 10,595 6,579 2,152 3,015 12,007 －
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 263 － 95 168
従業員株式給付引当金 53 73 15 111
役員株式給付引当金 1,004 642 182 1,464
環境対策引当金 1,931 87 825 1,193
その他 3,244 38 10 3,272
(注) 「その他」には、独占禁止法関連費用の引当金が含まれています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。但し、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
自 2017年 4月 1日
事業年度 2018年6月22日
(1) 及びその添付書類
至 2018年 3月31日
(第157期) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
自 2017年 4月 1日
事業年度 2018年6月22日
(2) 内部統制報告書
至 2018年 3月31日
(第157期) 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2018年6月25日
(3) 臨時報告書 の2の規定に基づき提出(株主総会における議決権行使
関東財務局長に提出。
の結果)
自 2018年 4月 1日
四半期報告書 2018年8月7日
(4) 第158期第1四半期
至 2018年 6月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
自 2018年 8月 1日
2018年9月14日
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2018年 8月31日
関東財務局長に提出。
自 2018年 9月 1日
2018年10月15日
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2018年 9月30日
関東財務局長に提出。
自 2018年 7月 1日
四半期報告書 2018年11月9日
(7) 第158期第2四半期
至 2018年 9月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
自 2018年10月 1日 2018年11月15日
(8) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2018年10月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号 2018年12月6日
(9) 臨時報告書
の規定に基づき提出(特定子会社の異動) 関東財務局長に提出。
自 2018年11月 1日 2018年12月14日
(10) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2018年11月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2019年2月1日
(11) 臨時報告書
の規定に基づき提出(代表執行役の異動) 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2018年10月 1日 2019年2月8日
(12) 第158期第3四半期
及び確認書 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
2019年4月1日
発行登録書(株券、社債券
(13)
等)及びその添付書類
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 弘 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本精工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2019年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精工株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本精工株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 弘 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本精工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
工株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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