美々津観光開発株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 美々津観光開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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美々津観光開発株式会社(E04661)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和元年6月26日
第55期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 美々津観光開発株式会社
MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 清 本 英 男
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
【電話番号】 (0982)58-1140
総務課長 壱 岐 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
【電話番号】 (0982)58-1140
総務課長 壱 岐 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
決算年月
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 315,399 346,409 355,462 370,596 357,231
経常利益 (千円) 25,080 23,170 18,057 26,134 24,288
当期純利益 (千円) 21,815 19,429 14,202 20,636 18,725
資本金 (千円) 295,000 295,000 295,000 295,000 295,000
発行済株式総数 (株) 5,900 5,900 5,900 5,900 5,900
純資産額 (千円) 141,059 160,488 174,691 195,327 214,053
総資産額 (千円) 1,031,105 1,034,256 1,058,176 1,079,637 1,081,947
1株当たり純資産額 (円) 23,908.33 27,201.42 29,608.68 33,106.42 36,280.30
1株当たり配当額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 3,697.49 3,293.09 2,407.25 3,497.74 3,173.87
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 13.7 15.5 16.5 18.1 19.8
自己資本利益率 (%) 15.47 12.10 8.13 10.57 8.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
営業活動による
(千円) 59,831 24,466 41,412 39,592 34,878
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,312 △ 8,861 △ 9,751 △ 14,551 △ 14,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 15,066 △ 2,450 △ 600 700 △ 9,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 23,742 36,897 67,958 93,700 104,630
の期末残高
従業員数 49 48 47 49 44
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 12 )
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(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 株価収益率については、非上場であり、明確な株価がないため、記載しておりません。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所非上場かつ登録認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所非上場かつ登録認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94 美々津観光開発株式会社を設立 資本金25,000
昭和39年11月
千円。
昭和41年2月 資本金100,000千円に増資。
昭和41年11月 9ホール開設。
昭和41年12月 資本金200,000千円に増資。
昭和42年7月 18ホール開設完了。
昭和42年11月 資本金250,000千円に増資。
昭和45年5月 資本金295,000千円に増資。
預託金制会員募集(1口1,000千円 200名)
昭和49年11月
昭和49年12月 貯水槽増設。
昭和51年6月 コース改造。
預託金制会員募集(1口1,000千円 140名)
昭和54年9月
預託金制会員募集(1口1,500千円 50名)
昭和61年6月
昭和63年6月 全18ホール2グリーンに改造。
平成5年3月 クラブハウス増改築。
預託金制会員募集(1口4,800千円 23名)
平成5年5月
平成9年3月 全18ホール1グリーンに改造。
平成9年4月 電磁式乗用カート導入。
平成11年12月 打ちっ放し練習場新設。
平成12年5月 美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100%の子会社とする。
平成13年10月 9月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合。
平成15年3月 砂置場倉庫新設。
平成21年5月 セルフプレー開始(平日)
平成21年5月 薄暮セルフプレー開始(全日)
平成23年10月 メンバー料金改訂。
平成23年11月 乗用カート購入(10台)
平成26年9月 広告用乗用カート導入
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3 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場、レストラン及び売店として事業活動を行っております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
44
52.8 9.7 3,212,009
〔12〕
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目
はありません。
(2) 労働組合の状況
昭和59年3月26日キャディのみによる労働組合が結成され、ゼンセン同盟に属しております。組合員数は、16人
でユニオンシップ制であります。なお、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
ゴルフ場経営は、来場者の減少や地方経済の冷え込みによるレジャー離れなど、依然として厳しい経営環境が
続くものと予想されます。そのため他のゴルフ場と差別化をはかり、より多くのゴルファーに足を運んでもらう
努力を続ける所存であります。
(2)目標とする経営指標
