株式会社高速 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第56期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社高速
【英訳名】 KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赫 裕規
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 及川 敏正
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 及川 敏正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 71,782,545 76,802,398 78,650,187 82,339,912 86,519,630
売上高
(千円) 2,804,644 3,237,227 2,905,228 3,081,635 3,304,208
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,764,897 2,107,021 2,003,211 2,072,227 2,344,606
利益
(千円) 1,862,906 2,119,017 2,129,097 2,252,987 2,293,022
包括利益
(千円) 20,338,204 22,001,867 23,599,858 25,321,537 27,064,020
純資産額
(千円) 39,889,040 42,303,889 41,974,312 45,527,291 48,031,047
総資産額
(円) 1,053.08 1,139.22 1,221.96 1,311.13 1,401.36
1株当たり純資産額
(円) 86.05 109.09 103.72 107.30 121.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 50.99 52.01 56.22 55.62 56.35
自己資本比率
(%) 8.68 9.95 8.79 8.47 8.95
自己資本利益率
(倍) 10.21 7.99 10.85 11.99 10.01
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,236,729 3,246,979 946,111 3,011,474 2,941,919
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 638,397 △ 1,374,550 △ 345,271 △ 638,225 △ 605,749
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,097,537 △ 746,517 △ 810,898 △ 736,107 △ 707,484
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 6,744,763 7,870,674 7,660,615 9,297,756 10,926,441
高
749 759 879 919 936
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 955 〕 〔 1,025 〕 〔 1,100 〕 〔 1,128 〕 〔 1,111 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 58,088,487 62,497,768 64,419,146 67,695,077 69,932,790
売上高
(千円) 2,546,280 2,515,502 2,293,869 2,380,791 2,489,476
経常利益
(千円) 1,647,401 1,694,943 1,616,656 1,665,261 1,756,040
当期純利益
(千円) 1,690,450 1,690,450 1,690,450 1,690,450 1,690,450
資本金
(株) 20,973,920 20,973,920 20,973,920 20,973,920 20,973,920
発行済株式総数
(千円) 15,926,175 17,169,807 18,304,023 19,481,974 20,653,799
純資産額
(千円) 33,643,580 35,779,397 35,336,073 38,148,847 39,920,419
総資産額
(円) 824.63 889.02 947.75 1,008.75 1,069.44
1株当たり純資産額
22.50 26.00 27.00 28.00 29.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.50 ) ( 14.00 ) ( 14.50 )
額)
(円) 80.32 87.76 83.70 86.22 90.93
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 47.3 48.0 51.8 51.1 51.7
自己資本比率
(%) 10.30 10.24 9.11 8.81 8.75
自己資本利益率
(倍) 10.94 9.93 13.45 14.93 13.36
株価収益率
(%) 28.01 29.63 32.25 32.47 31.89
配当性向
300 304 426 484 508
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 623 〕 〔 690 〕 〔 754 〕 〔 793 〕 〔 778 〕
(%) 99.7 101.8 132.9 153.8 149.1
株主総利回り
(比較指標:日経225) (%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
最高株価 (円) 975 1,123 1,164 1,398 1,400
最低株価 (円) 836 842 791 998 902
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事業内容
1966年 2月 事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店(東京都豊島区千
早町)を設立(資本金50万円)
本店を宮城県仙台市柳町へ移転
1970年 8月 商号を高速記録紙株式会社に改める
1972年10月 トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始
1973年 5月 ラベル・シール販売を開始
1975年 1月 商号を株式会社高速に改める
郡山支店(現・郡山営業所)を開設
1979年 2月
本店を宮城県仙台市扇町(現・仙台市宮城野区扇町)に移転
4月 ポリ袋(レジ袋)の取扱いを開始
1981年11月 店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始
1986年 6月
新潟営業所を開設
1988年 6月 高速シーリング株式会社(2013年10月高速シーパック株式会社に合併)の全株式を取得、ラベ
ル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る
1990年 5月
産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始
1991年 3月
秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設
1992年 3月
トーエイ株式会社(1999年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得
9月 埼玉営業所を開設、首都圏に進出
1995年 9月
大阪営業所を開設、関西圏に進出
1996年 8月
日本証券業協会店頭登録銘柄に指定
1998年 4月
日進産業株式会社(2011年3月富士パッケージ株式会社に合併)の全株式を取得
1999年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年 9月
フレンドリー商事株式会社(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得
2002年 4月
株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得
執行役員制度を導入
9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年 4月
静岡営業所(2008年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所)を開設、中部圏に進出
6月 株式会社清和(現・連結子会社)発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る
2004年 4月
営業本部を廃止して支社制度を導入、7支社を設置
6月
富士パッケージ株式会社(現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更)
の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る
12月
日本コンテック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱
拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保
2006年 1月
プラス包装システム株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化
7月 株式会社キシノ(2010年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得
8月 坂部梱包資材有限会社(2009年4月株式会社高速に合併)の出資持分の全てを取得
10月
昌和物産株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の
拡大を図る
2007年10月 函館営業所を開設、北海道に進出
2008年10月
常磐パッケージ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルー
トを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る
2010年10月 有限会社三和(2015年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る
2011年11月 京都南営業所を開設
2012年 2月
長野営業所を開設
4/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
年月 事業内容
2013年 4月 株式会社 羽後パッケージ(2017年7月株式会社高速に合併) の全株式を取得、北東北地区での販
売強化を図る
マルトモ包装株式会社( 現・連結子会社 、 2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更)
の全株式を取得、 北海道地区での販売強化を図る
6月 松山営業所開設、四国に進出
10月 岐阜羽島営業所を開設
2014年 6月
北上営業所を開設
2015年10月 関東物流センターを開設
2016年 1月
株式会社ヤマダパッケージ(2018年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得
監査等委員会設置会社に移行
6月
2018年 4月
産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合
高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設
3【事業の内容】
企業集団としては、㈱高速(当社)並びに連結子会社7社(2019年3月31日現在)により構成されており、事業と
しては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を
行っております。
その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引は
ございません。
主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。
会社名 資本的関係 業務形態 取扱商品等 連結関係
印刷紙器、シール、 菓子箱等の印刷紙器、シール、ラ
高速シーパック㈱ ㈱高速が100%所有 ラベルの製造販売及 ベル、チラシの製造販売並びに企 連結子会社
び企画、デザイン 画、デザイン
茶関連包装資材の製 茶袋、包装紙、紙器の製造及び販
㈱清和 〃 〃
造販売 売
物流資材、機材等の コンテナー、パレット、かご車、
日本コンテック㈱ 〃 〃
販売 鉄製魚函等の販売
プラス包装システ 合成樹脂製品等の製
〃 ポリ袋等の製造、販売 〃
ム㈱ 造販売
食品容器、包装紙、紙袋、ポリ
紙製品及び食品軽包
昌和物産㈱ 〃 袋、事務用品、店舗用機器・備品 〃
装資材の販売
等の販売
段ボール等の製造、
常磐パッケージ㈱ 〃 段ボール、緩衝材等の製造、販売 〃
販売
高速マルトモ包装 食品軽包装資材等の 食品容器、ポリ袋、事務用品、店
〃 〃
㈱ 販売 舗用機器・備品等の販売
5/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
6/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 被所有割合 関係内容
(千円) (%) (%)
(連結子会社)
原材料の販売
仙台市 印刷紙器、シール、 製品の購入、シール等の製造委託
高速シーパック㈱ 65,000 100.00 -
宮城野区 ラベルの製造販売等 資金の貸付
役員の兼任1名(-名)
原材料、茶包装資材等の販売
福岡市 茶関連包装資材の製
㈱清和 運転資金の借入
95,450 100.00 -
南区 造、販売
役員の兼任2名(2名)
包装資材等の購入及び販売
東京都
運転資金の借入
日本コンテック㈱ 90,000 物流資機材販売 100.00 -
中央区
役員の兼任-名(-名)
原材料等の販売
宮城県
製品の購入
合成樹脂製品等の製
プラス包装システム㈱ 宮城郡 20,000 100.00 -
造、販売 運転資金の貸付
利府町
役員の兼任-名(-名)
包装資材等の購入及び販売
愛知県 紙製品・食品軽包装
昌和物産㈱ 55,000 100.00 - 運転資金の借入
みよし市 資材等販売
役員の兼任2名(1名)
原材料等の販売
福島県 段ボール、緩衝材等 製品の購入
常磐パッケージ㈱ 95,000 100.00 -
運転資金の貸付
いわき市 の製造、販売
役員の兼任-名(-名)
包装資材等の購入及び販売
札幌市 食品軽包装資材等の
高速マルトモ包装㈱ 30,000 100.00 - 運転資金の貸付
白石区 販売
役員の兼任2名(2名)
(その他の関係会社)
事務処理の受託
仙台市 不動産管理及び損害
高速興産㈱ 90,000 - 28.46
青葉区 保険代理業 役員の兼任-名(-名)
(注) 役員の兼任につきましては、2019年3月31日付けの人員を記載し、( )内に、提出日における人員を記載し
ております 。
7/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
936 (1,111)
包装資材等製造販売事業
936 ( 1,111 )
合計
(注)従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは( )内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
508 ( 778 ) 37.36 10.06 4,512,535
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱
託社員及びパートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記
載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。
(3)労働組合の状況
連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
8/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホル
ダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを
掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。
中長期経営計画の経営基本方針(2018~2025年度)
ア.マーケットに対する取組み
・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やM&Aの活用により、全国展開を推進する。
イ.得意先に対する取組み
・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。
ウ.取引先(仕入先)に対する取組み
・常にWIN-WINの関係を構築することにより、取引したいと言われる企業No1を目指す。
エ.株主様に対する取組み
・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を目指す。
オ.地域社会に対する取組み
・企業の社会的責任を果たすことにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。
カ.従業員と家族に対する取組み
・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度から2020年度までの3ヵ年の当社中期経営計画では、2020年度までに売上高920億円、営業利益32億円と
する目標を公表しております。
(3) 経営環境
日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需
品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規
開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続して参ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略として、重要課題である以下の項目に取組んで参ります。
① 本部・営業支援部門の強化
② 業務改善・事務改善活動の推進
③ 人材育成・働き方改革の推進
④ 営業・業務におけるIT化の推進
⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底
⑥ 高速グループシナジー効果の発揮
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めており
