韓国輸出入銀行 有価証券報告書
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韓国輸出入銀行(E06045)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年６月18日
自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
【事業年度】
【発行者の名称】 韓国輸出入銀行（The Export-Import Bank of Korea）
【代表者の役職氏名】 殷 成洙 （ Sung-soo Eun ）
銀行長（Chairman and President）
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5802-5860
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、「発行者」または「当行」とあるのは、韓国輸出入銀行を指すものとし、「韓国」とあるのは大韓民
国を指すものとする。
(2) 特に記載のあるものを除き、本書中の金額の記載は大韓民国ウォン建で表示されている。参考までに、2019年
６月５日現在株式会社三菱UFJ銀行が建値した日本円のウォンに対する対顧客電信売相場は9.39円＝100ウォンで
あった。
(3) 当行の会計年度および韓国の会計年度は、暦年と一致する。
(4) 別段の記載がない限り、本書に記載する当行の財務情報およびその他の情報は、韓国版国際財務報告基準（以
下「K-IFRS」という。）に準拠して個別基準で示されており、子会社に関する情報は含まれていない。
(5) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１ 【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取引所
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 名又は登録認可金融
未償還額
商品取引業協会名
第14回韓国輸出入銀行
円貨債券（2014）(注 2014 年３月 110 億円 － 110 億円 該当なし
1)
第16回韓国輸出入銀行
円貨債券（2015）(注 2015 年９月 390 億円 390 億円 － 該当なし
2)
第17回韓国輸出入銀行
2018 年６月 700 億円 － 700 億円 該当なし
円貨債券（2018）
第18回韓国輸出入銀行
2018 年６月 500 億円 － 500 億円 該当なし
円貨債券（2018）
(注 1 ) 当該会計年度末以降、 この債券は 2019 年 ３ 月 14 日に満期一括償還された。
(注 2 ) この債券は 2018 年 ９ 月 25 日に満期一括償還された。
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売出債券
上場金融商
品取引所名
会計年度末の
又は登録認
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
可金融商品
未償還額
取引業協会
名
韓国輸出入銀行2018
年５月17日満期豪ド
93,100,000 93,100,000
ル建債券（ウォー 2013 年５月 － 該当なし
豪ドル 豪ドル
ター・サポート・ボ
ンド）(注1)
韓国輸出入銀行2020
4,220,000,000 4,220,000,000
年９月14日満期円建 2013 年８月 － 該当なし
円 円
債券
韓国輸出入銀行2018
63,000,000 63,000,000
年９月14日満期豪ド 2013 年８月 － 該当なし
豪ドル 豪ドル
ル建債券(注2)
韓国輸出入銀行2018
35,500,000 35,500,000
年９月14日満期米ド 2013 年８月 － 該当なし
米ドル 米ドル
ル建債券(注3)
韓国輸出入銀行2018
38,500,000 38,500,000
年12月５日満期米ド 2013 年11月 － 該当なし
米ドル 米ドル
ル建債券(注4)
韓国輸出入銀行2018
36,000,000 36,000,000
年12月５日満期豪ド 2013 年11月 － 該当なし
豪ドル 豪ドル
ル建債券(注5)
韓国輸出入銀行2018
20,500,000 20,500,000
年12月５日満期
2013 年11月 － 該当なし
ニュージーラン ニュージーラン
ニュージーランドド
ドドル ドドル
ル建債券(注6)
韓国輸出入銀行
36,800,000 36,800,000
2019年５月22日満期 2014 年５月 － 該当なし
米ドル 米ドル
米ドル建債券(注7)
韓国輸出入銀行
74,600,000 74,600,000
2019年５月22日満期
2014 年５月 ニュージーラン － ニュージーラン 該当なし
ニュージーランドド
ドドル ドドル
ル建債券(注8)
韓国輸出入銀行2018
66,000,000 66,000,000
年５月17日満期
2014 年５月 － 該当なし
ニュージーラン ニュージーラン
ニュージーランド・
ド・ドル ド・ドル
ドル建債券(注9)
韓国輸出入銀行2019
76,600,000 76,600,000
年９月26日満期豪ド 2014 年９月 － 該当なし
豪ドル 豪ドル
ル建債券
韓国輸出入銀行2019
17,800,000 17,800,000
年９月26日満期米ド 2014 年９月 － 該当なし
米ドル 米ドル
ル建債券
韓国輸出入銀行2019
12,000,000 12,000,000
年９月26日満期
2014 年９月 － 該当なし
ニュージーラン ニュージーラン
ニュージーランドド
ドドル ドドル
ル建債券
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韓国輸出入銀行2018
21,000,000 21,000,000
年９月26日満期トル 2014 年９月 － 該当なし
トルコリラ トルコリラ
コリラ建債券(注10)
韓国輸出入銀行2018
22,000,000 22,000,000
年９月26日満期円貨
2014 年９月 ブラジル ブラジル － 該当なし
決済型ブラジルレア
レアル レアル
ル建債券(注11)
韓国輸出入銀行2018
55,000,000 55,000,000
年12月11日満期
2014 年12月 － 該当なし
ニュージーラン ニュージーラン
ニュージーランド・
ド・ドル ド・ドル
ドル建債券(注12)
韓国輸出入銀行2019
606,120,000 606,120,000
年９月満期ブラジル
2016 年９月 ブラジル － ブラジル 該当なし
レアル建債券（円貨
レアル レアル
決済型）
韓国輸出入銀行2019
4,641,700,000 4,641,700,000
年９月満期インドル
2016 年９月 － 該当なし
ピー建債券（円貨決
インドルピー インドルピー
済型）
韓国輸出入銀行2020
10,000,000 10,000,000
年11月16日満期
2016 年11月 － 該当なし
ニュージーラン ニュージーラン
ニュージーランド・
ド・ドル ド・ドル
ドル建債券
韓国輸出入銀行2020
653,600,000 653,600,000
年11月16日満期南ア
2016 年11月 南アフリカ・ － 南アフリカ・ 該当なし
フリカ・ランド建債
ランド ランド
券
韓国輸出入銀行2022
131,400,000 131,400,000
年８月３日満期ブラ
2018 年７月 ブラジル － ブラジル 該当なし
ジル・レアル建債券
レアル レアル
（円貨売買型）
韓国輸出入銀行2022
1,400,000 1,400,000
年７月21日満期米ド 2018 年７月 － 該当なし
米ドル 米ドル
ル建債券
韓国輸出入銀行2023
91,800,000 91,800,000
年11月８日満期豪ド 2018 年11月 － 該当なし
豪ドル 豪ドル
ル建債券
韓国輸出入銀行2023
30,200,000 30,200,000
年11月８日満期米ド 2018 年11月 － 該当なし
米ドル 米ドル
ル建債券
韓国輸出入銀行2021
150,000,000 150,000,000
年11月８日満期メキ 2018 年11月 － 該当なし
メキシコペソ メキシコペソ
シコペソ建債券
( 注1) この債券は2018年５月17日に満期一括償還された。
( 注2) この債券は2018年９月14日に満期一括償還された。
( 注3) この債券は2018年９月14日に満期一括償還された。
( 注4) この債券は2018年12月５日に満期一括償還された。
( 注5) この債券は2018年12月５日に満期一括償還された。
( 注6) この債券は2018年12月５日に満期一括償還された。
( 注7) 当該会計年度末以降、この債券は2019年５月22日に満期一括償還された。
( 注8) 当該会計年度末以降、この債券は2019年５月22日に満期一括償還された。
( 注9) この債券は2018年５月17日に満期一括償還された。
( 注10) この債券は2018年９月26日に満期一括償還された。
( 注11) この債券は2018年９月26日に満期一括償還された。
( 注12) この債券は2018年12月11日に満期一括償還された。
本会計年度中に、各債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
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なお、当該会計年度末以降、日本において以下の債券の売出しが行われた。
売出債券
上場金融商品
取引所名又は
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
未償還額
商品取引業協
会名
韓国輸出入銀行2024
33,800,000
年２月22日満期豪ド
2019 年２月 該当なし 該当なし 該当なし
ル建債券（グリーン
豪ドル
ボンド）
韓国輸出入銀行2024
21,900,000
年２月22日満期米ド
2019 年２月 該当なし 該当なし 該当なし
ル建債券（グリーン 米ドル
ボンド）
第２ 【外国為替相場の推移】
本邦において募集または売出しが行われた債券の表示通貨である豪ドル、米ドル、ニュージーランドド
ル、トルコリラ、ブラジルレアル、インドルピー、南アフリカ・ランドおよびメキシコペソと本邦通貨との
間の為替相場が、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当行の最近５年間の会計
年度において掲載されているため、記載を省略。
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当事項なし。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
該当事項なし
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の根拠、設立年月日および沿革
当行は、韓国輸出入銀行法（その後の改正を含む。以下「輸銀法」という。）に従って、1976年に政
府特殊金融機関として設立された。設立以来、当行は、韓国の財およびサービスの輸出ならびにその国
際市場における競争力を促進してきた。この目的のため、当行は、韓国の輸出業者のニーズに対応した
融資手段を導入し、貸付方針を実施してきた。
当行の主要な目的は輸銀法に記載されるとおり、「輸出入取引、海外投資および海外における天然資
源開発に必要な資金援助を供与することにより国家経済の健全な発展および対外経済協力を促進する」
ことである。長年にわたり、当行は、大韓民国政府（以下「政府」という。）の総合的な経済政策に合
致したさまざまな融資手段と貸付方針を展開してきた。1980年代後半、貿易の状況が変化し、韓国経済
の国際化が進んだ結果、海外投資信用および輸入信用が奨励され、当行の事業の重要な部分を占めるよ
うになってきた。近年、当行は、船舶のストラクチャード・ファイナンスならびに産業プラントの建設
および海外での天然資源の開発のためのプロジェクト・ファイナンスを含む、新たな融資手段の開発に
注力してきた。
当行の本社は、韓国、07242ソウル市永登浦区ウンヘン路38に所在し、9,110平方メートルの敷地に、
床面積45,715平方メートルの建物を自社で所有している。本社のほか、ソウル近郊の47,881平方メート
ルの土地に職員研修センター、釜山の556平方メートルの土地に4,423平方メートルの建物をもつ海洋金
融センターを所有する。当行はまた、釜山、光州、大邱、昌原、大田、水原、仁川、蔚山、忠州、全
州、亀尾、麗水および原州に13支店を置いている。当行の国内支店と海外事務所は、長期リースに基づ
いて保有する施設内にある。
② 目的および権限
当行は、輸銀法に従って、1976年に政府特殊金融機関として設立された。輸銀法、輸銀法施行令（以
下「輸銀法施行令」という。）および当行の定款（以下「定款」という。）は、当行の権能および権限
を規定し、規制している。当行は、韓国法に基づき特殊法人としての取扱を受け、商業銀行の業務を規
制する一定の法律の適用を受けない。
当行は、輸銀法に定めるとおり、「輸出入取引、海外投資および海外における天然資源開発に必要な
資金援助を供与することにより国家経済の健全な発展および対外経済協力を促進する」ために設立され
た。政府の公共政策目的のために務める機関として、当行は、その利益の最大化を追求するものではな
く、当行の拡大する業務量を支えるために、その資本基盤を強化するための適正水準の収益性を維持す
ることに務めている。
当行の主たる目的は、韓国企業の輸出ならびに海外投資およびプロジェクトを促進するために貸付金
および保証を提供することである。当行の活動の大半はこの権限に基づいて行われている。
当行は、広範な融資業務を行う権限を有している。これらは主に以下の４つに該当する。
・輸出信用
・海外投資信用
・輸入信用
・保証の供与
輸出信用には、韓国の資本財および非資本財ならびに技術サービスおよび非技術サービスの輸出を促
進するための貸付金が含まれる。海外投資信用は、韓国からの海外投資およびプロジェクトの資金を賄
うための貸付からなる。輸入信用には、必需品および天然資源の韓国による輸入の資金を賄うための貸
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付の供与が含まれる。保証の供与は、韓国の輸出入業者の債務を支援するために利用することができ
る。
当行は、政府に代って、政府の対外経済協力基金および南北協力基金を管理する権限も有している。
当行は、通貨および金利スワップ取引など、上記に付随するその他の事業活動を行うこともできる。
当行は、ヘッジ目的でのみかかるスワップ取引を行っている。
③ 政府の支援および監督
当行に対する金融支援の額に関する会計年度ごとの政府の決定は、当行の貸付能力の決定において重
要な役割を果たしている。かかる支援には資本出資、貸付および当行の利益準備金への振替が含まれ
る。
政府が1969年に輸銀法を制定した時点での当行の授権資本は30十億ウォンであった。国会は輸銀法を
改正し、当行の授権資本を1974年に150十億ウォンに増額し、1977年に500十億ウォン、1986年に1,000十
億ウォン、1998年１月に2,000十億ウォン、1998年９月に4,000十億ウォン、2009年１月に8,000十億ウォ
ンに増額した。2014年１月、政府はさらに当行の授権資本を15,000十億ウォンに増額した。
1996年12月31日時点で、政府からの資本出資は約686十億ウォンで、全額が金銭であった。1997年以
降、政府は金銭のみでなく、政府関係機関の普通株式の形でも資本出資を行ってきた。最近では、(i)
2014年１月、2015年１月、2015年８月、2015年９月、2016年７月、2016年９月、2016年10月および2016
年11月に、金銭によりそれぞれ130十億ウォン、40十億ウォン、75十億ウォン、15十億ウォン、10十億
ウォン、935十億ウォン、10十億ウォンおよび65十億ウォンの、また(ii)2014年７月および2015年12月に
韓国土地住宅公社の株式の形でそれぞれ380十億ウォンおよび1,000十億ウォン、2016年６月に韓国航空
宇宙産業の株式の形で500十億ウォン、2017年５月に麗水光陽港湾公社の株式の形で125十億ウォン、
2017年５月に仁川港湾公社の株式の形で125十億ウォンならびに2017年６月に韓国航空宇宙産業の株式の
形で1,167十億ウォンの、政府から当行資本への出資があった。これらは大規模な海外開発プロジェクト
等のプロジェクトへの当行の融資能力を高めるために行われたものである。これらの出資を考慮する
と、2018年12月31日現在、当行の資本の総額は、11,815十億ウォンであった。2019年５月、当行は、信
用保証・投資ファシリティ（CGIF）に対する出資を目的として、政府から現金で26十億ウォンの資本注
入を受けた。
輸銀法によれば、政府、韓国産業銀行（以下「KDB」という。）、韓国銀行（以下「BOK」とい
う。）、一定の指定国内銀行組織、輸出業協会および国際金融機関のみが当行の資本に出資することが
できる。2018年12月31日現在、政府は当行の資本の66％を直接有しており、BOKおよびKDBを通じてそれ
ぞれ当行の資本の10％および24％を間接的に有していた。「(5) 経理の状況」の「2018年および2017年
12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注記－注１」を参照のこと。
当行の資本金への出資のほか、政府は、当行の財務活動に対して資金を提供している。政府は、当行
がその貸付業務のために利用できる資金を貸付けている。「(4)-③-(h) 資金調達源」を参照のこと。
政府はまた、輸銀法第36条および第37条に従って当行の業務を支援している。輸銀法第36条および定
款には、当行が各会計年度にかかる減価償却費控除後の当該会計年度の純利益を以下の方法および順序
で充当することが規定されている。
・まず、利益準備金が資本総額相当に達するまで当該純利益の少なくとも10％を利益準備金に積立て
る。
・第二に、企画財政部長官がかかる分配を認める場合には、利益準備金繰入れ後の当該純利益の残額
を当行の資本に出資している政府以外の機関に分配する（15％の年間配当率を上限とする。）。
・第三に、当該純利益の残額は、当行の任意積立金への積増しなど、当行の運営委員会が決定し、企
画財政部長官が承認する方法により分配する。
輸銀法第37条は、「韓国輸出入銀行の年次純損失は、毎年準備金によりこれを補填し、準備金が不足
するときは、政府が損失補填のための資金を提供する。」と規定している。輸銀法により、政府は当行
の事業について全般的に責任を負い、当行の準備金が当行の年次純損失を補填するのに十分でない場
合、生じた損失を補充する法的な義務を負う。この規定に照らして、当行の義務に基づく支払を行うた
めに十分な資金がない場合には、政府は、資本出資、資金の配分その他の措置をとることによって、期
限における当行による当該支払の履行を可能にするために適切な手段を講じる。ただし、第37条の規定
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は、当行の義務に対する政府による直接の保証を構成するものではなく、第37条を含む輸銀法の規定
は、韓国国会の決議によりいつでも改正することができる。
政府は、以下の方法を含め、当行の業務を緊密に監督している。
・韓国大統領は、企画財政部長官の推薦に基づき、当行の銀行長を任命する。
・企画財政部長官は、当行の銀行長の推薦に基づき、当行の副銀行長および上席執行理事を任命す
る。
・企画財政部長官は、当行の監事を任命する。
・各会計年度が開始する１カ月前に、当行は当該年度にかかる業務計画書案および予算を企画財政部
長官に提出し、その承認を求めなければならず、また企画財政部長官の承認が得られた後直ちに当
該計画を国会に報告しなければならない。
・企画財政部長官は、認められた資金調達の範囲を含むすべての主だった業務事項にかかる指針を規
定した当行の業務方法書を承認しなければならない。
・政府の一部局である監査院は、毎年当行の会計決算書を検査する。
・企画財政部長官および金融委員会は、それぞれ当行の事項に関して当行からの報告を求め、また当
行の帳簿、記録およびその他の文書を検査する広範な権限を有する。かかる報告および検査に基づ
き、企画財政部長官は、輸銀法の履行に必要とみなされる命令を発し、または金融委員会に対して
検査を付託することができる。
・金融委員会は、輸銀法施行令および金融委員会の銀行業務監督規則に基づく健全な経営を確保する
ため、当行の事業を監督することができ、また当該監督に必要とみなされる命令を発することがで
きる。
・当行は、各会計年度終了後３カ月以内に企画財政部（以前は、財政経済部）に、また同９カ月以内
に韓国国会に、当該会計年度中の事業の概要および事業活動の分析を記載した年次報告書を提出し
なければならない。
・当行は、企画財政部長官の承認をもってのみ、その定款および業務方法書を改正することができ
る。
④ 日本との関係
当行は、1979年６月19日以来日本に東京事務所を置いている。
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(2) 【資本構成】
① 資本構成
2018年12月31日現在、当行の授権資本は15,000十億ウォンで、資本構成は以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
(1)
2018 年12月31日現在
(2)(3)(4)(5)(6)
長期負債：
ウォン建借入金 -
外貨建借入金 3,830
輸出入金融債券 47,021
長期負債合計
50,851
資本および準備金：
(7)
資本金 11,815
払込剰余金 -
資本修正 (129)
利益剰余金 1,117
(8)
利益準備金 346
(8)
任意積立金 -
(9)
貸倒引当金 302
未処分利益剰余金 597
K-IFRS 第1109号の初度適用に係る調整 (129)
(10)
680
資本の その他の 構成要素
資本および準備金合計
13,483
(8)
64,334
長期負債および資本合計
注(1) 本書に記載されているものを除き、2018年12月31日以降、当行の資本構成に重大な悪化はない。
(2) 期日まで残り１年超の借入金および債券からなる。
(3) 当行は、2018年12月31日現在の外貨建借入金を、2018年12月31日にソウル・マネタリー・ブローカレッ
ジ・サービシズ・リミテッドが公表した市場平均為替レートである1.00米ドル＝1,118.10ウォンでウォン
に換算している。
(4) 2018年12月31日現在、当行は、総額40,011十億ウォンの偶発債務があり、これは保証および手形引受残高
34,795十億ウォンならびに当行顧客のために発行された偶発保証および手形引受による5,216十億ウォンか
らなっていた。2018年12月31日現在の保証残高に基づく当行の偶発債務に関連する詳しい情報については
「(5) 経理の状況」の「2018年および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書
類注記－注36」を参照のこと。
(5) 2018年12月31日現在、当行は、金利および通貨リスクをヘッジするという当行の方針に沿って、想定元本
総額40,969十億ウォンの金利関連デリバティブ契約462件、想定元本額34,494十億ウォンの通貨関連デリバ
ティブ契約619件を締結していた。「(5) 経理の状況」の「2018年および2017年12月31日現在ならびに同日
に終了した年度に係る個別財務書類注記－注20」を参照のこと。
(6) これらの資金源の説明については「(4)-③-(h)資金調達源」を参照のこと。当行の借入金は、国内外を問
わずすべて無担保、無保証である。
(7) 2018年12月31日現在、授権資本は15,000十億ウォンであり、全額払込済の払込資本は11,815十億ウォンで
あった。「(1)－③ 政府の支援および監督」を参照のこと。
(8) 年次純利益の利益準備金および任意積立金への繰入れ方法については、「(1)－③ 政府の支援および監
督」を参照のこと。
(9) 会計目的上K-IFRSによって決定された見積貸倒引当金が銀行業務監督規則により義務づけられる規制目的
上の貸倒引当金を下回る場合には、当行はかかる差額を規制上の貸倒引当金として計上する。「(5) 経理
の状況」の「2018年および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注記－注
23」を参照のこと。
(10) 「(5) 経理の状況」の「2018年および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務
書類注記－注22」を参照のこと。
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② 保有
2018年12月31日現在、当行の資本は11,814,963百万ウォンであった。当行は、2018年12月31日現在、
政府、BOKおよびKDBにより、それぞれ66.27％、9.86％および23.87％保有されていた。
(3) 【組織】
① 経営陣
当行の理事会は、当行の統治と経営に責任を負い、当行の業務に関する重要事項を決定する権限を有
する。理事会は、当行の銀行長が議長となり、銀行長、副銀行長、上席執行理事１名および非常任上席
執行理事３名からなる６名の理事をもって構成される。監事は、理事会の会議に出席し、その意見を述
べることができる。韓国大統領は、企画財政部長官の推薦に基づき、当行の銀行長を任命する。企画財
政部長官は、当行の銀行長の推薦に基づき、当行の副銀行長および上席執行理事全員を任命する。企画
財政部長官は、監事を任命する。理事会構成員および監事は、いずれも３年を任期とし、連続して再任
される資格がある。
当行理事会のすべての構成員の業務上の住所は、当行の登記上の住所である、大韓民国07242 ソウル
特別市永登浦区ウンヘン路38である。
当行の2018年12月31日現在の理事会のメンバーは以下のとおりである：
氏名 年齢 理事就任日 役職名
殷 成洙 57 2017 年９月11日 銀行長
（Sung-soo Eun）
姜 勝中 59 2018 年１月18日 副銀行長
（Seung-joong Kang ）
申 德容 58 2018 年１月18日 上席執行理事
（ Deog-yong Shin ）
金 城培 64 2016 年12月30日 外部理事
（Sung-bae Kim）
崔 公弼 61 2016 年12月30日 外部理事
（Gong-pil Choi）
羅 明 鉉 63 2018 年６月１日 外部理事
（Meong-heon Na）
当行の業務に関する基本方針ガイドラインは、運営委員会が設定する。定款に従い、運営委員会は指
名された以下の役員をもって構成される。
・当行の銀行長
・企画財政部長官が指名する企画財政部の職員
・外交部長官が指名する外交部の職員
・産業通商資源部長官が指名する産業通商資源部の職員
・国土交通部長官が指名する国土交通部の職員
・海洋水産部長官が指名する海洋水産部の職員
・金融委員長が指名する金融委員会の職員
・BOK総裁が指名するBOKの執行理事
・韓国銀行協会会長が指名する韓国銀行協会の執行理事
・企画財政部長官が産業通商資源部長官と協議のうえ指名する輸出業協会（韓国貿易協会）の代表者
・貿易保険法に基づき設立された韓国貿易保険公社の会長兼総裁が指名する韓国貿易保険公社の役員
・当行の銀行長が推薦し、企画財政部長官が任命する国際経済協力事業に豊富な知識と経験を有する
２名以内の者
2018年12月31日現在の運営委員会の構成員は、以下のとおりである。
氏名 年齢 運営委員就任日 役職名
殷 成洙 57 2017 年９月11日 当行の銀行長
（Sung-soo Eun）
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2018 年12月31日現在、 － － 企画財政部国際経済問題担当
(1)
次官
一時的に空位
尹 鉉 55 2017 年９月22日 外交部経済問題担当次官
（Kang-hyeon Yun）
(2)
55 2018 年10月12日 産業通商資源部国際貿易投資
金 善 琘
担当次官
（Sun Min Kim）
(3)
51 2018 年９月10日 国土交通部建設政策室補佐官
鄭 京薰
（Kyung Hun Jeong）
嚴 基斗 52 2017 年１月25日 海洋水産部海運流通室長
（Ki-doo Eom）
孫 炳斗 54 2017 年９月12日 金融委員会事務局長
（Byeong Doo Sohn）
申 虎淳 56 2017 年９月26日 BOK 副総裁
（Ho Soon Shin）
洪 在文 54 2018 年３月７日 韓国銀行協会上席執行理事
（Jae Moon Hong）
韓 珍鉉 58 2018 年２月27日 韓国貿易協会執行副会長
（Jin Hyun Han）
(4)
59 2017 年３月23日 韓国貿易保険公社副総裁
姜 秉泰
（Byung-tae Kang）
(5)
56 2017 年２月21日 西江大学校国際大学院教授
許 允
（Yoon Heo）
(6)
54 2017 年２月21日 仁荷大学校教授
張 源昌
（Won-chang Jang）
注(1) 2019年１月11日付で、黄建日（Kun Il Hwang）氏の後任として金會正（Heo Jeong Kim）氏（企画財政部
国際経済問題担当次官）が運営委員会の構成員に任命された。
(2) 2019 年１月28日付で、金善 %E7%90%98 氏の後任として朴泰晟（Tae Sung Park）氏（産業通商資源部国
際貿易投資担当次官）が運営委員会の構成員に任命された。
(3) 2019 年１月31日付で、鄭京薰氏の後任として李成海（Seong Hai Lee）氏（国土交通部建設政策室補佐
官）が運営委員会の構成員に任命された。
(4) 2019 年３月18日付で、姜秉泰氏の後任として李度烈（Do Yeol Lee）氏（韓国貿易保険公社副総裁）が運
営委員会の構成員に任命された。
(5) 2019 年５月１日付で、許允氏の後任として金銅烈氏（Dong Yul Kim）（中小企業研究院院長）が運営委員
会の構成員に任命された。
(6) 2019 年５月１日付で、張源昌氏の後任として具廷翰（ Jung Han Koo ）氏（韓国金融研究院主席研究員/理
事）が運営委員会の構成員に任命された。
企画財政部長官は、当行の財務活動を調査し、財務書類および会計記録を監査することにつき責任を
負う内部監事を任命する。現在の内部監事は趙鏞淳（Cho Yong Soon）氏で、2018年１月18日付で３年の
任期で任命された。
② 従業員
2018年12月31日現在、当行は1,195名の従業員を擁しており、このうち779名が当行の労働組合に属し
ていた。当行では、これまで深刻な就労停止は起きていない。２年ごとに、経営陣と労働組合は、団体
交渉を行って労働協定を締結する。最近の団体労働協約は、2018年９月に締結されたものである。
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③ 組織
次の図は、当行の組織図である。
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(4) 【業務の概況】
① 財務データの抜粋
本書において別段の記載がない限り、ウォン建および外貨建の貸付金は、総称して「貸付金」とい
う。買入手形、買入外国為替、顧客前渡金、コールローンおよび外貨建の銀行間貸付金は、総称して
「その他の貸付」という。貸付金およびその他の貸付は、総称して「貸付与信」という。確認保証およ
び手形引受は、総称して「保証」という。貸付与信および保証は、総称して「クレジット・エクスポー
ジャー」という。
2018年12月31日現在および同日に終了した年度に係る当行の個別財務情報は、新しい会計基準である
K-IFRS第1109号の適用を反映している。K-IFRS第1109号への移行規則により認められるとおり、2017年
12月31日現在および同日に終了した年度に係る当行の比較個別財務情報は、K-IFRS第1109号を遡及適用
するため修正再表示されておらず、2018年12月31日現在および同日に終了した年度に係る当行の個別財
務情報と直接比較することはできない。K-IFRS第1109号適用の影響に関する情報については、「(5) 経