年間4万人以上を目標来場者数としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社は、お客様の感動を実現することを理念に、仕事への挑戦と達成感を大切にし、質の高いコースコンディ
ション、心のこもったサービスを提供することにより地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すもので
あります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在に
おいて当社が判断したものであります。
(1) 天候不順による来場者の変動リスク
当社の属するゴルフ場業界は一般的に梅雨時期の長雨や夏期の高温期が長時間続いた場合にはゴルフ場の芝の育
成状態に影響を受け、人的努力が及ばずグリーン等の芝状態が不良となり、来場者が減少するおそれがあります。
また天候の不順により来場者自体が増減するおそれがあります。
(2) 会員権相場の変動リスク
当社はメンバー制ゴルフ場として、株式会員と預託金会員の併用により、主な資金を調達しておりますが、景気
低迷により会員権相場は一時期に較べて下落しております。
経営努力により諸々のサービスに努め、会員権相場の維持には十分留意しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
資産は前期からの増減のうち、主たるものは現金及び預金の増加10,930千円であります。
負債は前期より、長期借入金が7,800千円減少しております。
当期末現在で繰越利益剰余金は△156,946千円となっており、純資産合計は214,053千円となっております。純資
産の前期からの増加はすべて当期純利益18,725千円によるものであります。
(2) 経営成績の状況
(事業全体の状況)
当事業年度における県内ゴルフ場業界は、5月・7月の長雨の影響もあり、県内のゴルフ来場人数は対前年比
15,494人(対象24クラブ)の減少となりました。
このような状況の中で、当クラブも影響を受け、価格競争により客単価の下落が続き、また度重なる台風接近・
雨天等により、閉鎖・キャンセルが相次ぐ状況の中、大きく割り込んだ月の減少をカバーすることができず、今期
来場者数は、前期より1,576人減少(-3.9%)の38,788人となりました。
その結果、減収減益で、総売上高は前期比13,365千円減収の357,231千円となり、当期純利益は前年比1,911千円
減益の18,725千円の黒字となりました。
ゴルフ部門は、売上高で前期比8,616千円減収の279,417千円となりました。
食堂部門におきましても、売上高で前期比4,749千円減収の77,814千円となりました。
一方、経費面では、減価償却費、コース維持費、競技費等の減少にて、売上原価と販売費および一般管理費は前
期比13,760千円減少の331,071千円となりました。
その結果、当期純利益は18,725千円の黒字となりました。
引き続きゴルフ人口の減少並びに10月に予定されています消費税増税に伴う景気動向を注視しながら、今後も厳
しい環境が続くと予想されますが、営業活動を更に強化して、リピーター客の増加、県外客誘致等の来場者増加を
実施し、徹底した経費削減に努めますので更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。
(目標とする経営指標達成状況等)
当社は年間4万人以上を目標来場者数としておりましたが、台風接近、雨天等や価格競争により客単価の下落が続
いた影響等により、前期比1,576人(-3.9%)減少の38,788人となり、目標達成することができませんでした。
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(生産、受注及び販売の状況)
ⅰ 収容能力
入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力
入場者実績による施設の収容能力
期間入場者数(A) 38,788人 当期実績
一人平均ラウンド数(B) 1.008R
延ラウンド数(A×B) 39,098人
営業日数 352日 1日の入場者数 200人
収容能力 70,400人
収容能力に対する比率 55.5%
ⅱ 入場者実績
平成29年度
客足数 一日平均
期間 総日数 営業日数
年月 メンバー ビジター 計 メンバー ビジター 計
日 日 日 人 % 人 % 人 人 人 人
H29.4 1~30 30 30 1,088 32.8 2,234 67.2 3,322 36.3 74.5 110.8
5 1~31 31 31 1,267 31.4 2,766 68.6 4,033 40.9 89.2 130.1
6 1~30 30 30 1,082 36.0 1,926 64.0 3,008 36.1 64.2 100.3
7 1~31 31 28 1,159 37.2 1,953 62.8 3,112 41.4 69.7 111.1
8 1~31 31 30 963 32.2 2,028 67.8 2,991 32.1 67.6 99.7
9 1~30 30 28 1,007 34.2 1,939 65.8 2,946 36.0 69.2 105.2
10 1~31 31 30 869 26.4 2,425 73.6 3,294 29.0 80.8 109.8
11 1~30 30 30 1,210 34.4 2,311 65.6 3,521 40.4 77.0 117.4
12 1~31 31 30 1,228 31.9 2,625 68.1 3,853 40.9 87.5 128.4
H30.1 1~31 31 30 1,220 33.6 2,406 66.4 3,626 40.7 80.2 120.9
2 1~29 28 28 1,057 34.3 2,025 65.7 3,082 37.8 72.3 110.1
3 1~31 31 30 1,149 32.1 2,427 67.9 3,576 38.3 80.9 119.2
合計 365 355 13,299 32.9 27,065 67.1 40,364 37.5 76.2 113.7
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平成30年度
客足数 一日平均
期間 総日数 営業日数
年月 メンバー ビジター 計 メンバー ビジター 計
日 日 日 人 % 人 % 人 人 人 人
H30.4 1~30 30 30 1,183 34.3 2,263 65.7 3,446 39.4 75.4 114.8
5 1~31 31 31 1,293 36.5 2,247 63.5 3,540 41.7 72.5 114.2
6 1~30 30 29 1,109 37.7 1,835 62.3 2,944 38.2 63.3 101.5
7 1~31 31 27 868 38.2 1,402 61.8 2,270 32.1 51.9 84.0
8 1~31 31 28 971 35.0 1,806 65.0 2,777 34.7 64.5 99.2
9 1~30 30 29 1,184 35.7 2,136 64.3 3,320 40.8 73.7 114.5
10 1~31 31 30 1,090 32.6 2,254 67.4 3,344 36.3 75.1 111.4
11 1~30 30 30 1,185 35.1 2,195 64.9 3,380 39.5 73.2 112.7
12 1~31 31 30 1,241 34.4 2,368 65.6 3,609 41.4 78.9 120.3