ません。
9/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、本有
価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。
① 原油に代表される原材料価格変動のリスク
原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとして
は、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、
また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特
定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案
を行いうる機会と捉えております。
② 自然災害等によるリスク
東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当
社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画(BCP)を策定し、大規模な自然災害が発生した場合
においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した
基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、重要なサーバーシステムを災害対策が十分
に考慮された安全なデータセンターへ移設し、常時3ヶ所からシステムの稼動状況を監視できる体制としておりま
す。さらに、サーバー及びデータの二重化を行う事で、システムが全面的に停止する事を防ぎ、事業継続の強化を
図っております。
③ M&Aに対するリスク
当社グループの業容拡大を目指して、積極的なM&Aを実施してきております。M&A実施に当たっては包装資材
等製造販売業に限るなどのM&Aの原則を堅持し、さらにM&A後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立
性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。
④ 不良債権の発生リスク
厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債
権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきまして
は、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。
⑤ 食品の安全性に対するリスク
食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業
活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業
種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。
⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク
顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装
資材を一手に取扱うこと、必要なときに必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高
める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるため
には、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識
と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高
めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。
⑦ 人材の流出のリスク
企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づ
く相談窓口(ホットライン)の設置、 社員満足度調査 や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場
環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深
め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。
10/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、基本的には堅調に推移したものの、海外情勢の不安定化を受けて、今後
の先行きについては相変わらず不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、業態を越えた競争の激化や個人消費の伸び悩
み、人件費・物流費等のコストの上昇を受け、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を
増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支え
る」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役
割を果たしながら、お客様への商品・企画の提案や情報提供を行い、業容の拡大を目指して まいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億3百万円増加 し、 480億31百万円 となりまし
た。これは主に、現金及び預金 16億6百万円増加 、受取手形及び売掛金 3億37百万円増加 、電子記録債権 89百万円
増加 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 7億61百万円増加 し、 209億67百万円 となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金 5億52百万円増加 、電子記録債務 84百万円増加 によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 17億42百万円増加 し、 270億64百万円 となりました。これは主に、利益剰余
金 17億94百万円増加 によるものであります。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高 865億19百万円 (前年同期比 5.1%増 )、 営業利益31億16百万円 (同 6.7%
増 )、 経常利益33億4百万円 (同 7.2%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益23億44百万円 (同 13.1%増 )とな
りました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しており
ません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が 16億37百万円の増加 であったのに
対して、当連結会計年度は 16億28百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が 30億11百万円 であったのに対して、当連結会計年度は 29億41百
万円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が 6億38百万円 であったのに対して、当連結会計年度は 6億5百万円
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が 7億36百万円 であったのに対して、当連結会計年度は 7億7百万円
となりました。
11/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価(消費税等は
含まれておりません。)で前連結会計年度が5,539,114千円、当連結会計年度が5,669,355千円であり、前年同期比
は102.4%であります。
イ 受注実績
商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的
に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表
示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
ウ 販売実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
区分 商品
食品容器 トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他
フィルム・ラミネート ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他
紙製品・ラベル 印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他
包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、か
機械・設備資材・消耗材 ご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、
衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他
段ボール製品 段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他
その他 トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
区分
金額(千円) 金額(千円) (%)
食品容器 27,944,988 30,540,756 109.3
フィルム・ラミネート 16,439,302 17,160,467 104.4
紙製品・ラベル 11,842,273 12,012,774 101.4
機械・設備資材・消耗材 16,830,966 16,563,489 98.4
段ボール製品 5,212,770 5,344,982 102.5
その他 4,069,610 4,897,159 120.3
合計 82,339,912 86,519,630 105.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
12/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものでありま
す。
① 重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析
「(1)経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
時価ベースの自己資本比率
51.81 54.59
48.85
(株式時価総額/総資産)(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
1,167.56 17,617.55
-
(営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
4.23
- -
(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※1、2
56.22
自己資本比率(自己資本/総資産)(%) 55.62 56.35
※1 当 連結会計年度である2019年3月期の インタレスト・カバレッジ・レシオ及び キャッシュ・フロー対有利
子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
2 前連結会計年度である2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債
がないため、記載しておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」をご参
照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・
フローは、23億36百万円の資金流入となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀
行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である66億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、
長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしており
ます。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
13/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、 882 百万円(有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮
勘定の純減少額を控除。)となっております。
うち、主なものは工場改修による建物附属設備の取得価額230百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 設備の
従業員数
(所在地) 名称 内容 土地
建物及び 機械装置 リース (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 他 包装資材等 事務所 717,159
202,585 0 7,039 31,832 958,617 70 (25)
(仙台市宮城野区) 製造販売事業 倉庫
(10,274)
仙台営業部 包装資材等 事務所 750,000
256,766 1,275 27,923 14,090 1,050,055 50 (74)
(仙台市泉区) 製造販売事業 倉庫 (19,425)
塩釜営業所 他 包装資材等 事務所 1,776,958
670,849 1,258 168,846 45,789 2,663,703 202 (251)
東北地区23営業所 製造販売事業 倉庫 (61,876)
首都圏営業部 他 包装資材等 事務所 2,136,813
1,156,594 571 116,360 56,060 3,466,401 186 (406)
関東その他地区23営業所 製造販売事業 倉庫 (37,764)
5,380,931
合計
2,286,795 3,105 320,171 147,773 8,138,778 508 (756)
(129,341)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース 投資 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 不動産
高速シーパッ 本社及び工場他 事務所 706,364 72
387,415 67,299 4,845 1,165,924
- -
ク㈱ (仙台市宮城野区)他 工場 (18,887) (83)
本社(福岡市南区) 事務所 983,723 110
㈱清和 953,075 299,234 77,747 294,614 31,351 2,639,746
他 工場
(14,465) (52)
日本コンテッ 本社(東京都中央区) 事務所 150,830 77
22,138 0 42,594 3,662 219,227
-
倉庫
ク㈱ 他 (3,851) (10)
プラス包装シ 本社及び工場
事務所 38,624 13
13,358 2,668 2,488 1,846 58,986
-
ステム㈱ (宮城郡利府町) 工場 (1,384) (3)
本社(愛知県みよし 事務所 968,765 34
昌和物産㈱ 331,208 125 15,007 14,593 1,329,699
-
市)他 倉庫
(10,391) (84)
常磐パッケー 本社及び工場(福島 事務所 1,359,465 98
797,481 314,839 9,762 2,481,549
- -
ジ㈱ 県いわき市)他 工場
(63,390) (72)
高速マルトモ 本社(札幌市白石区) 事務所 36,737 24
8,958 6,169 1,099 52,965
- -
他 倉庫
包装㈱ (2,080) (22)
(注)1 セグメントの名称は、全て「包装資材等製造販売事業」であります。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含
まれておりません。
3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 上記の他、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は494,509千円であります。
5 ㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。
6 従業員数は就業人員であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは
( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した新設計画及び除却計画はありません。
14/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
20,973,920 20,973,920
普通株式
市場第一部 す。
20,973,920 20,973,920 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2004年11月19日(注) 10,486,960 20,973,920 - 1,690,450 - 1,858,290
(注)2004年11月19日付の発行済株式総数の増加は、株式1株を2株に分割したことによります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 24 22 62 72 ▶ 2,204 2,388 -
-
所有株式数
37,665 915 75,862 30,630 8 64,576 209,656 8,320
-
(単元)
所有株式数の
17.97 0.44 36.18 14.61 0.00 30.80 100.00 -
-
割合(%)
(注)1 自己株式1,661,202株は、「個人その他」に16,612単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が23単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれ
ています。
15/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
高速興産㈱ 5,495 28.46
仙台市青葉区立町23番11号
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ロー プライスド ストツク フアンド
U.S.A.