理の状況」の「2018年および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注
記」の注39を参照のこと。
以下の抜粋財務書類情報については、本書に掲げる当行の個別財務書類および注記と併せて読まれた
い。
（十億ウォン）
12 月31日に終了した年度
(1)
2016 年 2017 年 2018 年
( 監査済)
損益計算書データ
受取利息合計 2,231 2,684 2,951
支払利息合計 1,417 1,604 1,968
純利息収益 815 1,080 983
営業収益(損失) (1,958) 229 742
税引前利益(損失) (1,958) 229 753
法人税費用(便益) (471) 56 156
純利益(損失) (1,487) 173 597
（十億ウォン）
12 月31日現在
(1)
2016 年 2017 年 2018 年
( 監査済)
貸借対照表データ
(2)
貸付与信合計 76,724 71,884 72,120
(3)
借入金合計 71,880 66,699 70,836
資産合計 89,775 83,946 89,799
負債合計 78,555 71,433 76,317
株主資本合計 11,220 12,513 13,483
注(1) K-IFRS第1109号の適用を反映している。K-IFRS第1109号適用の影響に関する情報については、「(5) 経理
の状況」の「2018年および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注記」の
注39を参照のこと。
(2) 買入手形、買入外国為替、コールローン、外貨建の銀行間貸付金、顧客前渡金およびその他を含む総額
で、外貨建貸付金、貸倒引当金および繰延貸付組成手数料の評価調整前。「(5) 経理の状況」の「2018年
および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注記」の注10を参照のこと。
(3) 債券を含む。
2018年
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当行は、2017年には173十億ウォンの純利益を計上したのに対して、2018年には597十億ウォンの純利
益を計上した。純利益が2017年の173十億ウォンから2018年には597十億ウォンに増加したのは、主とし
て貸付金の質が改善したことにより貸付金の減損損失が2017年の1,724十億ウォンから2018年には327十
億 ウォンに減少したことが主な要因であった。かかる要因は、造船会社向けの保証が2017年には大幅に
減少したのに対して2018年には増加したことから、2017年に保証に係る減損損失の戻入れが879十億
ウォンであったのに対して2018年には57十億ウォンの保証に係る減損損失があったことにより一部相殺
された。
2018年12月31日現在、当行の資産合計は89,799十億ウォンで、2017年12月31日現在の83,946十億ウォ
ンより７％増加した。これは主として、金融投資が2017年12月31日現在の6,782十億ウォンから2018年
12月31日現在では8,845十億ウォンへと30％増加したこと、ならびに現金および対金融機関債権が2017
年12月31日現在の2,092十億ウォンから2018年12月31日現在では3,683十億ウォンへと76％増加したこと
による。
2018年12月31日現在、当行の負債合計は76,317十億ウォンで、2017年12月31日現在の71,433十億ウォ
ンより７％増加した。これは主として、債券が2017年12月31日現在の60,685十億ウォンから2018年12月
31日現在では65,943十億ウォンへと９％増加したことによる。
資産および負債が増加したのは、それぞれ貸付金および債務の増加が主な原因である。当行の資産お
よび負債の大部分は外貨建（その大半は米ドル建）の貸付金および債務で構成されているため、2017年
12月31日現在に比べて2018年12月31日現在における米ドルに対するウォン安が、貸付金および債務の金
額の増加効果を拡大した。
2018年12月31日現在の当行の株主資本合計は、2017年12月31日現在における12,513十億ウォンから
８％増加して13,483十億ウォンとなった。これは、主として、資本のその他の構成要素および利益剰余
金の増加によるものである。
2017年
当行は、2016年には1,487十億ウォンの純損失を計上したのに対して、2017年には173十億ウォンの純
利益を計上した。2016年における1,487十億ウォンの純損失に対して2017年に173十億ウォンの純利益と
なった主な要因には、以下が含まれる。
・主に造船会社に対する前受金返還保証が減少したことにより保証の質に改善がみられたことから、
2016年には保証に係る減損損失として1,165十億ウォンを計上していたのに対して2017年には879十億
ウォンの戻入れとなったこと。
・主として貸付にかかる受取利息の増加が債券にかかる支払利息の増加を相殺して余りあったため、純
利息収益が2016年の815十億ウォンから2017年には1,080十億ウォンに増加したこと。
上記の要因は、主として2016年には税引前損失が1,958十億ウォンであったのに対して、2017年には
229十億ウォンの税引前利益を計上したことから、2016年における471十億ウォンの法人税便益に対して
2017年には56十億ウォンの法人税費用が生じたことにより、一部相殺された。
2017年12月31日現在、当行の資産合計は83,946十億ウォンで、2016年12月31日現在の89,775十億ウォ
ンより６％減少した。これは主として、貸付与信が2016年12月31日現在の76,724十億ウォンから2017年
12月31日現在では71,884十億ウォンへと６％減少したことによる。
2017年12月31日現在、当行の負債合計は71,433十億ウォンで、2016年12月31日現在の78,555十億ウォ
ンより９％減少した。これは主として、借入が2016年12月31日現在の9,761十億ウォンから2017年12月
31日現在では6,013十億ウォンへと38％減少し、債券が2016年12月31日現在の62,119十億ウォンから
2017年12月31日現在では60,685十億ウォンへと２％減少したことによる。
資産および負債が減少したのは、2016年12月31日現在に比べて2017年12月31日現在における米ドルに
対するウォン高が主な原因であり、当行の資産および負債の大部分は外貨建（その大半は米ドル建）の
貸付金および債務で構成されていることによる。貸付金および債務の量的減少によって、米ドルに対す
るウォン高効果は拡大した。
2017年12月31日現在の当行の株主資本合計は、2016年12月31日現在における11,220十億ウォンから
12％増加して12,513十億ウォンとなった。これは、主として、資本金の増加によるものである。
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② 業務
(a) 貸付業務
設立以来の当行の主たる目的は、輸出を促進し、国際市場における韓国の財およびサービスの競争
力を高めることである。この目的のために当行は、さまざまな融資手段を導入し、韓国の輸出業者お
よび外国の輸入業者のニーズに応える貸付方針を実施してきた。また、当行は長年にわたって政府の
総合的経済政策と整合した融資手段と貸付政策を策定してきた。1980年代後半には、貿易状況の変化
および韓国経済の国際化の進展の結果、海外投資信用および輸入信用が奨励され、当行の業務の重要
な部分を占め始めた。当行の貸付プログラムには、（１）韓国の輸出業者または韓国の財およびサー
ビスの外国人バイヤーに対する輸出信用、（２）韓国企業に対する海外投資信用、ならびに（３）韓
国の輸入業者に対する輸入信用が含まれる。
与信承認の前に当行は以下を考慮する。
・韓国にとっての経済的便益
・政府の輸出入政策で定められている優先順位の中でのその業界の順位
・貸付供与に関連する信用リスク
・当行の貸付業務の多様化という目標
輸銀法および定款によれば、当行は、返済が「確実であると考えられる」場合にのみ信用を供与す
ることができると規定されている。したがって、当行は、各借り手候補の財政状態ならびに融資対象
のプロジェクトの技術的および資金的側面を慎重に調査し、返済の合理的な保証が存在すると当行が
考えた場合にのみ貸付が行われる。下記「⑤ 与信政策、与信承認およびリスク管理 － (b) 与信承
認」を参照のこと。
2018年には、当行は前年に比べて５％減の48,745十億ウォンの貸付を行い、貸付金約定は前年に比
べて４％減の48,423十億ウォンであった。貸付金の実行額および約定額の減少は、主として造船およ
び海外建設産業からの需要の減少によるものである。
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次の表は、貸付与信の種類別に分類した貸付与信残高の合計額を示している。
（十億ウォン）
12 月31日現在
2018 年の合計に
2016 年 2017 年 2018 年 占める割合
輸出信用
産業プラント 17,105 15,082 15,416 21 ％
造船 14,328 14,855 10,036 14 ％
鉄および非鉄金属製品 1,971 1,738 1,683 2 ％
石油化学製品 1,462 1,577 1,562 2 ％
自動車 1,732 1,945 1,797 2 ％
電子機械 1,682 2,048 2,280 3 ％
(1)
その他 4,348 4,124 5,750 8 ％
小計 42,628 41,369 38,525 53 ％
海外投資信用 27,527 24,107 26,442 37 ％
輸入信用 3,741 3,726 4,653 6 ％
(2)
その他
3,306 3,981 2,496 3 ％
(478) (1,297) ▶ 0 ％
現在価値プレミアム/割引
76,724 71,884 72,120 100 ％
合計
注(1) 一般機械、サービス部門等を含む。
(2) コールローン、外貨建銀行間貸付、顧客前渡金等を含む。
出所：内部会計記録
次の表は、与信の種類別に分類した新規貸付約定を示している。
与信の種類別新規貸付与信約定
（十億ウォン）
12 月31日に終了した年度
2018 年の合計に
2016 年 2017 年 2018 年 占める割合
輸出信用
産業プラント 3,227 5,051 4,378 9 ％
造船 7,703 7,352 4,615 10 ％
鉄および非鉄金属製品 1,327 1,352 1,292 3 ％
石油化学製品 3,822 4,206 3,455 7 ％
自動車 3,494 3,535 2,418 5 ％
電子機械 1,843 2,108 2,152 ▶ ％
(1)
その他 8,901 7,446 8,849 18 ％
小計 30,317 31,050 27,159 56 ％
海外投資信用 13,369 12,361 13,666 28 ％
6,221 6,905 7,598 16 ％
輸入信用
49,907 50,316 48,423 100 ％
合計
注(1) 一般機械、サービス部門等を含む。
出所：内部会計記録
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輸出信用
当行は、国内供給業者または外国人バイヤーに、輸出取引のための資金を供給する輸出信用を提供
している。
国内供給業者向け輸出信用には、以下が含まれる。
・船舶、産業プラントおよび機械などの資本財を輸出する韓国の輸出業者への輸出融資
・韓国の輸出業者または輸出製品を生産している製造業者への船積与信
・海外建設プロジェクトを含む海外技術サービス輸出を行っている韓国企業への技術サービス与信
・短期輸出契約の下で輸出品を製造している韓国の輸出業者向けの短期貿易金融
・輸出品を製造し、または一次輸出業者が必要とする材料を供給している中小企業向けの中小企業
輸出信用
・輸出業者のための国内商業銀行宛て商業手形の再割引
・与信のユーザンス・ラインに基づいてノンリコース・ベースで輸出取引からの商業手形を割引く
ことにより、韓国の輸出業者の支払を代行する。
・ノンリコース・ベースで、韓国の輸出業者の輸出取引精算勘定から発生する売上債権を割引くこ
とにより、回収を代行する。
外国人バイヤーに対する輸出信用には、以下が含まれる。
・韓国の財およびサービスを購入する外国人バイヤーに対する直接融資
・大型プロジェクトのために韓国からの産業プラント、設備および技術サービスの輸入を意図して
いる外国企業に対するプロジェクト・ファイナンス。この場合、そのようなプロジェクトから生
み出されるキャッシュ・フローが返済の主な資金源である。
・韓国の造船所から船舶を購入する外国の海運会社へのストラクチャード・ファイナンス。この場
合、返済は通常、船舶の運航によって発生するキャッシュ・フローに依存する。
・外国人バイヤーが韓国原産の財およびサービスを購入するための信用を取得するのを手助けする
ための、外国の信用力のある銀行への銀行間輸出融資
2018年12月31日現在、輸出信用額は38,525十億ウォンで、当行の貸付与信残高の合計額の53％を占
めた。2018年の輸出信用の実行額は、主として造船業の活動が低迷したため、前年から14％減の
28,396十億ウォンであった。2018年の輸出信用の約定額は、前年から13％減の27,159十億ウォンで
あった。
当行は、資本財および非資本財の製造または建設ならびに当行の業務方法書に指定されている技術
サービスの輸出に向けた準備に必要な資金を供給するため、韓国企業に輸出信用を提供している。輸
出融資について適格な資本財には、現在のところ船舶、産業プラント、産業用機械および海外建設プ
ロジェクトが含まれる。当行の輸出信用の支援を受ける資格のある品目に関しては、船舶が伝統的に
当行の輸出信用業務の最大部分を占めている。
当行は、国内供給事業者に対して輸出融資および技術サービス与信を、固定利率（OECD輸出信用ア
レンジメント（以下に定義する。）に基づく市場貸出基準金利以上）または変動利率で、船舶の場合
は12年以内、他の適格品目の融資の場合は２～18年の弁済期限で提供している。当行は一般に、船舶
輸出融資の場合は契約額の20％の最低前払金、その他の適格品目の融資の場合は15％の最低前払金を
要求する。借り手候補の信用格付が当行の内部格付基準を満たしていない場合は、これらの輸出信用
は、関連取引に関して発行された約束手形、または信用力のある国際銀行または輸入国の政府もしく
は中央銀行が発行しまたは確認した保証状もしくは信用状によって保証される。このような輸出信用
の下での他の条件は、経済協力開発機構（OECD）による政府支援を受ける輸出信用ガイドラインに関
する取決め（以下「OECD輸出信用アレンジメント」という。）に従う。当行は、国内供給業者に対す
る輸出信用融資と同様の条件で外国人バイヤーに対する直接貸付、プロジェクト会社に対するプロ
ジェクト・ファイナンスおよび外国の海運会社に対する船舶のためのストラクチャード・ファイナン
スを行っている。当行は、外国の輸入業者による韓国製品の輸入を促進するために海外の銀行に対し
て銀行間輸出融資を提供している。銀行間輸出融資は、固定金利または変動金利で、期間10年以内で
提供される。
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海外投資信用
当行は、韓国企業または韓国企業が株式を所有している外国企業に海外投資信用を供与し、適格な
海外事業およびプロジェクトへの投資に融資している。このような融資プログラムには以下が含まれ
る。
・出資、株式取得および長期貸付の形で海外に投資する韓国企業への海外投資与信
・韓国外での事業に従事する韓国企業またはその海外子会社への海外プロジェクト与信
・韓国企業の海外での天然資源開発および採掘権取得のための主要資源開発与信
・韓国企業が株式持分を所有する外国企業向けの、機器購入または運転資本のための資金の形によ
る海外ビジネス与信
2018年12月31日現在、海外投資信用は26,442十億ウォンで、これは当行の貸付与信残高の合計額の
37％を占めた。2018年における当行の海外投資信用の約定額は13,666十億ウォンで、前年比で11％の
増加であった。2018年における海外投資信用の実行額は12,974十億ウォンで、前年比で13％の増加で
あった。海外投資信用の新規約定額および実行額の増加は、主として海外投資およびプロジェクト信
用に対する需要の伸びによる。
政府が判断する韓国経済にとって重要な資材の取得または天然資源開発に融資する海外投資信用の
提案は、韓国の財およびサービスの輸出を推進するプロジェクトとともに、優先権を与えられる。そ
の結果、当行の海外投資信用プログラムによって融資を受けるプロジェクトは、主として製造業およ
び天然資源開発の分野のものである。
当行は、固定金利または変動金利のいずれかで、期間30年以内で海外投資信用を提供している。こ
のようなファシリティは、銀行保証、借り手の現地資産に基づいた質権または抵当権の形による担保
を必要とする場合がある。当行は、借り手の規模によって、海外投資プロジェクトに必要な資金を、
最大で全額提供する。
輸入信用
当行は、その安定した適時の供給が韓国経済にとって不可欠である資材、天然資源およびハイテク
資材を直接輸入する韓国企業向けに、または海外で開発した後にその品目を輸入する韓国企業向け
に、輸入信用を提供する。輸入信用は、核燃料、航空機、鉱石、原油、木材、木材パルプ、穀物、綿
花、砂糖ならびに研究開発用および高度技術産業用機器を含む適格品目の輸入に対して行われてい
る。
2018年12月31日現在、輸入信用額は4,653十億ウォンで、これは当行の貸付与信残高の合計額の
６％を占めた。2018年における輸入信用の実行額および新規約定額は、それぞれ7,376十億ウォンお
よび7,598十億ウォンで、前年比でそれぞれ７％および10％の増加であった。これは、主として輸出
および国内消費向けに使用される原材料のための融資需要が増加したことによるものである。
当行は、固定金利または変動金利で、機器および機械の場合は10年以内、またその他の品目の場合
は期間２年以内で輸入信用を提供している。この場合、銀行保証、借り手の現地資産に基づいた質権
または抵当権の形による担保を必要とする場合がある。当行は、一般的には輸入契約額の最大80％の
融資を提供するが、中小企業向けの場合には輸入契約額の最大90％、銀行が開設した信用状が付され
た取引の場合には最大100％の融資を提供する。
(b) 保証業務
当行は、輸出および輸入金融を容易にするために、韓国の輸出業者の債務について韓国の商業銀行
および外国銀行または外国の輸入業者のために保証を提供している。韓国の輸出業者および輸入業者
のためのこのような保証プログラムには、（１）当行の適格性要件を満たす取引に貸付を行う協調融
資銀行に対する融資保証、ならびに（２）適格プロジェクトに関する韓国の輸出業者の履行について
の入札保証証券、前払金保証、履行保証および留保金保証の形での外国輸入業者に対するプロジェク
ト関連保証が含まれる。2018年12月31日現在の保証約定額は、2017年12月31日現在の42,809十億ウォ
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ンから、40,011十億ウォンに減少した。2018年12月31日現在の当行の確認保証は、2017年12月31日現
在38,961十億ウォンから、34,795十億ウォンに減少した。
当行は、主としてプロジェクト関連保証を発行しているが、これには以下が含まれる。
・輸出品を引渡せなかった場合に韓国の輸出業者に対して課される前払金返還義務を支援するため
の、韓国の財およびサービスの外国輸入業者に対して発行される前払金保証
・韓国の輸出業者の契約義務の履行を支援するための、外国輸入業者に対して発行される履行保証
2018年には、当行は前年に比べて２％増の6,172十億ウォンのプロジェクト関連の確認保証を発行
した。
当行はまた、輸入信用貸付に関連して承認されたプロジェクトへの融資を支援するために外国輸出
業者に対して、および輸出信用貸付に関連して承認されたプロジェクトへの融資を支援するために韓
国の輸出業者に対して、信用状を発行している。
当行の保証業務および信用状業務に関する詳細については、「(5) 経理の状況」の「2018年および
2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注記」の注36を参照のこと。
(c) 政府勘定の業務
対外経済協力基金
1987年に、政府は、開発途上国の産業育成または経済安定化に寄与するプロジェクトのために開発
途上国の政府または機関に対して優遇金利で貸付を行う対外経済協力基金（以下「EDCF」という。）
を設立した。当行は、政府に代わってEDCFを管理しており、EDCF貸付に関するプロジェクト評価、文
書化および管理作業について責任を負っている。EDCF業務勘定は、政府のために、当行自体の勘定と
は別個に維持されており、EDCF業務の当行による運営から当行には別途収入または支出は発生してい
ない。政府の拠出金がEDCFの主要資金源を構成している。2018年のEDCFによる貸付実行額は、32カ国
の106件のプロジェクトに対して858十億ウォンで、前年に比べて15％増加した。2018年12月31日現
在、EDCFが供与した貸付残高の合計額は、7,055十億ウォンで、前年に比べて12％の増加であった。
南北協力基金
政府は1991年に、南北協力基金（以下「IKCF」という。）を設立した。これは、韓国と北朝鮮間の
離散家族の相互訪問、文化事業、学術会議、貿易および経済協力を支援するための資金調達および融
資業務を行うことにより、両国間の交流と協力を推進するためのものである。当行は、統一部のイニ
シアティブと政策協調の下でIKCFを管理している。IKCF勘定は、政府に代って、当行自体の勘定とは
別個に維持されている。政府の拠出金がIKCFの主要資金源である。2018年のIKCFの実行額は679件の
プロジェクトについて212十億ウォンで、2018年12月31日現在の累積実行総額は6,957十億ウォンであ
り、2017年12月31日現在の6,745十億ウォンから３％増加した。
(d) その他の業務
当行は、当行の融資活動に関連するその他さまざまな活動に従事している。
現在従事している活動には、以下が含まれる。
・海外経済研究所が行う国家情報サービス。これは、当行の財源の効率的活用を支援するために国
の研究および国のリスク評価を行うものである。
・輸出信用助言サービス。これは、入札プロセスまたは契約交渉の早期の段階において輸入国に関
する国、産業、市場および財政事情についての広範な知識を韓国の輸出業者に提供することによ
り海外入札でより大きなシェアを獲得することを目的とするものである。
・国際取引に関するコンサルティングを行う弁護士、会計士および地域専門家を含む社内専門家に
よるコンサルティング・サービス
・韓国の外国直接投資データベースの管理
③ 資産および負債の内容
(a) クレジット・エクスポージャー合計
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当行は、輸出および輸入取引、海外投資プロジェクトおよびその他の関連商品を支援するために、
貸付および保証を含むさまざまな形態の与信を提供している。
次の表は、2016年、2017年および2018年の12月31日現在のクレジット・エクスポージャーを、存在
するエクスポージャーの種類別に示している。
（比率を除き、十億ウォン）
12 月31日現在
2016 年 2017 年 2018 年
A ウォン建貸付金 16,178 13 ％ 18,956 18 ％ 16,837 16 ％
55,523 44 ％ 47,873 45 ％ 51,861 49 ％
B 外貨建貸付金
C 貸付金（A+B）
71,701 56 ％ 66,829 62 ％ 68,698 65 ％
5,023 ▶ ％ 5,056 5 ％ 3,422 3 ％
D その他の貸付金
E 貸付与信（C+D）
76,724 60 ％ 71,884 67 ％ 72,120 68 ％
(2,926) (2) ％ (3,287) (3) ％ (1,554) (1) ％
} 貸倒引当金
▶ 割引現在価値を含む貸付与
信（E-F） 73,798 58 ％ 68,597 64 ％ 70,566 67 ％
53,615 42 ％ 38,961 36 ％ 34,795 33 ％
H 保証
I クレジット・エクスポー
127,413 100 ％ 107,558 100 ％ 105,361 100 ％
ジャー（G+H）
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(b) 地域別貸付与信
(1)
次の表は、2016年、2017年および2018年の12月31日現在の貸付与信残高の総額を地域別 に示して
いる。
（比率を除き、十億ウォン）
(1)
12 月31日現在
2018 年の合計に
2016 年 2017 年 2018 年 占める割合
(2)
アジア 56,012 55,044 56,209 78 ％
ヨーロッパ 5,463 3,509 5,630 8 ％
アメリカ 11,190 9,229 7,757 11 ％
4,059 4,102 2,524 3 ％
アフリカ
76,724 71,884 72,120 100 ％
合計
注(1) 本表では、輸出信用は、韓国からの輸出の外国人バイヤーが所在する地理上の区域に振分けられている。
海外投資信用は、融資対象の海外投資が所在する地理上の区域に振分けられている。輸入信用は、輸入品の
売主が所在する地理上の区域に振分けられている。
(2) オーストラリアを含む。
出所：内部会計記録
当行は、イラン政府が間接的に所有または支配しているイランの銀行を相手方とする取引を含むイ
ランに関連する事業に従事している。米国務省はイランをテロ支援国家に指定しており、米国の法律
は一般に米国人がイランにおいて事業を行うことを禁止している。当行は韓国の銀行であり、経営上
の役割においても運営上の役割においても当行のイランに関する活動には米国人は関与しておらず、
適用ある韓国の法律および規則の遵守を確保するように設計された政策および手続きに従っている。
当行は、イランに関連する当行の活動が、米国政府により実行されている強制的制裁（米国の2010年
包括的イラン制裁法（以下「CISADA」という。）第104条およびCISADAに基づいて米国財務長官が発
表したイラン金融制裁規則（以下「IFSR」という。）を含むが、これらに限定されない。）の強制的
制裁対象とはならないと信じている。
イランに関連する当行の事業の唯一の内容は、韓国の財およびサービスのイランへの輸出に関連し
て提供される与信および融資の提供であり、イラン関連与信の実行は、韓国の供給業者または輸出業
者に対して直接行われる。このような活動には、イラン企業に財およびサービスを供給する韓国の輸
出業者の輸出契約に融資する輸出関連信用、輸出商業手形のノンリコースの割引による与信の供与、
ならびに輸出取引を保証する約束手形の購入が関係する。当行のイラン向けの貸付は、2016年、2017
年および2018年12月31日現在の当行の資産合計のそれぞれ0.3％、0.5％および0.0％を、また同日現
在の貸付与信のそれぞれ0.3％、0.7％および0.0％を占めた。2016年、2017年および2018年における
イランとの取引からの当行の総営業収益は、各年度の当行の総営業収益のそれぞれ0.3％、0.3％およ
び0.1％を占めた。
当行は、米国の政府機関、ならびにイランとビジネスを行っている者との取引、投資または投資の
回収を禁止する法律、規則または政策を採用するという大学および年金基金などの米国の団体のイニ
シアティブ（CISADAおよびIFSRを含むが、これらに限定されない。）を、新聞報道その他の手段を通
じて承知している。このようなイニシアティブは、そのような禁止の対象となる団体を当行の顧客ま
たは当行の債務証券への投資家として獲得または保持できない結果をもたらす可能性がある。さら
に、当行のイランとの関係のために当行の評判に傷がつく可能性がある。このような結果は、当行の
事業または当行の債務証券の価格に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。
(c) 個別エクスポージャー
輸銀法施行令は、単一の個人または企業グループに対する当行の与信合計額に関して限度を課して
いる。本書の日付現在、当行はこのような要件を遵守している。
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2018年12月31日現在、当行の最大クレジット・エクスポージャーは、大宇造船海洋（DSME）向け
で、その額は4,157十億ウォンであった。2018年12月31日現在、２番目および３番目に大きなクレ
ジット・エクスポージャーは、それぞれ三星重工業向けの2,840十億ウォンおよび現代重工業向けの
2,077 十億ウォンであった。
(1)
次の表は、2018年12月31日現在の上位５つのクレジット・エクスポージャーを示している 。
（十億ウォン）
順位 借り手の名称 貸付与信 保証 合計
1 大宇造船海洋 636 3,521 4,157
2 三星重工業 1,247 1,593 2,840
3 現代重工業 706 1,371 2,077
▶ 斗山重工業 853 1,187 2,040
5 ハンファ建設 - 1,813 1,813
注(1) 関連会社向けの貸付金および保証を除く。
出所：内部会計記録
近年、韓国最大手の造船海洋建設会社の一つであるDSMEは、世界の造船業界における長引く不況に
より海外プラントの建設に関連して多額の損失が生じたため、経営難に陥った。2015年10月、当行
は、KDBとともに、DSMEに対する金融支援の提供（最大4.2兆ウォンの流動性支援を含む。）を計画し
ていることを発表した。2016年12月、DSMEの資本構成を立て直すための入札において、当行は当行が
DSMEに提供した１兆ウォンのタームローンをDSMEが新たに発行した永久社債と交換し、一方KDBは、
1.8兆ウォンに上るデット・エクイティ・スワップを行った。2017年３月、当行とKDBは、DSMEに対し
て2.9兆ウォンの追加的財政支援を行うための第二次共同計画を発表し、これは2017年４月に他の債
権者の承認を受けた。かかる計画に基づき、当行は、当行がDSMEに提供した1.28兆ウォンのターム
ローンをDSME発行の永久社債と交換し、KDBは、2017年６月に0.3兆ウォンの追加的デット・エクイ
ティ・スワップを行った。他の債権者も、自身の債権の80％を上限としてDSMEとの間でデット・エク
イティ・スワップを行い、かつ残額の期限についてリスケジュールを行った。2019年３月、KDBと現
代重工業（以下「HHI」という。）は、DSMEにおける支配持分をHHIがKDBから買い取る内容の条件付
契約を締結した。この契約に基づき、HHIはその造船事業を支配する持株会社を設立し、KDBは当該持
株会社における持分と交換にDSMEにおける普通株式持分すべてを当該持株会社に譲渡することとなっ
ている。この取引の成立は、デュー・ディリジェンスならびに 欧州連合の独占禁止法当局および該当
する国からの承認を含むさまざまな条件に従うものとする。KDBとHHIの間のかかる取引の結果とし
て、DSMEに対する当行のエクスポージャーは変わるものではないと予想される。
また、当行は、STX造船海洋および城東造船海洋をはじめとする経営難に陥ったいくつかの韓国企
業に対するクレジット・エクスポージャーを抱えている。2016年６月に法廷管理の申請を行い、当行
を含む債権者との間でデット・エクイティ・スワップを締結したSTX造船海洋は、2017年７月に法廷
管理を終了した。2010年以降任意の債務整理を行ってきた城東造船海洋は、2018年３月に法廷管理の
申請を行った。2018年12月31日現在、STX造船海洋および城東造船海洋に対する当行のクレジット・
エクスポージャーは、それぞれ64十億ウォンおよび637十億ウォンであった。
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(d) 資産の質
金融委員会が定めた銀行業務監督規則（以下「監督規則」という。）では、当行を含む銀行は、与
信を分析し、借り手の返済能力ならびに財政状態、収益性、関連する借り手の取引履歴、および与信
供与の保証としてとられた担保もしくは保証の価値を含むいくつかの他の要因を考慮して、正常、要