H31.1 1~31 31 30 1,322 37.0 2,251 63.0 3,573 44.1 75.0 119.1
2 1~29 28 28 1,082 34.0 2,096 66.0 3,178 38.6 74.9 113.5
3 1~31 31 30 1,073 31.5 2,334 68.5 3,407 35.8 77.8 113.6
合計 365 352 13,601 35.1 25,187 64.9 38,788 38.6 71.6 110.2
ⅲ 受注状況
特記事項はありません。
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ⅳ 販売実績
① 売上状況
最近2事業年度実績による収入内訳
(単位:千円)
平成29年4月1日 平成30年4月1日
第54期 第55期
科目 平成30年3月31日 平成31年3月31日
金額 金額
メンバーフィ 29,923 31,159
ビジターフィ 105,152 100,909
キャディーフィ 35,453 31,467
カートフィ 72,324 69,343
会費収入 14,187 14,609
売店収入 14,772 13,313
ロッカー使用料等収入 13,622 13,617
食堂売上高 82,563 77,814
その他 2,600 5,000
合計 370,596 357,231
(注) 上記金額には消費税は含まれておりません。
② 料金明細
利用者の負担金は次の通りです。
1.キャディ付き料金
(単位:円)
区分 18ホール
65歳以上 1,000
M 全日
65歳未満 1,500
平日 2,000
グリーンフィ 優待
祭・日・土 5,000
平日 3,000
V
祭・日・土 7,000
キャディーフィ (18ホールに付)
2,000
カートフィ 1,800
M 300
グリーンフィラウンド増
V 2,000
M 全日 200
ロッカーフィ 平日 200
V
祭・日・土 300
会費 個人(月) 1,250
コース維持厚生費 990
協会振興費 20
65歳以上 320
ゴルフ利用税
65歳未満 640
(注) M………メンバー 優待………大株主優待 V………ビジター 消費税は含まず
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2.セルフ料金
(単位:円)
区分 18ホール
M 平日 1,500
グリーンフィ
V 平日 3,000
カートフィ(18ホールに付) 1,800
M 300
グリーンフィラウンド増
V 2,000
M 平日 200
ロッカーフィ
V 平日 300
コース維持厚生費 990
協会振興費 20
ゴルフ利用税 640
(注) M………メンバー V………ビジター 消費税は含まず
3.薄暮料金
(単位:円)
区分 18ホール 9ホール
M 全日 1,500 750
グリーンフィ 平日 3,000 1,500
V
祭・日・土 7,000 3,500
M 全日 2,300 900
カートフィ 平日 2,300 900
V
祭・日・土 2,300 900
コース維持厚生費 990 490
ゴルフ利用税 640 320
(注) M………メンバー V………ビジター 消費税は含まず
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・インフローは
プラス、投資活動によるキャッシュ・インフローはマイナス、財務活動によるキャッシュ・インフローはマイナ
ス、結果として前事業年度末に較べ資金は10,930千円増加し、当事業年度末の資金残高は104,630千円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は34,878千円でありました。これは前期に較べて、4,714千
円の減少でありますが、主に営業収入の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、資金の減少は14,648千円でありました。これは主に設備の導入による資金
の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、資金の減少は9,300千円となりました。この内訳は会員預り金の減少1,500
千円、長期借入金の返済7,800千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当事業年度における資金状況は、営業キャッシュフローでは前事業年度より4,714千円少ない34,878千円の
キャッシュを得ております。これは主に営業収入を財源とするものでありますが、営業収入の減少により前年比で
減少しました。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、主にショップ拡張工事5,163千円、空調設備5,796千円、駐車場線引き504千円の購入によるも
のであります。なお、当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成31年3月31日現在
帳簿価格(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
建物及び
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
美々津観
クラブハ
光開発㈱
ウス及び 59,448
(宮崎県日 ゴルフ場 205,606 10,864 659,773 935,691 44
18ホール (846)
向市東郷
のコース
町)
アウトコース規模
全面積 グリーン面積 ラフ面積 ティ面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
1 31,855㎡ 900㎡ 21,425㎡ 405㎡ 9,125㎡ 375m 72m
2 37,829 763 28,891 545 7,630 428 75
3 17,016 620 10,809 607 1,651 193 60
▶ 30,548 875 19,117 662 9,894 538 77
5 34,027 683 26,084 497 6,763 435 72
6 10,813 825 7,647 592 421 197 56
7 23,198 750 16,478 367 5,603 364 58
8 25,872 875 19,520 427 5,050 352 55
9 36,509 850 27,512 417 7,730 492 60
計 247,667 7,141 177,483 4,519 53,867 3,374
インコース規模
全面積 グリーン面積 ラフ面積 ティ面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
10 40,553㎡ 866㎡ 34,291㎡ 383㎡ 5,013㎡ 396m 78m
11 34,108 571 26,903 470 6,164 431 55
12 41,496 635 33,736 410 6,715 506 60
13 12,615 590 10,982 401 642 229 34
14 27,970 587 20,170 445 6,768 405 79
15 30,643 793 23,328 502 4,660 406 75
16 26,356 688 20,218 408 5,042 370 70
17 14,473 705 12,938 620 210 165 50
18 44,427 875 34,877 425 8,250 540 62