(プリンシパル オール セクター サ 1,729 8.96
ブポートフオリオ) (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決
済事業部)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
1,013 5.25
東京都中央区晴海一丁目8番11号
(信託口、信託口1~2、4~6、9)
638 3.30
㈱七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
625 3.24
㈱光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
621 3.22
赫 高規 神戸市灘区
617 3.20
赫 裕規 仙台市泉区
597 3.09
高速従業員持株会 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
508 2.63
赫 由美子 仙台市泉区
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 442 2.29
東京都港区浜松町二丁目11番3号
- 12,290 63.64
計
(注) 1 当社は、自己株式 を1,661千 株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口1~2、4~6、9)の所有株式数の内訳は、信託口が344千株、
信託口1~2、4~6、9の合計が668千株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,661,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,304,400 193,044 -
普通株式
一単元(100株)未満
8,320 -
単元未満株式 普通株式
の株式
20,973,920 - -
発行済株式総数
- 193,044 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
16/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
仙台市宮城野区
1,661,200 - 1,661,200 7.92
㈱高速
扇町七丁目4番20号
- 1,661,200 - 1,661,200 7.92
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 95 125,572
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,661,202 - 1,661,202 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
17/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社グループは、長期的に売上高及び収益を向上させ、その収益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の
最重要課題と考えております。従って、剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後
のグループ事業戦略等を考慮して親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向25%を目処に取り組んでおりま
す 。
当期につきましては、上記の方針に則り、期末配当金は14円50銭として 2019年5月17日開催の取締役会にて決議して
おります。2018年12月3日に1株につき14円50銭の中間配当をお支払いいたしておりますので、年間配当金は1株につき
29円となります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めておりますが、当面、各事業年度における剰余金の配当の回数は、期末と中間の年2回を考えておりま
す。
なお、第56期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
280,034 14.50
2018年11月16日 取締役会決議
2019年 5月17日 280,034 14.50
取締役会決議
18/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、包装資材分野におけるそれぞれの事業領域において最適な組織体制・事業戦略で運営され、グ
ループ総合力も発揮しながら、真に社会にとって有用な企業であり続けることを、企業経営の基本理念であると考
えております。この理念を実現するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透
明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアン
ス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは企業価値を高め、さらなる信頼関係を構築するため、経営品質の向上に努め、経営の意思決定の
迅速化及び透明性を確保できるコーポレート・ガバナンスの取り組みをしております。
また、当社グループを取り巻く株主、顧客、債権者、取引先等の利害関係者に、説明責任を果たすべく活動を続
けております。具体的には、コーポレート・ガバナンスが効率よく機能するように、権限委譲、リスク管理、情報
の共有化、内部監査室の設置等による内部統制の充実を図っております。
ア 企業統治の体制の概要
1.取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名及び監査等委員である取締役5名(うち社外取締
役3名)で構成され、毎月1回以上開催しております 。取締役会では、グループ経営方針や戦略、法令で定めら
れた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況を監督し、コンプライ
アンスの徹底を図っております。
2.監査等委員会
監査等委員は、毎月1回開催し必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員総数5名のうち
3名が社外取締役であり、法務、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会には常に出席
し、取締役会の運用状況及び業務執行状況を監査しております。また、常勤監査等委員2名は、監査等委員会
以外の重要な会議にも出席し、稟議書など決裁書類の閲覧等も随時行っております。
3.内部監査
当社は、職務権限規程や稟議規程等を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、独立した内部監査
室を主管部署として内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図るとともに、内部統制の有効性を検証し
ております。また、会計監査人とも定期的な情報交換を行い、監査の実効性を高めるべく努めております。
4.会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監
査を受けております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は 瀬戸卓 及 び木村大輔で あり、有限責任監査法人トーマツに
所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者3名、その
他1名であります。
5.企業倫理委員会
当社は、「企業倫理」とともに「法令遵守」が企業の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス全体を
統括するため、社長直轄の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、グループ全体のコン
プライアンスやリスク等に対する方針や施策を検討しております。
6.取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定
当社の取締役( 監査等委員である取締役を除く。 )は12名以内とする旨定款に定めております。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の報酬額は、株主総会で報酬の総額を決定し、取締役会でその配分を決定しております。
7.監査等委員の機能強化に係わる取り組み状況
「 ③ 企業統治に関するその他の事項 」の「ア 内部統制システムの整備の状況」の(6)及び(7)に記載のとお
りであります。
19/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
8.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を
有しており、専門的な知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ適切な監査を行うことによって、当社の企業統
治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
9.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社における社外取締役(独立社外役員)を選任するための基準は、当社で定めるコーポレートガバナンス基
本方針(独立社外役員の独立性基準)に定めております。
上記の体制を模式図としますと、以下のとおりとなります。
なお、2019年6月19日開催の定時株主総会終了以降の取締役は、14名(うち、社外取締役3名)となります。
20/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
また、当社の2019年4月1日における経営組織の概要は以下のとおりであります。
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を3名選任しております。当社の社外取締役は、弁護士又は公認会計士及び税理士の資格
を有しており、専門的な知識と幅広い経験から、その監査機能は高く、社外からのチェックによって、経営の監
視機能は十分果たしていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.日本国における会社法等を遵守し、「企業倫理の確立」と「法令遵守」を経営の最重要課題の一つとして位
置付け、社長直属の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、「高速グループ倫理規
程」を制定し、方針を役職員全員に啓蒙、浸透させ、関係会社をも含めたコンプライアンス体制の充実とコ
ンプライアンスを重視する企業風土の醸成を図っております。
2. 問題の未然防止及び対応の観点から、当社社員並びに関係会社社員が気付いた時点で早期に通報できるよう
にするため、「コンプライアンス相談窓口(ホットライン)」を設置、対応しております。通報者の希望に
より匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しております 。
3.「高速グループ倫理規程」において、「反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。」と定め、市
民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度
で臨むこととしております。
4.金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その運用及び評価
を実施しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役の職務の執行に関する諸情報を、法令・社内規程に基づき記録を残し、保存しております。記録は一
元的に管理、保管され、取締役及び監査等委員は、必要に応じて常に記録を閲覧することができる体制とし
ております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.「高速グループ倫理規程」に基づき、企業倫理委員会において、リスクの把握・分析・評価を行い、適切な
対策を実施しております。
2.有事においては、社長直轄での対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整える
ものとしております。
21/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
1.定例の取締役会を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行うとともに、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務を執行する執行役員及び社員の業
務執行状況を監督しております。
2.取締役会メンバー、執行役員等をもって構成する経営会議を毎月1回開催し、業務執行の進捗状況などの情報
を共有化、討議を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年
度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行し
ております。
(5) 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.主要な関係会社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、企業倫理委員会がグループ全体のコンプラ
イアンスを統括・推進する体制としております。
2.関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社に関係会社担当役員を置き、関係会社管理規程
等を定め関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。
(6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使
用人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査等委員の業務補助のためのスタッフを、必要に応じて置くことができる体制を整えている。監査等委員
の職務を補助するスタッフの任命及び異動については、監査等委員全員の同意のもと、取締役と意見を交換
したうえで当社取締役会にて決定しております。
2.監査等委員の業務補助のためのスタッフを置く場合は、監査等委員の指揮命令下で独立性を確保できる体制
としております。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制及びその
他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監
査等委員に報告しております。
2.常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他、経営会議
などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要
に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
3.監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うな
どの連携を図っております。
4.代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制としております。
イ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつ
き、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に
免除するものとする責任限定契約を、社外取締役全員と締結しています。
ウ リスク管理体制の整備の状況
「ア 内部統制システムの整備の状況」の(2)に記載のとおり、損失の危険の管理に関する規程その他の体制
を整備するとともに、業務の執行において発生した、もしくは発生の可能性が高くなったリスク要因については
随時、管掌取締役に報告され対策が講じられる体制としております。
それらのリスクの内容及び対策については、取締役会及び経営会議において報告され、必要に応じてさらに検
討を加えます。
22/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年 4月 大阪弁護士会登録
2003年 6月 当社監査役就任
2006年 6月 取締役副社長就任
