アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）、アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）、アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月16日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
信託受益証券に係るファンドの名称】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年2月16日から2020年2月14日まで)
信託受益証券の金額】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
1,000億円を上限とします。
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2019年 2月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂正
すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を
記載しています。
また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」に｢中間財務
諸表」の記載事項が追加され、２ ファンドの現況が更新されます。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.78％（税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（略）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.78％ （税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
■ ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、実質的にアジアのハイ・イールド債券等に投資し、投資信
託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて金1,000億円を限度として信託金を
追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することが
できます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
＜為替ヘッジあり＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファ
（高位ヘッ
一般 年6回 欧州 ンド
ジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
なし
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券（債券 中近東
（中東）
社債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
＜為替ヘッジなし＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファ
あり
一般 年6回 欧州 ンド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信
なし
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券（債券 中近東
（中東）
社債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㬰픰ꄰ줰漰Ţ閌읏ដ㱒㠰鉎㮉腢閌읛ﺌ愰栰夰謰픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멟扟༰析䭵⠰銈䰰
ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」とな
り、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「債券」とは分類・区分が異なりま
す。
載しております。
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商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
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あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う形式です。
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■ ファンドの関係法人とその役割
（注）上記※１、※２については、ファンドごとに以下のとおりに読み替えます。
※1 為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
※2 為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基
準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書
（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作
成・交付等を行います。
投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図
受託会社
に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投資
投資対象とする投資信託の運用を行います。
信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基
づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託
説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、
買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行い
ます。
■ 委託会社の概況（2019年5月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
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1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり)（適格機関投資家専用）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし)（適格機関投資家専用）
（略）
信託報酬 純資産総額に対し、それぞれ年率0.6912％（税抜0.64％）
その他の費用 ファンドの監査費用：純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗
じて得た額（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限としま
す。）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド
およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドは、ＪＰモルガン・チェー
＊
ス・アンド・カンパニーの資産運用部門であるJ.P.モルガン・アセット・マネジメント の一員
です。
＊J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世
界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
マネー・リクイディティ・マザーファンド
（略）
＜訂正後＞
（略）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり)（適格機関投資家専用）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし)（適格機関投資家専用）
（略）
※
信託報酬
純資産総額に対し、それぞれ年率0.6912％ （税抜0.64％）
※消費税率が10％になった場合は、年率0.704％となります。
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＊1
その他の費用
ファンドの監査費用：純資産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を
＊2
乗じて得た額（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限としま
す。）
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
＊1 年率0.022％
＊2 年間330万円
マネー・リクイディティ・マザーファンド
（略）
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
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運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（6名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2019年5月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.78％（税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
（略）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.78％ （税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.1124％（税抜
1.03％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.432％（税抜0.40％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.648％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0324％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」お
よび「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の
信託報酬はそれぞれ、計算期間を通じて毎日、当該各投資信託証券の投資信託財産の純資産総額
に年率0.6912％（税抜0.64％）を乗じて得た額です。
「マネー・リクイディティ・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
各ファンドはそれぞれ、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適
格機関投資家専用）」、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機
関投資家専用）」を組入れて運用を行いますので、各ファンドの信託報酬に当該各投資信託証券
の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産
総額に年率1.8036％（税抜1.67％）程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中か
ら支弁します。
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.1124％ （税抜
1.03％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
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※消費税率が10％になった場合は、年率1.133％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.432％（税抜0.40％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.648％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0324％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.44％（税抜0.40％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.66％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」お
よび「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の