計 272,427 6,310 217,443 4,064 43,464 3,448
合計 520,308 13,451 394,926 8,583 97,331 6,822
付帯設備 パッティンググリーン(2ヶ所1,448㎡)
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ゴルフクラブハウス 摘要
建築面積
食堂、女子ロッカー室、浴室、コンペルーム
2階 991㎡
ロビー、事務室、ロッカー室、浴室、売店、キャディ室、スタート室
1階 1,368㎡
合計 2,359㎡
OUT IN
HOLE RT BT PAR HOLE RT BT PAR
1 361ヤード 374ヤード ▶ 10 369ヤード 381ヤード ▶
2 408 420 ▶ 11 388 419 ▶
3 172 188 3 12 493 507 5
▶ 513 533 5 13 196 227 3
5 412 431 ▶ 14 374 389 ▶
6 162 191 3 15 381 405 ▶
7 352 359 ▶ 16 352 361 ▶
8 337 349 ▶ 17 151 163 3
9 461 475 5 18 508 528 5
計 3,178 3,320 36 計 3,212 3,380 36
(注) 1 上記は九州ゴルフ連盟査定によるものであります。
2 昭和62年2月1日よりメートル表示からヤード表示に変更しました。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000
計 8,000
② 【発行済株式】
発行数
上場金融商品取引
所名又は登録認可
種類 内容
事業年度末現在 提出日現在
金融商品取引業協
発行数(株) 発行数(株)
会名
(平成31年3月31日) (令和元年6月26日)
単元株制度を採用しておりま
非上場
普通株式 5,900 同左
非登録
せん。
計 5,900 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和45年5月1日 900 5,900 45,000 295,000 ― ―
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(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 ▶ ― 139 ― ― 726 871
所有株式数(株) 25 100 ― 2,105 ― ― 3,670 5,900
所有株式数の割合(%) 0.4 1.7 ― 35.7 ― ― 62.2 100
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
旭化成株式会社 東京都千代田区神田神保町1丁目105番地 500 8.5
清本鐵工株式会社 延岡市土々呂町6丁目1633 275 4.7
宮崎市橘通東3丁目10番32号ボンベルタ橘東
宮崎交通株式会社 140 2.4
館7階
医療法人 浩洋会 東臼杵郡門川町宮ヶ原4-80 60 1.0
高鍋信用金庫 児湯郡高鍋町大字北高鍋1347 40 0.7
宮前建設株式会社 日向市日知屋16749 35 0.6
第一糖業株式会社 日向市日知屋17371 35 0.6
株式会社 宮崎銀行 宮崎市橘通東4丁目59 30 0.5
医療法人 杏林会 日向市美々津町3870 30 0.5
株式会社三井 延岡市卸本町13-2 30 0.5
富士シリシア化学株式会社 春日井市高蔵寺2丁目1846 25 0.4
旭有機材株式会社 延岡市中の瀬町2丁目5955番地 25 0.4
上田工業株式会社 延岡市古城町5丁目46 25 0.4
計 - 1,250 21.2
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,900
完全議決権株式(その他) 5,900 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 5,900 ― ―
総株主の議決権 ― 5,900 ―
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、メンバーシップ制のゴルフ場であり株主の大部分はメンバーであります。そこで、株主が快適に楽しめる
充実した施設づくり、及びグリーンフィーを安価に提供することで利益還元を行い、配当は行わないことを基本方針
としております。
当事業年度におきましては、グリーンフィーを1ラウンド当り1,500円(ビジターは3,000円~7,000円)と安価に提
供いたしました。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さ
いため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通
常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。
会計監査については、当社の公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名で
あります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査
を受けている旨の報告を受けております。
② 内部統制システム整備の状況
当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の
認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含
む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認
識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検
討を行っている。
⑥ 役員報酬の内容
当期の役員報酬は常勤取締役本多芳彦氏に対するもののみで、他の役員は無報酬であります。
⑦ 取締役の員数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
昭和36年3月 大阪工業大学卒業
昭和63年4月 清本鐵工株式会社取締役社長就任(現)
代表取締役社長 清 本 英 男 昭和13年12月1日生 (注)1 25
平成元年6月 当社取締役就任
平成9年6月 代表取締役社長就任
昭和35年3月 中央大学経済学部卒業
昭和48年6月 メディキット株式会社代表取締役社長
取締役 中 島 弘 明 昭和10年7月21日生 平成22年6月 メディキット株式会社代表取締役会長 (注)1 0
就任(現)
平成25年6月 当社取締役就任
昭和38年3月 日本文理大学附属高等学校卒業
昭和48年4月 株式会社松澤組専務取締役就任
取締役 松 澤 衛 昭和19年8月10日生 (注)1 5
昭和56年11月 株式会社松澤組代表取締役就任(現)
平成9年6月 当社取締役就任
昭和56年3月 日本大学商学部卒業
取締役 黒 木 繁 人 昭和32年12月1日生 平成13年3月 旭建設株式会社代表取締役社長 (注)1 0
平成26年6月 当社取締役就任
昭和56年3月 京都大学法学部卒業
平成31年4月 旭化成株式会社専務執行役員延岡支社
取締役 濱 井 研 史 昭和32年1月2日生 (注)1 0
長就任(現)
令和元年6月 当社取締役就任
昭和43年3月 宮崎県立高鍋高等学校卒業
平成23年6月 高鍋信用金庫常務理事就任
監査役 池 部 文 仁 昭和24年5月28日生 平成24年6月 高鍋信用金庫理事長就任(現) (注)2 0