代表取締役
赫 高規 1969年 5月20日 生
(注)1 621
会長 2013年 4月 取締役副会長就任
代表取締役副会長就任
6月
2015年 6月 代表取締役会長就任(現任)
2000年 4月 当社入社
2005年 4月 執行役員業務部長
2008年 4月 執行役員連結事業本部長
6月 取締役連結事業本部長就任
2009年 4月 常務取締役連結事業本部長就任
代表取締役
2010年 4月 富士パッケージ株式会社(現高速シーパック
1971年 8月 1日 生
赫 裕規 (注)1 617
社長
株式会社)代表取締役社長就任
2011年 4月 専務取締役連結事業本部長就任
2013年 4月 取締役副社長就任
代表取締役副社長就任
6月
2014年 4月 代表取締役社長就任(現任)
1992年 4月 当社入社
2002年 9月 株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に
合併)取締役就任
2004年 4月 執行役員千葉支社長
2006年 4月 執行役員関東支社長
2009年 6月 取締役関東支社長就任
専務取締役
2011年 4月 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長
1970年 3月13日 生
営業部門管掌兼業務部管 我妻 英樹
(注)1 2
2012年 4月 常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就
掌
任
2015年 6月 専務取締役東海・近畿支社管掌兼関東支社長
就任
2016年 4月 専務取締役営業部門管掌就任
2017年 4月 専務取締役営業部門管掌兼業務部管掌(現
任)
1993年 4月 当社入社
2004年 4月 執行役員北東北支社長
2009年 6月 取締役北東北支社長就任
2011年 4月 取締役北東北支社管掌兼三陸沿岸支社長
6月 取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿
岸支社長
2013年 6月 高速マルトモ包装株式会社代表取締役社長就
常務取締役
1970年 5月 4日 生
小林 弘美 (注)1 2
任(現任)
宮城支社長
2015年 6月 常務取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三
陸沿岸支社長就任
2016年 4月 常務取締役 北東北支社・中東北支社管掌兼宮
城支社長兼三陸沿岸支社長
2018年 4月 常務取締役 北東北支社・中東北支社・岩手三
陸沿岸支社及び機械拡販部管掌兼宮城支社長
2019年 4月 常務取締役宮城支社長(現任)
1993年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員北東北支社長
2015年 4月 執行役員東海・近畿支社長
常務取締役 6月 取締役東海・近畿支社長就任
1970年 7月10日 生
小原 純一 (注)1 3
関東支社長
2016年 4月 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長兼神奈
川営業部長就任
2017年 4月
取締役関東支社長(現任)
2018年 6月 常務取締役関東支社長
23/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年 1月 当社入社
2002年 4月 執行役員業務副本部長
2004年 4月 執行役員宮城支社長
2006年 4月 執行役員業務本部長
取締役
1958年 1月16日 生
畠山 勝弘
(注)1 ▶
6月 取締役業務本部長就任
岩手三陸沿岸支社長
2010年10月 有限会社三和(2015年4月に株式会社高速に
合併)代表取締役社長就任
2015年 4月 取締役北東北支社長
2018年 4月 取締役岩手三陸沿岸支社長(現任)
1986年 7月 当社入社
2014年 4月 システム部長
取締役
取締役システム部長就任
1965年 1月 1日 生 6月
高橋 友一 (注)1 5
システム部長
2015年 4月 取締役業務部管掌兼システム部長就任
2017年 4月
取締役システム部長(現任)
1979年 3月 当社入社
2003年10月 執行役員南東北営業統括部長
2014年 4月 執行役員中東北支社管掌兼南東北支社長兼信
越支社長
取締役
1955年 3月17日 生
三浦 幸記 (注)1 41
北東北支社長 2015年 6月 取締役中東北支社管掌兼南東北支社長兼信越
支社長就任
2016年 4月 取締役南東北支社長兼信越支社長
2018年 4月
取締役北東北支社長(現任)
1993年 4月 当社入社
2016年 4月 人事総務部長
取締役
1972年 7月25日 生
岩澤 みゆき (注)1 ▶
人事部長 6月 取締役人事総務部長就任
2019年 4月
取締役人事部長就任(現任)
1974年10月 当社入社
1997年 1月 内部監査室長
取締役
1951年 3月14日 生
岩丸 富男
(注)2 -
2016年 3月 退職
(監査等委員)
取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年 6月
1978年12月 当社入社
1994年 4月 首都圏統括営業部長
1996年 6月 取締役第三営業統括部長就任
2000年 4月 常務取締役営業本部長就任
取締役
1946年 7月15日 生
佐々木 茂充 (注)2 25
2004年 4月 取締役開発営業本部長就任
(監査等委員)
2008年 6月 顧問
2012年 6月 常勤監査役就任
2016年 6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1974年 4月 仙台弁護士会登録
1977年 9月 中村法律事務所開設
取締役
1948年 1月 7日 生 1996年 6月 当社監査役就任
中村 健 (注)2 2
(監査等委員)
2013年 6月 当社取締役就任
2016年 6月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1982年10月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トー
マツ)東京事務所入所
1986年 3月 公認会計士登録
取締役
1995年 2月 税理士登録
1954年 3月16日 生
内田 貴和
(注)2 -
(監査等委員)
2000年 9月 内田公認会計士事務所開設
2007年 6月 当社監査役就任
2016年 6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1997年 4月 裁判官任官
2005年 5月 仙台弁護士会登録
取締役
伊東 満彦 1970年10月2日 生 (注)2 -
(監査等委員) 2013年 6月 当社監査役就任
2016年 6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 1,330
24/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(注)1 2019年6月19日開催の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時まで。
2 2018年6月21日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時まで。
3 取締役中村健、 内田貴和及び伊東満彦は、社外取締役(監査等委員)であります。
4 代表取締役会長赫高規及び代表取締役社長赫裕規は、兄弟であります。
5 当社では、2002年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。本報告書
提出日(2019年6月19日)現在における執行役員は8名で、専務取締役である我妻英樹、常務取締役である小
林弘美及び小原純一、取締役である畠山勝弘及び三浦幸記、支社長である加藤健一、平賀知之及び樋本裕司
により構成されております。
6 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の
監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。なお、市川裕子は社外取締役(監査等委員)の補欠として選任されております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2002年10月 大阪弁護士会登録
市川 裕子 1970年2月25日生 -
2011年 1月 市川法律事務所開設
② 社外取締役の状況
社外取締役である中村健は、弁護士の資格を有しております。中村健は、当社株式を所有しており、その所有
株式数は「 ① 役員一覧 」に記載しております。株式の所有以外において、中村健と当社もしくは当社の連結子
会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。 内田貴和は公認会計士及び税理士の資格を
有しております。内田貴和と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はご
ざいません。伊東満彦は、弁護士の資格を有しております。伊東満彦と当社もしくは当社の連結子会社との間に
人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。
社外取締役は、各自独立の立場で意見を形成し、取締役会、監査等委員会などで発言しており、独立社外役員
を構成員とする会合を設置することで各独立役員の考え方や意見の独立性が希薄化することは弊害となることを
考慮し設けておりません。取締役会、監査等委員会を開催するにあたり事前に資料を提供し、必要に応じ関係部
員より説明を行うほか、随時重要な情報を送付しており、情報の共有は図られております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社の社外取締役3名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室や会計監査人と
連携し、十分かつ適正な監督又は監査を行うことができる体制を確保するために、内部監査室及び会計監査人を
交えた会議を定期的に開催することとしております 。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
常勤監査等委員2名は、「(2) 役員の状況」に記載のとおり、当社において経営に関わる重要な役職に
従事しておりました。社外取締役3名は、それぞれ弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、高
度の専門的知識を有しております。
② 内部監査の状況
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 」
の「ア 企業統治の体制の概要」の2.及び3.に記載のとおりであります。なお、内部監査人は、内部監査計画
書に基づく内部監査を実施し、定期的に内部監査報告書を取締役及び監査等委員に提出しております。また、
重要と思われる事項については、適時、取締役及び監査等委員に対して報告、説明を行っております。
25/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
瀬戸 卓
木村 大輔
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者3名、その他1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性お
よび専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断し
たためであります。
e. 監査等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会は有限責任監査法人トーマツからその人員体制、監査の品質の管理状況等についてヒアリングし
たほか、監査チームの独立性・専門性やその職務遂行状況について関係部門長からの意見、監査契約の内容等
も勘案し協議を行った結果、同監査法人による監査は適切に行われているものと判断しております 。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
38,000 1,000 38,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
38,000 1,000 38,000 -
計
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました 。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会において承
認された報酬限度額を上限として、個々の職責及び実績、会社の業績や経済情勢等を勘案して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日であり、決議の内容は、 取締役( 監査等委
員である取締役を除く。 )の報酬限度額は、年額100,000千円以内(ただし、使用人部分は含まない。)、取締役
( 監査等委員 ) の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員を除く。)
87,300 87,300 - - 9
(社外取締役除く。)
取締役(監査等委員)
7,200 7,200 - - 3
(社外取締役除く。)
7,200 7,200 - - 3
社外役員
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
26/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観
点から、当該取引会社等の株式を取得・保有しております。
また、保有株式の議決権行使については、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するもでは
ないか等を総合的に判断し、適切に行使しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式が中長期的に経済合理性であるか等の検証を、定期的に取締役会で検証を行っております。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 11,203
非上場株式
16 815,299
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 11,000 地域貢献の為
5 22,262
非上場株式以外の株式 持株会による取得の為
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ウ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
124,615 120,385
当社グループの営業取引に係る協力関係 無
㈱ヤマザワ
維持、持株会による取得の為増加
209,602 211,998
ユナイテッド・スー
132,773 129,078
当社グループの営業取引に係る協力関係
パーマーケット・
無
維持、持株会による取得の為増加
145,387 145,998
ホールディングス㈱
740,970 740,970
㈱みずほフィナン 当社グループの財務取引に係る協力関係
無
シャルグループ 維持
126,928 141,821
27/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
56,376 53,384
当社グループの営業取引に係る協力関係
㈱マミーマート 無
維持、持株会による取得の為増加
96,122 127,748
42,685 41,527
㈱ピックルスコーポ 当社グループの営業取引に係る協力関係
無
レーション 維持、持株会による取得の為増加
82,851 73,918
54,400 54,400
JBCCホールディング
当社グループの情報技術向上に係る協力
有
ス㈱
関係維持
81,600 57,936
22,000 22,000
当社グループの営業取引に係る協力関係
カメイ㈱
有
維持
25,916 32,824
3,473 3,401
当社グループの営業取引に係る協力関係
元気寿司㈱
無
維持、持株会による取得の為増加
17,922 10,113
8,000 8,000
当社グループの財務取引に係る協力関係
㈱七十七銀行 有
維持
12,376 20,040
2,500 2,500
当社グループの営業取引に係る協力関係
ニチレイ㈱
無
維持
6,820 7,350
1,000 1,000
当社グループの営業取引に係る協力関係
リンテック㈱
無
維持
2,394 3,090
500 1,000
当社グループの営業取引に係る協力関係
日本ハム㈱
無
維持