信託報酬はそれぞれ、計算期間を通じて毎日、当該各投資信託証券の投資信託財産の純資産総額
※
に年率0.6912％ （税抜0.64％）を乗じて得た額です。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.704％となります。
「マネー・リクイディティ・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
各ファンドはそれぞれ、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適
格機関投資家専用）」、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機
関投資家専用）」を組入れて運用を行いますので、各ファンドの信託報酬に当該各投資信託証券
の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産
※
総額に年率1.8036％ （税抜1.67％）程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.837％となります。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中か
ら支弁します。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
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0.01296％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日 及び 毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財
産 中から支弁します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日 および 毎計算期末または信託終了のとき、投資信
託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.0132％となります。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2018年11月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年5月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年 5月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 91,528,845 94.76
親投資信託受益証券 日本 503,294 0.52
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 4,558,695 4.72
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合計（純資産総額） 96,590,834 100.00
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 460,176,746 97.28
親投資信託受益証券 日本 5,988,957 1.27
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 6,856,510 1.45
合計（純資産総額） 473,022,213 100.00
（参考）マネー・リクイディティ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 140,687,205 96.16
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 5,617,884 3.84
合計（純資産総額） 146,305,089 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 アジア・ハイ・イールド債券ファ 111,308,337 0.7942 88,401,081 0.8223 91,528,845 94.76
益証券 ンドＦ（為替ヘッジあり）(適格機
関投資家専用）
2 日本 親投資信託 マネー・リクイディティ・マザー 502,340 1.0022 503,445 1.0019 503,294 0.52
受益証券 ファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 94.76
親投資信託受益証券 0.52
合計 95.28
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
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1 日本 投資信託受 アジア・ハイ・イールド債券ファ 376,453,490 1.1979 450,953,635 1.2224 460,176,746 97.28
益証券 ンドＦ（為替ヘッジなし）(適格機
関投資家専用）
2 日本 親投資信託 マネー・リクイディティ・マザー 5,977,600 1.0022 5,990,751 1.0019 5,988,957 1.27
受益証券 ファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.28
親投資信託受益証券 1.27
合計 98.55
（参考）マネー・リクイディティ・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 特殊債券 第９５回政府保 50,000,000 100.71 50,359,327 100.71 50,359,327 1.2 2019年12 34.42
証日本高速道路 月27日
保有・債務返済
機構債券
2 日本 特殊債券 第９１回政府保 50,000,000 100.52 50,262,034 100.52 50,262,034 1.2 2019年10 34.35
証日本高速道路 月31日
保有・債務返済
機構債券
3 日本 特殊債券 第２回政府保証 40,000,000 100.16 40,065,844 100.16 40,065,844 1.4 2019年 7 27.39
地方公共団体金
月12日
融機構債券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
特殊債券 96.16
合計 96.16
②【投資不動産物件】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）マネー・リクイディティ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
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該当事項はありません。
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）マネー・リクイディティ・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2012年11月19日) 123,051,644 139,645,844 1.0011 1.1361
第2期計算期間末 (2013年11月18日) 64,865,519 66,484,519 1.0016 1.0266
第3期計算期間末 (2014年11月17日) 356,692,515 372,702,890 1.0025 1.0475
第4期計算期間末 (2015年11月17日) 181,559,849 182,285,764 1.0004 1.0044
第5期計算期間末 (2016年11月17日) 173,544,469 179,595,002 1.0039 1.0389
第6期計算期間末 (2017年11月17日) 149,406,971 154,629,686 1.0012 1.0362
第7期計算期間末 (2018年11月19日) 110,703,032 110,703,032 0.9302 0.9302
2018年 5月末日
120,557,543 ― 0.9627 ―
6月末日
117,797,335 ― 0.9406 ―
7月末日
119,493,644 ― 0.9542 ―
8月末日
118,894,283 ― 0.9524 ―
9月末日
115,259,821 ― 0.9533 ―
10月末日 113,163,871 ― 0.9352 ―
11月末日 108,536,060 ― 0.9276 ―
12月末日 109,256,983 ― 0.9338 ―
2019年 1月末日
107,232,617 ― 0.9551 ―
2月末日
104,530,912 ― 0.9669 ―
3月末日
96,968,482 ― 0.9908 ―
4月末日
96,984,870 ― 0.9910 ―
5月末日
96,590,834 ― 0.9870 ―
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2012年11月19日) 117,243,464 141,166,964 1.0047 1.2097
第2期計算期間末 (2013年11月18日) 479,544,590 598,997,090 1.0036 1.2536
第3期計算期間末 (2014年11月17日) 4,475,803,183 5,433,746,232 1.0045 1.2195
第4期計算期間末 (2015年11月17日) 1,174,986,902 1,251,114,246 1.0032 1.0682
第5期計算期間末 (2016年11月17日) 806,788,087 806,788,087 0.9345 0.9345
第6期計算期間末 (2017年11月17日) 805,732,326 817,809,256 1.0007 1.0157
第7期計算期間末 (2018年11月19日) 599,570,998 599,570,998 0.9493 0.9493
2018年 5月末日
699,974,641 ― 0.9379 ―
6月末日
695,736,087 ― 0.9330 ―
7月末日
674,014,717 ― 0.9530 ―
8月末日
660,929,584 ― 0.9536 ―
9月末日
643,902,256 ― 0.9762 ―
10月末日 619,279,184 ― 0.9571 ―
11月末日 593,434,780 ― 0.9531 ―
12月末日 567,415,686 ― 0.9420 ―
2019年 1月末日
529,895,535 ― 0.9496 ―
2月末日
529,037,674 ― 0.9799 ―
3月末日
516,885,991 ― 1.0072 ―
4月末日
493,283,479 ― 1.0173 ―
5月末日
473,022,213 ― 0.9940 ―
②【分配の推移】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2011年11月18日～2012年11月19日 0.1350円
第2期計算期間 2012年11月20日～2013年11月18日 0.0250円
第3期計算期間 2013年11月19日～2014年11月17日 0.0450円
第4期計算期間 2014年11月18日～2015年11月17日 0.0040円
第5期計算期間 2015年11月18日～2016年11月17日 0.0350円
第6期計算期間 2016年11月18日～2017年11月17日 0.0350円
第7期計算期間 2017年11月18日～2018年11月19日 0.0000円
第8期中間計算期間 2018年11月20日～2019年 5月19日 ―円
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2011年11月18日～2012年11月19日 0.2050円
第2期計算期間 2012年11月20日～2013年11月18日 0.2500円
第3期計算期間 2013年11月19日～2014年11月17日 0.2150円
第4期計算期間 2014年11月18日～2015年11月17日 0.0650円
第5期計算期間 2015年11月18日～2016年11月17日 0.0000円
第6期計算期間 2016年11月18日～2017年11月17日 0.0150円
第7期計算期間 2017年11月18日～2018年11月19日 0.0000円
第8期中間計算期間 2018年11月20日～2019年 5月19日 ―円
③【収益率の推移】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2011年11月18日～2012年11月19日 13.6
第2期計算期間 2012年11月20日～2013年11月18日 2.5
第3期計算期間 2013年11月19日～2014年11月17日 4.6
第4期計算期間 2014年11月18日～2015年11月17日 0.2
第5期計算期間 2015年11月18日～2016年11月17日 3.8
第6期計算期間 2016年11月18日～2017年11月17日 3.2
第7期計算期間 2017年11月18日～2018年11月19日 △7.1
第8期中間計算期間 2018年11月20日～2019年 5月19日 5.9