注意、固定、回収疑問または推定損失の５つの分類のひとつに分類しなければならない。この分類
は、正常に分類されるコールローンおよび銀行間貸付を除くすべての貸付に適用される。与信分類は
以下のとおりである。
正常： 業務および経営、財政状態ならびに将来のキャッシュ・フローを考慮したとこ
ろ、融資の返済能力に特段の問題がない顧客に対する与信。
要注意： （１）業務および経営、財政状態ならびに将来のキャッシュ・フローを考慮し
たところ、融資の将来の返済能力に関して潜在的リスクがあると判断される
が、返済不履行の差し迫ったリスクは発生しておらず、または（２）１カ月以
上３カ月未満の延滞がある顧客に対する与信。
固定： （１）業務および経営、財政状態ならびに将来のキャッシュ・フローを考慮し
たところ、顧客の返済能力が悪化しており、かなりの返済不履行のリスクがあ
ると判断される与信、あるいは（２）（a）３カ月以上の延滞がある顧客に対す
る与信、（b）約束手形の支払拒絶通知、清算もしくは破産手続き、または事業
の閉鎖の発生による重大なリスクがあると判断される顧客に対する与信、また
は（c）「回収疑問先」または「推定損失顧客」（それぞれ以下に定義する。）
に対する総与信額のうち、回収が予想される部分。
回収疑問： （１）業務および経営、財政状態ならびに将来のキャッシュ・フローを考慮し
たところ、返済能力の顕著な悪化のために返済不履行の重大なリスクがあると
判断される顧客（以下「回収疑問先」という。）、または（２）３カ月以上12
カ月未満の延滞がある顧客に対する総与信額のうち、回収が予想される部分を
超える与信部分。
推定損失： （１）業務および経営、財政状態ならびに将来のキャッシュ・フローを考慮し
たところ、返済能力の深刻な悪化のために返済不能が確実になったので損失に
算入しなければならないと判断される顧客（以下「推定損失顧客」とい
う。）、（２）12カ月以上の延滞がある顧客、または（３）約束手形の支払拒
絶通知、清算ないし破産手続き、もしくは事業の閉鎖の発生による返済不履行
の重大なリスクがあると判断される顧客に対する総与信額のうち、回収が予想
される部分を超える与信部分。
K-IFRSの下で、当行は、個別アプローチまたは集合的アプローチのいずれかを用いて貸付金に関す
る貸倒引当金を設定している。当行は、重要な貸付金については個別に評価し、その他の貸付金につ
いては集合的に評価する。また、貸付金について減損の客観的証拠が存在しないと当行が判断する場
合には、かかる貸付金は類似の信用リスク特性を持つ貸付金のグループに含め、かかる貸付金が重要
であるか否かに関わらず減損についてこれらを集合的に評価する。個別に重要な貸付金について減損
損失が発生しているとの客観的証拠が存在する場合には、損失額は、金融資産の帳簿価額と当該資産
の当初の実効金利で割引かれた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。
将来キャッシュ・フローは、保証またはその他の保有担保のベネフィットを考慮した、個別に評価さ
れた資産の個別的分析を通じて見積もられる。将来受取キャッシュ・フローの価額および時期は、検
討時に入手可能な事実と併せて入手可能な見積に基づいて評価され、新しい情報が入手可能となった
ときに定期的に再評価される。集合的に評価される貸付金については、当行は、各ポートフォリオに
含まれる資産の均質性に照らしたポートフォリオ基準に基づいて貸倒引当金の水準を設定する。引当
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金は、延滞の水準、担保があればその価値ならびに回復期における歴史的および今後の現金回収動向
といった要因を考慮して、関連するポートフォリオの量的検討に基づいて決定される。当行の貸倒引
当 金繰入方針の詳細については、「(5) 経理の状況」の「2018年および2017年12月31日現在ならびに
同日に終了した年度に係る個別財務書類注記」の注３(6)を参照のこと。
資産分類
次の表は当行の貸倒引当金に関する情報を示している。
（十億ウォン）
2016 年12月31日現在 2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
貸倒引当金 貸倒引当金 貸倒引当金
(1) (1) (1)
(2) (2) (2)
貸付額 貸付額 貸付額
正常 132,096 391 114,923 290 117,870 844
要注意 15,312 1,421 12,387 880 7,622 900
固定 2,743 763 605 167 529 48
回収疑問 1,838 1,117 2,395 1,732 845 523
1,621 1,092 1,436 1,291 383 321
推定損失
153,610 4,785 131,748 4,359 127,248 2,636
合計
注(1) これらの金額には、貸付金（銀行間貸付金およびコールローンを除く。）、国内ユーザンス手形、買
入手形、買入ノート、顧客前渡金、確認手形引受および保証が含まれる。
(2) (i)貸倒引当金、(ii)確認および無確認の手形引受および保証引当金、ならびに(iii)それぞれ2016年
12月31日現在215十億ウォン、2017年12月31日現在396十億ウォンおよび2018年12月31日現在330十億ウォ
ンの一定の金融保証契約負債からなる。
貸倒引当金
不良資産（以下「NPA」ということがある。）とは、固定以下に分類される資産として定義され
る。
次の表は、2018年12月31日現在の上位10件の不良資産を示している。
（十億ウォン）
借り手 貸付金 保証 合計
大鮮造船 486 121 607
城東造船海洋 240 - 240
東部製鉄 46 56 102
DB メタル 99 - 99
- 81 81
韓進重工業
リカウド・ボゴタS.A.S. 56 22 78
STX 造船海洋 57 8 65
サダエ・エネルテック・ ウーヤンHC 20 - 20
大昌HRSGコーポレーション 12 6 18
世和IMC カンパニー・リミテッド 14 - 14
1,030 295 1,325
合計
1990年代初めに、政府の指示により、当行はヴネシュエコノムバンク、すなわち旧ソビエト連邦の
対外経済協力銀行に対して総額466百万米ドルのコモディティ・ローンを行った。これは旧ソビエト
連邦政府の保証を受け、二国間経済協力を強化する政府政策の一環として行われたものであった。ソ
ビエト連邦の崩壊以降、政府はロシア連邦政府と返済条件について交渉を続けてきた。ロシア連邦政
府は、かかる貸付の下でのヴネシュエコノムバンクの支払義務に関して旧ソビエト連邦の保証を引継
ぐことに同意した。両国政府は1995年に、貸付の約半額の返済スケジュールに関して合意に達した。
この合意以降、元本229百万米ドルが返済された。
両国政府は2003年６月に、貸付の残りの部分の返済スケジュール変更と、借り手をヴネシュエコノ
ムバンクからロシア連邦政府に変更することに関して合意に達した。この結果、当行は2003年９月
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に、ロシア連邦政府に対するエクスポージャーの残高258十億ウォン（未払経過利息を含む。）の分
類を、資産の質に関して推定損失から回収疑問に引上げ、このクレジット・エクスポージャーに関し
て 70％という引当金レベルを設定した。ロシア連邦政府が合意した支払スケジュールに従って貸付の
返済を続けた後、2004年６月に当行はさらに、ロシア連邦政府に対する当行のエクスポージャーの分
類を、資産の質に関して回収疑問から要注意に引上げた。2018年12月31日現在、ロシア連邦政府に対
する当行のエクスポージャーは83十億ウォンであり、当行はこのクレジット・エクスポージャーに関
して0.2％という引当金レベルを設定した。
当行は、不良資産の現在のエクスポージャー・レベルが将来も続くこと、またはその借り手の一部
（上述の大口借り手を含む。）が重大な財政難に現在直面していないかまたは将来直面しないことを
保証することはできない。
2018年12月31日現在、当行の不良資産の額は1,562十億ウォンで、2017年12月31日現在の3,934十億
ウォンに比べて60％減少した。2017年12月31日現在の当行の不良資産比率が3.6％であったのに対
し、2018年12月31日現在、当行の不良資産比率は1.5％であった。
次の表は、2016年、2017年および2018年12月31日現在の貸倒れの可能性に対する引当金を示してい
る。
（比率を除き、十億ウォン）
12 月31日現在
2016 年 2017 年 2018 年
(1)
貸倒引当金 (A)
4,785 4,359 2,636
(2)
NPA （不良資産）(B) 6,202 4,437 1,757
株主資本合計(C) 11,220 12,513 13,483
NPA に対する引当率 (A/B)
77 ％ 98 ％ 150 ％
エクイティ・アット・リスク（(B-
A)/C） 13 ％ 0 ％ -
注(1) 貸倒損失引当金ならびに手形引受および保証引当金からなり、貸付および保証に対する規制上の引当
金は含まれない。
(2) 固定以下に分類される資産として定義される不良資産。
出所：内部会計記録
次の表は、2016年、2017年および2018年12月31日現在の実際の貸倒引当率を示している。
実際の貸倒引当率
貸付金の分類 2016 年12月31日 2017 年12月31日 2018 年12月31日
正常 0.4 ％ 0.3 ％ 0.9 ％
要注意 17.7 ％ 12.2 ％ 21.4 ％
固定 31.2 ％ 28.0 ％ 9.6 ％
回収疑問 69.1 ％ 80.0 ％ 76.6 ％
推定損失 75.0 ％ 97.8 ％ 91.4 ％
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(e) 投資
輸銀法施行令の下で、当行は、自己資本の60％を超える株式または期間３年超の有価証券を保有す
ることを認められていない。ただし、以下の有価証券への投資はこの制約を受けない。
・国債
・韓国銀行通貨安定債券
・政府による出資により取得された有価証券
・当行の業務に関連する研究もしくは当行の融資のために、または韓国制定法に従って、企画財政
部によって承認された投資を通じて取得された有価証券
2018年12月31日現在、有価証券への投資総額は11,356十億ウォンで、当行資産合計の13％を占め
た。当行の証券ポートフォリオは、主としてその他の包括利益を通じた公正価値（以下「FVOCI」と
いう。）による金融資産で構成されている。FVOCIによる金融資産は主として、市場性のある有価証
券（当行を通じて政府により資本再編が行われた中小企業銀行の持分証券を含む。）ならびに市場性
のない有価証券（韓国道路公社および韓国土地住宅公社の株式を含む。）からなる。2014年、当行は
錦湖タイヤの普通株式976,625株（当行が保有する同社普通株式のすべて）を11十億ウォンで売却し
た。2015年、当行は、SAMT社の普通株式3,459,279株（当行が保有する同社普通株式のすべて）を４
十億ウォンで売却した。2016年、当行は、大韓電線社の普通株式639,505株（当行が保有する同社普
通株式の５％）を２十億ウォンで売却した。2017年、当行は、STX重工業の普通株式2,199,936株（当
行が保有する同社普通株式のすべて）を19十億ウォンで売却した。
次の表は、2016年、2017年および2018年12月31日現在の当行の証券構成を示している。
（十億ウォン）
2018 年
2016 年 2017 年
(1)
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
投資有価証券の種類 金額 比率 金額 比率 金額 比率
(2)
売却可能有価証券 7,027 89 ％ 6,693 71 ％ 8,629 76 ％
(3)
満期保有目的有価証券 111 1 ％ 89 1 216 2 ％
関連会社および子会社投
766 10 ％ 2,599 28 ％ 2,511 22 ％
資
7,904 100 ％ 9,381 100 ％ 11,356 100 ％
合計
注(1) K-IFRS第1109号の適用を反映している。K-IFRS第1109号適用の影響に関する情報については、「(5)
経理の状況」の「2018年および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注
記」の注２および注39を参照のこと。
(2) 2018年１月１日に開始する年度から、K-IFRS第1109号に基づきFVOCIによる金融資産として分類されて
いる。
(3) 2018年１月１日に開始する年度から、K-IFRS第1109号に基づき償却原価による金融資産として分類さ
れている。
当行が保有する有価証券に関する分類ガイドラインならびに未実現利益および損失の評価方法の詳
細については、「(5) 経理の状況」の「2018年および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年
度に係る個別財務書類注記」の注３および注５を参照のこと。
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(f) 保証および手形引受ならびに偶発債務
当行には、貸借対照表に反映されない信用リスク要因がある。これには、保証および手形引受に関
連するリスクが含まれる。保証および手形引受は貸借対照表上には現れず、財務書類注記の中で簿外
項目として計上される。保証および手形引受には、融資保証、入札保証、前払金保証、履行保証もし
くは留保金保証のようなプロジェクト関連保証、ならびに信用状もしくは輸入貨物通知状のような貿
易金融に関連する手形引受と前渡しが含まれる。保証額が最終決定できない偶発債務は、無確認保証
および手形引受として、簿外項目として財務書類注記の中に現れる。
当行は2018年12月31日現在、合計34,795十億ウォンの確認保証および手形引受を発行しており、そ
のうちの88％に相当する30,775十億ウォンは正常に分類され、11％に相当する3,687十億ウォンは要
注意に分類され、１％に相当する332十億ウォンは固定以下に分類された。
(g) デリバティブ
デリバティブに関する当行の戦略および政策の目的は、為替リスクおよび金利リスクを積極的に管
理し、最小化することである。可能な場合は、すべての為替リスクおよび金利リスクを（ヘッジの費
用を考慮に入れて）ヘッジするというのが当行の政策である。当行は、為替先渡およびオプション、
金利スワップ、クロス・カレンシー・スワップを含むさまざまなヘッジ手段を使用する。
金融監督院に提出済みの当行の内部取引規則の下で、当行は、主として当行自身のポジションを
ヘッジするためにデリバティブ取引を行うことをその方針としている。当行の総合的エクスポー
ジャー管理システムの一環として、当行はデリバティブに対する当行のエクスポージャーを監視し、
リアルタイム調査を行う場合がある。これによって、当行のリスク管理部は定期的に当行のエクス
ポージャーをチェックすることができる。金融監督院が設定したガイドラインの下で、当行は、四半
期ごとにデリバティブ・エクスポージャーに関する報告書を金融監督院に提出することが規定されて
いる。意図的な操作や誤りのリスクを低減する措置として、当行は、組成、授権、承認、記録、監視
および金融監督院への報告などのさまざまな機能の責任を分割している。リスク管理部は、デリバ
ティブ取引の定期的な審査を行い、関連する規制要件の遵守違反がないか監視している。
2018年12月31日現在、変動金利で行われた貸付残高合計額は約51,677十億ウォンであるのに対し、
変動金利で行われた借入残高合計額は約51,399十億ウォンであった。これには、豪ドル建、ユーロ
建、英ポンド建およびブラジル・レアル建で調達され、米ドル建変動金利借入にスワップされたもの
が含まれる。この結果、当行は、当行の変動金利で行われた借入額が変動金利で行われた貸付額を上
回っている程度に応じて、潜在的な金利リスクにさらされている。為替リスクは、当行の資産および
負債の大部分がウォン以外の通貨建であるために生じる。当行の通貨および金利構造を適合させるた
めに、当行は一般にスワップ取引を行っている。
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次の表は、表示日現在当行が保有していたデリバティブの未決済想定元本額および見積公正価値を
示したものである。
（十億ウォン）
12 月31日現在
2016 年 2017 年 2018 年
資産の 資産の
負債の 資産の 負債の 負債の
未決済想 公正価 未決済想 未決済想 公正価
定元本額 値 公正価値 定元本額 公正価値 公正価値 定元本額 値 公正価値
通貨先渡 5,581 145 157 6,451 113 152 5,349 49 56
通貨スワッ
プ 23,132 273 2,501 24,519 547 1,136 29,145 392 1,597
金利スワッ
34,407 395 530 38,781 419 681 40,969 471 881
プ
63,120 813 3,188 69,751 1,079 1,969 75,463 912 2,534
合計
2018年12月31日現在、当行は、想定元本額34,494十億ウォンの619件の通貨関連デリバティブ契約
を結んでおり、また想定元本額40,969十億ウォンの462件の金利関連デリバティブ契約を結んでい
た。通貨先渡および通貨スワップについては、当行は、2018年に1,211十億ウォン、2017年には628十
億ウォンの正味評価損を計上した。これは、主として米ドルが他の通貨に対して上昇した結果、当行
の米ドル建債務の評価額が上がったことによる。金利スワップについては、当行は、2018年に411十
億ウォン、2017年には262十億ウォンの正味評価損を計上した。これは主として米ドル金利スワップ
などの指標金利のスワップ・レートが2018年に上昇した結果、変動金利から固定金利へのスワップの
評価額が低下したことによる。「(5) 経理の状況」の「2018年および2017年12月31日現在ならびに同
日に終了した年度に係る個別財務書類注記」の注20を参照のこと。
(h) 資金調達源
当行は、主として国内および国際資本市場における債券の発行、国内および外国金融機関からの借
入、資本拠出ならびに内部生成資金を通じて資金を取得している。内部生成資金は、当行が行ってい
るさまざまな活動から生じ、これには当行の貸付の元利支払、保証業務および他のサービスの手数
料、ならびに当行が保有する市場性のある有価証券からの収益が含まれる。
当行は、2018年には前年の53,486十億ウォンに対して１％増の正味合計額（新規借入額プラス顧客
による貸付返済額マイナス当行の既存負債の返済額）54,005十億ウォンを調達した。顧客による期限
前弁済を含む2018年中の貸付返済合計額は50,616十億ウォンで、2017年の47,448十億ウォンに比べて
11％減少した。
当行の設立以来、政府は、韓国の輸出業者に対する当行の貸付を支援し、また当行に流動性を提供
するため、当行に対して随時貸付を行ってきた。2018年12月31日現在、当行には政府からの借入残高
はなかった。また、当行は2016年、2017年および2018年にそれぞれ合計12,270十億ウォン、13,670十
億ウォンおよび12,865十億ウォンのウォン建国内債券を発行した。
当行は、さまざまな海外資金源から借入を行い、国際資本市場において長期の変動利付債および固
定利付債を発行することにより、資金源を分散化させてきた。これらの発行は、米ドル、タイ・バー
ツ、マレーシア・リンギット、日本円、豪ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポール・ドル、スイス・
フラン、ブラジル・レアル、トルコ・リラ、メキシコ・ペソ、ペルー・ソル、インド・ルピー、イン
ドネシア・ルピア、人民元、ニュージーランド・ドル、サウジ・リアル、台湾ドル、フィリピン・ペ
ソ、ロシア・ルーブル、南アフリカ・ランド、ドイツ・マルク、デンマーク・クローネ、スウェーデ
ン・クローナ、チェコ・コルナ、ノルウェー・クローネ、英ポンドおよびカナダ・ドルを含む外貨建
であり、当初期間は１～30年である。
当行は2018年中に、既存のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムの下でさまざまな種
類の通貨建の額面総額5,395百万米ドルのユーロ債を発行したが、これは2017年の4,857百万米ドルに
比べて11％の増加であった。これらの債券発行の構成は、1,291百万米ドル、1,300百万香港ドル、
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2,606百万ブラジル・レアル、850百万ユーロ、4,920百万人民元、21,100百万インド・ルピー、91.8
百万豪ドル、5,683,000百万インドネシア・ルピア、800百万スイス・フランおよび150百万メキシ
コ・ ペソである。さらに、当行は、米国の発行登録書（以下「米国発行登録プログラム」という。）
の下で、2017年の3,500百万米ドルに対して、2018年には総額2,500百万米ドルのグローバル債券を発
行した。2018年12月31日現在、当行のノートおよび債券の発行残高は、34,888百万米ドル、143,820
百万日本円、6,011百万香港ドル、3,534百万ブラジル・レアル、3,537百万ユーロ、10,300百万タ
イ・バーツ、1,200百万スイス・フラン、3,726百万豪ドル、32,042百万インド・ルピー、10,693百万
人民元、9,328,400百万インドネシア・ルピア、266百万ペルー・ソル、1,097百万ニュージーラン
ド・ドル、654百万南アフリカ・ランド、2,250百万ノルウェー・クローネ、60百万英ポンド、690百
万カナダ・ドル、250百万スウェーデン・クローナ、150百万メキシコ・ペソおよび200百万シンガ
ポール・ドルであった。
当行はまた、外国金融機関から、主として商業銀行のシンジケート団による変動金利または固定金
利、外貨建、当初期間が２～５年のローンなどの形で借入を行っている。2018年12月31日現在の外国
金融機関からのこのような借入の残高は、1,500百万米ドルであった。
当行の資本は、設立以来随時増額されてきた。1998年１月から2018年12月までに、政府は当行の資
本に10,435十億ウォンを拠出した。2018年12月31日現在、当行の資本の合計額は11,815十億ウォン
で、政府、BOKおよびKDBがそれぞれ資本の66％、10％および24％を有していた。
当行の資金調達活動に関連して、当行は随時、輸出信用金融に関連する担保として取得した関連保
証を含む第三者約束手形を売却してきた。
輸銀法は、輸銀法施行令に従って発行された輸出入金融債券の残高合計を含む当行のすべての借入
の元本残高の合計額が、資本プラス準備金の合計額の30倍を超えてはならないことを規定している。
2018年12月31日現在、当行の借入（輸出入金融債券を含む。）の元本残高合計は70,945十億ウォン
で、これは授権額370,020十億ウォンの19％に相当する。
当行は、要求払預金または定期預金を受入れることを認められていない。
当行は毎年、政府の承認を受けるために、経営計画を政府に提出しなければならない。これには、
さまざまな種類の資金調達の目標レベルが含まれる。次の表は、2019年の資金調達に関する業務計画
の一部を示している。
（十億ウォン）
資金源
出資 -
借入金 24,000
25,000
貸付金の回収純額
貸付金の回収 45,676
(20,676)
債務の返済
-
その他
49,000
合計
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④ 債務
(a) 債務返済計画
次の表は、2018年12月31日現在の当行の債務残高（借入金および債券から構成される。）について
の元本返済計画を示している。
債務の元本返済計画
（十億ウォン）
12 月31日までの期日到来額
(1)
通貨 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 それより後
ウォン 10,570 890 595 210 2,400
(2)
10,024 10,165 9,944 7,103 19,543
外貨
合計ウォン換算
20,594 11,055 10,539 7,313 21,943
額
注(1) 外貨建の借入金および債券は、2018年12月31日にソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リ
ミテッドが公表した市場平均為替レートによりウォンに換算されている。
(2) この数字には、債券、銀行借入金、コマーシャル・ペーパーおよびレポ取引が含まれている。
当行は通常、いつでも、次の２～３カ月に行う貸付実行総額の見積に基づいて、外貨準備のレベル
を決定する。2017年および2018年における当行の平均外貨準備資金は、それぞれ約3,671百万米ドル
および3,246百万米ドルであった。
当行は現在、このような準備資金は、拘束されない短期バックアップ与信機能およびコマーシャ
ル・ペーパー・プログラムの下で利用可能な追加借入とともに、債務残高の期限が到来したときの返
済に十分であると考えているが、このような与信機能の下で借入を継続できる保証は存在せず、ま
た、将来においてもウォンの下落が外貨建負債を返済するのに十分な資金を利用する当行の能力に悪
影響を与えないという保証も存在しない。十分な外貨準備資金を維持することのほかに、期限が到来
する当行の負債に対応する十分な満期到来資産が存在することを確実にできるように、当行は外貨建
資産および負債の満期構成を監視している。
2018年12月31日現在、３カ月、６カ月および１年以内に満期を迎える当行の外貨建資産は、同じ期
間に期限が到来する当行の外貨建負債を、それぞれ4,374百万米ドル、5,778百万米ドルおよび6,049
百万米ドル超過していた。2018年12月31日現在、当行の外貨建資産合計は、当行の外貨建負債合計を
303百万米ドル超過していた。
(b) 国内債務および海外債務
次の表は、表示された各年の12月31日現在の当行の国内債務残高の概要を示している。
国内債務
（十億ウォン）
2014 年 8,670
2015 年 9,700
2016 年 12,080
2017 年 14,120
2018 年 14,665
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次の表は、2018年12月31日現在の当行の海外債務の通貨別残高および米ドル相当額を示している。
海外債務
( 十億)
米ドル相当額
(1)
当初通貨建の金額
米ドル 34.9 米ドル 34.9
ユーロ 3.5 ユーロ 4.0
日本円 143.8 日本円 01.3
ブラジル・レアル 3.5 ブラジル・レアル 0.9
豪ドル 3.7 豪ドル 2.6
英ポンド 0.1 英ポンド 0.1
タイ・バーツ 10.3 タイ・バーツ 0.3
香港ドル 6.0 香港ドル 0.8
スイス・フラン 1.2 スイス・フラン 1.2
スウェーデン・クロー
ナ 0.3 スウェーデン・クローナ 0.0
インドネシア・ルピア 9,328.4 インドネシア・ルピア 0.6
人民元 10.7 人民元 1.6
ノルウェー・クローネ 2.3 ノルウェー・クローネ 0.3
メキシコ・ペソ 0.2 メキシコ・ペソ 0.0
ニュージーランド・ド
ル 1.1 ニュージーランド・ドル 0.7
インド・ルピー 32.0 インド・ルピー 0.5
南アフリカ・ランド 0.7 南アフリカ・ランド 0.0
ペルー・ソル 0.3 ペルー・ソル 0.1
カナダ・ドル 0.7 カナダ・ドル 0.5
0.1
シンガポール・ドル 0.2 シンガポール・ドル
50.6
注(1) 米ドル以外の外貨建の金額は、2018年12月31日付でソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・
リミテッドが公表した為替レートまたは2018年12月31日現在の実勢市場レートにより米ドルに換算され
ている。
次の表は、表示された各年の12月31日現在の当行の海外債務残高の概要を示している。
海外債務
（十億ウォン）
2014 年 48,411
2015 年 54,631
2016 年 59,847
2017 年 52,710
2018 年 56,594
(c) 債務記録
当行は、当行の債務のいずれについても、これまでにその元本または利息の支払の履行を怠ったこ
とはない。
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⑤ 与信政策、与信承認およびリスク管理
(a) 与信政策
与信政策部は、当行の貸付業務に関して、中央に一元化した政策決定・立案部門の機能を果たす。
与信政策部は、貸付計画に関する内規の作成や見直しを行い、国別の基本貸付ガイドラインを設定
し、さまざまな事業部門から情報を収集し、内部用および外部向けの各種報告書を作成する。
(b) 与信承認
当行には、貸付額のほか、信用の性質、取引の条件および担保の有無など他の要因により、複数の
段階の貸付承認権限がある。当行の理事会は、あらゆる額の貸付を承認できる。執行役員与信会、信
用委員会、貸付担当者委員会、局長および部長は、それぞれ一定額までの貸付を承認する権限を有す
る。金額は、貸付の種類や他の一定の要因（たとえば貸付が担保や保証を得られるか）によって異な
る。
貸付の申請は、権限の各段階で、回収可能性の評価に加えて、技術、資金および経済的観点から見
たプロジェクトの実行可能性をもとに審査される。審査の際には、以下の要因が検討される。
・当行の融資基準に基づく取引の適格性
・借り手の国および関連プロジェクトの立地国のカントリー・リスク
・借り手の信用リスク
・関連供給契約に基づく供給事業者の履行能力
・関連プロジェクトや供給契約をめぐる法律上の争い
・担保の入手可能性
借り手候補の信用格付が当行の内部格付基準に合わない場合、貸付が確実に保証を受けるか、また
は一部もしくは全部に担保を差し出させるのが当行の方針である。2018年12月31日現在、当行の貸付
残高全体の約13％が、保証を受けるか、または一部もしくは全部に担保が差し入れられている。
(c) リスク管理
当行の全体的なリスク管理政策は、リスク管理委員会が定める。同委員会は四半期ごとおよび適宜
会合を開き、各種エクスポージャーの許容限度を設定する。一方、リスク管理全般はリスク管理部が
統括し、リスク・エクスポージャーの監視に責任を負う。
リスク管理部は、四半期ごとに当行の貸付ポートフォリオを金融監督院に報告する。リスク管理部
はまた、内部のガイドラインや手順に対する事業部門の遵守状況を監視する。流動性リスクを管理す
るために、当行は資金の調達先と活用の戦略を見直し、各部門が財務グループに調達先と活用の見通
しを提出する。リスク管理部と財務グループは、当行全体の流動性を継続的に監視し、財務グループ
は週単位および月単位のキャッシュ・フロー予測を作成する。当行の方針は、向う２～３カ月の貸付
を賄うことができる流動性水準を保つことである。当行は、十分な量の流動資産を維持し、短期借入
枠で追加的に補うことで、潜在的な流動性不足から自衛している。
当行の中核の貸付業務は、もっぱら金利と外国為替のリスクの形で当行に市場変動リスクを与え
る。リスク管理部は四半期ごとに、金利や外国為替のギャップ・ポジションをリスク管理委員会に報
告する。当行はまた、為替変動から受けるリスクを減らすために、外貨建の資産と負債の変化や釣合
いを注視している。
当行のリスク管理政策の重要な要素のひとつは、資産の満期と負債の満期の釣合いを監視すること
であり、これは当行の資金調達にも影響を及ぼす。2018年12月31日現在の平均満期は、当行のウォン
建と外貨建の貸付がそれぞれ16カ月と42カ月、ウォン建と外貨建の債務がそれぞれ25カ月と49カ月で
あった。
当行は、以下の場合に全体的なリスク管理手続きを取る。
・リスク管理目標を決定する。
・重要なエクスポージャーを明らかにする。
・重要なリスクを測定する。
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・リスク管理結果を監視する。
当行のリスク管理体制は、継続的に高い頻度で評価と更新を行う連続的体制である。
⑥ 自己資本
国際決済銀行が設定した基準を考慮して導入されたリスク調整後資本に関する金融監督院のガイド