1,992 2,180
1,200 1,200
マックスバリュ東北
当社グループの営業取引に係る協力関係
無
㈱
維持
1,628 1,675
1,000 1,000
当社グループの営業取引に係る協力関係
大王製紙㈱
無
維持
1,357 1,500
4,800 4,800
当社グループの営業取引に係る協力関係
中央化学㈱
有
維持
1,320 1,828
507 507
当社グループの営業取引に係る協力関係
㈱サイゼリヤ 無
維持
1,080 1,536
28/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
の連結財務諸表及び第56期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
及び変更等を適切に把握し、適正、かつ投資家をはじめとする開示情報の利用者に対して有用な情報となりうる連結
財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行物を閲覧する
とともに、同機構主催の研修等に参加しております。
また、同機構以外の発行する会計基準等の内容及び変更等に関する解説等を掲載した刊行物も閲覧し、同機構以外
の主催する会計基準等の内容及び変更等に関する研修等にも参加しております。
29/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 9,381,830 ※1 10,988,366
現金及び預金
※2 12,680,637 ※2 13,018,309
受取手形及び売掛金
※2 986,985 ※2 1,076,000
電子記録債権
3,653,426 3,914,908
商品及び製品
77,156 80,549
仕掛品
116,990 130,445
原材料及び貯蔵品
123,604 149,041
その他
△ 30,836 △ 28,736
貸倒引当金
流動資産合計 26,989,795 29,328,884
固定資産
有形固定資産
※4 11,597,766 ※4 11,768,040
建物及び構築物
△ 6,765,021 △ 6,967,706
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,832,744 4,800,333
機械装置及び運搬具 3,456,360 3,459,342
△ 3,004,977 △ 2,772,740
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 451,382 686,601
土地 9,610,822 9,564,040
940,444 1,000,413
リース資産
△ 517,298 △ 536,233
減価償却累計額
リース資産(純額) 423,146 464,179
建設仮勘定 97,137 26,912
1,073,394 1,151,504
その他
△ 903,523 △ 964,188
減価償却累計額
その他(純額) 169,870 187,315
15,585,103 15,729,382
有形固定資産合計
無形固定資産
155,504 137,474
その他
155,504 137,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,806,256 1,889,328
投資有価証券
14,925 7,017
長期貸付金
418,782 418,782
投資不動産
△ 119,783 △ 124,167
減価償却累計額
投資不動産(純額) 298,999 294,614
繰延税金資産 399,399 379,538
301,097 288,205
その他
△ 23,790 △ 23,399
貸倒引当金
2,796,887 2,835,305
投資その他の資産合計
18,537,495 18,702,162
固定資産合計
45,527,291 48,031,047
資産合計
30/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 12,884,079 ※2 13,436,966
支払手形及び買掛金
※2 3,332,373 ※2 3,416,539
電子記録債務
633,521 713,654
未払金
150,179 167,130
リース債務
577,166 661,739
未払法人税等
190,538 166,505
未払消費税等
432,688 507,780
賞与引当金
376,271 367,644
その他
18,576,818 19,437,959
流動負債合計
固定負債
48,230 28,870
長期未払金
302,711 331,030
リース債務
繰延税金負債 621,195 509,452
602,861 598,862
退職給付に係る負債
53,937 60,851
その他
1,628,935 1,529,067
固定負債合計
20,205,754 20,967,026
負債合計
純資産の部
株主資本
1,690,450 1,690,450
資本金
1,858,290 1,858,290
資本剰余金
22,680,337 24,474,530
利益剰余金
△ 1,354,736 △ 1,354,861
自己株式
24,874,341 26,668,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
446,243 402,102
その他有価証券評価差額金
952 △ 6,490
退職給付に係る調整累計額
447,195 395,611
その他の包括利益累計額合計
25,321,537 27,064,020
純資産合計
45,527,291 48,031,047
負債純資産合計
31/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
82,339,912 86,519,630
売上高
※1 67,724,717 ※1 71,136,572
売上原価
14,615,195 15,383,057
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,901,232 2,003,262
運賃及び荷造費
246,831 233,673
役員報酬
4,590,177 4,842,981
給料及び手当
330,721 409,508
賞与引当金繰入額
121,469 99,425
退職給付費用
784,130 823,132
法定福利費
293,236 307,662
車両費
292,188 309,254
通信費
減価償却費 477,283 470,355
463,534 482,783
不動産賃借料
24,344 -
のれん償却額
2,169,491 2,284,115
その他
販売費及び一般管理費合計 11,694,643 12,266,155
2,920,551 3,116,902
営業利益
営業外収益
108 3,863
受取利息
31,327 30,284
受取配当金
88,137 95,965
仕入割引
53,524 52,952
受取賃貸料
27,810 43,494
その他
200,909 226,560
営業外収益合計
営業外費用
170 -
支払利息
18,305 17,427
賃貸収入原価
21,348 21,827
その他
39,825 39,254
営業外費用合計
3,081,635 3,304,208
経常利益
32/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 7,706
-
固定資産売却益
※3 46,363 ※3 163,787
投資有価証券売却益
※4 5,230
-
受取補償金
51,593 171,494
特別利益合計
特別損失
※5 20,785
-
固定資産売却損
※6 36,413
-
投資有価証券評価損
※7 3,926
-
減損損失
40,339 20,785
特別損失合計
3,092,890 3,454,918
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,034,704 1,178,723
△ 14,042 △ 68,412
法人税等調整額
1,020,662 1,110,311
法人税等合計
2,072,227 2,344,606
当期純利益
2,072,227 2,344,606
親会社株主に帰属する当期純利益
33/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,072,227 2,344,606
当期純利益
その他の包括利益
167,339 △ 44,141
その他有価証券評価差額金
13,419 △ 7,442
退職給付に係る調整額
※ 180,759 ※ △ 51,583
その他の包括利益合計
2,252,987 2,293,022
包括利益
(内訳)
2,252,987 2,293,022
親会社株主に係る包括利益
34/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,690,450 1,858,290 21,139,215 △ 1,354,532 23,333,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 531,105 △ 531,105
親会社株主に帰属する当期純
2,072,227 2,072,227
利益
自己株式の取得 △ 203 △ 203
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
1,541,122 △ 203 1,540,918
当期末残高 1,690,450 1,858,290 22,680,337 △ 1,354,736 24,874,341
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 278,903 △ 12,467 266,435 23,599,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 531,105
親会社株主に帰属する当期純
2,072,227
利益
自己株式の取得
△ 203
株主資本以外の項目の当期変
167,339 13,419 180,759 180,759
動額(純額)
当期変動額合計 167,339 13,419 180,759 1,721,678
当期末残高 446,243 952 447,195 25,321,537
35/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,450 1,858,290 22,680,337 △ 1,354,736 24,874,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 550,413 △ 550,413
親会社株主に帰属する当期純
2,344,606 2,344,606
利益
自己株式の取得 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,794,192 △ 125 1,794,066
当期末残高
1,690,450 1,858,290 24,474,530 △ 1,354,861 26,668,408
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 446,243 952 447,195 25,321,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 550,413
親会社株主に帰属する当期純
2,344,606
利益
自己株式の取得 △ 125
株主資本以外の項目の当期変
△ 44,141 △ 7,442 △ 51,583 △ 51,583
動額(純額)
当期変動額合計 △ 44,141 △ 7,442 △ 51,583 1,742,483
当期末残高
402,102 △ 6,490 395,611 27,064,020
36/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,092,890 3,454,918
税金等調整前当期純利益
680,427 693,112
減価償却費
△ 5,230 -
受取補償金
24,344 -
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,542 75,092
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 19,360
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,850 △ 2,490
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 496,716 △ 14,720
△ 31,436 △ 34,147
受取利息及び受取配当金
170 -
支払利息
2,848 7,011
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 347 9,914
135 -
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 36,413 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 46,363 △ 163,787
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,617,694 △ 426,686
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 66,187 △ 278,329
仕入債務の増減額(△は減少) 2,145,021 637,052
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 64,049 △ 24,033
その他の資産の増減額(△は増加) 45,138 △ 12,901
177,429 101,138
その他の負債の増減額(△は減少)
3,891,484 4,001,782
小計
利息及び配当金の受取額 31,436 34,147
△ 170 -
利息の支払額
△ 919,033 △ 1,094,011
法人税等の支払額
2,527 -
法人税等の還付額
5,230 -
補償金の受取額
3,011,474 2,941,919
営業活動によるキャッシュ・フロー
37/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,201 △ 401
定期預金の預入による支出
- 22,551
定期預金の払戻による収入
△ 626,657 △ 686,980
有形固定資産の取得による支出
788 50,615
有形固定資産の売却による収入
△ 102,717 △ 16,181
無形固定資産の取得による支出
△ 37,794 △ 342,816
投資有価証券の取得による支出
135,405 359,199
投資有価証券の売却による収入
△ 7,550 -
貸付けによる支出
1,501 8,264
貸付金の回収による収入
△ 638,225 △ 605,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 -
△ 164,897 △ 156,654
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加) △ 203 △ 125
△ 531,006 △ 550,703
配当金の支払額
△ 736,107 △ 707,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,637,140 1,628,685
7,660,615 9,297,756
現金及び現金同等物の期首残高
※1 9,297,756 ※1 10,926,441
現金及び現金同等物の期末残高
38/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2018年10月に、当社が㈱ヤマダパッケージ(連結子会社)を吸収合併しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
39/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、 給付算定式 基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 連結子会社の会計処理方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」287,084千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」399,399千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