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2011年11月18日～2012年11月19日 21.0
第2期計算期間 2012年11月20日～2013年11月18日 24.8
第3期計算期間 2013年11月19日～2014年11月17日 21.5
第4期計算期間 2014年11月18日～2015年11月17日 6.3
第5期計算期間 2015年11月18日～2016年11月17日 △6.8
第6期計算期間 2016年11月18日～2017年11月17日 8.7
第7期計算期間 2017年11月18日～2018年11月19日 △5.1
第8期中間計算期間 2018年11月20日～2019年 5月19日 5.0
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 902,350,000 779,430,000
第2期計算期間 73,100,000 131,260,000
第3期計算期間 401,814,654 110,788,522
第4期計算期間 1,741,973 176,049,292
第5期計算期間 25,108,932 33,715,353
第6期計算期間 21,361,070 45,013,013
第7期計算期間 601,495 30,814,008
第8期中間計算期間 0 21,143,501
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 2,815,370,000 2,698,670,000
第2期計算期間 1,165,480,000 804,370,000
第3期計算期間 12,135,923,083 8,158,184,016
第4期計算期間 426,255,975 3,710,615,132
第5期計算期間 76,706,295 384,552,823
第6期計算期間 169,885,701 228,100,379
第7期計算期間 74,131,952 247,638,557
第8期中間計算期間 5,246,040 157,925,014
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2018年11月20日
から2019年 5月19日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期中間計算期間末
(2019年 5月19日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 309,375
コール・ローン 4,871,133
投資信託受益証券 91,283,967
503,294
親投資信託受益証券
96,967,769
流動資産合計
96,967,769
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 16,876
未払委託者報酬 562,413
未払利息 27
6,700
その他未払費用
586,016
流動負債合計
586,016
負債合計
純資産の部
元本等
*1 97,864,435
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △1,482,682
9,547,598
（分配準備積立金）
96,381,753
元本等合計
*3 96,381,753
純資産合計
96,967,769
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間
自 2018年11月20日
至 2019年 5月19日
営業収益
受取配当金 3,302,552
受取利息 5
3,475,664
有価証券売買等損益
6,778,221
営業収益合計
営業費用
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第8期中間計算期間
自 2018年11月20日
至 2019年 5月19日
支払利息 1,429
受託者報酬 16,876
委託者報酬 562,413
6,757
その他費用
587,475
営業費用合計
6,190,746
営業利益又は営業損失（△）
6,190,746
経常利益又は経常損失（△）
6,190,746
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
869,434
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △8,304,904
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,500,910
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,500,910
額
-
分配金
△1,482,682
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第8期中間計算期間
期 別
自 2018年11月20日
項 目
至 2019年 5月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期中間計算期間末
（2019年 5月19日現在）
*1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
97,864,435口
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第8期中間計算期間末
（2019年 5月19日現在）
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 1,482,682円
*3. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9848円
(10,000口当たりの純資産額 9,848円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間
自 2018年11月20日
至 2019年 5月19日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
第8期中間計算期間末
（2019年 5月19日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
第8期中間計算期間
自 2018年11月20日
至 2019年 5月19日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
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第8期中間計算期間末
（2019年 5月19日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 119,007,936円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 21,143,501円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
【アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期中間計算期間末
(2019年 5月19日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 783,442
コール・ローン 12,335,368
投資信託受益証券 461,117,879
5,988,957
親投資信託受益証券
480,225,646
流動資産合計
480,225,646
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 86,645
未払委託者報酬 2,888,193
未払利息 70
34,642
その他未払費用
3,009,550
流動負債合計
3,009,550
負債合計
純資産の部
元本等
*1 478,943,125
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △1,727,029
49,871,462
（分配準備積立金）
477,216,096
元本等合計
*3 477,216,096
純資産合計
480,225,646
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第8期中間計算期間
自 2018年11月20日
至 2019年 5月19日
営業収益
受取配当金 17,137,010
受取利息 12
11,630,501
有価証券売買等損益
28,767,523
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,465
受託者報酬 86,645
委託者報酬 2,888,193
34,920
その他費用
3,013,223
営業費用合計
25,754,300
営業利益又は営業損失（△）
25,754,300
経常利益又は経常損失（△）
25,754,300
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,396,667
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △32,051,101
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,212,479
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,212,479
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 246,040
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
246,040
額
-
分配金
△1,727,029
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第8期中間計算期間
期 別
自 2018年11月20日
項 目
至 2019年 5月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
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第8期中間計算期間末
（2019年 5月19日現在）
*1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
478,943,125口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 1,727,029円
*3. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9964円
(10,000口当たりの純資産額 9,964円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間
自 2018年11月20日
至 2019年 5月19日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
第8期中間計算期間末
（2019年 5月19日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
第8期中間計算期間
自 2018年11月20日
至 2019年 5月19日
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1.元本の移動
第8期中間計算期間末
（2019年 5月19日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 631,622,099円
期中追加設定元本額 5,246,040円
期中一部解約元本額 157,925,014円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）」「アジア ハイ・イールド債券オー
プン（為替ヘッジなし）」は、「マネー・リクイディティ・マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザー
ファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
マネー・リクイディティ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 5月19日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託 304,116
コール・ローン 4,788,328
特殊債券 140,757,345
458,094
未収利息
146,307,883
流動資産合計
146,307,883
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 9
6
その他未払費用
15
流動負債合計
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期 別 注記番 2019年 5月19日現在
号
科 目 金額
15
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 146,031,004
剰余金
276,864
剰余金又は欠損金（△）
146,307,868
元本等合計