ラインに基づき、当行を含む韓国のすべての銀行は、自己資本比率（TierⅠおよびTierⅡ）を連結
ベースで８％以上に保つように義務づけられている。韓国の規制当局は、この比率を維持できない程
度に応じて、経営改善勧告から資産処分などの緊急措置に至るまで、是正措置を要求することができ
る。
金融委員会の現在の自己資本比率規制は、バーゼル銀行監督委員会が当初2009年に導入し、2013年
から段階的に導入されているバーゼルⅢと呼ばれる新たな一連の銀行資本規制に依っている。2013年
７月から金融委員会はバーゼルⅢを実施するための一連の改正規則を公布し、当行を含む韓国の銀行
はこれに従って、2013年12月１日からリスク加重資産に対するTierⅠ普通株式資本（主として資本、
資本剰余金および利益剰余金を含み、信用損失準備金を控除する。）の最低比率を3.5％に、またリ
スク加重資産に対するTierⅠ資本の最低比率を4.5％に維持することを義務づけられ、かかる最低比
率は2014年１月１日からはそれぞれ4.0％および5.5％に、2015年１月１日からはさらにそれぞれ
4.5％および6.0％に引上げられた。かかる要件は、リスク加重資産に対するTierⅠ資本およびTierⅡ
資本（減資があればこれを控除）の最低比率を8.0％とする従前からの要件（かかる比率に変更はな
い。）に加えて要求されるものである。改正規則はまた、2016年１月１日から0.625％の追加的な資
本保全バッファーを義務づけている。かかるバッファーは、その後2017年１月１日に1.25％、2018年
１月１日に1.875％、2019年１月１日2.5％にまで引上げられるほか、2.5％を上限とする潜在的な景
気変動抑制的な資本バッファーが2016年に開始されており、これは金融委員会により四半期ごとに決
定される。現在、金融委員会は景気変動抑制的な資本バッファーを０％としている。2018年12月31日
現在、当行の自己資本比率は、連結ベースで13.8％で、2017年12月31日現在の12.9％から上昇した。
これは主として、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加ならびにリスク加重資産合計の減
少によるものである。
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下記の表は、2016年、2017年および2018年12月31日現在の連結ベースの当行の自己資本と自己資本
比率を示している。
（比率を除き、十億ウォン）
12 月31日現在
2016 年 2017 年 2018 年
Tier Ⅰ資本 11,239 12,447 13,203
資本（資本剰余金および資本修正
を含む。） 10,405 11,686 11,686
(1)
利益剰余金 606 623 828
その他包括利益累計額 286 185 724
その他 3 2 3
Tier Ⅰ資本からの控除 (61) (49) (38)
資本調整 - - -
繰延税金資産 - - -
その他 (61) (49) (38)
Tier Ⅱ資本（一般貸倒引当金） 1,975 1,678 1,742
資本合計 13,214 14,126 14,945
リスク調整後資産 122,663 109,501 108,447
自己資本比率
Tier Ⅰ普通株式資本 9.2 ％ 11.4 ％ 12.2 ％
Tier Ⅰ資本 9.2 ％ 11.4 ％ 12.2 ％
Tier Ｉ資本およびTierⅡ資本 10.8 ％ 12.9 ％ 13.8 ％
注(1) 規制上の貸倒引当金控除後の純額。
出所：内部会計記録
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⑦ 海外業務
当行は、ニューヨーク市、東京、北京、サンパウロ、パリ、ワシントンDC、上海、ニューデリー、ド
バイ、モスクワ、メキシコシティ、タシケント、ハノイ、マニラ、ジャカルタ、ヤンゴン、ボゴタ、イ
スタンブール、ダルエスサラーム、マプト、アクラ、プノンペン、アジスアベバおよびコロンボの24カ
所の海外駐在員事務所を通じて国際的なプレゼンスを維持している。
当行はまた、ロンドンのKEXIM バンク（UK）リミテッド、香港のKEXIM（アジア）リミテッドおよび
ホーチミン市のKEXIM ベトナム・リーシング・カンパニー・リミテッドの３社の全額出資子会社を抱え
ている。これら子会社は、マーチャント・バンキングおよびリース金融業務に携わっており、海外資金
調達で当行を支援する。当行はさらに、ジャカルタの子会社であるP.T. Koexim マンディリ・ファイナ
ンスの85％を所有している。同社は主に、リース金融を手掛けている。
次の表は、2018年12月31日現在の子会社の概要を示している。
主たる 当行の
事業の場所 業種 帳簿価額 所有比率
( 十億ウォン)
KEXIM バンク(UK)リミテッド 英国 商業銀行 48 100 ％
KEXIM （アジア）リミテッド 香港 商業銀行 49 100 ％
P.T. Koexim マンディリ・ インドネシア リースおよび
ファイナンス ファクタリング 25 85 ％
KEXIM ベトナム・リーシン ベトナム リースおよび
グ・カンパニー・リミテッド
貸付 10 100 ％
⑧ 不動産
当行の本社は、韓国07242、ソウル市永登浦区ウンヘン路38に所在し、9,110平方メートルの敷地に、
床面積45,715平方メートルの建物を自社で所有している。本社のほか、ソウル近郊の47,881平方メート
ルの土地に職員研修センター、釜山の556平方メートルの土地に4,423平方メートルの建物をもつ海洋金
融センターを所有する。当行はまた、釜山、光州、大邱、昌原、大田、水原、仁川、蔚山、忠州、全
州、亀尾、麗水および原州に13支店を置いている。当行の国内支店と海外駐在員事務所は、長期リース
に基づいて保有する施設内にある。
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⑨ 業務状況
（a）銀行勘定業務
2018年、当行は、韓国企業をより高次元の国際競争の場に参加させることを視野に入れて、大規
模プロジェクト向けのプロジェクト・ファイナンスから中小企業向けの輸出信用に至るまでの多様
な金融サービスを提供することにより、韓国企業の支援を続けた。
グローバル市場への参入を希望する韓国企業の取組みを促進するため、当行は2018年に52.6十億
米ドルに相当する合計57.9兆ウォンの与信（貸付金が48.7兆ウォン、保証が9.1兆ウォン）を実行
した。
融資の種類別では、輸出金融の形によるものが当行の貸付ポートフォリオ中最大（25.8十億米ド
ル相当の28.4兆ウォン、全体の58.3％）を占め、海外投資金融（11.8十億米ドル相当の13.0兆ウォ
ン、全体の26.6％）および輸入金融（6.7十億米ドルに相当する7.4兆ウォン、全体の15.1％）がこ
れに続いた。
2018年、当行が提供した保証ファシリティにおいては、履行保証（5.6十億米ドル相当の6.2兆
ウォン、全体の67.8％）が最も多く、このうち89.4％は輸出関連の履行保証の形によるものであっ
た。融資保証は、当行の貸付ファシリティを補完するもので、1.9兆ウォン（1.8十億米ドル相当、
全体の21.4％）に達し、その他の保証は合計1.0兆ウォン（0.9十億米ドル相当、全体の10.8％）で
あった。
地域別では、アジア向けの実行額が全体の46.6％と最大を占め、北米（16.2％）、ヨーロッパ
（15.0％）および中東（12.6％）がこれに続いた。
韓国経済の持続可能な成長を促進するというその使命の遂行にあたって、当行は、2018年に、
サービス、文化的コンテンツ、再生可能エネルギーおよび情報通信技術といった国の革新的成長産
業向けに合計8.5兆ウォンの与信を提供した。一方、かつて韓国の急速な経済成長を牽引した造船
およびインフラストラクチャーをはじめとする韓国の主要産業は、世界的な需要の落込みに直面し
ているため、当行は新たな成長エンジンの育成に努める一方で、同時に潜在的なリスクの軽減を模
索している。
貸付
輸出関連貸付
全体として、輸出関連貸付に基づく貸付実行総額は、2017年の32.9兆ウォン（29.1十億米ドル相
当）から13.8％減少して、2018年には28.4兆ウォン（25.8十億米ドル相当）となった。産業別で
は、2018年には造船業が最も多く、その額は4.6兆ウォン（4.2十億米ドル相当、全体の16.2％）で
あった。次いで4.5兆ウォン（4.1十億米ドル相当、全体の16.0％）のプラント建設、および3.6兆
ウォン（3.3十億米ドル相当、全体の12.7％）の石油化学製品がこれに続いた。
輸出奨励貸付は、輸出関連事業を開始しようとする韓国企業または輸出拡大のために生産規模を
拡大しようとする韓国企業を援助する目的で設定されている。設備投資、研究開発活動、海外の
マーケティング活動または輸出の振興につながると認識されるその他の活動を行うサービス産業ま
たはグリーン・エネルギー部門に投資する中小企業および大企業は、輸出奨励貸付を受ける資格が
ある。
輸出拡大貸付は、韓国の中小企業に対してその過去の輸出実績に基づいて貸付が行われる。知的
財産権を輸出した経歴を持つ企業が、この貸付の融資を受けることができる。
輸出プロジェクト貸付は、韓国の輸出業者が輸出契約を履行するために必要とする運転資金を提
供することにより、その支援を行う目的で設定されている。当行は、建設/製造段階中に貸付を提
供し、借り手（韓国の輸出業者）は輸出取引の手取金から借入の返済を行う。
輸出促進貸付は、韓国の輸出業者の輸出取引に貢献する企業（海外のバイヤーを含む。）に提供
される。外国政府または外国企業向けの貸付（バイヤーズ・クレジット）の条項は、OECD公的輸出
信用アレンジメントの要件に適合していなければならない。その他の種類の借り手については、当
行の内部規則が適用される。
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輸入関連貸付
輸入貸付は、韓国経済にとって不可欠な輸入取引を支援するために、韓国企業に提供されるもの
である。
輸入促進貸付は、韓国経済にとって不可欠な輸入取引に貢献する事業体に提供されるものであ
る。
海外事業関連貸付
海外投資貸付は、海外の子会社に対して出資、株式取得または長期信用供与の形で投資する韓国
企業向けに提供されるものである。
海外プロジェクト貸付は、海外子会社を設立せずに韓国外で事業を営む韓国企業向けに提供され
るものである。
海外事業貸付は、韓国企業が株式持分を有する外国企業に対して直接提供されるものである。
海外事業促進貸付は、韓国企業の海外事業活動（海外投資を含む。）に貢献する事業体向けに提
供されるものである。
銀行間与信ファシリティ
銀行間与信ファシリティは、韓国の輸出業者および海外事業活動の支援を目的として、信用力の
ある外国の銀行向けに提供される与信枠である。取引相手である外国の銀行を通じて、当行は、韓
国からの輸入財貨またはサービスにかかる支払について現地企業向けに、韓国企業の子会社の海外
事業についてかかる子会社向けに、また韓国関連の事業を行う現地企業向けに、その所要資金とし
て、貸付を提供している。
2018年、韓国の輸出数量の増加とともに当行との与信枠設定に対する新興市場からの需要は継続
した。総額2,500百万米ドルに上る11件の与信枠が、６カ国の11銀行との間で新たに設定された。
これは、前年の2,035百万米ドルより22.9％の増加である。2018年に初めてアフリカ輸出入銀行と
の間で当行の200百万米ドルの与信枠が設定されたことは注目に値する。また、インド、ブラジル
およびトルコといった新興市場の銀行との銀行間信用融資が、潜在的な需要増に基づいて増額され
て再開された。とりわけ、インドステート銀行との当行の与信枠は、2018年に1,000百万米ドル引
上げられて1,500百万米ドルとなったが、これは当行が一つの金融機関に提供するものとしては相
当額の与信枠と考えられる。2018年末までに提供された与信枠の総額は7,785百万米ドルで、11カ
国26銀行に提供された。
一方で、実行額の地域別分布は、当行の銀行間与信枠ポートフォリオが年々分散されてきたこと
を示した。2018年には、主にインドにおける需要が急増したことにより、実行額全体に占めるアジ
アへの実行額の割合は23.4％から42.3％へと大幅に上昇したが、ウズベキスタン向けの実行額が激
減したことを主な理由としてロシアCIS諸国への実行額の割合は、前年の38.6％から21.7％へと大
きく落ち込んだ。中南米およびアフリカに対する実行額はおおむね横ばいで、それぞれ実行額全体
の32.6％および1.7％となった。
輸出財でみると、以前は主に車両および電子機器に実行額が集中していたが、2018年には、部門
の分散化に向けて着実な取組がなされた。例えば、当行は新しい機会に目を向け、トルコにFSRU
（浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備）を輸出する韓国企業を支援した。このように、当行は、絶えず
新たな分野でのパイロット・プロジェクトの模索に努め、また潜在的な需要が見込まれる諸国にお
ける与信枠の設定機会を追求してきた。さらに、当行は、予防的リスク管理にも重点を置きなが
ら、積極的なマーケティング活動を通じて既存の与信枠の利用を増やすための策を講じている。
保証
融資保証
当行は、適格取引に関連して債務者が負担する金融債務について責任を負う。融資保証にかかる
（取引、受益者等に関する）適格要件は、当行の貸付要件と同じである。保証される金融債務は、
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銀行貸付、債券またはその他の金融債務の形によるものである。関係する融資契約に基づいて元本
および利息の支払債務の100％を上限として保証される。商業リスクおよび政治リスクの両者が保
証 される。
履行保証
当行は、適格な契約に基づいて債務者の履行を保証する。債務者がその義務の履行を怠った場
合、当行は、出資者またはバイヤーに対して有効な根拠に基づいて、その要求があり次第、保証額
を支払う。
また、入札保証、前払い保証、履行保証、瑕疵担保保証、留保金返還保証等、さまざまな種類の
保証がある。
投資
直接エクイティ投資
海外プロジェクトを展開する韓国企業およびその子会社に対する支援を強化する当行の取組み等
によって後押しされた2014年の輸銀法改正によって、当行によるエクイティ投資（メザニン資本投
資を含むが、これに限定されない。）に係る制限が緩和され、当行は顧客のさまざまなニーズに応
じた包括的な融資パッケージを提供することが可能になった。
輸銀法における負託を実行するため、当行は金融投資部を立ち上げ、韓国法人が開発の初期段
階、投資および建設から運営に至るまでの各段階において役割を果たしている投資開発型プロジェ
クトの韓国企業による展開を促進させることに努めてきた。さらに、当行は、国内企業の外国子会
社の株式および／またはハイブリッド証券（例えば転換社債）の取得、ならびに伝統的な金融支援
（すなわち貸付および保証）の供与により、国内企業の支援に努めた。
2018年、当行は、新興市場における韓国の中小企業（SME）の海外子会社（インドの「DRアクシ
オン社」およびトルコの「ホウォン社」）の設立に関連した２件の直接エクイティ投資取引を承認
した。これらはその韓国親会社向けの主要な自動車部品の製造において重要な役割を果たすことが
期待されている。また、当行は、多様な事業ポートフォリオ（すなわち、織物製造、教育サービス
等）を有する韓国のSMEである「ウィルビス社」のドミニカ関連会社を効果的に運営させるため、
ウィルビス社が発行した転換社債を引受けた。
2019年以降、当行は、韓国政府の負託を実行し、その投資ポートフォリオを分散化させるための
投資活動にさらに力を入れていく予定である。
間接投資
当行は、エクイティに投資するだけでなく、投資ファンド・ビークルにも参加し、これについて
運用会社と当行との間であらかじめ設定された投資契約に従って投資資産を間接的に運営するた
め、当行が資産運用者またはゼネラル・パートナー（運用会社）を任命している。
当行が2009年から2010年にかけて資金調達に参加した最初の３つのファンドは、認証排出削減お
よび天然資源開発のためのプロジェクトに投資される特別資産ファンドであった。2014年の輸銀法
改正を受けて、当行は、そのファンド投資プログラムを刷新し、2018年末までに合計15のファンド
に拠出を行った。2018年だけで、当行は以下のファンドに出資した。
・企業再編ファンド（CRF）：CRFは、韓国企業の企業再編の促進を目的としている。このファン
ドの総資本規模は529十億ウォン（473.1百万米ドル）で、当行はこのうち110十億ウォン（98.6
百万米ドル、資本全体の20.8％）について出資の約定をした。
・第４次産業投資ファンド（FIIF）：２つの別個のファンド（すなわちSTICパンアジア第４次産
業グロス・ファンドおよびユニゾン・キャピタル・セカンド・ファンド）からなるFIIFは、第
４次産業革命の最前線にある韓国企業の業績を活性化させることを目的としている。STICパン
アジア第４次産業グロス・ファンドの総資本規模は317十億ウォン（283.5百万米ドル）で、当
行はこのうち15十億ウォン（13.4百万米ドル、資本全体の4.7％）について出資の約定をした。
ユニゾン・キャピタル・セカンド・ファンドの総資本規模は301十億ウォン（269.2百万米ド
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ル）で、当行はこのうち10十億ウォン（8.9百万米ドル、資本全体の3.3％）について出資の約
定をした。
2019年に、当行は、韓国企業が主導するM&Aおよびインフラストラクチャー開発へのグローバル
な投資の活性化に貢献するため、グローバルM&Aファンドおよびインフラストラクチャー・ファン
ドの立上げに参加する計画である。
ストラクチャード・トレード・ファイナンス
ストラクチャード・トレード・ファイナンスに基づく実行額は、過去３年間で10.5％増加し、
2018年だけで11.7兆ウォン（10.4十億米ドル）に上った。
ノン・リコースの融資ファシリティに対する韓国の輸出業者からの需要に対応する当行の取組み
の結果、同年の輸出フォーフェイティングおよび輸出ファクタリングに基づく実行額は、4.5兆
ウォン（4.0十億米ドル）に達した。
一方、信用状に基づく実行額は、前年より3.6％増加した。信用状は、その信頼できるタイム
リーな供給が韓国経済にとって不可欠な基礎材料、主要資源およびハイテク製品の購入のために、
韓国の輸入業者向けに発行されてきた。
当行はまた、韓国の中小企業を間接的に支援するため、引続き貿易手形の再割引を提供した。当
年度中、当行は、商業銀行が中小企業から貿易手形を積極的に買取ることができるように、約束手
形の割引を通じて合計3.9兆ウォン（3.5十億米ドル）を商業銀行に提供した。
当行は、ストラクチャード・トレード・ファイナンス・サービスを充分に提供することにより、
引続き韓国の輸出入業者（特に中小企業）を支援するために最善を尽くす予定である。
国際的オンレンディング・プログラム
オンレンディング・ローンは、当行から仲介金融機関（以下「IFI」という。）向けに提供され
る間接貸付の一種で、IFIは韓国の中小企業および中規模・大企業の海外貿易業務を支援するた
め、サブローンの形でかかる企業に融資を行う。1978年以降、当行は、銀行間与信枠プログラムに
基づいて外国銀行に間接貸付を提供してきた。当行は、間接貸付の範囲を拡大する目的で、国内企
業の国際取引を奨励する目的で現地銀行を通じて国内企業によりよい融資を提供するため、2015年
にオンレンディング・プログラムを導入した。
2015年以降、当行は、国内銀行８行および３つの海外IFIとの間で合計11件のオンレンディング
契約を締結した。当行のオンレンディングのオンライン・システムは同年中安定していたため、オ
ンレンディング・プログラムに基づく実行額は、2016年１月のローンチ以降急増し、2018年には
2,579社もの中小企業が総額2.4兆ウォンを受領した。2019年には、当行はそのIFIネットワークを
拡大する計画で、このプログラムを通じて韓国の中小企業向けに2.7兆ウォンの資金を提供するこ
とを目指している。
（b）支援分野
インフラおよびプラント向け融資
韓国の海外建設産業は、 2018 年における石油価格の値上がり傾向および世界的な景気回復の明る
い兆しを受けて成長の勢いを続けた。市場における激しい競争にもかかわらず、海外建設部門は、
契約総額で前年比11％という堅調な成長率を達成し、前年からの急激な回復を示した。
2018 年、当行は、インフラストラクチャー部門およびプラント部門にさまざまな貸付および保証
の形で10,831十億ウォン（9.8十億米ドル相当）の融資を実行することにより、海外建設産業の活
性化に努めた。当行はまた、海外で事業を行う韓国企業向けに長期融資を提供し、当該企業による
石油・ガス、石油化学および発電所プロジェクトへの参加を促進した。
中東市場の競争環境が厳しさを増す中で、当行は韓国のプロジェクト請負業者がその競争力を高
め、市場における事業機会を確保するのを支援することにより、プロジェクト請負業者のために持
続可能な事業環境を構築することに努めた。５月には、当行は、オマーン国ドゥクムにおける石油
精製所建設プロジェクト向けに600百万米ドルの貸付ファシリティを提供することを承認した。こ
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の石油精製所は、１日当たり230千バレルの原油を処理することが期待されている。オマーンの南
東海岸に戦略的に設置されるドゥクム石油精製所は、大規模な重工業の中心地であるだけでなく、
沿 岸部の町に経済発展をもたらすための態勢を整えている。同月、当行はまた、クウェート全国に
年間11百万トンのガスを供給することを目的としたLNG輸入ターミナルをクウェートに建設するた
めに1,150百万米ドルを融資することにより、韓国企業を支援した。また、当行は、処理能力合計
が１日当たり380千バレルにまで引上げられることを可能にする設備拡大を支援するため、バー
レーンの石油精製所に367百万米ドルを投資した。韓国企業が関与したこれらの取引を成功裏に完
了させることにより、この地域における経済協力を 拡大させるための当行の取組みは最終的に実を
結んだ。
３月、当行は中東市場に600百万ユーロのもう１件の約定を行い、トルコのチャナッカレ吊り橋
および官民連携（PPP）の高速道路プロジェクトに支援を提供することを承認した。トルコ政府の
2023年の建国100周年記念計画の一環として、この大規模インフラ・プロジェクトは、チャナッカ
レ県のダーダネルス海峡を横切ってアジアとヨーロッパを結ぶ最長の吊り橋を建設し、比較的低迷
する地域経済を後押しすることを目的としている。当行は、入札手続き中にプロジェクト資金を提
供する意向を表明することにより、韓国企業が優先入札者として選ばれるよう全面的に支援した。
多国間開発融資機関によって支援されてきたトルコの他のメガ・プロジェクトとは異なり、このプ
ロジェクトは当行から最大の融資を受けた。このことは、プロジェクトと将来のPPP取引のために
安全な財務構造を構築する当行の能力を効果的に証明した。
さらに、政府の新北部政策および新南部政策において想定されているとおり、当行はCIS地域お
よび東南アジアなどの新興市場においてその存在感を高めた。12月、当行は、ディーゼルなどの燃
料を１日当たり38千バレル生産することが期待されるウズベキスタンのGTLプラント（天然ガスを
液体燃料へ変換する工場）の開発に600百万米ドルの融資を約定した。その戦略的な重要性から、
このプロジェクトはウズベキスタン政府の保証により同政府の全面的な支援を得ている。このプロ
ジェクトが開始されると、国内のガス資源を効率的に活用することで、同国の石油および燃料の輸
入への依存度が軽減されることになる。 このプロジェクトへの金融支援は、韓国のEPC請負業者に
とって有望な新興市場のひとつへの道を開くことに成功しただけでなく、ウズベキスタンとのパー
トナーシップが築かれた。
2018年、当行は、譲許性の低い貸付の種類に分類される経済開発促進ファシリティ（EDPF）を正
式に立ち上げた。EDPFは、国連が掲げる持続可能な開発目標の実現を目指すパートナー国に資金調
達ギャップを埋め、主要な経済・社会部門の発展のための補完的な資金の動員を通じて経済成長を
支援するために設計されている。EDPFの導入により、当行は現在、より多彩な金融ポートフォリオ
を備えており、海外のインフラストラクチャー部門のニーズにより柔軟に対応することが可能に
なっている。
かかる目的を支えるため、当行はEDCFだけでは十分に資金提供ができない潜在的なプロジェクト
についてEDCF貸付とEDPFを組み合わせた協調融資のオプションをその顧客に提示する意向である。
また、当行は、融資のフィージビリティ・スタディを実施するだけでなく、EDPFを含む共同融資の
仕組みについて助言を行うことによって、パートナー国の主要なプロジェクトを促進する努力をし
てきた。
海運業向け融資
2018年に世界の経済成長および貿易が減速したにもかかわらず、造船業および船舶業は、韓国の
主要輸出部門としての主導的地位を確実に維持した一方、韓国の造船所は世界の受注において2018
年に第１位にランクされた。
その重要性および市況に照らして、当行は、海運業部門へのより広範な金融支援の提供を目指し
ており、それには造船および船舶金融のみならず、海運インフラ（港湾）、サービス（陸上物流）
ならびに設備（バラスト水処理システム、スクラバー等）向けの融資も含まれる。さらに、当行
は、韓国の船会社に対するリード・アレンジャーとしての役割を強化し、商業銀行および資本市場
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との広範なネットワークを駆使して船舶業に対する民間部門の出資に道を開く努力を行ってきた。
2018年における海運業部門に対する当行の貸付実行額は、8.3兆ウォンであった。
2014年９月、当行は、融資の資金源をプールし、海運業界で新たに生じる需要に協力して効果的
に応えるため、韓国貿易保険公社（K-sure）およびKDBの海運業融資部局とともに、海洋金融セン
ター（MFC）を設立した。同センターの使命は、造船所や船舶業といった伝統的な部門向けに行っ
ていたよりもいっそう革新的でカスタマイズされたソリューションを海運業の顧客向けに開発する
ことである。2018年、３件のプロジェクトに対して663十億ウォンの融資を行った。
当行は、これまでにKEXIMエコシップ・ファンド・プログラム（KEXIM Eco-Ship Fund Program）
に基づいて８件の投資ファシリティを承認した。当行は、年金基金、保険会社、金融機関およびそ
の他の機関投資家から資金を引き出して、韓国のエコシップの新造船発注のために後順位融資を提
供している。実行済資金は242十億ウォン（約216百万米ドル相当）規模となり、2018年末現在、そ
のうち４分の１（48百万米ドル）を当行が拠出済であった。このファンドを通じて、当行は、新造
船の発注を受けた韓国の船会社および造船所への融資提供を行うことができる。
2017年６月、当行は、港湾、ターミナルまたは井戸元プロジェクトを含む海事インフラの開発を
促進し、海運事業向け融資の利用を活性化させるため、グローバル・マリタイム・ファンド
（Global Maritime Fund）を創設した。グローバル市場における船舶会社間の競争が激しくなるな
かで、韓国の海事インフラ部門の競争力は極めて重要になってきた。こうしたなかで、当行は釜山
新港国際ターミナルに投資する35百万米ドルの初めての投資ファシリティを承認した。グローバ
ル・マリタイム・ファンドを通じて、当行はグローバル市場における海運業の競争力を高めるのに
貢献した。
2019年には、当行の海洋金融本部は、10.0兆ウォンの与信を海運業部門に提供する計画である。
天然資源開発向け融資
当行は、韓国企業、その海外子会社、および韓国の事業体が関与する天然資源開発プロジェクト
に参加する外国企業に対して天然資源開発向け融資を提供している。顧客のニーズに応じて、当行
は、探査、開発および生産をはじめとする各プロジェクトの段階で個別対応のサービスを提供して
いる。
2018年、商品価格が緩やかに回復するなか、天然資源部門に対する当行の融資約定額および実行
額は、それぞれ1,924十億ウォン（1,749百万米ドル相当）および1,811十億ウォン（1,646百万米ド
ル）に上った。
８月、当行は、ぺルーのミナ・フスタ・プロジェクト向けにプロジェクト費用総額1,800百万米
ドルのうち、200百万米ドルを上限とする直接貸付と保証を組み合わせた融資パッケージを提供し
た。これは、中規模の露天掘り銅鉱山プロジェクトで、15年間で年間最大40,000トンの銅カソード
と150,000トンの銅精鉱を生産するものと予想されている。オフテイク契約に基づき、鉱山が生産
を開始すると、LS日鉱社は10年間に銅生産量の30％を買取ることになっている。これは、韓国に
とって戦略的に重要と考えられる天然資源の安定供給に貢献することになるであろう。このプロ
ジェクトは、融資を求める他の複数の鉱山プロジェクトに道を開くものと予想されるため、2018年
にProject Finance International（PFI）誌の「マイニング・ディール・オブ・ザ・イヤー」を受
賞した。
一方、石油およびガス・プロジェクトに対する当行の支援も当年度中に続けられた。当行は、米
国オクラホマ州のシェール・オイル資産を運営権付で取得するため、韓国企業に300十億ウォンの
貸付を提供した。この取引により、当行は、世界的なエネルギー・パラダイムの変化を導いた、型
にはまらない石油およびガス資源における貸付資産を拡大した。また、クリーン・エネルギーに対
する需要の高まりに合わせて、当行は、保寧LNG受入基地拡張プロジェクト向けにプロジェクト融
資を提供することにより、韓国保寧にあるLNG輸入インフラの整備に多大な貢献をした。当行の支
援は、国内の融資部門の資金不足を補うためだけでなく、LNG輸入の安定供給を確保するための貸
付支援によって民間の天然ガス電力産業を強化するためのものでもあった。
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2019年には、ボラティリティが高まるなかでコモディティ市場はリバウンドして物価が上がるも
のと予想されるため、当行では韓国企業にとって天然資源部門への投資の需要と機会が高まるもの
と期待している。当行は、この部門への韓国企業による投資の促進に引続き積極的に関わっていく
予 定であり、2019年には2,270十億ウォンの与信を提供する計画である。
革新的な成長産業向け融資
当行は、韓国経済にとって新たな成長エンジンとして役立ち、韓国における第４次産業革命を
リードしていくと期待される急成長中の有望な産業の韓国企業を支援している。
当行は、韓国経済にとっての革新的な成長の原動力として、新エネルギー、サービス、ICTコン
バージェンス、将来の輸送および新素材ならびに有望な消費財を含む５つの産業を選別した。2018
年に、当行は、その金融支援をより効率的に割当てるため、関連する他の政府機関とともに、革新
的な成長産業を定義する基準を整備・再編した。また、当行は、革新的な成長産業の韓国企業をよ
りタイムリーな方法で支援するため、最新の技術動向を常に把握してきた。
当行は、2018年にこれらの産業向けに前年より微増となる8,506十億ウォンを提供した。とりわ
け、当行は、他の関連部門の発展および雇用の創出にとって重要なチャネルとみなされる新エネル
ギーおよびサービス産業に力を入れている。
当行は、顧客企業がより効率的に海外市場での競争力を得ることに手を貸す目的で、コア・テク
ノロジーの開発の初期段階から生産、販売、拡大およびグローバル化に至るまで顧客企業それぞれ
の成長段階に合わせたさまざまな金融ソリューションを提供している。
サービス産業向け融資
サービス産業、ヘルスケア、文化的コンテンツ、物流、知識サービス、金融および観光の急成長
に伴って、当行によるこれらの産業への支援に対する需要が高まってきた。
2018年、当行は、サービス産業向けに2,947十億ウォンの与信を提供した。とりわけ、当行は、
世界的な臨床試験を含む医薬品およびバイオ医薬品部門向けに金融支援を提供した。当行は、初め
て格安航空会社（LCC）の購入資金を融資し、免税店への融資を通じて観光産業の支援を増加し
た。