平成25年6月 当社取締役就任
平成27年6月 当社監査役就任
昭和61年3月 武蔵大学経済学部卒表
監査役 吉 田 秀 朗 昭和39年3月15日生 平成28年7月 株式会社宮崎銀行日向支店長(現) (注)2 0
平成29年6月 当社監査役就任
計 30
(注) 1 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
2 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
会社の人的規模が小さいため、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり、非同族関係者から取締役・監
査 役を選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、職員数50名前後の小規模の会社であるため、内部監査組織を整備することは、人的な制約があり、監
査役が必要に応じて取締役会に出席するほか、管理スタッフからの意見聴取、資料の閲覧等により、その業務を
実施しております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安藤友之氏であり、継続監査期間14年間であります。また、会計
監査業務に係る補助者は公認会計士1名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公
認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円)
3,000,000 ― 3,000,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(監査公認会計士の選定方針と理由)
前事業年度及び当事業年度とも、特に定めておりません。
(監査報酬の決定方針)
前事業年度及び当事業年度とも、特に定めておりません。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日ま
で)の財務諸表については、公認会計士安藤友之氏により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,700 104,630
売掛金 8,896 8,614
商品 9,057 6,845
貯蔵品 2,504 2,704
2,070 1,769
その他
流動資産合計 116,227 124,562
固定資産
有形固定資産
建物 735,238 746,499
△ 544,580 △ 552,543
減価償却累計額
建物(純額) 190,658 193,956
構築物 309,409 309,913
△ 296,821 △ 298,262
減価償却累計額
構築物(純額) 12,588 11,650
機械及び装置
72,816 72,816
△ 61,290 △ 65,462
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 11,525 7,353
車両運搬具
48,624 48,550
△ 42,821 △ 45,039
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,803 3,511
工具、器具及び備品
91,982 93,179
△ 89,513 △ 90,684
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,469 2,494
土地
59,448 59,448
コース造成費 620,334 620,334
37,260 36,942
植樹
*1 940,086 *1 935,691
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 554 554
1,133 333
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,687 887
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
出資金 231 231
造林勘定 9,618 9,618
差入保証金 40 40
保険積立金 11,545 10,716
投資その他の資産合計 21,635 20,806
固定資産合計 963,409 957,384
資産合計 1,079,637 1,081,947
負債の部
流動負債
買掛金 3,846 2,455
*1 270,000 *1 270,000
短期借入金
*1 7,200 *1 8,400
1年内返済予定の長期借入金
未払金 16,830 16,187
未払費用 11,058 9,955
未払法人税等 4,186 3,438
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未払消費税等 4,878 4,262
預り金 12,184 12,224
前受収益 13,065 12,961
4,801 5,500
賞与引当金
流動負債合計 348,051 345,385
固定負債
長期借入金 66,350 57,350
退職給付引当金 31,543 29,533
入会保証金 94,625 95,075
会員保証金 332,900 331,400
長期前受収益 10,840 9,150
536,258 522,509
固定負債合計
負債合計 884,309 867,894
純資産の部
株主資本
資本金 295,000 295,000
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
別途積立金 71,000 71,000
△ 175,672 △ 156,946
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 99,672 △ 80,946
株主資本合計 195,327 214,053
純資産合計 195,327 214,053
負債純資産合計 1,079,637 1,081,947
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
ゴルフ収入 256,472 246,494
会費収入 14,187 14,609
商品売上高 14,772 13,313
受取手数料 2,600 5,000
82,563 77,814
食堂売上高
売上高合計 370,596 357,231
売上原価
商品期首たな卸高 7,498 9,057
40,286 34,535
当期商品仕入高
小計 47,784 43,592
商品期末たな卸高 9,057 6,845
商品売上原価 38,726 36,747
売上総利益 331,869 320,483
販売費及び一般管理費
役員報酬 1,905 750
給料 117,464 119,111
従業員賞与 13,640 13,665
賞与引当金繰入額 643 699
退職給付費用 157 234
福利厚生費 20,269 20,889
競技費 43,220 36,528
事務所費 24,717 23,712
修繕費 14,326 14,841
租税公課 12,771 13,138
減価償却費 22,097 18,639
コース維持費 19,797 17,973
*1 15,094 *1 14,136
雑費
販売費及び一般管理費合計 306,105 294,324
営業利益 25,763 26,159
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