146,307,868
純資産合計 *2
146,307,883
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2018年11月20日
至 2019年 5月19日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月19日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
146,031,004口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0019円
(10,000口当たりの純資産額 10,019円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
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期 別
2019年 5月19日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 5月19日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年11月20日
期首元本額 156,011,044円
期首より2019年 5月19日までの追加設定元本額
－円
期首より2019年 5月19日までの一部解約元本額
9,980,040円
期末元本額 146,031,004円
2019年 5月19日現在の元本の内訳（＊）
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型）円コース 26,700,315円
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型）ユーロコース 94,638,188円
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり） 502,340円
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし） 5,977,600円
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり） 1,295,140円
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし） 13,944,816円
欧州ハイ・イールド債券オープン（１年決算型）円コース 603,537円
欧州ハイ・イールド債券オープン（１年決算型）ユーロコース 2,369,068円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）は、アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
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（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）および同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第15特定期間（2018年11月10日から2019年５月９日まで）の財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１ 財務諸表
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
注記
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,289,346,770 1,110,816,842
派生商品評価勘定 288,070 5,968,323
未収入金 17,386,056 20,242,914
流動資産合計 1,307,020,896 1,137,028,079
資産合計
1,307,020,896 1,137,028,079
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,532,552 －
未払金 2,120,732 4,450,289
未払収益分配金 7,532,719 5,954,813
未払解約金 9,999,999 9,999,999
未払受託者報酬 36,482 30,166
未払委託者報酬 741,812 613,379
24,309 20,102
その他未払費用
流動負債合計 29,988,605 21,068,748
負債合計 29,988,605 21,068,748
純資産の部
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元本等
元本 ※１ 1,602,706,349 1,353,366,654
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※２ △325,674,058 △237,407,323
3,678 1,526
（分配準備積立金）
元本等合計 1,277,032,291 1,115,959,331
純資産合計
1,277,032,291 1,115,959,331
負債純資産合計 1,307,020,896 1,137,028,079
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年５月10日 (自 2018年11月10日
注記
区分
至 2018年11月９日) 至 2019年５月９日)
番号
金額 金額
営業収益
有価証券売買等損益 48,097,449 60,054,417
△78,098,698 23,408,851
為替差損益
営業収益合計 △30,001,249 83,463,268
営業費用
受託者報酬 239,144 189,665
委託者報酬 ※１ 4,862,672 3,856,449
その他費用 170,169 126,387
営業費用合計 5,271,985 4,172,501
営業利益又は営業損失（△） △35,273,234 79,290,767
経常利益又は経常損失（△） △35,273,234 79,290,767
当期純利益又は当期純損失（△） △35,273,234 79,290,767
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △2,039,878 859,501
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △308,242,380 △325,674,058
剰余金増加額又は欠損金減少額 69,495,762 48,699,205
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
69,495,762 48,699,205
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,332,129 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
5,332,129 －
損金増加額
分配金 ※２ 48,361,955 38,863,736
期末剰余金又は期末欠損金（△）
△325,674,058 △237,407,323
39/90
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
※１期首元本額 1,980,846,051円 1,602,706,349円
期中追加設定元本額 34,332,129円 －円
期中一部解約元本額 412,471,831円 249,339,695円
※２元本の欠損 325,674,058円 237,407,323円
受益権の総数 1,602,706,349口 1,353,366,654口
１口当たりの純資産額 0.7968円 0.8246円
(１万口当たりの純資産額) (7,968円) (8,246円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2018年５月10日 (自 2018年11月10日
至 2018年11月９日) 至 2019年５月９日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰湑 純資産総額に年率0.3575％ 同左
部または一部を委託するために要する費 を乗じて得た額
用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
※２分配金の計算過程
(自 2018年５月10日 (自 2018年11月10日
至 2018年６月11日) 至 2018年12月10日)
費用控除後の配当等収益額 8,218,570円 6,378,069円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 75,966,357円 55,307,978円
分配準備積立金額 2,298円 3,514円
当ファンドの分配対象収益額 84,187,225円 61,689,561円
当ファンドの期末残存口数 1,951,900,597口 1,531,392,532口
1万口当たり収益分配対象額 431.30円 402.83円
1万口当たり分配金額 48.00円 48.00円
収益分配金金額 9,369,122円 7,350,684円
(自 2018年６月12日 (自 2018年12月11日
至 2018年７月９日) 至 2019年１月９日)
費用控除後の配当等収益額 6,626,226円 5,624,602円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 67,284,217円 52,325,369円
分配準備積立金額 3,028円 3,211円
当ファンドの分配対象収益額 73,913,471円 57,953,182円
当ファンドの期末残存口数 1,755,429,371口 1,474,737,898口
1万口当たり収益分配対象額 421.05円 392.97円
1万口当たり分配金額 43.00円 43.00円
収益分配金金額 7,548,346円 6,341,372円
(自 2018年７月10日 (自 2019年１月10日
至 2018年８月９日) 至 2019年２月12日)
費用控除後の配当等収益額 7,933,437円 7,037,113円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 66,362,616円 51,522,008円
分配準備積立金額 2,509円 3,158円
当ファンドの分配対象収益額 74,298,562円 58,562,279円
当ファンドの期末残存口数 1,755,429,371口 1,472,262,038口
1万口当たり収益分配対象額 423.25円 397.77円
1万口当たり分配金額 47.00円 49.00円
収益分配金金額 8,250,518円 7,214,083円
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前期 当期
区分 (自 2018年５月10日 (自 2018年11月10日
至 2018年11月９日) 至 2019年５月９日)
(自 2018年８月10日 (自 2019年２月13日
至 2018年９月10日) 至 2019年３月11日)
費用控除後の配当等収益額 7,252,768円 5,640,673円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 64,225,226円 49,338,432円
分配準備積立金額 1,368円 2,746円
当ファンドの分配対象収益額 71,479,362円 54,981,851円
当ファンドの期末残存口数 1,707,020,791口 1,414,717,385口
1万口当たり収益分配対象額 418.73円 388.64円
1万口当たり分配金額 49.00円 42.00円
収益分配金金額 8,364,401円 5,941,813円
(自 2018年９月11日 (自 2019年３月12日
至 2018年10月９日) 至 2019年４月９日)
費用控除後の配当等収益額 6,775,746円 5,670,228円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 61,313,714円 47,748,168円
分配準備積立金額 2,635円 1,488円
当ファンドの分配対象収益額 68,092,095円 53,419,884円
当ファンドの期末残存口数 1,658,374,775口 1,377,493,562口
1万口当たり収益分配対象額 410.59円 387.80円
1万口当たり分配金額 44.00円 44.00円
収益分配金金額 7,296,849円 6,060,971円
(自 2018年10月10日 (自 2019年４月10日
至 2018年11月９日) 至 2019年５月９日)
費用控除後の配当等収益額 6,665,544円 5,211,421円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 58,752,235円 46,527,500円
分配準備積立金額 2,186円 1,919円
当ファンドの分配対象収益額 65,419,965円 51,740,840円
当ファンドの期末残存口数 1,602,706,349口 1,353,366,654口