2019年には、当行はさまざまな金融手段を利用して、サービス産業への支援をいっそう強化して
いく。当行は、目的に応じた特殊な金融ソリューションの提供を通じて、グローバル市場を視野に
入れた韓国のサービス産業部門を支えていく予定である。
中小企業支援
中小企業（SME）の競争力を高めるための韓国政府の取組みに沿って、当行は、引続き中小企業
が世界市場においてその能力を高めるのを全面的にサポートし、韓国経済の成長をリードするうえ
で触媒的な役割を果たすことを奨励した。2018年に中小企業向けに提供された貸付額は、23.2兆
ウォン（21.1十億米ドル相当）で、当行による貸付総額の47.4％を占めた。貸付および保証を含む
中小企業向け与信の実行総額は24.1兆ウォンで、当行の与信総額の41.6％を占めた。
また、政策銀行として融資上の影響を最大限にすることと、それによって当行の役割と商業銀行
の役割との差別化を図ることに重点を置いて、当行の中小企業支援計画は2018年の政府の中小企業
支援政策に従って、一層精緻に簡素化された。この計画を通じて、当行は、特に化粧品、5Gワイヤ
レス通信、未来車両、再生可能エネルギー、医薬品、農作物、蓄電池等、韓国の新たな成長の原動
力と考えられる産業のビジネスにおいて、輸出初心者による初めての輸出取引の完了および世界市
場での輸出の継続を成功裏に援助することができた。
この計画のほか、当行は、世界的に競争力のある中小企業を育成し、それによって韓国経済にお
ける中小企業基盤を強化するための戦略的スキームとして、隠れたチャンピオン・イニシアティブ
（Hidden Champion Initiative）および共有型成長プログラム（Shared Growth Program）を設定
している。隠れたチャンピオン・イニシアティブに基づいて、選ばれた企業は当行から金融・非金
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融の双方の形による支援を受ける。共有型成長プログラムは、大企業と中小企業が真のパートナー
としてともに成長できる経済環境の醸成を目指している。
（c）事業開発、財務顧問およびアレンジング・サービス
輸出信用機関として、当行は、プロジェクト開発の各段階において適切なサービスを提供するこ
とにより、韓国企業が海外でのプロジェクトを獲得できるように努力してきた。そのアドバイザ
リー機能を強化するため、当行はその金融おける専門性と40年を超えて構築した成功した業務の海
外ネットワークを活用して、2012年に財務顧問・構築部を立ち上げた。
戦略的な地域および部門における事業機会を主体的に特定していくという役割の強化を目指し
て、当行は、2017年に同部をグローバル事業開発本部（GBDG）に昇格させた。同本部は、 機会の模
索、プロジェクト開発からストラクチャード・ファイナンスに至るまでプロジェクト開発のプロセ
ス全体を通じて、 司令塔として、また海外の開発プロジェクトへの参入を希望する韓国企業にとっ
ての中心として機能している。
６月には、韓国企業によるグローバルなインフラ整備および開発プロジェクトへの参加を支援す
るため、韓国海外インフラ都市開発支援公社（以下「KIND」という。）が設立された。KINDは、戦
略的投資家または金融投資家として積極的に機会を模索し、フィージビリティ・スタディに支援を
提供することにより、海外プロジェクトの発展を促進することを目指している。当行は、KINDの払
込資本の14.85％を保有しており、両機関とも相互に協力して韓国企業による海外プロジェクトへ
の参加を促進することに努めている。
協力優先諸国への注力
2018年、当行は、韓国との外交関係ならびに韓国企業からの海外プロジェクトへの参加需要に基
づいて、「協力優先国」を選別したことを発表した。このリストは、インフラ開発、石油・ガスお
よびM&A取引において韓国との協力が大いに見込まれる25カ国からなっている。
2020年までに10件の主要新興金融支援先を特定することを目指して、当行は、これまでに協力優
先国25カ国の中から８カ国の「中核戦略国」を選別しており、これにはインドネシア、ベトナム、
インド、バングラデシュ、ロシア、イラン、米国およびウズベキスタンが含まれる。当行は、個別
対応のマーケティング・キャンペーンおよびこれら諸国の有望な対象顧客への融資パッケージの提
示といった特別な役割を果たし、また輸出信用およびEDCF部と共同で、バングラデシュ、スリラン
カ、インドネシア、インド、ケニアおよびミャンマーにおいてカスタマイズされたマーケティン
グ・キャンペーンを実施した。
当行はまた、韓国企業にとって海外プロジェクトを獲得し、これを開発することが有望な分野を
特定するため、2018年に中核戦略国それぞれについて「対象部門」を取りまとめた。
2017年７月以降、当行は、インドにおけるインフラ・プロジェクトにかかる金融協力について
2017年６月に当行とインド輸出入銀行との間で締結された覚書のフォローアップとして、韓国とイ
ンドの両政府職員による四半期ごとのワーキング・グループ会議に参加してきた。この会議の目的
は、インドにおけるインフラ・プロジェクトを特定し、これを開発することである。また、当行
は、韓国企業が相互協力に強い関心を持ってきた発電所および石油・ガスなど実現可能な対象部門
における潜在的なプロジェクトを模索するため、地方政府および将来のプロジェクト・スポンサー
との間でワークショップを開催した。
また、当行は、将来のインフラ・プロジェクト開発の機会を模索するため、中核戦略国のひとつ
であるインドネシアにも目を向けてきた。当行は、プロジェクトの開発の進捗を遅らせる未解決の
問題に取組むため、高レベルおよび実務レベルの政府高官との間で複数回にわたる協議を開始する
ことによって、受入国政府との交渉において顧客を積極的に支援した。当行からのこうした支援を
背景に、韓国とインドネシアのコンソーシアムは、 浄水場プロジェクトの開発のための発起人の地
位を獲得した。当行はまた、現地の金融機関および公的機関と協議を行う一方で、プロジェクトの
構築について韓国企業に助言を行った。
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事業開発
韓国企業およびその海外でのパートナーのグローバル事業を推進する取組みにおいて、当行は、
海外市場に適したグローバル投資戦略を立案し、マーケティング活動中に特定されたプロジェクト
情報を顧客に提供した。こうすることによって、本部は、24カ国を対象とする広範なパイプライ
ン・プロジェクトを運営してきた。
また、プロジェクト開発の初期段階向けのプログラムである当行の取引助言サービス
（Transactions Advisory Services）（TAS）は、韓国企業が入札するインフラ・プロジェクトの
優先的入札者または営業権保有者として選択されるのを手助けするため、これら企業にガイダンス
を提供してきた。TASは、とりわけ韓国企業がエクイティ投資家として参加することが可能な官民
連携（PPP）スキームにおけるプロジェクトに焦点を置いて、採算の取れるプロジェクトの構成や
当初の資金計画の策定について助言を提供している。2018年、当行は、水の供給、輸送およびス
マート・シティ建設プロジェクトについて３件の新規TAS契約を締結した。
ファイナンシャル・アドバイザリーおよびアレンジング・サービス
ファイナンシャル・アドバイザー（FA）またはマンデーテッド・リード・アレンジャー（MLA）
として、当行は、2018年に10件の取引に参加し、引続きその実績を積み上げた。急激に変化する市
場環境に対応して、グループはそのファイナンシャル・アドバイザリーおよびアレンジング・サー
ビス・ポートフォリオを従来の輸出産業からM&A取引、中小企業および医薬品産業へと多様化させ
た。その結果、FA/MLAとしての累積実績は、2018年末現在で合計73件のプロジェクトについて85.7
十億米ドルに達した。
政府の政策銀行として、当行は、韓国の商業銀行が世界のプロジェクト市場における独立したア
レンジャーとしてまたは貸手としてのその能力を高めるのを手助けするため、韓国の商業銀行によ
る海外プロジェクトへの参加を積極的に奨励した。当行は、とりわけSMEにとっての支援機関とし
て、M&A取引の金融取決めを成功裏に完了させ、韓国で上位10件のうちの６件のストラクチャー
ド・アンド・ファイナンス取引を取りまとめた。これは、銀行にとっては、アジアの資本市場にお
けるボラティリティやアジアにおいて金融活動全般が減速しているにもかかわらず、これらの取引
に参加できるため、絶好の機会となった。当行は、国内市場を超えて事業範囲を拡大するという差
し迫ったニーズを抱えた韓国の商業銀行を招聘することに成功し、2018年には９件のプロジェクト
を融資成功に導いた。一方、さまざまな委員会やセミナーも組織され、世界の投資銀行および韓国
の商業銀行がベスト・プラクティスの金融モデルならびに潜在的な投資機会を共有する場となっ
た。
2019年には、当行は、潜在顧客に競争力のある金融パッケージを提示することによって投資プロ
ジェクトを奨励するため、引続き海外プロジェクト市場の発展の陣頭指揮を執っていく予定であ
る。とりわけ、当行は、中核戦略国に向けてTASを利用することにより採算の取れるプロジェクト
を初期段階から展開させることに力を入れていく。当行は、事業環境 に影響を与える可能性のある
変化する産業状況に備えて準備を進めている。 メガ・プロジェクト向けの協調融資のニーズが高ま
り、第４次産業革命が発生するなかで、世界における存在感を高め、シンジケーション・ポート
フォリオを多様化させる当行の取組みはこれまで以上に強調され、世界のプロジェクト市場におい
て先見的な金融構造ソリューションを提供することになる。
（d）資金調達先
当行は、2018年に合計54.0兆ウォンを調達した。このうち24.0兆ウォンの資金は借入と債券発行
によって調達されたものであるが、残りの大部分は、当行の貸付資産残高の返済により調達され
た。
2018年、当行は海外の資本市場において11.0兆ウォン（10.0十億米ドル相当）を調達した。
当行は、３月に期間５年の変動利付フォルモサ・グリーン・ボンド（台湾の投資家向け人民元建
環境債）400百万米ドルの発行により、この年の資金調達活動を順調に開始した。この取引は、か
かる仕組みによりアジアの発行体が募集した初めての債券（台湾法人によるものを除く。）であ
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り、世界でも２番目の債券発行であったため、脚光を浴びた。５月には、朝鮮半島における政治的
緊張が緩和したため、当行は、期間２種類の２本立て（３年変動利付および５年変動利付）のグ
ロー バル債1.5十億米ドルを発行した。これは、年間を通じて発行された米ドル債の中で最大額で
あった。この債券は、変動利付のみの２本立てで、韓国の発行体によるこの種の債券発行は初めて
であった。このことは、市況が不安定な中で米ドル金利の上昇が一層進むことを見越した変動利付
債に対する投資家意欲の表れである。米ドル金利の上昇が加速するとの期待感と米中貿易摩擦に対
する懸念により、2018年上半期から始まった市場の不安定性が高まってきた。最近では、いっそう
の不確実性とリスクオフの傾向を助長することにより、中国における企業収益と景気減速に関する
見出しが投資家心理に影響を与えている。11月には、慎重に市場を監視することにより、当行はタ
イムリーな機会を見つけ、期間２種類の２本立て（３年固定利付および５年固定利付）のグローバ
ル債１十億米ドルを発行した。この発行は、ソブリン・ウェルス・ファンド、中央銀行や国際機関
といったトップクラスの機関投資家からの強い関心を集め、それらの多くは当行の債券に投資する
ことを決断した。特に質の高い注文を受けた当行は、韓国を代表する債券発行体としての地位を確
かなものとし、新たなベンチマーク規模の取引を行った。債券発行の成功に向けて投資家を引き付
けるため、当行は投資家の安全避難先資産に対するピーク需要のタイミングを戦略的に測定して、
債券市場に対する投資家の関心に最善の対応をした。
2018年を通じて、韓国最大の国際的債券発行体として、当行は、米ドル以外のニッチ市場に参入
することにより、資金調達源の分散化を続けた。韓国において平昌オリンピックを成功裏に開催
し、韓国銀行とスイス国立銀行との間で２者間通貨スワップ取引が行われたことで、韓国の信用に
対する需要が急増した。こうした機会を捉えて、当行は、韓国のベンチマーク債としては2008年の
世界的な金融危機以来最低のスプレッドで最大額となる500百万スイス・フランの債券発行に成功
した。６月には、当行は、 当初の取引の後、300百万スイス・フランの債券をタップ発行し、堅調
に推移してい た韓国債に対する投資家の需要を満たした。３月および６月には、スワップの条件が
よかったため、当行は、それぞれ1,500百万オフショア人民元相当のディムサム債を発行すると同
時に、米ドルのベンチマーク２次曲線に対して競争力のある価格設定を実現した。また、当行は、
120十億円のサムライ債による資金調達をしたが、これはアジアからは最大規模の発行であると同
時に、韓国の発行体による最も狭いスプレッドを記録した。当行は、取引に関する世界で最も権威
のある金融誌である『The Asset』誌からベスト・クワジ・ソブリン・ボンド賞を受賞した。７
月、当行は、2016年から３年連続して750百万ユーロのユーロ債を発行し、10月には2012年から７
年連続してカンガルー債を発行し、今回は500百万豪ドルを調達した。両債券とも期間５年で発行
され、これらそれぞれの市場における主要な発行体としての当行の強固な基盤を強化した。外貨市
場におけるポジションを固めつつ、当行は2018年に５つの異なる金融機関から500百万米ドルのシ
ンジケート・ローンを確保した。
国内債券市場では、当行は、合計13.0兆ウォンを調達することにより、主要発行体としての存在
感を高めた。当行は、資産のデュレーションの変化を綿密に監視し、さまざまな満期の債券を発行
することにより負債のデュレーションを資産のデュレーションと一致させるように努めた。その結
果、当行は、デュレーションの不一致から生じるコストを最小限にすることができた。一方、当行
は、国連の持続可能な開発目標（SDG）を直接支援するため、350十億ウォンのSDG債を発行した。
当行は、国内債券市場で初のSDG債発行体となったため、投資家の注目を集めた。この債券による
手取金は、ヘルスケアの利用改善、手頃な価格のクリーン・エネルギーの提供およびきちんとした
仕事の創出など、SDGに基づく特定の目標に貢献するプロジェクトを支援するために充当される予
定である。SDG債とは別に、当行は、グローバル市場における複数のグリーン・ボンド（環境債）
の発行により、気候変動および環境悪化問題の解決を目指す多くのプロジェクトをも支援してき
た。当行は、 SDG の達成に貢献することによってイニシアティブをとり続け、地元の発行体に道を
開くであろう。
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(5) 【経理の状況】
当行の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
当行の定款第 41 条は、以下のとおり規定している。
(1) 当行は、毎会計年度経過後３カ月以内に決算をし、財政状態計算書、包括利益計算書およ
び利益剰余金処分計算書など決算に係る財務書類、業務計画実績評価報告書、財務書類の付
属書類ならびにこれらの裏づけとなる書類を作成し、企画財政部長官に提出しなければなら
ない。
(2) 当行は上記の書類を提出した後、公告をし、その原本および／または写しを本店、全支
店、出張所および代理店に備置するものとする。
当行は、その財務書類を毎年作成し、監査人の意見書を添付のうえ、企画財政部長官に提出して
いる。 当行は、法律上、外部監査人による財務書類の監査を義務づけられていないが、1983年 以
降 、独立の公認会計士事務所が当行の個別財務書類の監査を行っている。本書日付現在、当行の
外部監査人は、韓国ソウル市 江南区駅三洞737、江南ファイナンスセンター27階 所在の KPMG サム
ジョン 会計法人であり、同法人は本書に含まれる 2018 年および2017年 12月31日 現在ならびに同日
に終了した年度に 係る 当行の 個別 財務書類を監査している
本書に記載される当行の財務書類は、韓国の法律および K-IFRS に準拠して作成され た 。 財務書類
の作成および重要な会計方針の要約については、 以下の 2018 年および2017年 12月31日現在 ならび
に同日に終了した年度 の個別財務書類注記の注２ を参照されたい。 かかる原則および手続 き は、
日本において一般に認められた会計原則とは一定の重要な点で異なる。
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独立会計監査法人の報告書
韓国輸出入銀行
株主および 理事会 御中
意見
我々は、 2018 年および2017年 12月31日現在の個別財政状態計算書ならびに 同日 に終了した年度 に係る 個別
包括利 益計算書、 個別 株主資本変動計算書および 個別 キャッシュフロー計算書 ならびに重要な会計方針およ
びその他の説明的情報 を もって構成される注記からなる 添付の韓国輸出入銀行（以下「当行」という。）の
個別財務書類を監査した。
我々は、 添付の 個別財務書類 が 、 韓国版国際財務報告基準（以下「K-IFRS」という。）に準拠して、2018
年および2017年 12月31日現在の 当行の個別財政状態、ならびに同日に終了した年度のその個別経営成績およ
び個別キャッシュフロー を 、 すべての重要な点において適正に表示している ものと認める 。
意見の基礎
我々は、韓国監査基準（以下「KSA」という。）に従って監査を実施した。かかる基準に基づく我々の責任
については、我々の報告書中の「個別財務書類の監査に関する監査人の責任」に詳述する。我々は、大韓民
国における個別財務書類の我々による監査に関連する倫理要件に従って、当行から独立しており、我々は、
かかる要件に従ってその他の倫理要件も満たしている。我々は、我々が入手した監査の証左が我々の意見の
基礎をなすのに十分かつ適切であると考えている。
その他の事項
かかる財務書類を監査するために大韓民国において用いられる手続きおよび慣行は、諸外国において一般
に公正妥当と認められ、適用される手続きおよび慣行と異なる可能性がある。
個別財務書類についての経営陣および統制の責任者の責任
経営陣は、 K-IFRS に準拠した 個別財務書類の作成および公正な表示 、ならびに不正または誤謬による重大
な虚偽記載がない個別財務書類の作成を可能にするために必要であると経営陣が判断した内部統制 について
責任を負って いる。
個別財務書類の作成にあたって、経営陣は、経営陣に当行を清算しまたは業務を停止する意図があり、ま
たはその現実的な代替手段がある場合を除き、継続企業として存続する当行の能力を評価し、適用ある場合
継続企業に関連する事項を開示し、継続企業を前提とした会計基準を用いることにつき、責任を負ってい
る。
統制の責任者は、当行の財務報告のプロセスを監督する責任を負っている。
個別財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の 目的 は、 個別財務書類全体に 不正 また は誤謬による重大な虚偽記載がない こと について合理的な保
証を得る こと、および我々の監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証とはレベルの
高い保証であるが、KSAに従って実施される監査が存在する重大な虚偽記載を常に発見すると保証するもので
はない。虚偽記載は、不正または誤謬により発生しうるものであり、それらが個別にまたは全体として本個
別財務書類に基づく読者の経済的判断に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合、重大であるとみなさ
れる。
KSA に従って実施される監査の一環として、我々は、監査全体において、職業的判断をし、職業的懐疑心を
保持する。我々はまた以下を行う。
・ 不正または誤謬による個別財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定し、これを評価し、これらリスク
に対応する監査手続きを策定し、これを実施し、我々の意見の基礎をなすのに十分かつ適切な監査の証
左を得ること。不正には、共謀、偽造、意図的な省略、虚偽の表示または内部統制の無効化が関わるこ
とがあるため、不正による重大な虚偽記載が発見されないリスクは、誤謬による場合のリスクより高
い。
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・ 当行の内部統制の有効性について意見を述べる目的ではなく、状況において適切な監査手続きを策定す
るために監査に関係する内部統制の理解を深めること。
・ 個別財務書類の作成にあたって使用した会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよ
び関連する開示の妥当性を評価すること。
・ 継続企業を前提とした会計基準を経営陣が使用することの適切性について、また入手した監査の証左に
基づき継続企業として存続する当行の能力に重大な疑念を投げかける可能性のある事象または状況に関
連して重大な不確実性があるかどうかについて、判断すること。重大な不確実性があると我々が判断し
た場合、我々は、我々の監査報告書において個別財務書類における関連する開示について注意を惹くこ
とを求められ、また当該開示が十分でない場合は意見の修正を求められる。我々の結論は、監査報告書
の日付までに得られた監査の証左に基づくものであるが、将来の事象または状況により当行が継続企業
としての存続を停止することがある。
・ 開示を含む個別財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに個別財務書類が基礎となる取引お
よび事象を公正な表示を実現できる方法で表示しているかどうかを評価すること。
我々はまた、とりわけ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査中に特定した内部統制の重大な不備を
含む重要な監査結果について、統制の担当者と連絡を取 っている 。
我々はまた、独立性に関する関連する倫理的要件を遵守している旨の声明文を統制の担当者に提出し、
我々の独立性に関して合理的に考慮されているすべての関係およびその他事項について、また 適用ある場合
には 関連する セーフガード について 、 統制 の責任者 に連絡している。
KPMG サムジョン 会計法人
韓国ソウル市
2019 年３月29日
本報告書は、監査報告書の日付である 2019 年 ３ 月 29 日現在で有効である。監査報告書 の 日付と監
査報告書が読まれるまでの期間に発生 する 可能性がある一定の後発事象または状況 は、 添付の個別
財務書類 およびその注記に 重大な影響を 及ぼす 可能性があ る。したがって 、 本監査報告書の読者
は、上記の監査報告書は、かかる後発事象または状況（もしあれば）の影響を反映するために更新
されていないことを承知されたい 。
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個別 財政状態計算書
2018 年および2017年12月31日現在
注記 2018 年12月31日(*1) 2017 年12月31日
（百万ウォン）
資産：
現金および対金融機関債権 ４、５、７ 3,682,863 2,091,920
損益を通じて公正価値で測定される
（FVTPLによる）金融資産
（K-IFRS第1039号） ４、５、８、20 - 1,616,973
損益を通じて公正価値で測定される
（FVTPLによる）金融資産 ４、５、８、20 2,298,223 -
ヘッジ目的デリバティブ資産 ４、５、20 75,743 228,121
償却原価による貸付金 ４、５、10、37 70,199,721 68,223,320
金融投資 ４、５、９ 8,844,756 6,781,955
関連会社および子会社投資 11 2,511,497 2,598,607
有形固定資産純額 12 266,102 268,465
無形資産純額 13 38,454 47,622
繰延税金資産 34 902,252 1,126,199
退職給付資産純額 18 - 12,227
979,628 950,531
その他の資産 ４、５、14、37
89,799,239 83,945,940
負債および資本
負債：
FVTPL による金融負債 ４、５、20 905,901 911,778
ヘッジ目的デリバティブ負債 ４、５、20 1,628,303 1,058,196
借入金 ４、５、15 4,893,478 6,013,457
債券 ４、５、16 65,942,970 60,685,098
引当金 17 751,882 675,118
退職給付債務純額 18 6,350 -
2,187,742 2,088,950
その他の負債 ４、５、19、37
76,316,626 71,432,597
株主資本：
資本金 21 11,814,963 11,814,963
払込剰余金 - -
資本修正 (129,339) (129,339)
資本のその他の構成要素 20 、22 680,329 119,739
利益剰余金 23
（2018年および2017年12月31日現在の
規制上の貸倒引当金：302,248百万
1,116,660 707,980
ウォンおよび206,330百万ウォン）
13,482,613 12,513,343
89,799,239 83,945,940
(*1) 2018年12月31日現在の個別財政状態計算書は、K-IFRS第1109号に準拠して作成されているが、2017年12月31日現
在の比較目的の個別財政状態計算書は遡及修正再表示されていない。
添付の個別財務書類注記を参照のこと。
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韓国輸出入銀行(E06045)
有価証券報告書
韓国輸出入銀行
個別 包括利益 計算書
2018 年および2017年12月31日に終了した年度
注記 2018 年(*1) 2017 年
（百万ウォン）
営業収益:
純利息収益 24 、37
受取利息 2,951,416 2,683,728
(1,968,269) (1,603,753)
支払利息
983,147 1,079,975
純手数料収益 25 、37
手数料収入 323,614 401,102
(8,348) (9,373)
手数料費用
315,266 391,729
受取配当金 26 36,710 35,352
FVTPL による金融資産に係る損失（利益）
（K-IFRS第1039号） 27 - 263,982
FVTPL による金融資産に係る損失（利益） 27 (7,626) -
ヘッジ目的デリバティブ資産に係る損失（利
益） 20 、28 (755,066) 1,208,274
金融投資に係る損失（利益） 29 (5,043) 16,143
外国為替取引益（損） 599,891 (1,528,844)
その他の営業純損益 30 204,813 54,270
信用減損損失 31 (422,737) (1,080,828)
(207,827) (210,715)
一般管理費 32
741,528 229,338
営業外収益（費用）： 33
関連会社および子会社投資に係る純利益 1,526 9,670
10,040 (10,156)
その他の営業外純収益（費用）
11,566 (486)
税引前利益 753,094 228,852
156,055 56,058
法人税費用 34
597,039 172,794
純利益
（2018年および2017年12月31日に終了した年度の
貸倒引当金繰入れ後調整利益：725,015百万
ウォンおよび595,796百万ウォン） 23
その他の当期包括利益（損失） 22
後に損益に振替えられない項目：
FVOCI による金融資産に係る処分損 (9,606) -
確定給付債務純額の再測定 (9,566) (3,207)
4,640 776
税効果
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有価証券報告書
後に損益に振替えられる項目：
売却可能（以下「AFS」という。）有価証券評
価損 - (179,477)
FVOCI による金融資産の評価益 1,062,901 -
キャッシュフロー・ヘッジ損益 (954) (467)
(256,991) 22,097
税効果
790,424 (160,278)
1,387,463 12,516
包括利益（損失）合計
(*1) 2018年12月31日に終了した年度に係る個別包括利益計算書は、K-IFRS第1109号に準拠して作成されているが、
2017年12月31日に終了した年度に係る比較目的の個別包括利益計算書は遡及修正再表示されていない。
添付の個別財務書類注記を参照のこと。
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有価証券報告書
韓国輸出入銀行
個別株主資本変動計算書
2018 年および2017年12月31日に終了した年度
資本のその他の構成要素
キャッ
シュフ
FVOCI に
確定給付
ロー・
よる金融
FVOCI によ 制度資産
払込 ヘッジの 商品の 利益
る金融商品 控除後の
資本金 剰余金 の評価 評価 再測定 処分損益 剰余金 合計
（百万ウォン）
2017 年１月１日現在 10,398,055 6,723 259,564 854 19,599 - 535,186 11,219,981
払込資本の増加 1,416,908 (136,062) - - - - - 1,280,846
包括利益合計 12,516
純利益 - - - - - - 172,794 172,794
その他の包括利益： (120,839)
AFS 有価証券評価損
（税引後） - - (157,579) - - - - (157,579)
キャッシュフロー・
ヘッジ評価損
（税引後） - - - (268) - - - (268)
確定給付制度の再測
- - - - (2,431) - - (2,431)
定要素（税引後）
11,814,963 (129,339) 101,985 586 17,168 - 707,980 12,513,343
2017 年12月31日現在
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有価証券報告書
資本のその他の構成要素
キャッ
シュフ
FVOCI に
確定給付
ロー・
よる金融
FVOCI によ 制度資産
払込 ヘッジの 商品の 利益
る金融商品 控除後の
資本金 剰余金 の評価 評価 再測定 処分損益 剰余金 合計
（百万ウォン）
2018 年１月１日現在 11,814,963 (129,339) 101,985 586 17,168 - 707,980 12,513,343
K-IFRS 第1109号の初度適
用に係る調整
- - (216,017) - - (13,817) (128,763) (358,597)
（注39）
2018 年１月１日
11,814,963 (129,339) (114,032) 586 17,168 (13,817) 579,216 12,154,746
（修正再表示）
配当金 - - - - - - (59,596) (59,596)
包括利益合計 1,387,463
純利益 - - - - - - 597,039 597,039
その他の包括利益： 790,424
FVOCI による金融商品
評価益 （税引後） - - 805,679 - - - - 805,679
キャッシュフロー・
ヘッジ評価損
（税引後） - - - (723) - - - (723)
確定給付制度の再測
定要素（税引後） - - - - (7,251) - - (7,251)
FVOCI による金融商品
の処分損
- - - - - (7,281) - (7,281)
（税引後）
11,814,963 (129,339) 691,647 (137) 9,917 (21,098) 1,116,660 13,482,613
2018 年12月31日現在(*1)
(*1) 2018年12月31日に終了した年度に係る個別株主資本変動計算書は、K-IFRS第1109号に準拠して作成されている
が、2017年12月31日に終了した年度に係る比較目的の個別株主資本変動計算書は遡及修正再表示されていない。