雑収入 9,035 5,926
営業外収益合計 9,040 5,931
営業外費用
8,669 7,802
支払利息
営業外費用合計 8,669 7,802
経常利益 26,134 24,288
特別利益
*2 27
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 27
特別損失
*3 100 *3 317
固定資産除却損
特別損失合計 100 317
税引前当期純利益 26,034 23,998
法人税、住民税及び事業税 5,397 5,272
当期純利益 20,636 18,725
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 295,000 5,000 71,000 △ 196,308 174,691 174,691
当期変動額
当期純利益 20,636 20,636 20,636
当期変動額合計 20,636 20,636 20,636
当期末残高 295,000 5,000 71,000 △ 175,672 195,327 195,327
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 295,000 5,000 71,000 △ 175,672 195,327 195,327
当期変動額
当期純利益 18,725 18,725 18,725
当期変動額合計 18,725 18,725 18,725
当期末残高 295,000 5,000 71,000 △ 156,946 214,053 214,053
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 368,888 357,513
商品・貯蔵品の仕入れによる支出 △ 49,380 △ 34,555
人件費の支出 △ 152,548 △ 155,555
△ 113,840 △ 118,703
その他の営業支出
小計 53,120 48,700
利息の支払額
△ 8,669 △ 7,802
△ 4,859 △ 6,020
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,592 34,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,643 △ 13,762
保険積立金の積立による支出 △ 1,848 △ 2,314
940 1,428
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,551 △ 14,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出 △ 5,000 △ 5,000
会員預り金の受入による収入 12,600 3,500
△ 6,900 △ 7,800
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 700 △ 9,300
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 25,741 10,930
現金及び現金同等物の期首残高 67,958 93,700
現金及び現金同等物の期末残高 93,700 104,630
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【注記事項】
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(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品
最終仕入原価法
②貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している
と認められる額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、普通預金、3ヶ月以内に期限の到来
する定期預金からなっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
*1 担保資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 163,847千円(帳簿価格) 158,112千円(帳簿価格)
土地 443千円(帳簿価格) 443千円(帳簿価格)
計 164,290千円 158,555千円
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
上表は短期借入金200,000千円及び設備資金借入金73,550千円(1年内返済予定の長期借入金7,200千円)の担保
に供している。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
上表は短期借入金200,000千円及び設備資金借入金65,750千円(1年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担
保に供している。
(損益計算書関係)
*1 雑費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
614千円
賃借料 623千円
管理諸費 4,648 4,648
接待交際費 1,295 481
雑費 8,536 8,383
計 15,094 14,136
*2 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
車両運搬具 -千円 27千円
計 - 27
*3 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
山林・植林 100千円 317千円
計 100 317
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末株式数
株式の種類
(株) 株式数(株) 株式数(株) (株)
普通株式 5,900 ― ― 5,900
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末株式数
株式の種類
(株) 株式数(株) 株式数(株) (株)
普通株式 5,900 ― ― 5,900
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
*現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 93,700千円 104,630千円
現金及び現金同等物 93,700 104,630
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
該当事項なし
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
― 千円 ― 千円
1年以内
―
1年超 ―
―
合計 ―
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
― 千円 ― 千円
支払リース料
減価償却費相当額 ― ―
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である
買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に
金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重