1万口当たり収益分配対象額 408.18円 382.31円
1万口当たり分配金額 47.00円 44.00円
収益分配金金額 7,532,719円 5,954,813円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券お
容およびその よびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファ
ンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的
ならびに外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリ
るリスク管理 スク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行いま
す。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリス
ク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、
当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより
勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2018年11月９日現在） （2019年５月９日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評 最終計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
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親投資信託受益証券 △14,116,085 △6,879,899
合計 △14,116,085 △6,879,899
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
前期(2018年11月９日現在) 当期(2019年５月９日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引 アメリカド
63,334,189 － 63,622,259 288,070 － － － －
以外 ル
の取
売建
引
アメリカド
1,305,747,941 － 1,315,280,493 △9,532,552 1,114,544,435 － 1,108,576,112 5,968,323
ル
合計 1,369,082,130 － 1,378,902,752 △9,244,482 1,114,544,435 － 1,108,576,112 5,968,323
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価して
おります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年５月９日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザー
日本円 477,770,685 1,110,816,842
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 477,770,685 1,110,816,842
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 495,698,503 964,502,247
金銭信託 173,126,563 －
コール・ローン － 30,959,593
国債証券 19,775,994 75,426,706
特殊債券 879,819,902 325,277,568
社債券 19,694,581,981 13,907,127,961
派生商品評価勘定 2,387 537,303
未収入金 269,303,512 127,973,533
未収利息 357,014,552 222,481,877
2,870,705 870,882
前払費用
流動資産合計 21,892,194,099 15,655,157,670
資産合計
21,892,194,099 15,655,157,670
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 76,889 142,332
未払解約金 19,999,998 9,999,999
未払利息 － 74
流動負債合計 20,076,887 10,142,405
負債合計
20,076,887 10,142,405
純資産の部
元本等
元本 ※１ 9,894,898,628 6,729,070,312
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,977,218,584 8,915,944,953
元本等合計 21,872,117,212 15,645,015,265
純資産合計
21,872,117,212 15,645,015,265
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負債純資産合計 21,892,194,099 15,655,157,670
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基準 国債証券、特殊債券および社債券
および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準および評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
重要な事項 総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
(2019年５月９日現在)
区分 (2018年11月９日現在)
※１期首元本額 15,035,303,569円 9,894,898,628円
期中追加設定元本額 13,685,320円 15,230,058円
期中解約元本額 5,154,090,261円 3,181,058,374円
元本の内訳（注）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専 9,311,589,376円 6,251,299,627円
用）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専 583,309,252円 477,770,685円
用）
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合 計 9,894,898,628円 6,729,070,312円
受益権の総数 9,894,898,628口 6,729,070,312口
１口当たりの純資産額 2.2104円 2.3250円
(１万口当たりの純資産額) (22,104円) (23,250円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券およびデリ
容およびその バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で
リスク は為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取
引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的
として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリ
るリスク管理 スク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行いま
す。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリス
ク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、
当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより
勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券
時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算
定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ
金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、そ
の他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しており
ます。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。
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３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △1,434,269 1,342,892
特殊債券 △5,596,820 15,577,416
社債券 △935,008,712 828,968,051
合計 △942,039,801 845,888,359
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引 アメリカド
4,000,000 － 4,002,387 2,387 － － － －
以外 ル
の取
売建
引
アメリカド
22,000,000 － 22,076,889 △76,889 325,000,000 － 324,605,029 394,971
ル
合計 26,000,000 － 26,079,276 △74,502 325,000,000 － 324,605,029 394,971
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年５月９日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 アメリカドル SRILANKA 6.2% MAY27 REGS 200,000.00 185,040.00
SRILANKA7.85% MAR29 REGS
500,000.00 500,595.00
計 銘柄数： 2 700,000.00 685,635.00
(75,426,706)
組入時価比率： 0.5% 0.5%
小計 75,426,706
(75,426,706)
特殊債券 アメリカドル GREENKO DUTCH4.875% REGS 3,000,000.00 2,956,800.00
計 銘柄数： 1 3,000,000.00 2,956,800.00
(325,277,568)
組入時価比率： 2.1% 2.3%
小計 325,277,568
(325,277,568)
社債券 アメリカドル ABJA INVESTMENT 5.45%
2,800,000.00 2,609,096.00
ABM INVESTAMA7.125% REGS
3,000,000.00 2,927,250.00
AGILE GRP HLDGS VAR
3,000,000.00 3,026,280.00
ALAM SYNERGY 6.625%
1,800,000.00 1,722,132.00
ALAM SYNERGY 6.95% REGS
171,000.00 170,805.06
APL REALTY HLDG 5.95%
3,700,000.00 3,173,897.00
AZURE POWER 5.5% REGS
2,800,000.00 2,767,884.00
BAOXIN AUTO FIN VAR
2,400,000.00 2,410,680.00
BAOXIN AUTO FIN VAR OCT
500,000.00 474,515.00
BK EAST ASIA VAR EMTN
3,200,000.00 3,216,416.00
CENTRAL CHINA 7.325%
800,000.00 803,872.00
CHINA AOYUAN 5.375%
1,700,000.00 1,648,626.00
CHINA AOYUAN 7.5%
1,400,000.00 1,434,146.00
CHINA OIL&GAS 4.625%
1,600,000.00 1,564,032.00
CHINA SCE PPT 10%
500,000.00 516,865.00
CHINA SCE PPT 7.45%
2,000,000.00 2,038,620.00
CIFI HLDGS VAR
3,200,000.00 3,081,184.00
CONCORD NEW ENERGY 7.9%
3,200,000.00 3,210,848.00
EXPAND LEAD 6.4%
2,200,000.00 2,235,838.00
FANTASIA HLDGS8.375%REGS
400,000.00 376,164.00
FORTUNE STAR 5.25%
1,200,000.00 1,185,600.00
FORTUNE STAR 5.95%
1,900,000.00 1,885,218.00
FRANSHION VAR
2,000,000.00 1,904,660.00
FWD GRP VAR EMTN