添付の個別財務書類注記を参照のこと。
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韓国輸出入銀行
個別キャッシュフロー計算書
2018 年および2017年12月31日に終了した年度
2018 年(*1) 2017 年
（百万ウォン）
営業活動によるキャッシュフロー：
597,039 172,794
純利益
営業活動に使用された正味キャッシュへの純利益の調整：
法人税費用 156,055 56,058
受取利息 (2,951,416) (2,683,728)
支払利息 1,968,269 1,603,753
受取配当金 (36,710) (35,352)
子会社および関連会社からの受取配当金 (4,883) (9,905)
FVTPL による金融資産に係る損失 4,807 -
FVOCI による金融資産に係る損失 5,364 -
売買目的金融資産に係る損失 - 808
AFS 金融資産に係る損失 - 4,722
デリバティブの信用リスク引当金への繰入れ 61,404 41,204
債券償還による損失 - 2,455
外国為替取引損 796,800 1,986,736
信用減損損失 422,737 1,080,828
子会社および関連会社投資に係る減損損失 - 236
子会社および関連会社投資に係る損失 3,356 -
公正価値ヘッジ対象に係る損失 200,634 184,212
減価償却費および償却費 20,058 18,159
有形固定資産、無形資産およびその他の資産の処分損 5 24
有形固定資産、無形資産およびその他の資産の減損損失 - 217
デリバティブ資産評価損 1,483,283 1,054,473
退職給付 9,047 9,098
その他の引当金繰入れ - 1,344
FVTPL による金融資産に係る利益 (13,130) -
FVOCI による金融資産に係る利益 (321) -
売買目的金融資産に係る利益 - (5,046)
AFS 金融資産に係る利益 - (20,865)
デリバティブの信用リスク引当金の戻入れ (42,217) (9,525)
外国為替取引益 (1,395,173) (492,192)
公正価値ヘッジ対象に係る利益 (430,152) (277,508)
デリバティブ資産評価益 (542,259) (1,802,086)
有形固定資産、無形資産およびその他の資産の処分益 (141) (60)
有形固定資産、無形資産およびその他の資産の減損損失戻入
れ - (50)
営業資産および負債の変動：
対金融機関債権 (1,304,270) 1,032,475
FVTPL による金融資産および金融負債（K-IFRS第1039号） - 481,539
FVTPL による金融資産および金融負債 (592,657) -
ヘッジ目的デリバティブ資産の純額 (154,432) (733,261)
償却原価による貸付金 (1,086,911) (1,854,328)
その他の資産 (8,019) (27,447)
引当金 (16,741) (910,287)
退職給付支払額 (35) (26,624)
その他の負債 (283,530) 93,906
その他の引当金 - (1,724)
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有価証券報告書
法人税支払（還付）額 (18,272) (4,660)
利息受取額 2,703,902 2,304,960
利息支払額 (1,718,725) (1,395,738)
41,593 45,257
配当金受取額
(2,125,641) (115,128)
営業活動に使用された正味キャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー：
投資商品の処分 829,035 -
AFS 金融資産および満期保有（以下「HTM」という。）金融資
産の処分 - 912,204
子会社および関連会社に対する投資商品の処分 1,025 44
有形固定資産の処分 42 101
無形資産の処分 380 536
投資商品の取得 (902,061) -
AFS 有価証券およびHTM金融資産の取得 - (973,564)
子会社および関連会社に対する投資商品の取得 (48,365) (365,283)
有形固定資産の取得 (5,897) (4,314)
(2,916) (14,965)
無形資産の取得
(128,757) (445,241)
投資活動による正味キャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー：
コールマネーの増加 68 316
借入金による収入 4,568,261 4,915,469
債券による収入 23,295,958 24,094,658
借入金の返済 (5,990,207) (7,655,267)
債券の償還 (19,146,697) (20,809,262)
株式発行関連費用 - (6,810)
(59,596) -
配当金支払額
(2) -
預金の減少
2,667,785 539,104
財務活動による正味キャッシュフロー
現金および現金同等物の純増（減） 413,387 (21,265)
期首における現金および現金同等物 815,994 1,354,694
外貨建現金および現金同等物残高に対する為替レートの変動の
(209,314) (517,435)
影響
1,020,067 815,994
期末における現金および現金同等物（注７および注35）
(*1) 2018年12月31日に終了した年度に係る個別キャッシュフロー計算書は、K-IFRS第1109号に準拠して作成されてい
るが、2017年12月31日に終了した年度に係る比較目的の個別キャッシュフロー計算書は遡及修正再表示されてい
ない。
添付の個別財務書類注記を参照のこと。
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韓国輸出入銀行
個別財務書類注記
2018年および2017年12月31日現在
ならびに同日に終了した年度
１．一般情報
（１）韓国輸出入銀行の概要
韓国輸出入銀行（以下「当行」という。）は、海外貿易（輸出入）、海外投資および海外資源開発活動のための金
融ファシリティを提供することを目的として、韓国輸出入銀行法（以下「輸銀法」という。）に基づく特殊金融機関
として1976年に設立された。当行は、2018年12月31日現在、10の国内支店、３の国内事務所、４の海外子会社および
24の海外事務所を有している。
当行の授権資本は15,000,000百万ウォンであり、設立以来幾多の増資を通じて、払込資本は2018年12月31日現在、
11,814,963百万ウォンである。2018年12月31日現在、韓国政府（以下「政府」という。）、韓国銀行（以下「BOK」
という。）および韓国産業銀行は、当行株式のそれぞれ66.27％、9.86％および23.87％を有している。
当行は、政府の受託機関として、1987年６月以降は対外経済協力基金（以下「EDCF」という。）を、また1991年３
月以降は南北協力基金（以下「IKCF」という。）を管理している。これらの基金は区別して会計処理されており、当
行の個別財務書類には含まれていない。当行は、受託サービスについて政府から手数料を受領している。
（２）子会社および関連会社の概要
１）2018年および2017年12月31日現在の当行の子会社は以下のとおりである。
（2018年12月31日）
財務
持分比率
子会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 書類日
KEXIM バンクUKリ 英国 20 百万英ポン 金融業 20,000,000 100.00 2018 年
ミテッド ド
12月31日
KEXIM ベトナム・ ベトナム 13 百万米ドル 金融業 - 100.00 2018 年
リーシング・コ
12月31日
(*1)
PT. KOEXIM マン インドネシ 52,000 百万 金融業 442 85.00 2018 年
ア
ディリ・ファイナ インドネシア・ 12月31日
ンス ルピア
KEXIM アジア・リ 香港 30 百万米ドル 金融業 30,000,000 100.00 2018 年
ミテッド
12月31日
(* 1) 当該事業体は株券を発行していない。
（2017年12月31日）
財務
持分比率
子会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 書類日
KEXIM バンクUKリ 英国 20 百万英ポン 金融業 20,000,000 100.00 2017 年
ミテッド ド
12月31日
KEXIM ベトナム・ ベトナム 13 百万米ドル 金融業 - 100.00 2017 年
リーシング・コ
12月31日
(*1)
PT. KOEXIM マン インドネシ 52,000 百万 金融業 442 85.00 2017 年
ア
ディリ・ファイナ インドネシア・ 12月31日
ンス ルピア
KEXIM アジア・リ 香港 30 百万米ドル 金融業 30,000,000 100.00 2017 年
ミテッド
12月31日
(* 1) 当該事業体は株券を発行していない。
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２）2018年および2017年12月31日現在の当行の関連会社は以下のとおりである。
（2018年12月31日）
持分比率
関連会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 財務書類日
コリア・アセット・ 韓国 860,000 金融 44,482,396 25.86 2018 年
マネジメント・コー
百万ウォン サービス 12月31日
ポレーション
クレジット・ギャラ フィリピン 859 百万 金融 100,000,000 11.64 2018 年
ンティ・アンド・イ
米ドル サービス ９月30日
ンベストメント・
ファンド
城東造船海洋 韓国 1,391,693 造船業 113,075,200 81.25 2018 年
百万ウォン 12月31日
大鮮造船 韓国 6,262 造船業 1,040,000 83.03 2018 年
百万ウォン 12月31日
KTB ニューレイク・ 韓国 35,180 金融 879,500,000 25.00 2018 年
グローバル・ヘルス
百万ウォン サービス 12月31日
ケアPEF
KBS-KDB プライベー 韓国 29,713 金融 6,031,875,000 20.30 2018 年
ト・エクイティ・
百万ウォン サービス 12月31日
ファンド
コリア・シッピン 韓国 25,000 金融 2,000,000 40.00 2018 年
グ・アンド・マリタ
百万ウォン サービス 12月31日
イム・トランスポー
テーション
韓国航空宇宙産業 韓国 487,376 製造業 25,745,964 26.41 2018 年
百万ウォン 12月31日
大宇造船海洋 韓国 541,029 造船業 - - 2018 年
百万ウォン 12月31日
（2017年12月31日）
持分比率
関連会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 財務書類日
コリア・アセット・ 韓国 860,000 金融 44,482,396 25.86 2017 年
マネジメント・コー
百万ウォン サービス 12月31日
ポレーション
クレジット・ギャラ フィリピン 700 百万 金融 100,000,000 14.29 2017 年
ンティ・アンド・イ
米ドル サービス ９月30日
ンベストメント・
ファンド
コリア・マリン・ 韓国 322,357 金融 26,999,999 41.88 2017 年
ギャランティ・イン
百万ウォン サービス 12月31日
ク
城東造船海洋 韓国 1,319,693 造船業 113,075,200 81.25 2017 年
百万ウォン ９月30日
大鮮造船 韓国 7,730 造船業 1,040,000 67.30 2017 年
百万ウォン ９月30日
KTB ニューレイク・ 韓国 10,280 金融 257,000,000 25.00 2017 年
グローバル・ヘルス
百万ウォン サービス 12月31日
ケアPEF
KBS-KDB プライベー 韓国 11,361 金融 2,366,875,000 20.83 2017 年
ト・エクイティ・
百万ウォン サービス 12月31日
ファンド
コリア・シッピン 韓国 22,625 金融 1,810,000 40.00 2017 年
グ・アンド・マリタ
百万ウォン サービス 12月31日
イム・トランスポー
テーション
韓国航空宇宙産業 韓国 487,376 製造業 25,745,964 26.41 2017 年
百万ウォン 12月31日
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２．表示の基礎および重要な会計方針
（１）財務書類の表示の基礎
当行の個別財務書類は、K-IFRSに従って作成されている。
（２）測定の基準
個別財務書類は、財政状態計算書中の以下の重要な科目を除き、歴史的原価基準に基づいて作成されている。
・ 公正価値で測定されるデリバティブ金融商品
・ 損益を通じて公正価値で測定される金融資産
・ 損益を通じて公正価値で測定される金融商品（K-IFRS第1039号）
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
・ 公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象として指定される金融負債（ヘッジされたリスクに起因するその公正価
値の変動は損益において認識される。）
・ 確定給付制度に係る負債（確定給付債務の現在価値合計から制度資産の構成価値を差し引いた純額で認識され
る。
（３）機能通貨および表示通貨
本個別財務書類は、当行が事業を行う主たる経済環境の通貨である韓国ウォンで表示されている。
（４）重要な見積りおよび判断
個別財務書類の作成には、会計方針の適用ならびに資産（負債）および収益（費用）に重大な影響を及ぼしうる一
定の重要な会計上の見積りおよび仮定を要する。報告日現在における最善の判断に基づく経営陣の見積りおよび仮定
が実際の環境と異なる場合には、経営陣による見積りは実際の業績と異なることがある。
見積りおよび仮定は継続的に評価され、会計上の見積りの変更がその期のみに影響する場合には、かかる変更はそ
の期の損益にこれを含むことにより、また変更のあった期およびそれ以降の期に影響する場合には、それぞれの期の
損益にこれを含めることにより、将来にわたって認識される。
重要な調整を引き起すような重大なリスクを伴う見積りおよび仮定における不確実性は、以下のとおりである。
① 金融商品の公正価値
活発な市場が存在しないか、または市場価格が別の方法で入手できない場合の金融商品の公正価値は、評価技法
を用いて決定される。市場で活発に取引されておらず、かつ市場価格の透明性が低い金融商品の公正価値は客観性
が低くなり、流動性、集中、市場要因の不確実性および価格決定における仮定ならびにその他のリスクについて判
断を要することになる。
重要な会計方針の「金融商品の認識および測定」に記載されるように、金融商品の公正価値の決定には、一般市
場において容認されている評価モデルからさまざまな種類の仮定および変数を含む内部開発の評価モデルに至るま
で、多様な評価技法が用いられている。
② 信用損失引当金（貸倒引当金、手形引受および保証引当金、金融保証契約ならびに未使用ローン・コミットメン
ト）
当行は、K-IFRS第1109号「金融商品」に従って、負債性金融商品、償却原価で測定される貸付金および債権、
ローン・コミットメントならびに金融保証契約に係る予想信用損失について信用損失引当金を認識している。引当
金は、当行が個々の金融商品の予想キャッシュフローの見積りの測定ならびに集団的方法による予想信用損失の測
定に使用する方法、仮定およびインプットによって決定される。
③ 確定給付債務
確定給付債務の現在価値は、予測単位積立方式を用いて独立した保険数理士によって測定される。これは将来の
昇給、退職率および割引率などの保険数理上の仮定および変数によって決定される。
④ 法人税
当行は、 報告期間末に、当行がその資産および負債の帳簿価額を回収または決済すると予想している最善の見積
りに基づき、税効果を反映した当期および繰延税金を認識している。ただし、将来の実際の法人税は、認識された
繰延税金資産および負債と同一ではない こと があり、この差額は最終的な税効果が確定した 期における当期 および
繰延税金に影響を及ぼす可能性があ る 。
⑤ ヘッジ関係
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当行は、ヘッジ関係を指定する際にヘッジ期間を通じて高いヘッジ有効性を見込んでおり、ヘッジ 対象 取引 は
キャッシュフロ ー・ヘッジにおいて 極めて 可能性が高いと考えられる 。
（ ５ ） 会計方針の変更
当行は、以下に説明する 2018 年１月１日付で効力を生じた改訂基準の初度適用を除き、 2018 年 12 月 31 日に終了した
年度について同じ会計方針を採用している。
1) K-IFRS 第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」
2018 年１月１日付で、当行は K-IFRS 第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」を適用した。この基準は、 K-
IFRS 第 1018 号「収益」、 K-IFRS 第 1011 号「建設契約」、 K-IFRS 第 2031 号「 収益－宣伝サービスを伴うバーター取
引」、 K-IFRS 第 2113 号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、 K-IFRS 第 2115 号「不動産の建設に関する契
約」および K-IFRS 第 2118 号「顧客からの資産の移転」を含む既存の収益認識の指針に代わるものである。
K-IFRS 第 1018 号およびその他の基準は、財貨およびサービスの販売、受取利息、ロイヤルティ・プログラム、
受取配当および建設契約といった異なる種類の取引に係る収益の認識を概説している。ただし、 K-IFRS 第 1115 号
に従って、すべての種類の契約は、５段階の収益認識モデル（①「契約の識別」→②「契約における履行義務の
識別」→③「取引価格の算定」→④「契約における履行義務への取引価格の配分」→⑤「履行義務の充足による
収益の認識」）を通じて収益を認識する。
K-IFRS 第 1115 号の適用による個別財務書類への影響は重大ではない。
2) K-IFRS 第 1109 号「金融商品」
当行は、 2015 年９月 25 日に公表された K-IFRS 第 1109 号「金融商品」を 2018 年１月１日に開始する年度から適用
した。 K-IFRS 第 1109 号は、 K-IFRS 第 1039 号「金融商品：認識および測定」に代わるものである。
K-IFRS 第 1109 号の主な特徴は、契約上のキャッシュフローおよびビジネス・モデルの特性に基づく金融商品の
分類および測定、予想信用損失に基づく減損モデル、適格ヘッジ手段およびヘッジ対象の種類の拡大、ならびに
ヘッジの有効性テスト等の変更である。
原則として、 K-IFRS 第 1109 号は遡及的に適用されるべきであるが、金融商品の分類、測定および減損に関する
比較情報については修正再表示を免除されている。また、ヘッジ会計については、オプションの時間的価値の会
計処理など一定の場合を除き、新基準は将来に向かって適用される予定である。
K-IFRS 第 1109 号の移行要件により認められるとおり、比較期間については修正再表示されていない。
K-IFRS 第 1109 号の初度適用が持分項目、金融資産および負債の帳簿価額の調整ならびに K-IFRS 第 1039 号に基づ
く損失引当金の調整に及ぼす影響については、注 39 に記載する。
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３．重要な会計方針の要約
（１）概要
K-IFRSへの移行後 の 本個別財務書類の作成に適用された重要な会計方針は、以下に記載されている。
（２）外貨
１）外貨建取引
当行の個別財務書類の作成にあたり、当行の機能通貨以外の通貨（外貨）による取引は、取引日現在の為替レート
を適用して計上される。
各報告期間末に、外貨建貨幣性項目は報告期間末の直物為替レートである決算日レートを用いて換算される。外貨
建の公正価値で測定される非貨幣性項目は、公正価値が決定された日現在の直物為替レートを用いて換算され、外貨
建の歴史的原価で測定される非貨幣性項目は、取引日現在の直物為替レートを用いて換算される。貨幣性項目の決
済、または貨幣性項目を当期中の当初認識時もしくは以前の財務書類において換算したレートと異なるレートで換算
することにより生じる換算差額は、それが発生する期の損益に認識される。非貨幣性項目に係る損益がその他の包括
利益において認識される場合、当該損益の為替部分はその他の包括利益において認識される。一方で、非貨幣性項目
に係る損益が損益において認識される場合は、当該損益の為替部分は損益において認識される。
２）海外事業
機能通貨が当行の表示通貨と異なるすべての海外事業の業績および財政状態は、以下の手続きによって当行の表示
通貨に換算される。
表示された各財政状態計算書の資産および負債は、財政状態計算書日現在の決算日レートで換算される。表示され
た包括利益計算書の収益および費用は、期中の平均為替レートで換算される。
海外事業の取得により生じる資産および負債の帳簿価額への公正価値調整は、海外事業の資産および負債として処
理される。よって、これらは海外事業の機能通貨で表示され、決算日レートで表示通貨に換算される。
海外事業の処分に際して、その他の包括利益において認識され、資本の個別項目において累積された当該海外事業
に関連する換算差額の累計額は、処分損益が認識されたときに資本から損益に（組替調整額として）振り替えられ
る。海外事業を含む子会社の部分的な処分に際しては、当行は、その他の包括利益において認識された換算差額累計
額の比例持分を当該海外事業の非支配持分に再帰属させる。海外事業のその他一部処分においては、当行は、その他
の包括利益において認識された換算差額累計額の比例持分のみを損益に振り替える。
（ ３ ）現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金、外貨、および価値の変動リスクの小さい既知額の現金に容易に転換可能な
流動性の高い短期投資が含まれる。
（ ４ ） 非デリバティブ 金融資産
金融資産は、当行が商品の契約条項の当事者となった時点で認識される。また、通常の方法での売買（関係する市
場における規制または慣行によって一般的に定められた期間内に資産を引渡すことを条件とする契約に基づく金融資
産の売買）は取引日に認識される。
金融資産は、その 公正価値に、損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）で測定されない項目について
は、金融資産の取得に直接起因する取引費用 を 加算 して、当初測定される。取得 に直接帰属するFVTPL による 金融資
産の取引費用は、発生時に損益で認識 される 。
1) FVTPL により指定される金融資産
金融資産は、そうすることで、 そうでなければ異なる基準での資産もしくは負債の測定またはそれらに係る損
益の認識から生じるであろう 会計上の不一致が消去されまたは大幅に削減される場合には、以下に記載する分類
基準に関わらず、 FVTPL により測定されるものとして取消不能の形で指定されうる。
2) 資本性金融商品
売買目的で保有されていない 資本性金融商品 については、当初認識時に、当行は、その後の公正価値の変動を
その他の包括利益に表示することを取消不可能 の形で 選択することが でき る。その他の包括利益を通じて公正価
値（以下「FVOCI」という。）で測定する金融資産に分類されない 資本性金融商品 は、FVTPL に よる金融資産とし
て分類される。
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当行は、その後、すべての持分投資を公正価値で測定する。以前にその他の包括利益として認識されていた
FVOCIによる金融資産として分類されていた資本性金融商品の評価損益は、認識中止に際して損益として再分類さ
れ ることはない。当行は、配当金の支払を受領する当行の権利が確定した時点で、配当金を損益において認識す
る。
FVTPLによる金融資産の公正価値の変動による評価損益は、FVTPLによる金融資産に係る損益として認識され
る。FVOCIによ る資本性金融商品に係る減損損失（戻入れ）は、個別に認識されない。
3) 負債性金融商品
その後の 負債性金融商品 の測定は、資産が管理されている当行のビジネス ・ モデルおよびその資産の契約上の
キャッシュフローの特性に左右される。負債 性金融 商品は 、 償却原価、FVOCIまたはFVTPL による 金融資産として
分類され る 。 負債性金融 商品は、当行のビジネス ・ モデルが変化したときにのみ再分類される。
① 償却原価による金融資産
その目的が契約上のキャッシュフローを回収するために資産を保有することを目的としている ビジネス・ モデ
ル内で保有されている資産であって、それらのキャッシュフローが元本および利息の支払のみを表す資産は 、 償
却原価で測定される。減損損失および償却原価 による 金融資産の認識中止による損益は、損益 において認識され
る 。実効金利法による受取利息は 、個別 包括利益計算書の「受取利息」に含まれている。
② FVOCI による金融資産
契約上のキャッシュフローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデル内で保有され
る資産（資産のキャッシュフローは元金と利息の支払のみを表す）は、FVOCIで測定され る 。減損損失、実効金
利法を用いて償却された受取利息および外国為替差額 を除き 、FVOCIに よ る金融資産 に係る 損益は、 資本におい
て その他の包括利益として認識され る 。認識を中止した場合、その他の包括利益に累積された損益は 、 純損益に
振替えられ る 。実効金利法による受取利息は、 個別 包括利益計算書の「受取利息」に含まれる。為替差額および
減損損失は、それぞれ 個別 包括利益計算書の「 外国為替取引益（損） 」および「金融資産の減損損失」に含まれ
る。
③ FVTPL による金融資産
償却原価またはFVOCI による 金融資産以外の 債務 証券は 、 FVTPLに より 分類され る 。ヘッジ会計が適用されない
限り、FVTPL による 金融資産からの損益は損益として認識され、 個別 包括利益計算書の「損益を通じて公正価値
で測定 され る金融資産 に係る 純利益」に含まれる。
4) 組込みデリバティブ
組込 み デリバティブを有する金融資産は 、 ハイブリッド （複合） 契約全体に関して分類され、組込 み デリバ
ティブは個別に認識されない。ハイブリッド契約全体は、契約上のキャッシュフローが元本と利息の支払のみを
表しているかどうかを判断する際に考慮され る 。
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5) 金融資産の認識中止
当行は、資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効したとき、または金融資産の所有に伴う概
ねすべてのリスクおよび経済価値が譲渡される取引において金融資産に係る契約上のキャッシュフローを受取る
権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止する。当行が創設または保持する譲渡金融資産に対する持分は、個
別の資産または負債として認識される。
当行が譲渡金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を保持している場合、当行は引続き譲渡
金融資産を認識し、受取った対価について金融負債を認識する。
6) 相殺
当行が、認識されている金額を相殺する法的に強制力のある権利を現に有しており、かつ純額ベースで決済す
るか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に限り、金融資産および金融負債は相殺さ
れ、個別財政状態計算書に純額が表示される。
（ ５ ） デリバティブ 金融 商品
デリバティブは 、 当初公正価値で認識され る 。当初認識後、デリバティブは公正価値で測定され、その変動は 以下
のとおり 会計処理される。
1) ヘッジ会計
当行は、金利リスクおよび為替リスクを管理するため 、 先渡為替予約、金利スワップ、通貨スワップおよびそ
の他のデリバティブ契約を保有している。当行は、資産、負債または 確定コミットメント の公正価値の変動リス
ク をヘッジし （公正価値ヘッジ） 、また 蓋然性の高い予定取引または 確定コミットメント の為替リスクをヘッジ
する（キャッシュフロー・ヘッジ）ためのヘッジ手段としてデリバティブを指定した。
ヘッジの当初の指定時に、当行は、リスク管理目的およびヘッジ取引の実施における戦略を含む、ヘッジ手段
とヘッジ対象の間の関係を、 ヘッジ関係の有効性の 評価に使用される方法とともに正式に文書化する。
① 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ ・ ヘッジ 手段 の公正価値の変動は 、 損益に おいて 認識される。
デリバティブ・ヘッジ 手段 について公正価値でヘッジ 手段 を再測定したことによる損益およびヘッジされたリス
クに起因するヘッジ対象 に係る 損益は、 個別 包括利益計算書の同じ科目の損益 において 認識される。
ヘッジ手段が失効するか、売却され、終了しもしくは行使された場合、あるいはヘッジがもはや基準を満たさ
ない場合、当行は公正価値ヘッジ会計を中止する。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係るG/Lから生
じる調整は、ヘッジ会計が中止された日から損益として償却される。
② キャッシュフロー・ヘッジ
認識された資産または負債、あるいは損益に影響を与える可能性の高い予定取引に関連する特定のリスクに起
因するキャッシュフローの変動をヘッジする ために デリバティブが指定されている場合、デリバティブの公正価
値の変動の有効部分は 、 その他の包括利益 （税引後）において 認識され、ヘッジ準備金として資本に計上され
る。デリバティブの公正価値の変動の無効部分は、直ちに損益に おいて 認識され る 。
ヘッジ手段がヘッジ会計の基準を満たさなくな り、失効し 、売却 され 、終了 し 、行使され、または指定が取消
された場合、ヘッジ会計は将来にわたって中止される。その他の包括利益 において 認識され た ヘッジ 手段に係る
累積損益は、予定取引が発生した期の損益に振替え られる 。予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他
の包括利益の残高は直ちに損益に おいて 認識され る。
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③ 純投資ヘッジ
ヘッジ手段として指定された金融商品の公正価値の変動のうち、海外事業への純投資のヘッジ会計の要件を満
たす部分は、その他の包括利益において認識され、ヘッジの無効部分は、損益において認識される。ヘッジとし
て有効なその他の包括利益として認識された部分は、海外事業または海外事業の一部を処分した時点で、K-IFRS
第1021号「為替レートの変動による影響」に従った組替調整の結果、包括利益計算書において認識される。
2) その他のデリバティブ金融商品
ヘッジ手段として指定されていないその他のデリバティブ金融商品の公正価値の変動は、直ちに損益において
認識される。
3) 当初認識における観察不能な評価差額
当初認識時における店頭デリバティブの公正価値と、評価が観察不能なパラメータ ー に依 拠 している状況にお
いて評価手法を用いてその日に決定される金額との差額は、損益において は 認識されず、商品の 期間にわたっ
て、または 公正価値が観察可能になった 時点で直ちに、定額法で認識され る。