40/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
営業取引の保証に供している担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金
60,000千円 60,000千円
(定期性預金)
対応債務は、次のとおりであります。
営業保証
※2 連結会計年度末満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 211,987千円 234,190千円
92,295 125,131
電子記録債権
1,265,275 1,352,119
支払手形
508,397 527,334
電子記録債務
3 当社及び連結子会社2社(㈱清和、昌和物産㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の未使用借入枠は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越契約の総額 6,630,000千円 6,630,000千円
- -
借入実行残高
差引額 6,630,000 6,630,000
※4 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 8,771千円 8,771千円
41/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
178,952 千円 222,367 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
- 千円
建物 7,706千円
-
0
工具、器具及び備品
-
7,706
計
※3 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
上場株式を売却したもの。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
上場株式を売却したもの。
※4 受取補償金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
東京電力㈱福島第一原子力発電所における事故に伴い、操業が低下した常磐パッケージ㈱の逸失利益
相当額として、東京電力㈱からの受領が当連結会計年度において確定した賠償金。
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
- 千円
土地 20,785千円
※6 投資有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券の評価損。
※7 減損損失 の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 日本コンテック㈱札幌営業所
種類 土地
場所 札幌市
減損損失を認識するに至った経緯及び時価の算定方法
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業所における資産グループについて帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額の3,926千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、グルーピングは営業所単位で行っており、回収可能価額は固定資産税評価額を基にした正味
売却価額により測定しております。
42/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 258,094千円 98,994千円
組替調整額 △9,950 △163,787
税効果調整前合計
248,144 △64,793
税効果額 △80,804 20,652
その他有価証券評価差額金
167,339 △44,141
退職給付に係る調整額:
当期発生額 16,900 △11,534
組替調整額 2,491 812
税効果調整前合計
19,391 △10,721
税効果額 △5,971 3,278
退職給付に係る調整額
13,419 △7,442
その他の包括利益合計
180,759 △51,583
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,973,920 - - 20,973,920
合計 20,973,920 - - 20,973,920
自己株式
普通株式 1,660,947 160 - 1,661,107
合計 1,660,947 160 - 1,661,107
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額
2017年5月19日
普通株式 260,725 13円50銭 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 270,380 14円 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額
2018年5月18日
普通株式 270,379 利益剰余金 14円 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
43/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,973,920 - - 20,973,920
合計 20,973,920 - - 20,973,920
自己株式
普通株式 1,661,107 95 - 1,661,202
合計 1,661,107 95 - 1,661,202
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額
2018年5月18日
普通株式 270,379 14円 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
2018年11月16日
普通株式 280,034 14円50銭 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額
2019年5月17日
普通株式 280,034 利益剰余金 14円50銭 2019年3月31日 2019年6月20日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 9,381,830千円 10,988,366千円
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 △84,074 △61,924
現金及び現金同等物 9,297,756 10,926,441
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産 107,318千円 201,924千円
ファイナンス・リース取引に係る債務 115,903 218,078
44/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌
無形固定資産
主として、包装資材等製造販売業におけるソフトウェア
2 リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は短期的な預金等に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借
入による方針としております。
なお、資金需要に備え、取引銀行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、
緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠
は、全額の66億30百万円であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。受
取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、販売管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高管
理を行うとともに、必要に応じて信用状況に関する情報を収集し、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されております。株式は業務上の関係を有
する企業の株式であり、うち、時価のある株式については市場リスク管理マニュアルに従い、毎月末、時
価の把握を行い、時価のない株式については金融商品評価マニュアルに従い、定期的に評価を行っており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰りを当社経理部が管
理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円,負債:△) (千円,負債:△)
⑴ 現金及び預金 9,381,830 9,381,830 -
⑵ 受取手形及び売掛金 12,680,637 12,680,637 -
⑶ 電子記録債権 986,985 986,985 -
⑷ 投資有価証券
1,793,307 1,793,307 -
その他有価証券
⑸ 支払手形及び買掛金 △12,884,079 △12,884,079 -
⑹ 電子記録債務 △3,332,373 △3,332,373 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
45/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,949千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(千円)
(1) 預金
9,324,241
(2) 受取手形及び売掛金
12,680,637
(3) 電子記録債権
986,985
合計 22,991,864
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円,負債:△) (千円,負債:△)
⑴ 現金及び預金 10,988,366 10,988,366 -
⑵ 受取手形及び売掛金 13,018,309 13,018,309 -
⑶ 電子記録債権 1,076,000 1,076,000 -
⑷ 投資有価証券
300,000
① 満期保有目的の債券 301,069 1,069
② その他有価証券 1,566,545 1,566,545 -
⑸ 支払手形及び買掛金 △13,436,966 △13,436,966 -
⑹ 電子記録債務 △3,416,539 △3,416,539 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,783千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
(千円)
(千円) (千円)
(1) 預金
10,941,379 - -
(2) 受取手形及び売掛金 13,018,309 - -
(3) 電子記録債権
1,076,000 - -
(4) 満期保有目的の債券
- - 300,000
合計 25,035,689 - 300,000
46/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券(2018年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
株式 1,784,233 1,149,202 635,031
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,784,233 1,149,202 635,031
株式 9,073 9,863 △789
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 9,073 9,863 △789
合計 1,793,307 1,159,065 634,241
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,949千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 135,405千円 46,363千円 - 千円
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について36,413千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2019年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
社債 300,000 301,069 1,069
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
小計 300,000 301,069 1,069
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
小計 - - -
合計 300,000 301,069 1,069
2 その他有価証券(2019年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
株式 1,476,705 895,649 581,055
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,476,705 895,649 581,055
株式 89,840 100,987 △11,147
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 89,840 100,987 △11,147
合計 1,566,545 996,636 569,908
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,783千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 359,199千円 163,787千円 - 千円
47/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項 はありません 。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項 はありません 。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度では、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 997,370千円 1,002,417千円
勤務費用 63,339 56,431
利息費用 6,981 7,016
数理計算上の差異の発生額 △15,357 △889
退職給付の支払額 △52,279 △22,546
その他 2,363 -
退職給付債務の期末残高 1,002,417 1,042,429
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 286,407千円 805,912千円
期待運用収益 28 15,030
数理計算上の差異の発生額 1,398 △12,423
事業主からの拠出額 531,811 33,740
退職給付の支払額 △13,733 △7,796
年金資産の期末残高 805,912 834,463
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,002,417千円 1,042,429千円
年金資産 △805,912 △834,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 196,504 207,965
退職給付に係る負債 196,504 207,965
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 196,504 207,965
48/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 63,339千円 56,431千円
利息費用 6,981 7,016
期待運用収益 △28 △15,030
数理計算上の差異の費用処理額 2,491 812
その他 144 -
確定給付制度に係る退職給付費用 72,927 49,230
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △19,391千円 10,721千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,371千円 9,349千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