2,800,000.00 2,190,748.00
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FWD VAR 49
3,400,000.00 3,160,776.00
GCL NEW ENERGY 7.1%
3,500,000.00 3,083,955.00
GEMDALE 4.95%
2,800,000.00 2,732,464.00
GEMDALE 6%
300,000.00 303,441.00
GEMSTONES INTL 8.5%
3,200,000.00 3,101,504.00
GOLDEN EAGLE 4.625% REGS
3,400,000.00 3,212,456.00
GOLDEN LEGACY6.875% REGS
3,300,000.00 3,293,697.00
GOME ELECTRICAL 5%
3,200,000.00 3,152,640.00
GREENLAND GLB 5.875%
1,550,000.00 1,455,062.50
GREENLAND GLB 5.9% EMTN
1,100,000.00 1,067,319.00
GREENLAND HK 3.875% EMTN
1,500,000.00 1,485,165.00
ICBC VAR
900,000.00 891,081.00
INDIKA ENERGY5.875% REGS
700,000.00 657,293.00
INDIKA ENERGY6.875% REGS
2,300,000.00 2,359,455.00
JSW STEEL 5.25%
500,000.00 500,525.00
JUBILANT PHARMA 6%
200,000.00 201,032.00
LANDSEA GREEN 9.625%
3,300,000.00 3,259,740.00
MAOYE INTL 13.25%
3,000,000.00 3,144,720.00
MEDCO PLATINUM6.75% REGS
2,100,000.00 2,045,925.00
NEERG ENERGY 6% REGS
3,200,000.00 3,158,272.00
NEW METRO GLOBAL 6.75%
1,000,000.00 1,007,290.00
PETRON VAR
1,800,000.00 1,760,778.00
POSTAL SAVINGS VAR
3,200,000.00 3,112,000.00
POWERLONG 4.875%
1,100,000.00 1,042,206.00
RKPF OVERSEAS 7.75%
300,000.00 312,732.00
RKPF OVERSEAS 7.875%
200,000.00 209,296.00
RONGXINGDA 8%
1,800,000.00 1,773,702.00
SCENERY JOURNEY 11%
700,000.00 728,637.00
SHUI ON DEV 6.25%
1,400,000.00 1,424,514.00
SINO OCEAN LD VAR
1,400,000.00 1,212,666.00
SOECHI CAPIAL8.375% REGS
3,600,000.00 3,041,460.00
SSMS PLANTATION 7.75%
1,800,000.00 1,720,944.00
SUNAC CHINA 8.35%
700,000.00 717,255.00
TATA STEEL/ABJA 5.95%
500,000.00 510,730.00
TBLA INTL 7% 400,000.00 392,580.00
TIMES CHINA 7.625%
500,000.00 512,765.00
TIMES PROPERTY 5.75%
2,600,000.00 2,536,638.00
VEDANTA 6.125% REGS
800,000.00 718,128.00
VEDANTA 8.25% REGS
700,000.00 723,121.00
VEDANTA 8% REGS
1,400,000.00 1,397,522.00
WEST CHINA CEMENT 6.5%
2,400,000.00 2,406,096.00
WISDOM GLORY GRP VAR
1,600,000.00 1,588,624.00
WOORI BANK VAR REGS
300,000.00 303,189.00
WTT INVESTMENT 5.5% REGS
2,400,000.00 2,446,584.00
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YANGO JUSTICE 9.5%
700,000.00 699,363.00
YANGO JUSTICE 9.5% MAY
400,000.00 400,576.00
YANKUANG 4.75%
1,900,000.00 1,890,405.00
YUZHOH PRPTY 6%
1,800,000.00 1,760,904.00
YUZHOH PRPTY 6% 23
1,300,000.00 1,224,340.00
計 銘柄数： 73 130,421,000.00 126,416,943.56
(13,907,127,961)
組入時価比率： 88.9% 97.2%
小計 13,907,127,961
(13,907,127,961)
合計 14,307,832,235
(14,307,832,235)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）は、アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）および同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第15特定期間（2018年11月10日から2019年５月９日まで）の財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１ 財務諸表
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
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（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
注記
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 20,582,337,156 14,534,271,632
9,999,999 －
未収入金
流動資産合計 20,592,337,155 14,534,271,632
資産合計
20,592,337,155 14,534,271,632
負債の部
流動負債
未払収益分配金 121,234,028 78,627,453
未払解約金 9,999,999 －
未払受託者報酬 588,653 395,693
未払委託者報酬 11,969,264 8,045,739
270,000 263,785
その他未払費用
流動負債合計 144,061,944 87,332,670
負債合計
144,061,944 87,332,670
純資産の部
元本等
元本 ※１ 16,838,059,445 11,735,440,815
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,610,215,766 2,711,498,147
394,192,188 237,321,187
（分配準備積立金）
元本等合計 20,448,275,211 14,446,938,962
純資産合計 20,448,275,211 14,446,938,962
負債純資産合計 20,592,337,155 14,534,271,632
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年５月10日 (自 2018年11月10日
注記
区分
至 2018年11月９日) 至 2019年５月９日)
番号
金額 金額
営業収益
822,161,454 810,185,752
有価証券売買等損益
営業収益合計 822,161,454 810,185,752
営業費用
受託者報酬 4,194,097 2,736,345
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委託者報酬 ※１ 85,279,918 55,638,893
1,620,000 1,605,584
その他費用
営業費用合計 91,094,015 59,980,822
営業利益又は営業損失（△） 731,067,439 750,204,930
経常利益又は経常損失（△） 731,067,439 750,204,930
当期純利益又は当期純損失（△） 731,067,439 750,204,930
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
40,169,839 40,431,588
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,441,683,392 3,610,215,766
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,684,141,889 1,055,449,757
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
1,684,141,889 1,055,449,757
損金増加額
838,223,337 553,041,204
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,610,215,766 2,711,498,147
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
※１期首元本額 24,805,811,814円 16,838,059,445円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 7,967,752,369円 5,102,618,630円
受益権の総数 16,838,059,445口 11,735,440,815口
１口当たりの純資産額 1.2144円 1.2311円
(１万口当たりの純資産額) (12,144円) (12,311円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2018年５月10日 (自 2018年11月10日
至 2018年11月９日) 至 2019年５月９日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰湑 純資産総額に年率0.35％を 同左
部または一部を委託するために要する費 乗じて得た額
用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
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※２分配金の計算過程
(自 2018年５月10日 (自 2018年11月10日
至 2018年６月11日) 至 2018年12月10日)
費用控除後の配当等収益額 148,408,148円 100,086,656円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 11,404,817,643円 7,550,469,531円
分配準備積立金額 651,540,516円 371,750,145円
当ファンドの分配対象収益額 12,204,766,307円 8,022,306,332円
当ファンドの期末残存口数 23,985,576,891口 15,879,445,666口
1万口当たり収益分配対象額 5,088.37円 5,052.00円
1万口当たり分配金額 70.00円 72.00円
収益分配金金額 167,899,038円 114,332,008円
(自 2018年６月12日 (自 2018年12月11日
至 2018年７月９日) 至 2019年１月９日)
費用控除後の配当等収益額 123,095,512円 84,995,059円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 10,654,272,622円 6,990,197,363円
分配準備積立金額 590,454,775円 330,976,644円
当ファンドの分配対象収益額 11,367,822,909円 7,406,169,066円
当ファンドの期末残存口数 22,407,097,726口 14,701,104,911口
1万口当たり収益分配対象額 5,073.31円 5,037.83円
1万口当たり分配金額 63.00円 65.00円
収益分配金金額 141,164,715円 95,557,181円
(自 2018年７月10日 (自 2019年１月10日
至 2018年８月９日) 至 2019年２月12日)
費用控除後の配当等収益額 142,225,718円 101,753,587円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 10,098,696,426円 6,761,719,018円
分配準備積立金額 542,538,035円 309,941,602円