（ ６ ） 減損：金融資産および契約資産
当行は、損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産について、予想信用損失を測定し、報告期間末日に損失引当金を認識する。
予想信用損失は、金融商品の予想期間にわたる信用損失（すなわち、すべての現金不足額の現在価値）の確率加重
推定である。当行は、過度の費用または努力を要することなく報告日現在において合理的に入手可能な、合理的かつ
裏付け可能な情報（過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測に関する情報を含む。）を反映することに
より予想信用損失を測定する。
当行は、 K-IFRS に従って、以下の３つの測定手法を用いている。
・一般的アプローチ： 以下の２つのアプローチが適用されない 金融資産とオフバランスシートの未使用クレ
ジットライン について
・信用減損アプローチ： 購入または組成した信用減損金融資産について
信用リスクの大幅な増加に応じて、異なる測定アプローチが適用され る 。当初認識以降、信用リスク の 著し い増大
が ない場合、12 カ 月の予想信用損失が認識される。当初認識以降信用リスクが著しく 増大 した場合には、全期間予想
信用損失に 相当する 金額の損失引当金が認識される。耐用年数は、金融資産の契約上の満期日までの期間（金融資産
の予想耐用年数）であると推定される。
以下の項目の１つ以上が信用リスクの著しい増大とみなされる。 金融資産 の契約上のキャッシュフローが再交渉さ
れるか、またはその他の方法で修正される場合、当 行 は以下の情報を使用して当初認識以降信用リスクが著しく増大
したかどうかを判断する。
・ 30 日超の延滞があった場合
・当初認識時との比較で、期末現在における信用格付が一定ノッチを超えて低下した場合
・資産の健全性が韓国 金融監督院（FSS） による格付表の要注意を下回った場合
当行は、一般に以下の １つ以上 を信用の減損とみなしている。
・ 9 0 日超の延滞
・回収に関連した訴訟
・韓国信用情報サービスから信用の警告を受けた借り手
・減損（内部格付で S 、 D または } ）とみなされる法人借り手
・外部監査人の限定意見または免責の意見が述べられた借り手
・借換え
・債務再編
1) 将来の見通し情報
当行は、予想信用損失を測定する際に、将来の見通し情報を用いている。
当行は、リスク要素は景気循環と一定の相関関係があると考えており、将来の見通し情報をマクロ経済変数と
ともに測定入力に反映させることにより予想信用損失を計算している。
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2) 償却原価による金融資産に係る予想信用損失の測定
償却原価による金融資産に係る損失額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割引いた将来の見積
キャッシュフローの現在価値との差額として測定される。
当行は、個別に重要な金融資産の予想将来キャッシュフローを見積もっている（減損の個別評価）。
個別に重要ではない金融資産については、当行は、貸付を同種の信用リスク特性を有するグループに分類する
ことにより予想信用損失を一括して見積もっている（減損の集合的評価）。
① 減損の個別評価
減損損失の個別評価は、予想将来キャッシュフローの現在価値に関する経営陣の最善の見積りを用いて計算さ
れている。当行は、借り手の営業キャッシュフローおよび保有担保の正味実現可能価額を含むすべての入手可能
な情報を使用している。
② 減損の集合的評価
損失引当金の集合的評価には、過去の損失実績とともに将来の見通し情報が含まれる。このようなプロセスに
は、担保、商品および借り手の種類、信用格付、ポートフォリオの規模ならびに回収期間などの要素が組み込ま
れており、資産のグループには「デフォルト確率」（ PD ）が、また回収方法の種類により「デフォルト時損失
率」（ LGD ）が適用される。また、予想信用損失モデルには、損失実績および将来の見通し情報に基づいてイン
プットを決定するための一定の仮定が含まれる。これらのモデルおよび仮定は、損失推定額と実際の損失実績と
の差を小さくするために定期的に見直される。
報告期間末日現在の 全期間 予想信用損失は、予想返済額を控除した帳簿価額、各期間のPDおよび帳簿価額の変
動により調整されたLGDに基づいて商品ごとに計算される。
3) その他の包括利益を通じ た 公正価値 による 金融資産 に係る 予想信用損失 の 測定
その他の包括利益を通じ た 公正価値 による 金融資産 に係る 予想信用損失の測定方法は、その他の包括利益とし
て認識される損失引当金を除き、償却原価 による 金融資産 の 測定する方法と 同一である 。その他の包括利益を通
じ た 公正価値 による 金融資産の売却または返済 についてその 他の包括利益に おいて 認識された金額は損益に振替
えられる。
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（ ７ ）有形固定資産
１）認識および測定
資産としての認識に適格なすべての有形固定資産は、取得原価で測定され、その後は取得原価から減価償却累計額
および減損損失累計額を控除して計上される。
有形固定資産の取得原価には、当該資産を経営陣が意図する方法での稼働を可能にするのに必要な場所および状態
にするための直接付随費用、ならびにかかる資産の解体および除去ならびに設置場所の原状回復費用の当初見積額が
含まれる。
その後の支出は、それによって耐用年数が長期化し、または資産の価値が高まる場合に限り、資産計上されるが、
修繕・維持費といった日々の資産の保守費用は発生時に損益において認識される。資産項目の一部の耐用年数が資産
全体のそれと異なる場合には、別個の資産として認識される。
２）減価償却
土地は減価償却されないが、その他の有形固定資産は、資産の将来における経済的便益が当行により消費される予
想パターンを反映した方法を用いて減価償却される。資産の減価償却可能額は、その残存価額を控除後に決定され
る。
償却方法は定額法であり、資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
有形固定資産 見積耐用年数
建物および構築物 10 － 60 年
車両 ４年
工具、器具および備品 ４－ 20 年
資産に適用される残存価額、耐用年数および償却方法は、少なくとも各会計年度末に見直され、予想が以前の見積
りと異なる場合または当該資産に係る将来の経済的便益の予想消費パターンに大きな変更がある場合、かかる変更は
会計上の見積りの変更として会計処理される。
（ ８ ）無形資産
無形資産は、取得原価で当初測定され、その後は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除して計上さ
れる。
無形資産は、当該資産が使用可能となってから見積耐用年数にわたって、残存価額をゼロとして定額法により償却
される。
無形資産 見積耐用年数
ソフトウェア ５年
システム開発費 ５年
耐用年数が確定している無形資産の償却期間および償却方法は、少なくとも各会計年度末に見直される。償却され
ない無形資産の耐用年数は、事象および状況が 当該資産について 耐用年数 を 確定できないという評価を引続き裏付け
るかどうか判断するため、各期に見直しが行われる。変化がある場合には、会計上の見積りの変更として会計処理さ
れる。
（ ９ ）非金融資産の減損
当行は、各報告期間末において、非金融資産（繰延税金資産、従業員給付により生じる資産および売却目的保有と
して分類される非流動資産（または売却 予定の 資産グループ）を除く。）が減損している兆候があるか否かを評価す
る。かかる兆候が存在する場合には、当行は資産の回収可能価額を見積る。ただし、減損の兆候の有無に関わらず、
当行は、企業結合により取得されたのれん、耐用年数が確定できない無形資産およびまだ使用可能となっていない無
形資産について は、 その帳簿価額と回収可能価額を比較することにより、毎年減損テストを行う。
回収可能価額は、個々の資産に つい て見積もられる。個々の資産の回収可能価額を見積もることが不可能な場合
は、当行は当該資産が属する資金生成単位（資産の資金生成単位）の回収可能価額を算定する。
資産の回収可能価額は、当該資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額となる。資産の回収
可能価額がその帳簿価額を下回る と見積もられる 場合、当該資産の帳簿価額はその回収可能価額まで減額され 、 かか
る減損損失 は 損益において直ちに認識される。
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（ 10 ） FVTPL による 金融負債
FVTPL による 金融負債には、 K-IFRS 第 1103 号の適用対象となる企業結合の一環として取得者により支払われる条件
付対価、 短期金融負債および FVTPL による 金融負債として当初認識された金融負債が含まれる。 FVTPL による 金融負債
は公正価値で計上され、再測定より生じる損益 は 損益において 認識され る。その他、 取引 費用は当期の損益において
認識される。
（ 11 ）引当金
当行が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有し、経済的便益をもつ資源の流出が債務の決
済に必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りを行うことができる場合に、引当金
が認識される。引当金の最善の見積りを導く際に、多くの事象および状況を必然的に取り巻くリスクおよび不確実性
が考慮され、貨幣の時間的価値の影響が重要である場合には、引当金の額は債務の決済に要すると見込まれる支出の
現在価値とする。
確認および無確認の 手形 引受および保証、未積立のクレジット・カード・コミットメントならびに個人向けおよび
法人向け貸付の未使用与信枠に 係る 引当金は、 クレジット 換算 係数 、デフォルト率およびデフォルト時損失率を適用
する評価モデルを用いて認識される。引当金は、各報告期間末に見直され、現在の最善の見積りを反映するように調
整がなされる。経済的便益をもつ資源の流出が債務を決済するために必要となる可能性がなくなった場合に、引当金
は戻入れられる。
（ 12 ）金融保証契約
金融保証契約は、特定の債務者が期日に債務証券の当初の条項または修正条項に従った支払を怠ったことにより 保
証 契約保有者が被った損失を弁済するために一定の支払を発行者（当行）に対して義務づける契約であ る。
金融保証契約は、公正価値で当初認識され、契約の期間にわたって償却される。当初認識後、金融保証契約は以下
のいずれか高い金額で測定される：
－K-IFRS第 1109 号「 金融商品 」に従って決定される金額、および
－当初認識額から、K-IFRS第 1115 号「 顧客との契約から生じる 収益」に従って認識された累積償却額を適宜控除し
た金額 。
（ 13 ）資本および準備金
資本および準備金は、すべての負債を控除後の事業体の資産の残余持分を証する契約または取決めである。
（ 14 ）受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて認識される。実効金利法は、金融資産もしくは金融負債（または
金融資産もしくは金融負債のグループ）の償却原価を計算し、受取利息または支払利息を該当する期 間に割当てる方
法である。
実効金利法は、将来の見積現金受取額または支払額を金融商品の見積残存期間、または場合によってはこれより短
い期間にわたって、当該金融資産または金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く率である。実効金利の計算に際し
て、当行は金融商品のすべての契約上の条件を考慮してキャッシュフローの見積りを行うが、将来の貸倒損失は考慮
しない。計算には、実効金利の不可分の一部である契約当事者間で受払いされるすべての手数料およびポイント、取
引費用ならびにその他すべてのプレミアムまたはディスカウントが含まれる。金融商品（または金融商品グループ）
のキャッシュフローまたは見積残存期間が信頼性をもって見積ることができないという稀な場合には、当行は、金融
商品（または金融商品グループ）の契約全期間にわたる契約上のキャッシュフローを用いる。
減損した金融資産に 係る 利息は、減損損失を測定する目的で将来キャッシュフローを割引くために使用する金利を
用いて認識される。
（ 15 ）手数料収益
当行は、稼得した手数料に関連した金融商品の会計基準に従って、金融サービス手数料を認識する。
1 ）金融商品の実効金利の不可分の一部である手数料
かかる手数料は、一般に実効金利の調整として会計処理される。かかる手数料には、借り手の財政状態の評価、保
証、担保およびその他の担保取決めの評価および記録、商品の条件交渉、文書の作成および処理ならびに取引の成立
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などの業務に係る報酬、ならびに償却原価で測定される金融負債の発行に際しての受取組成手数料が含まれることが
ある。
ただし、FVTPLによる金融資産の創出または取得に関連する手数料は、収益として直ちに認識される。
2 ）役務提供時に得られる手数料
かかる手数料は、役務提供時に収益として認識される。
3 ）重要な行為の実行時に得られる手数料
かかる手数料は、重要な行為が完了したときに収益として認識される。
（ 16 ）受取配当金
受取配当金は、支払を受ける権利が確定したときに損益において認識される。 FVTPL による 金融資産および金融投
資からの受取配当金は、個別包括利益計算書の受取配当金の一部として損益に認 識される。
（ 17 ）従業員報酬および給付
１）確定拠出制度
従業員が確定拠出制度に関連する役務を提供する場合、従業員の役務に関連する拠出金は、資産の取得原価に拠出
金を含むことなく、当期損益に認識される。支払われると想定される拠出金は、既に支払済の金額を控除後、未払費
用に認識される。また、既に支払済の拠出金が期末現在に支払われるであろう拠出金を超過する場合、その超過額は
前払費用において認識される。
２）確定給付制度
確定給付制度にかかる当 行 の純債務は、従業員が当期および過去の期において獲得した将来の給付金額を見積り、
当該金額を割引き、すべての制度資産の公正価値を控除することにより各制度について個別に計算される。
確定給付債務は、予測単位積立方式を用いて、適格な保険数理士により毎年計算される。計算の結果、当 行 に潜在
的な資産が生じる場合、制度からの将来の返還または制度への将来の拠出金の減額の形で利用可能な経済的便益の現
在価値を限度として資産を認識している。経済的便益の現在価値の計算にあたり、該当する最低積立要件が考慮され
る。
保険数理上の差異、制度資産の運用収益（利息を除く。）および資産上限額の影響（もしあれば利息を除く。）か
らなる確定給付負債の純額の再測定は、その他の包括利益において直ちに認識される。当 行 は、拠出金および給付金
の支払いによる当期中の確定給付負債（資産）の純額の変動を考慮し、確定給付負債（資産）の純額に期首時点の確
定給付債務を測定するために使用される割引率を適用することにより、当期における確定給付負債（資産）の純額に
係る支払利息（受取利息）の純額を算定する。確定給付制度に関連する支払利息の純額およびその他の費用は損益に
認識される。
制度の給付額が変更された場合、または制度が縮小された場合、その結果生じる過去の勤務に関連した給付額の変
更または縮小に係る損益は、損益に直ちに認識される。当 行 は、清算の発生時に、確定給付制度の清算に係る損益を
認識する。
３）短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する役務を提供した期間末から12カ月以内に決済されるべき従業員給付であ
る。
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供したときに当期損益において認識される。短期従業員給付は割り
引かれない。
（ 18 ） 法人税
法人税費用は、当期税金費用および繰延税金費用の合計からなる。
１）当期法人税
当期法人税は、当期の課税所得（税務上の欠損金）について支払われるべき（還付されるべき）法人税の額であ
る。収益または費用が ある 期において会計上の利益に含まれているが、別の期においては課税所得に含まれており、
かつ課税免除の収益があり、課税所得（税務上の欠損金）の決定に際して控除されない費用がある場合には 、 課税所
得と会計上の利益との間に差額が生じることがある。当期および過去の期に 係る 当期税金負債（資産）は、報告期間
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末までに施行または実質的に施行されている税率（および税法）を用いて税務当局に支払われる（または税務当局か
ら還付を受ける）予定の金額で測定される。
当行は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ 純額 ベースで決済するか、または
資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に限って、当期税金資産と当期税金負債を相殺する。
２）繰延法人税
繰延法人税は、資産および負債の課税基準額とそれらの財務書類上の帳簿価額の間に生じる一時差異について資産
負債法により認識される。繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減
算一時差異を利用できる課税所得が 生じる 可能性が高い 範囲 において、すべての将来減算一時差異について認識され
る。ただし、繰延税金負債がのれんの当初認識から生じる場合には、繰延税金負債は認識されない。繰延法人税が、
取引時に会計上も税務上も損益に影響を及ぼさない企業結合以外の取引における資産または負債の当初認識から生じ
る場合には、繰延法人税は計上されない。
繰延法人税は、子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資により生じる一時差異に対して計上され
る。ただし、当行が一時差異 解消の時期 をコントロールし、予測可能な将来に一時差異が 解消さ れない可能性が高い
繰延税金負債を除く。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直される。当行は、繰延税金資産の一部または全部の便益が活用さ
れるのに十分な課税所得が得られる見込みがない限りにおいて、繰延税金資産の帳簿価額を引下げる。
繰延税金資産および負債は、報告期間末までに施行または実質的に施行されている税率（および税法）に基づき、
資産が実現されるかまたは負債が決済される期に適用があると見込まれる税率で測定される。繰延税金負債および繰
延税金資産の測定には、当行が、報告期間末にその資産および負債の帳簿価額を回収または決済すると見込まれる方
法から生じる税務上の影響が反映される。
当行が当期税金資産 と 当期税金負債 を 相殺する法的に強制力のある権利を有している場合、 ならびに 繰延税金資産
および繰延税金負債が同一の課税当局により同一の課税対象法人に対して、または 重要な金額の 繰延税金負債もしく
は繰延税金資産が決済もしくは回収されると見込まれる将来の各期において、当期税金負債と当期税金資産を 純額
ベースで決済するか、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図する異なる課税対象法人に対して課
され 法人税に関連す る場合には、当 行 は繰延税 金 資産と繰延税 金 負債を相殺する。
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（ 19 ）まだ適用されていない新基準および解釈指針
以下の新基準および現行基準に対する改訂が公表されており、 2018 年１月１日以降に開始する年次期間について当
行は適用を義務づけられているが、当行はそれらを早期適用していない。
1 ） K-IFRS 第 1116 号「リース」の改訂
2017 年５月 22 日に制定された K-IFRS 第 1116 号は、 2019 年１月１日以降に開始する年次期間について有効となるが、
早期適用が認められている。
この基準は、現行の K-IFRS 第 1017 号「リース」、 K-IFRS 第 2104 号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、
K-IFRS 第 2015 号「オペレーティング・リース：インセンティブ」に基づいている。同基準は解釈指針第 2027 号「リー
スの法形式を伴う取引の実質の評価」に代わることになる。
約定日に、当行は、契約がリースであるかどうか、または契約がリースを含 んでいる かどうかを判断し、この基準
に従って、契約がリース であるか リースを含むかを識別する。借 り 手および貸 し 手は、リース であるか またはリース
を含む契約に ついて 、リースの 各リース構成要素を契約の非リース構成要素から分離したリースとして会計処理しな
ければならない。
借 り 手は、原資産を使用する権利を 示す 資産と、リース料 の 支払義務を 示す 負債とを認識することを要求される。
ただし、短期リースおよび 少額 資産リースの場合、借 り 手は簡易リース法に従って非リース 構成 要素 を リース 構成 要
素 から 分離する必要はなく、 各 リース 構成 要素 と関連する非リース構成要素を一つのリース構成要素として 会計処理
する 方法を適用することができ る。
貸し手の会計処理は、現行の K-IFRS 第 1017 号の会計処理と大きく変わらない。
① 借り手としての会計処理
－ K-IFRS 第 1116 号「リース」の適用方法
K-IFRS第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」に従って表示された過去の各報告期間に遡
及適用（完全遡及 アプローチ ）を適用することによる累積的影響を認識する（ バッチ補正の 累積効果）。
当行は、2019年 １ 月 １ 日 付で 累積的 効果 および累積的暫定調整措置を適用することにより、CAS基準書第
1116号を 初度 適用する予定である。したがって、K-IFRS第1116号の適用による累積 的効果 は 、初度適用日に 利
益剰余金 （または 適切な場合には、 資本のその他の構成要素 ） において調整され 、比較財務書類は 修正再表示
されない。
－ K-IFRS 第 1116 号「リース」の財務上の影響
当行は、 K-IFRS第1116号を財務 書類 に適用し た場合の 影響を見積もっているところであり、完了前にその影
響を合理的に見積もることは 実務 上不可能である。 見積り のために、当行はリース料およびその他の情報を収
集し、それらを分析した 。
② 貸し手としての会計処理
－ K-IFRS 第 1116 号「リース」の適用方法および財務上の影響
貸し手として、当行は、 K-IFRS第1116号に従って、 財務書類上での リース契約の識別 および リース構成要素
の分離 の 会計処理の影響を具体的に評価して きた 。2019年 １ 月 １ 日現在、ファイナンス・リース支払債権への
影響はない。
2 ） K-IFRS 第 1109 号「金融商品」の改訂
償還可能な金融資産 での 償還 が 可能 な 金融資産は 、 償却原価で測定されるように再測定される。償却原価で測定さ
れた金融負債が変更されたが消去されなかった場合、変更の影響は損益に おいて 認識されるべきである。これらの 改
訂 は、2019年 １ 月 １ 日以降に開始する会計年度から有効となり、早期適用 が認められている 。
3 ） K-IFRS 第 1019 号「従業員給付」の改訂
確定給付制度の変更により制度の改訂、 縮小 または 清算 が行われる場合、 制度における調整後の その期の残りの期
間の 当期 勤務費用および利息 純額 を見積もるために確定給付債務 純額 （資産）の再測定に は 仮定 が使用される 。 ま
た 、認識されていない数理計算上の 損益 の金額の超過額 の減少 は、過去勤務費用または 清算 損益の一部として損益に
反映され る 。この 改訂 は、2019年 １ 月 １ 日以降に開始 する 会計年度以降に発生したシステムの 改訂 、 縮小 および 清算
に対して将来に向かって適用され る 。
▶ ） K-IFRS 第 2123 号「法人所得税務処理に関する不確実性」の設定
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事業体 が 適用 す る 税務 処理が税務当局によって認識されるかどうかについて不確実性がある場合、その解釈は繰延
税金および繰延 法人 税の認識および測定に適用される。課税の不確実性および再評価を必要とする状況に関する会計
単 位に関するガイダンスが含まれている。この解釈指針は2019年 １ 月 １ 日から 効力を生じ 、比較財務 書類 を遡及的に
再分類するか、あるいは 適用 初年度の 基準 に基づいて変更の影響を反映するかを選択でき る 。
5 ） K-IFRS 第 1012 号「法人税」
当行 が適格資産を使用（または売却）するために必要な活動のほとんどが完了している場合、 かかる資産を取得す
るための通常の借入に 特定目的のために借入れた資金が含まれ る 。この 改訂 は、 改訂 の適用初年度 より後 に発生した
借入費用に適用され、2019年 １ 月 １ 日以降に 開始する 会計年度 において早期 適用 することができる 。
４．リスク管理
４ - １．要約
（１）リスク管理方針の概要
当行がさらされている財務リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、金利
リスク、信用集中リスク、戦略／風評リスク、アウトソーシング・リスク、決済リスク等である。信用リスク、市場
リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクは、当行の主要リスクとして認識されている。
当行のリスク管理システムは、当行の長期的戦略および経営上の意思決定を効率的にサポートするため、透明性の
向上、リスク管理環境の整備および財務環境の急速な変化によるリスクに対する予防策に重点を置いている。
財務リスク管理に関する注記は、当行がさらされるリスクについての情報、リスク管理の目的、方針およびプロセ
ス、リスクの測定方法ならびに自己資本の適切性についての情報を提供する。追加の定量的情報は個別財務書類にお
いて開示される。
（２）リスク管理グループ
１）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、最高の意思決定機関として 、 理事会の指示に従ってリスク管理の戦略を構築し、当行の目標
リスク選好度を決定し、重要なリスク事項を承認し、当行がさらされているリスクレベルおよび当行のリスク管理業
務の妥当性を検討する。
２）リスク管理評議会
リスク管理評議会は、リスク管理委員会から委任される事項を検討し決定する諮問委員会であり、当行のリスク管
理に関する詳細な問題点を協議する。
３）リスク管理実務委員会
リスク管理実務委員会は、リスク管理委員会およびリスク管理評議会を補佐 す る。当該委員会は、 目標とする国際
決済銀行（以下「 BIS 」という。）の比率を含む リスク管理計画、リスク管理戦略、リスク測定、リスク分析、経済
資本制限等に関する実務を行う。
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４ - ２．信用リスク
（１）信用リスクの概要
信用リスクは、 取引 相手の債務不履行、契約違反および 取引 相手の信用の質の低下が発生した場合の資産ポート
フォリオにおける潜在的損失 という リスクである。リスク管理報告の目的上、個々の借 り手 の債務不履行リスク、カ
ントリー ・ リスク、固有リスクおよびその他の信用リスク・エクスポージャーの構成 要素 は 総合的に 検討される。
（２）信用リスク管理
当行は、特定の産業および 特定の 借 り手 に対する過剰なリスクの集中を回避するため、エクスポージャー限度の合
計を適用し、管理することにより信用集中リスク・エクスポージャーをコントロールしている。当行は、信用リスク
を管理するため、貸付金および債権の信用リスクに関連する貸倒引当金を 計上 している。
（３）信用リスクの最大エクスポージャー
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の信用リスクに対する当行の金融商品の最大エクスポージャーは、以下のとおり
である。 （単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
現金および対金融機関債権 3,682,863 2,091,920
FVTPL による金融資産（ K-IFRS 第 1039 号） - 891,360
FVTPL による金融資産 (*1) 904,273 -
ヘッジ目的デリバティブ資産 75,743 228,121
償却原価による貸付金 (*2) 71,741,225 71,486,133
金融投資 (*3) 1,059,067 1,000,995
その他の金融資産 1,135,012 1,102,062
手形引受および保証契約 40,010,549 42,808,774
17,619,116 19,737,788
コミットメント (*4)
136,227,848 139,347,153
(* 1) FVTPL による金融資産には、市場性のある有価証券および払込資本金に関連する債務証券 は含まれない。
(* 2) 償却原価による貸付金には、公正価値ヘッジに関連した貸付金評価調整 額 および貸倒引当金 は含まれない。
(*3) 償却原価による債務証券に係る貸倒引当金は含まれない。
(* ▶) コミットメントには、注 36 のその他のコミットメントに含まれる受益証券の購入に係るコミットメントは含まれな
い。
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（４）貸付金の信用リスク
当行は、信用リスクを管理するため、貸付金の信用リスクに関連する貸倒引当金を 計上 している。当行は、不良債
権、回収不能貸付金、資産の質の分類別に推定損失 として 分類された貸付金、貸付金管理委員会の承認に基づき金融
監督院（FSS）等により償却を求められた貸付金を償却する。
貸付金は以下のように分類されている。 （単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
12 カ月 全期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
集合的評価：
最良 18,155,827 9,489 5,596 18,170,912
優良 24,374,636 - 40,000 24,414,636
良好 25,155,018 1,458,851 49,921 26,663,790
3,200 434,356 60,554 498,110
正常以下
67,688,681 1,902,696 156,071 69,747,448
小計
個別評価：
最良 - - 513,941 -
優良 - - - -
良好 - - 29,370 29,370
- 720,631 1,108,766 1,829,397
正常以下
- 720,631 1,652,077 2,372,708
小計
67,688,681 2,623,327 1,808,148 72,120,156
合計
正味繰延貸付金組成
(378, 931 )
手数料および費用
71,741,225
合計
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（ 2017 年 12 月 31 日）
個別評価 集合的評価 合計 比率 ( ％ )
貸付金：
正常
支払期日未経過 2,123,302 66,023,655 68,146,957 94.79
支払期日経過 - 30 30 0.01
3,610,399 126,860 3,737,259 5.20
減損
5,733,701 66,150,545 71,884,246 100.00
小計
正味繰延貸付金組成手数料および
費用：
正常