生保一般勘定 38% 40%
その他 62% 60%
合計 100% 100%
(注)その他は退職給付信託であり、投資信託受益証券で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.700% 0.700%
長期期待運用収益率 0.010% 1.865%
一時金選択率 100.000% 100.000%
49/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 408,005千円 406,356千円
退職給付費用 40,805 40,052
退職給付の支払額 △39,999 △55,412
制度への拠出額 △91 △101
その他 △2,363 -
退職給付に係る負債の期末残高 406,356 390,896
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 40,711千円 33,059千円
年金資産 △21,080 △15,250
19,630 17,809
非積立型制度の退職給付債務 386,726 373,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 406,356 390,896
退職給付に係る負債 406,356 390,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 406,356 390,896
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 40,805千円 当連結会計年度 40,052千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 37,837千円 当連結会計年度 37,381千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
50/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付に係る負債 351,790千円 退職給付に係る負債 344,109千円
子会社株式譲受益 255,219 子会社株式譲受益 255,219
賞与引当金繰入否認額 141,034 賞与引当金繰入否認額 163,882
連結上の評価差額 86,438 連結上の評価差額 60,640
たな卸資産評価損否認額 59,627 たな卸資産評価損否認額 75,213
減損損失否認額 42,205 減損損失否認額 41,818
未払事業税否認額 35,664 未払事業税否認額 49,951
連結会社間内部利益消去 26,451 連結会社間内部利益消去 27,102
繰越欠損金 5,984 繰越欠損金 6,827
その他 153,928 その他 175,214
繰延税金資産 小計 1,158,345 繰延税金資産 小計 1,199,979
評価性引当額 △472,739 評価性引当額 △444,749
繰延税金資産 合計 685,606 繰延税金資産 合計 755,229
繰延税金負債 繰延税金負債
連結上の評価差額 △639,759 連結上の評価差額 △638,777
その他有価証券評価差額金 △219,083 その他有価証券評価差額金 △198,431
圧縮積立金 △48,500 圧縮積立金 △47,880
その他 △58 その他 △54
繰延税金負債 合計 △907,402 繰延税金負債 合計 △885,142
繰延税金資産(負債)の純額 △221,795 繰延税金資産(負債)の純額 △129,913
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額 (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。 おります。
流動資産-繰延税金資産 287,084千円 流動資産-繰延税金資産 -千円
固定資産-繰延税金資産 112,315 固定資産-繰延税金資産 379,538
固定負債-繰延税金負債 △621,195 固定負債-繰延税金負債 △509,452
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.65% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整) との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
住民税均等割等 1.49 め注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されな
0.40
い項目
のれん償却額 0.24
評価性引当額の増減 △0.66
法人税額の特別控除 △0.70
その他 0.58
税効果会計適用後の法人税等の負
33.00
担率
(注)法人税額の特別控除は、主に「復興産業集積
区域において被災雇用者等を雇用した場合の
法人税額の特別控除」によります。
51/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
52/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引金額 期末残高
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
称又は氏名 との関係
(千円) 業 割合(%)
(注3) (注3)
役員及びその近
不動産管理 損害保険契約
(被所有)
親者が議決権の 高速興産㈱ 仙台市 損害保険料の
90,000 及び損害保 取次、事務処 40,947 - -
過半数を所有し (注1) 青葉区 直接 28.5% 支払(注2)
険代理業 理の受託
ている会社等
(注)1 当社代表取締役である赫高規及び赫裕規並びにその近親者が議決権の100%を直接保有しており
ます。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取
引を行っております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 事業の内 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
称又は氏名 との関係
業
(千円) 割合(%) (注3) (注3)
役員及びその近
(被所有)
仙台市
不動産管理
損害保険料の
親者が議決権の 損害保険契約 前払
直接 28.5%
青葉区
高速興産㈱ 90,000 及び損害保 12,427 3,789
過半数を所有し 取次 支払(注2) 費用
険代理業
ている会社等
(注)1 上記の取引を行った連結子会社は、高速シーパック㈱他4社であり、取引金額及び期末残高は5社
の合算によります。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取
引を行っております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
53/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 事業の内 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
出資金 有(被所有)
種類 所在地 容又は職 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
称又は氏名 との関係
(千円) 業 割合(%) (注3) (注3)
役員及びその近
不動産管理 損害保険契約
(被所有)
親者が議決権の 高速興産㈱ 仙台市 損害保険料の
90,000 及び損害保 取次、事務処 27,624 - 81
直接 28.5%
過半数を所有し 青葉区 支払(注2)
(注1)
険代理業 理の受託
ている会社等
(注)1 当社代表取締役である赫高規及び赫裕規並びにその近親者が議決権の100%を直接保有しており
ます。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取
引を行っております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
事業の内
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
称又は氏名 との関係
(千円) 業 割合(%) (注3) (注3)
役員及びその近
(被所有)
仙台市
不動産管理
親者が議決権の 損害保険契約 損害保険料の 前払
直接 28.5%
青葉区
高速興産㈱ 90,000 及び損害保 13,781 3,951
過半数を所有し 取次 費用
支払(注2)
険代理業
ている会社等
(注)1 上記の取引を行った連結子会社は、高速シーパック㈱他4社であり、取引金額及び期末残高は5社
の合算によります。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取
引を行っております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
54/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,311円13銭 1,401円36銭
1株当たり当期純利益 107円30銭 121円40銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 25,321,537 27,064,020
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち、非支配株主持分(千円)) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 25,321,537 27,064,020
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,312,813 19,312,718
普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,072,227 2,344,606
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,072,227 2,344,606
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,908 19,312,747
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
55/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 150,179 167,130 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 302,711 331,030 - 2020年~2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 452,891 498,160 - -
(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 136,784 95,633 63,376 32,719
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 21,052,762 42,743,814 66,511,451 86,519,630
税金等調整前四半期(当期)
760,337 1,806,866 2,920,875 3,454,918
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
479,364 1,185,527 1,925,081 2,344,606
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
24.82 61.39 99.68 121.40
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
24.82 36.56 38.29 21.73
(円)
56/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7,522,852 9,330,869
現金及び預金
※1 , ※2 1,008,990 ※1 , ※2 935,789
受取手形
※1 , ※2 763,910 ※1 , ※2 753,806
電子記録債権
※1 9,213,364 ※1 9,142,568
売掛金
2,398,743 2,557,817
商品及び製品
5,040 4,434
原材料及び貯蔵品
※1 55,023
71,285
前払費用
※1 38,264 ※1 40,357
その他
△ 29,979 △ 27,928
貸倒引当金
20,976,211 22,809,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,348,775 2,221,115
建物
構築物 77,711 65,679
2,478 3,105
車両運搬具
126,929 121,861
工具、器具及び備品
5,417,799 5,380,931
土地
279,682 320,171
リース資産
4,557 25,912
建設仮勘定
8,257,934 8,138,778
有形固定資産合計
無形固定資産
47,659 41,897
ソフトウエア
1,480 1,331
その他
49,140 43,229
無形固定資産合計
投資その他の資産
841,753 1,126,503
投資有価証券
6,693,046 6,632,546
関係会社株式
51,323 48,747
出資金
992,000 776,000
関係会社長期貸付金
12,019 12,866
破産更生債権等
106,585 86,294
差入保証金
178,235 257,762
繰延税金資産
2,617 1,555
その他
△ 12,019 △ 12,866
貸倒引当金
8,865,561 8,929,410
投資その他の資産合計
17,172,636 17,111,417
固定資産合計
38,148,847 39,920,419
資産合計
57/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 5,278,123 ※1 , ※2 5,337,451
支払手形
※1 , ※2 3,332,373 ※1 , ※2 3,290,085
電子記録債務
※1 5,055,018 ※1 5,104,699
買掛金
200,000 250,000
関係会社短期借入金
102,011 113,402
リース債務
※1 327,121 ※1 368,335
未払金
413,559 420,082
未払法人税等
130,167 94,642
未払消費税等
191,574 270,556
賞与引当金
203,381 212,502
その他
15,233,331 15,461,758
流動負債合計
固定負債
3,000,000 3,330,000
関係会社長期借入金
195,168 228,158
リース債務
※1 40,496 ※1 48,087
長期預り保証金
197,876 198,616
退職給付引当金
3,433,540 3,804,861
固定負債合計
18,666,872 19,266,619
負債合計
純資産の部
株主資本
1,690,450 1,690,450
資本金
資本剰余金
1,858,290 1,858,290
資本準備金
1,858,290 1,858,290
資本剰余金合計
利益剰余金
93,542 93,542
利益準備金
その他利益剰余金
94,526 93,318
固定資産圧縮積立金
4,850,000 4,850,000
別途積立金
12,039,208 13,246,043
繰越利益剰余金
17,077,277 18,282,904
利益剰余金合計
△ 1,354,736 △ 1,354,861
自己株式
株主資本合計 19,271,281 20,476,782
評価・換算差額等
210,693 177,017
その他有価証券評価差額金
210,693 177,017
評価・換算差額等合計
19,481,974 20,653,799
純資産合計
38,148,847 39,920,419
負債純資産合計
58/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 67,695,077 ※1 69,932,790
売上高
※1 57,822,972 ※1 59,558,862
売上原価
9,872,104 10,373,928
売上総利益
※2 7,776,674 ※2 8,247,113
販売費及び一般管理費
2,095,430 2,126,815