要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 93,700 93,700 0
(2)売掛金 8,896 8,896 0
資産計 102,596 102,596 0
(1)買掛金 3,846 3,846 0
(2)短期借入金 270,000 270,000 0
(3)未払金 16,830 16,830 0
(4)1年内返済予定の長期借入金 7,200 7,200 0
(5)長期借入金 66,350 66,350 0
負債計 364,227 364,227 0
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び(3)未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、時価は帳簿価格と同額になっております。
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(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 270,000 0 0 0 0
長期借入金 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
(1)入会保証金 94,625
(2)会員保証金 332,900
負債計 427,525
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないこ
とから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としてお
りません。
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である
買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に
金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重
要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 104,630 104,630 0
(2)売掛金 8,614 8,614 0
資産計 113,244 113.244 0
(1)買掛金 2,455 2,455 0
(2)短期借入金 270,000 270,000 0
(3)未払金 16,187 16,187 0
(4)1年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400 0
(5)長期借入金 57,350 57,350 0
負債計 354,392 354,392 0
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び(3)未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、時価は帳簿価格と同額になっております。
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(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 270,000 0 0 0 0
長期借入金 8,400 8,400 8,400 8,400 8,400
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
(1)入会保証金 95,075
(2)会員保証金 331,400
負債計 426,475
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないこ
とから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としてお
りません。
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
3 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
4 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
5 時価評価されていない主な有価証券の内容
財務諸表等規則第8条の7第2項但し書の規定により、重要性が乏しいため、前事業年度及び当事業年度とも記載を
省略しております。
6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 31,771 千円
退職給付費用 157 〃
退職給付の支払額 385 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付引当金の期末残高 31,543 〃
積立制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立制度の退職給付債務 31,543 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31,543 〃
退職給付引当金 31,543 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31,543 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 157千円
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 31,543 千円
退職給付費用 36 〃
退職給付の支払額 2,046 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付引当金の期末残高 29,533 〃
積立制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立制度の退職給付債務 29,533 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,533 〃
退職給付引当金 29,533 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,533 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 36千円
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(資産除去債務関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見
積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
当事業年度(平成31年3月31日)
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見
積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は
ありません。
Ⅱ 当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は
ありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
33,106.42円 36,280.30円
1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益