当ファンドの分配対象収益額 10,783,460,179円 7,173,414,207円
当ファンドの期末残存口数 21,238,655,645口 14,220,592,050口
1万口当たり収益分配対象額 5,077.28円 5,044.38円
1万口当たり分配金額 69.00円 73.00円
収益分配金金額 146,546,723円 103,810,321円
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当期
前期
(自 2018年11月10日
区分 (自 2018年５月10日
至 2019年５月９日)
至 2018年11月９日)
(自 2019年２月13日
(自 2018年８月10日
至 2019年３月11日)
至 2018年９月10日)
費用控除後の配当等収益額 124,767,590円 77,001,019円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 9,411,950,011円 6,130,760,878円
分配準備積立金額 501,616,403円 279,155,122円
当ファンドの分配対象収益額 10,038,334,004円 6,486,917,019円
当ファンドの期末残存口数 19,794,357,586口 12,893,616,815口
1万口当たり収益分配対象額 5,071.31円 5,031.10円
1万口当たり分配金額 72.00円 62.00円
収益分配金金額 142,519,374円 79,940,424円
(自 2019年３月12日
(自 2018年９月11日
至 2019年４月９日)
至 2018年10月９日)
費用控除後の配当等収益額 115,806,826円 77,052,995円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 8,694,782,552円 5,819,242,335円
分配準備積立金額 446,995,324円 262,180,539円
当ファンドの分配対象収益額 9,257,584,702円 6,158,475,869円
当ファンドの期末残存口数 18,286,070,696口 12,238,457,137口
1万口当たり収益分配対象額 5,062.64円 5,032.06円
1万口当たり分配金額 65.00円 66.00円
収益分配金金額 118,859,459円 80,773,817円
(自 2019年４月10日
(自 2018年10月10日
至 2019年５月９日)
至 2018年11月９日)
費用控除後の配当等収益額 106,637,394円 68,111,862円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 8,006,280,947円 5,580,065,966円
分配準備積立金額 408,788,822円 247,836,778円
当ファンドの分配対象収益額 8,521,707,163円 5,896,014,606円
当ファンドの期末残存口数 16,838,059,445口 11,735,440,815口
1万口当たり収益分配対象額 5,060.97円 5,024.11円
1万口当たり分配金額 72.00円 67.00円
収益分配金金額 121,234,028円 78,627,453円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券で
容およびその あります。
リスク ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファ
ンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
るリスク管理 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評
体制 価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリス
ク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投
資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評 最終計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 △225,340,464 △90,643,846
合計 △225,340,464 △90,643,846
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
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第１ 有価証券明細表（2019年５月９日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザー
日本円 6,251,299,627 14,534,271,632
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 6,251,299,627 14,534,271,632
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 495,698,503 964,502,247
金銭信託 173,126,563 －
コール・ローン － 30,959,593
国債証券 19,775,994 75,426,706
特殊債券 879,819,902 325,277,568
社債券 19,694,581,981 13,907,127,961
派生商品評価勘定 2,387 537,303
未収入金 269,303,512 127,973,533
未収利息 357,014,552 222,481,877
2,870,705 870,882
前払費用
流動資産合計 21,892,194,099 15,655,157,670
資産合計
21,892,194,099 15,655,157,670
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 76,889 142,332
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未払解約金 19,999,998 9,999,999
未払利息 － 74
流動負債合計 20,076,887 10,142,405
負債合計 20,076,887 10,142,405
純資産の部
元本等
元本 ※１ 9,894,898,628 6,729,070,312
剰余金
11,977,218,584 8,915,944,953
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 21,872,117,212 15,645,015,265
純資産合計 21,872,117,212 15,645,015,265
負債純資産合計 21,892,194,099 15,655,157,670
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基準 国債証券、特殊債券および社債券
および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準および評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
重要な事項 総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
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(2019年５月９日現在)
区分 (2018年11月９日現在)
※１期首元本額 15,035,303,569円 9,894,898,628円
期中追加設定元本額 13,685,320円 15,230,058円
期中解約元本額 5,154,090,261円 3,181,058,374円
元本の内訳（注）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専 9,311,589,376円 6,251,299,627円
用）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専 583,309,252円 477,770,685円
用）
合 計 9,894,898,628円 6,729,070,312円
受益権の総数 9,894,898,628口 6,729,070,312口
１口当たりの純資産額 2.2104円 2.3250円
(１万口当たりの純資産額) (22,104円) (23,250円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券およびデリ
容およびその バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で
リスク は為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取
引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的
として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリ
るリスク管理 スク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行いま
す。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリス
ク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、
当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより
勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
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２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券
時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算
定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ
金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、そ
の他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しており
ます。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △1,434,269 1,342,892
特殊債券 △5,596,820 15,577,416
社債券 △935,008,712 828,968,051
合計 △942,039,801 845,888,359
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2018年11月９日現在) (2019年５月９日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引 アメリカド
4,000,000 － 4,002,387 2,387 － － － －
以外 ル
の取
売建
引
アメリカド
22,000,000 － 22,076,889 △76,889 325,000,000 － 324,605,029 394,971
ル
合計 26,000,000 － 26,079,276 △74,502 325,000,000 － 324,605,029 394,971
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
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予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年５月９日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 アメリカドル SRILANKA 6.2% MAY27 REGS
200,000.00 185,040.00
SRILANKA7.85% MAR29 REGS
500,000.00 500,595.00
計 銘柄数： 2 700,000.00 685,635.00
(75,426,706)
組入時価比率： 0.5% 0.5%
小計 75,426,706
(75,426,706)
特殊債券 アメリカドル GREENKO DUTCH4.875% REGS
3,000,000.00 2,956,800.00
計 銘柄数： 1 3,000,000.00 2,956,800.00
(325,277,568)
組入時価比率： 2.1% 2.3%
小計 325,277,568
(325,277,568)
社債券 アメリカドル ABJA INVESTMENT 5.45%
2,800,000.00 2,609,096.00
ABM INVESTAMA7.125% REGS
3,000,000.00 2,927,250.00