営業利益
営業外収益
※1 14,814 ※1 14,946
受取利息
※1 181,101 ※1 235,367
受取配当金
79,284 87,055
仕入割引
※1 43,467 ※1 47,004
受取賃貸料
※1 44,935 ※1 53,883
その他
363,604 438,257
営業外収益合計
営業外費用
※1 35,144 ※1 36,319
支払利息
※1 20,214 ※1 21,104
売上割引
7,710 12,385
賃貸収入原価
15,173 5,787
その他
78,243 75,596
営業外費用合計
2,380,791 2,489,476
経常利益
特別利益
※3 7,706
-
固定資産売却益
※4 10,808 ※4 395
抱合せ株式消滅差益
10,808 8,102
特別利益合計
特別損失
※5 20,785
-
固定資産売却損
- 20,785
特別損失合計
2,391,600 2,476,793
税引前当期純利益
731,747 785,443
法人税、住民税及び事業税
△ 5,408 △ 64,691
法人税等調整額
726,339 720,752
法人税等合計
1,665,261 1,756,040
当期純利益
59/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 1,690,450 1,858,290 93,542 95,734 4,850,000 10,903,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 531,105
当期純利益 1,665,261
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,207 1,207
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,207 - 1,135,363
当期末残高
1,690,450 1,858,290 93,542 94,526 4,850,000 12,039,208
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
当期首残高 15,943,121 △ 1,354,532 18,137,328 166,694 18,304,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 531,105 △ 531,105 △ 531,105
当期純利益
1,665,261 1,665,261 1,665,261
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得 △ 203 △ 203 △ 203
株主資本以外の項目の当期変動額
43,999 43,999
(純額)
当期変動額合計 1,134,155 △ 203 1,133,952 43,999 1,177,951
当期末残高 17,077,277 △ 1,354,736 19,271,281 210,693 19,481,974
60/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 1,690,450 1,858,290 93,542 94,526 4,850,000 12,039,208
当期変動額
剰余金の配当
△ 550,413
当期純利益 1,756,040
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,207 1,207
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,207 - 1,206,835
当期末残高 1,690,450 1,858,290 93,542 93,318 4,850,000 13,246,043
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
当期首残高 17,077,277 △ 1,354,736 19,271,281 210,693 19,481,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 550,413 △ 550,413 △ 550,413
当期純利益 1,756,040 1,756,040 1,756,040
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得 △ 125 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 33,676 △ 33,676
(純額)
当期変動額合計 1,205,627 △ 125 1,205,501 △ 33,676 1,171,824
当期末残高 18,282,904 △ 1,354,861 20,476,782 177,017 20,653,799
61/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
( 2 )子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(4)たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース
期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります 。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上
しております 。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております 。
62/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,443千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」178,235千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く。)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,680,119千円 1,609,802千円
短期金銭債務 396,579 378,166
長期金銭債務 1,740 1,740
※2 事業年度末満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子
記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 88,098千円 100,802千円
89,430 118,865
電子記録債権
1,236,366 1,327,120
支払手形
508,397 516,359
電子記録債務
3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越契約の総額 5,400,000千円 5,400,000千円
借入実行残高 - -
差引額 5,400,000 5,400,000
63/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 7,841,745千円 7,803,283千円
仕入高 3,262,259 3,147,750
営業取引以外の取引高 353,565 394,800
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.9%、当事業年度13.1%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度87.1%、当事業年度86.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃及び荷造費 975,271 千円 1,044,712 千円
3,219,237 3,371,950
給料及び手当
189,111 270,556
賞与引当金繰入額
72,927 49,230
退職給付費用
533,155 572,441
法定福利費
373,701 342,463
減価償却費
392,095 412,401
不動産賃借料
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日)
- 千円
建物 7,706千円
-
0
工具、器具及び備品
-
7,706
計
※4 抱合せ株式消滅差益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年7月1日付にて、当社が連結子会社である㈱羽後パッケージを吸収合併したことに伴い発生した
額を計上しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年10月1日付にて、当社が連結子会社である㈱ヤマダパッケージを吸収合併したことに伴い発生
した額を計上しております。
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日)
- 千円
土地 20,785千円
64/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額6,693,046千円、当事業年度の貸借対照表計上額6,632,546千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
子会社株式譲受益 255,219千円 子会社株式譲受益 255,219千円
退職給付引当金繰入否認額 213,410 退職給付引当金繰入否認額 213,636
賞与引当金繰入否認額 58,583 賞与引当金繰入否認額 82,736
たな卸資産評価損否認額 44,997 たな卸資産評価損否認額 58,564
減損損失否認額 42,205 減損損失否認額 41,818
未払事業税等否認額 20,622 未払事業税等否認額 27,816
貸倒引当金繰入否認額 12,843 貸倒引当金繰入否認額 12,475
固定資産評価損 14,180 固定資産評価損 5,264
その他 48,764 その他 68,711
繰延税金資産 小計 710,828 繰延税金資産 小計 766,242
評価性引当額 △333,520 評価性引当額 △324,863
繰延税金資産 合計 377,307 繰延税金資産 合計 441,378
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △92,812 その他有価証券評価差額金 △77,977
固定資産評価益 △57,758 固定資産評価益 △57,758
圧縮積立金 △48,500 圧縮積立金 △47,880
繰延税金負債 合計 △199,071 繰延税金負債 合計 △183,616
繰延税金資産の純額 178,235 繰延税金資産の純額 257,762
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.65% 法定実効税率 30.43%
(調整) (調整)
住民税均等割 1.60 住民税均等割 1.55
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
0.27 0.29
ない項目 ない項目
評価性引当額の増減 △0.12 評価性引当額の増減 △0.44
抱合せ株式消滅差損益 △0.14 受取配当金等永久に益金に算入
△2.72
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目
△2.16
されない項目
その他 △0.01
その他 0.27
税効果会計適用後の法人税等の負
29.10
税効果会計適用後の法人税等の負 担率
30.37
担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
65/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 建物 2,348,775 15,886 5,151 138,393 2,221,115 2,893,988
定資産 構築物 77,711 540 12,571 65,679 348,268
-
車両運搬具
2,478 2,968 0 2,340 3,105 63,875
工具、器具及び備品 126,929 57,026 0 62,095 121,861 575,523
土地 5,417,799 7,000 43,868 5,380,931
- -
リース資産 279,682 151,980 111,490 320,171 394,866
-
建設仮勘定
4,557 21,354 25,912
- - -
計
8,257,934 256,755 49,019 326,891 8,138,778 4,276,522
無形固 ソフトウエア
47,659 11,511 17,273 41,897
- -
定資産 その他(電話加入権) 395 395
- - - -
その他(施設利用権) 1,085 149 936
- - -
計 49,140 11,511 17,422 43,229
- -
(注)「当期増加額」のうち、主なものは、下記のとおりであります。
リース資産 リース車両の新規契約 151,980千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41,999 4,378 5,583 40,794
賞与引当金 191,574 270,556 191,574 270,556
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
66/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日 (注)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
―――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kohsoku.com/tousika/toshika.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)取締役会の決議により、9月30日及び3月31日以外の日を剰余金配当の基準日とすることができます。
67/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月21日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月21日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第56期)第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日東北財務局長に提出
(第56期)第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日東北財務局長に提出
(第56期)第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月21日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
68/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
株式会社 高速
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 大輔 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社高速の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社高速及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
70/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高速の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社高速が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
71/72
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
株式会社 高速
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社高速の2018年4月1日から2019年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社高速の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
72/72