3,497.74円 3,173.87円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 20,636 18,725
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 20,636 18,725
期中平均株式数(株) 5,900 5,900
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券については、その金額が資産総額の100分の1以下であるため、「財務諸表等規則第124条」により
記載を省略しました。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高 摘要
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 735,238 11,260 ― 746,499 552,543 7,963 193,956
構築物 309,409 504 ― 309,913 298,262 1,441 11,650
機械及び装置 72,816 ― ― 72,816 65,462 4,172 7,353
車輌及び運搬具 48,624 800 873 48,550 45,039 3,091 3,511
工具器具及び備品 91,982 1,197 ― 93,179 90,684 1,171 2,494
土地 59,448 ― ― 59,448 ― ― 59,448
コース造成費 620,334 ― ― 620,334 ― ― 620,334
植樹 37,260 ― 317 36,942 ― ― 36,942
有形固定資産計 1,975,113 13,762 1,191 1,987,684 1,051,993 17,839 935,691
無形固定資産
電話加入権 554 ― ― 554 ― ― 554
ソフトウェア 4,000 ― ― 4,000 3,666 800 333
無形固定資産計 4,554 ― ― 4,554 3,666 800 887
(注)1.当期増加額は主に次のとおりであります。
建物 ショップ拡張工事5,163千円、空調設備5,796千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限 摘要
(千円) (千円) (%)
短期借入金 270,000 270,000 2.222 ―
1年以内に返済予定の長期
7,200 8,400 2.222 ―
借入金
長期借入金(1年以内に返済 R2.4.27~
66,350 57,350 2.222
予定のものを除く) R16.2.27
合計 343,550 335,750 ― ―
(注1)長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,400 8,400 8,400 8,400
【引当金明細表】
当期減少額 返済期限
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (円)
(円) (円)
賞与引当金 4,801 5,500 4,801 ― 5,500
【資産除去債務明細表】
該当事項がないため、記載しておりません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成31年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
内訳 金額(千円) 摘要
現金 1,768
当座預金 6,218
預
普通預金 96,643 宮崎銀行日向支店 外
金
の
種
定期預金 ―
類
小計 102,861
合計 104,630
② 売掛金
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
J・C・Bカード 3,495 その他 955
VISA 1,805
U・Cカード 1,170
K・Cカード 723
D・Cカード 466 合計 8,614
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A)+(B)
365
8,896 186,634 186,916 8,614 95.6 17.1
(注) 消費税の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税が含まれております。
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③ 商品及び貯蔵品
内訳 金額(千円) 摘要
商品 6,845 タバコ、ジュース、その他
貯蔵品 2,704 薬剤、肥料 外
合計 9,549
④ 造林勘定
内訳 金額(千円) 摘要
杉 2町7反 桧19町9反2畝
平成31年3月31日迄の造林費 9,618
合計 9,618
⑤ 入会保証金
内訳 金額(千円) 摘要
延人員 1,188名
カントリークラブ保証金 95,075
合計 95,075
⑥ 会員保証金
内訳 金額(千円) 摘要
会員券発行 100万円×235名、
会員保証金 331,400
150万円×27名 他
合計 331,400
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中
基準日 ―月―日
株券の種類 1株券、4株券、5株券の3種類
剰余金の配当の基準日 ―月―日 1単元の株式数 ―株
取扱場所 宮崎県日向市東郷町山陰甲417の94 美々津観光開発株式会社
代理人 該当なし
株式の名義書換
取次所 該当なし
名義書換手数料 無料 株券交付手数料 無料
取扱場所 該当なし
代理人 該当なし
単元未満株式の買取り
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
公告掲載新聞 宮崎日日新聞
株主に対する特典 5株につき1名分のカントリークラブ会員の資格を与える。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から、有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第54期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月27日九州財務局長へ提出
(2) 半期報告書
第55期中(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月26日九州財務局長へ提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月24日
美々津観光開発株式会社
取締役会 御中
安藤公認会計士事務所
公認会計士 安藤友之
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美々津
観光開発株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な
虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施すること
を求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美々津観光開発
株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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