AGILE GRP HLDGS VAR
3,000,000.00 3,026,280.00
ALAM SYNERGY 6.625%
1,800,000.00 1,722,132.00
ALAM SYNERGY 6.95% REGS
171,000.00 170,805.06
APL REALTY HLDG 5.95%
3,700,000.00 3,173,897.00
AZURE POWER 5.5% REGS
2,800,000.00 2,767,884.00
BAOXIN AUTO FIN VAR
2,400,000.00 2,410,680.00
BAOXIN AUTO FIN VAR OCT
500,000.00 474,515.00
BK EAST ASIA VAR EMTN
3,200,000.00 3,216,416.00
CENTRAL CHINA 7.325%
800,000.00 803,872.00
CHINA AOYUAN 5.375%
1,700,000.00 1,648,626.00
CHINA AOYUAN 7.5%
1,400,000.00 1,434,146.00
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CHINA OIL&GAS 4.625%
1,600,000.00 1,564,032.00
CHINA SCE PPT 10%
500,000.00 516,865.00
CHINA SCE PPT 7.45%
2,000,000.00 2,038,620.00
CIFI HLDGS VAR
3,200,000.00 3,081,184.00
CONCORD NEW ENERGY 7.9%
3,200,000.00 3,210,848.00
EXPAND LEAD 6.4%
2,200,000.00 2,235,838.00
FANTASIA HLDGS8.375%REGS
400,000.00 376,164.00
FORTUNE STAR 5.25%
1,200,000.00 1,185,600.00
FORTUNE STAR 5.95%
1,900,000.00 1,885,218.00
FRANSHION VAR
2,000,000.00 1,904,660.00
FWD GRP VAR EMTN
2,800,000.00 2,190,748.00
FWD VAR 49
3,400,000.00 3,160,776.00
GCL NEW ENERGY 7.1%
3,500,000.00 3,083,955.00
GEMDALE 4.95%
2,800,000.00 2,732,464.00
GEMDALE 6%
300,000.00 303,441.00
GEMSTONES INTL 8.5%
3,200,000.00 3,101,504.00
GOLDEN EAGLE 4.625% REGS
3,400,000.00 3,212,456.00
GOLDEN LEGACY6.875% REGS
3,300,000.00 3,293,697.00
GOME ELECTRICAL 5%
3,200,000.00 3,152,640.00
GREENLAND GLB 5.875%
1,550,000.00 1,455,062.50
GREENLAND GLB 5.9% EMTN
1,100,000.00 1,067,319.00
GREENLAND HK 3.875% EMTN
1,500,000.00 1,485,165.00
ICBC VAR
900,000.00 891,081.00
INDIKA ENERGY5.875% REGS
700,000.00 657,293.00
INDIKA ENERGY6.875% REGS
2,300,000.00 2,359,455.00
JSW STEEL 5.25%
500,000.00 500,525.00
JUBILANT PHARMA 6%
200,000.00 201,032.00
LANDSEA GREEN 9.625%
3,300,000.00 3,259,740.00
MAOYE INTL 13.25%
3,000,000.00 3,144,720.00
MEDCO PLATINUM6.75% REGS
2,100,000.00 2,045,925.00
NEERG ENERGY 6% REGS
3,200,000.00 3,158,272.00
NEW METRO GLOBAL 6.75%
1,000,000.00 1,007,290.00
PETRON VAR
1,800,000.00 1,760,778.00
POSTAL SAVINGS VAR
3,200,000.00 3,112,000.00
POWERLONG 4.875% 1,100,000.00 1,042,206.00
RKPF OVERSEAS 7.75%
300,000.00 312,732.00
RKPF OVERSEAS 7.875%
200,000.00 209,296.00
RONGXINGDA 8%
1,800,000.00 1,773,702.00
SCENERY JOURNEY 11%
700,000.00 728,637.00
SHUI ON DEV 6.25%
1,400,000.00 1,424,514.00
SINO OCEAN LD VAR
1,400,000.00 1,212,666.00
SOECHI CAPIAL8.375% REGS
3,600,000.00 3,041,460.00
SSMS PLANTATION 7.75%
1,800,000.00 1,720,944.00
SUNAC CHINA 8.35%
700,000.00 717,255.00
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TATA STEEL/ABJA 5.95%
500,000.00 510,730.00
TBLA INTL 7%
400,000.00 392,580.00
TIMES CHINA 7.625%
500,000.00 512,765.00
TIMES PROPERTY 5.75%
2,600,000.00 2,536,638.00
VEDANTA 6.125% REGS
800,000.00 718,128.00
VEDANTA 8.25% REGS
700,000.00 723,121.00
VEDANTA 8% REGS
1,400,000.00 1,397,522.00
WEST CHINA CEMENT 6.5%
2,400,000.00 2,406,096.00
WISDOM GLORY GRP VAR
1,600,000.00 1,588,624.00
WOORI BANK VAR REGS
300,000.00 303,189.00
WTT INVESTMENT 5.5% REGS
2,400,000.00 2,446,584.00
YANGO JUSTICE 9.5%
700,000.00 699,363.00
YANGO JUSTICE 9.5% MAY
400,000.00 400,576.00
YANKUANG 4.75%
1,900,000.00 1,890,405.00
YUZHOH PRPTY 6%
1,800,000.00 1,760,904.00
YUZHOH PRPTY 6% 23
1,300,000.00 1,224,340.00
計 銘柄数： 73 130,421,000.00 126,416,943.56
(13,907,127,961)
組入時価比率： 88.9% 97.2%
小計 13,907,127,961
(13,907,127,961)
合計 14,307,832,235
(14,307,832,235)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 96,626,555 円
Ⅱ 負債総額 35,721 円
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 96,590,834 円
Ⅳ 発行済数量 97,864,435 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.9870 円
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 475,435,303 円
Ⅱ 負債総額 2,413,090 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 473,022,213 円
Ⅳ 発行済数量 475,853,772 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.9940 円
（参考）マネー・リクイディティ・マザーファンド
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 146,305,103 円
Ⅱ 負債総額 14 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 146,305,089 円
Ⅳ 発行済数量 146,031,004 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0019 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年5月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年5月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
166 10,852
追加型株式投資信託
3 2,253
追加型公社債投資信託
63 1,420
単位型株式投資信託
9 147
単位型公社債投資信託
241 14,673
合計
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
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有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
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資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
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旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2018年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2018年 3月末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 資本金の額
2019年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2019年 3月末日現在）
（略）
３【資本関係】
＜訂正前＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2018年 3月末日現在）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。
＜訂正後＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2019年 3月末日現在）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。
第３【その他】
＜更新後＞
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
２ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
３ 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年７月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）」
の2018年11月20日から2019年５月19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり）」の2019年
５月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年11月20日から2019
年５月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年７月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）」
の2018年11月20日から2019年５月19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし）」の2019年
５月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年11月20日から2019
年５月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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