支払期日未経過 (37) (396,944) (396,981) 99.72
支払期日経過 - - - -
(1,138 ) 6 (1,132) 0.28
減損
( 1,175 ) (396,938) (398,113) 100.00
小計
引当金控除前帳簿価額：
正常
支払期日未経過 2,123,265 65,626,711 67,749,976 94.77
支払期日経過 - 30 30 0.01
3,609,261 126,866 3,736,127 5.22
減損
5,732,526 65,753,607 71,486,133 100.00
小計
引当金：
正常
支払期日未経過 (368,644) (254,029) (622,673) 18.94
引当率 ( ％ ) 17.36 0.39 0.92
支払期日経過 - (22) (22) 0.01
引当率 ( ％ ) - 73.33 73.33
減損 (2,601,057) (63,243) (2,664,300) 81.05
72.07 49.85 71.31
引当率 ( ％ )
(2,969,701) (317,294) (3,286,995) 100.00
小計
引当率 ( ％ ) 51.80 0.48 4.60
帳簿価額：
正常
支払期日未経過 1,754,621 65,372,682 67,127,303 98.43
支払期日経過 - 8 8 0.01
1,008,204 63,623 1,071,827 1.56
減損
2,762,825 65,436,313 68,199,138 100.00
合計
上記の帳簿価額には、201 8 年および201 7 年12月31日現在 の それぞれ 12,801 百万ウォンおよび 24,182 百万ウォンの公
正価値ヘッジに関連 した 貸付金評価調整額は含まれない。
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１）支払期日の経過も減損も発生していない貸付金の信用の質
2017 年 12 月 31 日現在の支払期日の経過も減損も発生していない貸付金の信用の質は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
（2017年 12 月 31 日 ）
貸付金
繰延貸付金
ウォン建 外貨建
組成手数料
貸付金 貸付金 その他 合計 比率 (％ ) および費用 引当金 帳簿価額
基準
最良 2,802,177 9,769,413 2,121,958 14,693,548 21.56 (62,402) (9,752 ) 14,621,394
優良 4,451,381 29,153,655 1,696,223 35,301,259 51.80 (318,151) (72,261 ) 34,910,847
良好 6,485,730 7,888,486 1,226,780 15,600,996 22.90 (13,665) (144,840 ) 15,442,491
正常
1,763,682 787,472 - 2,551,154 3.74 (2,763) (395,820 ) 2,152,571
以下
15,502,970 47,599,026 5,044,961 68,146,957 100.00 (396,981) (622,673 ) 67,127,303
２）支払期日は経過しているが減損は発生していない貸付金の時系列分析
2017 年 12 月 31 日現在の支払期日は経過しているが減損は発生していない貸付金の時系列分析は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
（2017年 12 月 31 日 ）
繰延貸付
貸付金
金組成手
ウォン建 外貨建
数料およ
貸付金 貸付金 その他 合計 比率 (％ ) び費用 引当金 帳簿価額
１カ月以内 30 - - 30 100.00 - (22) 8
２カ月以内 - - - - - - - -
３カ月以内 - - - - - - - -
- - - - - - - -
３カ月超
30 - - 30 100.00 - (22) 8
３）個別ベースで減損のために評価された貸付金
2017 年 12 月 31 日現在の 個別ベースで減損のために評価された貸付金の 当行の 取引 相手の国 内外 別および産業別の 内
訳 は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
（2017年 12 月 31 日 ）
貸付金 引当金 引当率 (％ )
国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計
製造
業 3,449,650 35,365 3,485,015 (2,484,785) (35,365) (2,520,150) 72.03 100.00 72.31
運輸
業 - 17,218 17,218 - - - - - -
建設
業 1,187 - 1,187 (1,187) - (1,187) 100.00 - 100.00
公共
部門
- 105,841 105,841 - (79,720) (79,720) - 75.32 75.32
等
3,450,837 158,424 3,609,261 (2,485,972) (115,085) (2,601,057) 72.04 72.64 72.07
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（５）有価証券（債務証券）の信用の質
１） 2018 年 12 月 31 日現在の信用リスクにさらされている有価証券（債務証券）は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日 ）
12 カ月 全期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
等級１ 1,059,067 - - 1,059,067
等級２ - - - -
等級３ - - - -
等級４ - - - -
- - - -
等級５
1,059,067 - - 1,059,067
合計
2017 年 12 月 31 日現在の 信用リスクにさらされている有価証券（債務証券）は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2017 年 12 月 31 日 ）
2017 年 12 月 31 日
支払期日の経過も減損も発生していない有価証券 1,039,660
２） 2017 年 12 月 31 日現在の支払期日の経過も減損も発生していない有価証券（債務証券）の信用の質は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
（2017年 12 月 31 日 ）
信用の質 (*1)
等級１ 等級２ 等級３ 等級４ 等級５ 合計
FVTPL による金融資
産 38,665 - - - - 38,665
AFS 金融資産 911,518 - - - - 911,518
89,477 - - - - 89,477
HTM 金融資産
1,039,660 - - - - 1,039,660
(* 1) 信用の質は、信用の質の内部等級に基づいて 以下のとおり 分類されている。
信用格付
等級１ AAA ～ BBB
等級２ BBB- ～ BB
等級３ BB- ～ B
等級４ B- ～ C
等級５ D
（６）信用リスクの集中
以下に開示する金額には、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在のそれぞれ 12,801 百万ウォンおよび 24,182 百万ウォン
の 公正価値ヘッジに関連 した 貸付金評価調整 額 は含まれない。
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１） 2018 年および 201 7 年 12 月 31 日現在の信用リスク を伴う貸付金の国別の内訳 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日 ）
繰延貸付金
ウォン建 外貨建 組成手数料
貸付金 貸付金 その他 合計 比率 (％ ) および費用 引当金
アジア：
韓国 16,809,808 7,440,799 912,802 25,163,409 34.89 (9,220) (864,719)
中国 - 2,242,295 293,791 2,536,086 3.52 (3,243) (26,273)
サウジアラビ
ア - 3,673,671 38,316 3,711,987 5.15 (45,036) (7,300)
インド - 2,746,143 47,920 2,794,063 3.87 (16,061) (3,218)
インドネシア 17,000 3,222,120 9,893 3,249,013 4.51 (61,170) (12,972)
ウズベキスタ
ン - 671,116 73,789 744,905 1.03 (5,758) (20,125)
ベトナム - 4,054,789 32,980 4,087,769 5.67 (30,540) (21,282)
オーストラリ
ア - 2,075,514 6,777 2,082,291 2.89 (17,989) (2,652)
フィリピン - 194,474 - 194,474 0.27 (150) (937)
カタール - 776,784 253 777,037 1.08 (2,766) (3,834)
シンガポール - 574,537 69,753 644,290 0.89 (2,410) (1,442)
オマーン - 847,722 3,169 850,891 1.18 (10,259) (3,917)
香港 - 733,779 420,672 1,154,451 1.60 (318) (10,895)
アラブ首長国
連邦 - 3,574,767 8,527 3,583,294 4.97 (24,914) (1,274)
9,800 3,331,782 1,293,738 4,635,320 6.43 (61,722) (47,791)
その他
16,836,608 36,160,292 3,212,380 56,209,280 77.95 (291,556) (1,028,631)
小計
欧州：
ロシア - 331,567 - 331,567 0.46 (3) (994)
英国 - 1,335,664 - 1,335,664 1.85 (7,272) (123,812)
フランス - 175,039 50,046 225,085 0.31 (1,661) (274)
オランダ - 48,608 14,992 63,600 0.09 - (779)
マルタ - 1,186 - 1,186 0.01 - -
ギリシャ - 846,343 - 846,343 1.17 (4,485) (686)
トルコ - 851,069 330 851,399 1.18 (15,254) (27,158)
ドイツ - 274,923 6,819 281,742 0.39 (387) (883)
ウクライナ - 82,862 - 82,862 0.11 (1,290) -
キプロス - - - - - - -
ハンガリー - 16,948 934 17,882 0.02 (7) (372)
- 1,496,521 95,770 1,592,291 2.20 (10,422) (6,206)
その他
- 5,460,730 168,891 5,629,621 7.79 (40,781) (161,164)
小計
アメリカ：
パナマ - 786,755 - 786,755 1.09 (2,286) (3,441)
米国 - 2,680,095 23,938 2,704,033 3.75 (6,185) (30,348)
英領ヴァー
ジン諸島 - 25,509 - 25,509 0.04 (172) (19)
メキシコ - 755,131 - 755,131 1.05 (5,292) (2,140)
バミューダ - 242,300 - 242,300 0.34 (1,358) (225)
ブラジル - 1,927,500 - 1,927,500 2.67 (4,973) (7,514)
- 1,307,331 8,779 1,316,110 1.82 (5,267) (57,208)
その他
- 7,724,621 32,717 7,757,338 10.76 (25,533) (100,895)
小計
アフリカ：
マーシャル
諸島 - 757,849 - 757,849 1.05 (4,496) (2,216)
リベリア - 11,461 - 11,461 0.02 (139) (15)
マダガスカ
ル - 387,885 - 387,885 0.54 (1,550) (128,883)
- 1,358,414 8,308 1,366,722 1.90 (14,876) (132,500)
その他
- 2,515,609 8,308 2,523,917 3.50 (21,061) (263,614)
小計
16,836,608 51,861,252 3,422,296 72,120,156 100.00 (378,931) (1,554,304)
合計
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（ 2017 年 12 月 31 日）
繰延貸付金
ウォン建 外貨建 組成手数料
貸付金 貸付金 その他 合計 比率 (％ ) および費用 引当金
アジア：
韓国 18,939,007 5,315,232 604,003 24,858,242 34.58 (6,410) (2,995,149)
中国 - 1,833,920 311,601 2,145,521 2.98 (366) (37,646)
サウジアラビ
ア - 3,795,685 24,637 3,820,322 5.31 (52,670) (8,303)
インド - 2,743,764 26,628 2,770,392 3.85 (22,580) (4,003)
インドネシア 17,000 3,234,658 8,326 3,259,984 4.54 (70,546) (10,627)
ウズベキスタ
ン - 669,111 155,895 825,006 1.15 (6,263) (4,770)
ベトナム - 3,250,478 16,027 3,266,505 4.54 (22,466) (20,972)
オーストラリ
ア - 2,170,414 836 2,171,250 3.02 (19,996) (4,234)
フィリピン - 245,572 - 245,572 0.34 (50) (10,126)
カタール - 678,507 - 678,507 0.94 (2,832) (2,302)
シンガポール - 163,068 75,507 238,575 0.33 (851) (318)
オマーン - 975,651 10,707 986,358 1.37 (11,643) (3,121)
香港 - 999,457 387,148 1,386,605 1.93 (2,383) (2,491)
アラブ首長国
連邦 - 2,921,077 4,863 2,925,940 4.08 (27,197) (6,928)
- 2,296,222 3,168,744 5,464,966 7.61 (53,012) (16,618)
その他
18,956,007 31,292,816 4,794,922 55,043,745 76.57 (299,265) (3,127,608)
小計
欧州：
ロシア - 362,699 - 362,699 0.50 (15) (1,208)
英国 - 444,050 66,542 510,592 0.71 (1,469) (433)
フランス - 144,968 3,062 148,030 0.21 (2,188) (83)
オランダ - 2,642 12,918 15,560 0.02 - (44)
マルタ - 125,602 - 125,602 0.17 (1,211) -
ギリシャ - 237,504 - 237,504 0.33 (1,327) (114)
トルコ - 659,824 2,802 662,626 0.92 (9,059) (1,999)
ドイツ - 281,095 402 281,497 0.39 (478) (709)
ウクライナ - 119,102 - 119,102 0.17 (3,000) (91)
キプロス - 232,689 - 232,689 0.32 (2,354) -
ハンガリー - 145,347 - 145,347 0.20 (1,095) (5,433)
- 568,424 99,041 667,465 0.94 (3,692) (2,097)
その他
- 3,323,946 184,767 3,508,713 4.88 (25,888) (12,211)
小計
アメリカ：
パナマ - 1,215,278 - 1,215,278 1.69 (3,273) (6,440)
米国 - 2,540,975 72,629 2,613,604 3.64 (7,733) (80,463)
英領ヴァー
ジン諸島 - 219,215 - 219,215 0.30 (2,363) (47)
メキシコ - 834,136 - 834,136 1.16 (6,167) (2,194)
バミューダ - 819,398 - 819,398 1.14 (7,173) (16,533)
ブラジル - 2,097,645 - 2,097,645 2.92 (5,589) (4,117)
- 1,426,809 3,299 1,430,108 1.99 (5,843) (23,511)
その他
- 9,153,456 75,928 9,229,384 12.84 (38,141) (133,305)
小計
アフリカ：
マーシャル
諸島 - 1,903,658 - 1,903,658 2.65 (11,349) (8,025)
リベリア - 444,802 - 444,802 0.62 (3,344) (666)
マダガスカ
ル - 371,684 - 371,684 0.52 (1,832) (1,200)
- 1,382,260 - 1,382,260 1.92 (18,294) (3,980)
その他
- 4,102,404 - 4,102,404 5.71 (34,819) (13,871)
小計
18,956,007 47,872,622 5,055,617 71,884,246 100.00 (398,113) (3,286,995)
合計
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２）201 8 年および201 7 年12月31日現在の産業別の貸付金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（201 8年 12 月 31 日 ）
貸付金
繰延貸付金
ウォン建 外貨建 組成手数料
貸付金 貸付金 その他 合計 比率 (％ ) および費用 引当金
製造業 11,044,184 23,492,659 212,289 34,749,132 48.18 (161,406) (1,252,691)
運輸業 501,180 6,694,646 - 7,195,826 9.98 (36,927) (64,916)
金融機
関 4,139,230 6,802,713 3,154,565 14,096,508 19.55 (4,827) (21,520)
卸売お
よび小
売業 562,053 1,214,089 46,664 1,822,806 2.53 (3,088) (20,891)
不動産
業 - 115,179 - 115,179 0.16 (1,771) (783)
建設業 317,442 499,756 - 817,198 1.13 (8,461) (6,912)
公共部
272,519 13,042,210 8,778 13,323,507 18.47 (162,451) (186,591)
門等
16,836,608 51,861,252 3,422,296 72,120,156 100.00 (378,931) (1,554,304)
合計
（2017年 12 月 31 日 ）
貸付金
繰延貸付金
ウォン建 外貨建 組成手数料
貸付金 貸付金 その他 合計 比率 (％ ) および費用 引当金
製造業 14,316,259 21,739,146 264,633 36,320,038 50.53 (163,359) (3,090,742)
運輸業 273,905 6,663,808 - 6,937,713 9.65 (39,566) (27,784)
金融機
関 2,477,740 4,929,310 4,762,571 12,169,621 16.93 (5,451) (17,960)
卸売お
よび小
売業 691,117 1,212,952 25,590 1,929,659 2.68 (3,447) (8,444)
不動産
業 9,000 318,201 - 327,201 0.46 (1,917) (801)
建設業 752,442 599,986 447 1,352,875 1.88 (588) (9,790)
公共部
435,545 12,409,218 2,376 12,847,139 17.87 (183,785) (131,474)
門等
18,956,008 47,872,621 5,055,617 71,884,246 100.00 (398,113) (3,286,995)
合計
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３） 2018 年 12 月 31 日および 2017年12月31日現在の産業別の FVTPL による金融資産および 有価証券（債務証券）の信用
リスクの集中は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
金額 比率 ( ％ )
FVTPL による金融資産
政府および政府系機関 - -
銀行および保険 45,272 67.83
21,469 32.17
その他
66,741 100.00
小計
FVOCI による金融資産
政府および政府系機関 102,096 12.11
銀行および保険 709,109 84.10
32,013 3.79
その他
843,218 100.00
小計
償却原価による金融資産
政府および政府系機関 4,476 2.07
銀行および保険 187,419 86.83
23,954 11.10
その他
215,849 100.00
小計
1,125,808
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
金額 比率 ( ％ )
FVTPL による金融資産
政府および政府系機関 - -
銀行および保険 12,729 32.92
25,936 67.08
その他
38,665 100.00
小計
AFS 金融資産
政府および政府系機関 165,117 18.11
銀行および保険 370,859 40.69
375,542 41.20
その他
911,518 100.00
小計
HTM 金融資産
政府および政府系機関 5,356 5.98
銀行および保険 61,076 68.26
23,045 25.76
その他
89,477 100.00
小計
1,039,660
合計
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４） 2018 年 12 月 31 日および 2017 年 12 月 31 日現在の国別の FVTPL による金融資産および有価証券（債務証券）の信用リ
スクの集中は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
2018 年 12 月 31 日
金額 比率 ( ％ )
FVTPL による金融資産
韓国 16,960 25.41
49,781 74.59
その他
66,741 100.00
小計
FVOCI による金融資産
韓国 224,580 26.63
618,638 73.37
その他
843,218 100.00
小計
償却原価による金融資産
韓国 84,613 39.20
131,236 60.80
その他
215,849 100.00
小計
1,125,808
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
2017 年 12 月 31 日
金額 比率 ( ％ )
FVTPL による金融資産
米国 24,895 64.39
13,770 35.61
その他
38,665 100.00
小計
AFS 金融資産
韓国 323,725 35.51
米国 427,449 46.89
160,344 17.60
その他
911,518 100.00
小計
HTM 金融資産
韓国 28,616 31.98
中国 27,912 31.19
32,949 36.83
その他
89,477 100.00
小計
1,039,660
合計
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５） 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の信用補完および その 財務上の影響額は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（201 8 年 12 月 31 日 ）
未使用ロー
手形引受
ン・コミット
貸付金 (*1) および保証 メント 合計 比率 ( ％ )
信用リスクに対する
最大エクスポー
71,741,224 40,010,549 17,619,116 129,370,889 100.00
ジャー
信用補完：
預貯金 91,577 40,833 7,003 139,413 0.11
輸出保証保険 - 717,364 7,223 724,587 0.56
保証 4,666,963 1,935,334 1,565,600 8,167,897 6.31
有価証券 145,978 378,069 12,400 536,447 0.41
不動産 1,886,139 1,200,486 23,193 3,109,818 2.40
船舶 869,933 244,822 - 1,114,755 0.86
1,297,273 - 12,099 1,309,372 1.02
その他
8,957,863 4,516,908 1,627,518 15,102,289 11.67
小計
信用補完控除後の信
用リスクに対するエ
62,783,361 35,493,641 15,991,598 114,268,600 88.33
クスポージャー
(* 1) 貸付金は、 公正価値ヘッジに関連した 貸付金 評価調整額を含んでいない 。
（2017年 12 月 31 日 ）
未使用ロー
手形引受
ン・コミット
貸付金 (*1) および保証 メント 合計 比率 ( ％ )
信用リスクに対する
最大エクスポー
71,486,133 42,808,774 19,737,788 134,032,695 100.00
ジャー
信用補完：
預貯金 93,112 93,168 7,840 194,120 0.15
輸出保証保険 - 884,694 1,806 886,500 0.66
保証 3,851,033 1,902,263 1,381,731 7,135,027 5.32
有価証券 149,004 410,282 17,450 576,736 0.43
不動産 1,720,631 1,146,484 432,126 3,299,241 2.46
船舶 859,813 205,874 9,643 1,075,330 0.80
1,515,638 23,402 9,838 1,548,878 1.16
その他
8,189,231 4,666,167 1,860,434 14,715,832 10.98
小計
信用補完控除後の信
用リスクに対するエ
63,296,902 38,142,607 17,877,354 119,316,863 89.02
クスポージャー
(* 1) 貸付金は、 公正価値ヘッジに関連した 貸付金 評価調整額を含んでいない 。
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４ - ３．流動性リスク
（１）流動性リスクの概要
流動性リスクは、当行が金融負債から生じた支払義務をその期限到来時に履行することができないというリスクで
ある。当行は、すべての金融資産、金融負債およびローン・コミットメントといったオフバランスシート項目ならび
に流動性リスクに関連する契約上の満期分析を７つのカテゴリーに分けて開示している。満期分析において開示され
るキャッシュフローは、元金および将来の利息を含む割り引かれない契約上の金額であり、これは個別財政状態計算
書上の割り引かれたキャッシュフローの金額とは異なる。ただし、デリバティブについては、現在の公正価値からな
る各割引キャッシュフローが表示されている。
（２）流動性リスク管理 の 原則
① 流動性リスクは 統一的に 管理されている。当行は、合理的な方法で定量化することにより流動性リスクを測
定、報告およびコントロールしている。
② 流動性リスクは資金調達計画および 資金使途 計画を反映しており、当行は適宜、一貫性をもって詳細な流動性
リスクの報告を行う。
③ 当行は、流動性満期、流動性ギャップ 構造 および市場環境の分析により流動性リスク管理戦略を構築する。
（３）流動性リスク管理
リスク管理部は、流動性リスク要因 による 変化およびリスク限度の遵守を監視する。リスク管理部は、測定された
流動性リスクがリスク限度に近づいている場合に は 、関連部門に対策を準備するよう通知する。また、危機的状況お
よびその危機的状況 の 影響を分析し、定期的にリスク管理委員会に報告する。各関連部署は、流動性リスク要因の変
化およびリスク限度の遵守を自ら監視し、新たなリスクにさらされることが予想される場合、リスク管理部長と当該
事項について協議する。
（４）流動性リスクの測定
当行は、ウォンおよび外貨に関する流動性比率、流動性ギャップ比率等を測定し、市場環境、商品特性および当行
の戦略を反映した シミュレーション 分析を 行う 。
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（５）金融負債 およびオフバランスシート項目 の契約上の満期 までの残余期間 分析
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の金融負債 およびオフバランスシート項目 の契約上の満期 までの残余期間 および
金額は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超 １年超
要求払い １カ月以内 ３カ月以内 ６カ月以内 12 カ月以内 ５年以内 ５年超 合計
金融負債：
FVTPL によ
る
金融負債 905,901 - - - - - - 905,901
ヘッジ目的
デリバティ
ブ負債 - 11,405 17,721 140,390 229,816 691,997 536,974 1,628,303
借入金 - 68,965 45,916 448,363 632,663 3,864,588 173,063 5,233,558
債券 - 1,051,114 3,281,750 5,681,679 10,742,556 35,635,971 17,715,427 74,108,497
その他の金
- 719,647 - 329 2,332 167,861 947,509 1,837,678
融負債
905,901 1,851,131 3,345,387 6,270,761 11,607,367 40,360,417 19,372,973 83,713,937
オフバラン
ス
シート項目
(*1) ：
コミットメ
ント 17,619,116 - - - - - - 17,619,116
金融保証契
14,500,508 - - - - - - 14,500,508
約
32,119,624 - - - - - - 32,119,624
(*1) 保証およびローン・コミットメントならびに当行が提供したその他の信用供与枠には満期がある。ただし、取引相手が
即時の支払を要求する場合は、支払が行われなければならない。
（ 2017 年 12 月 31 日）
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超 １年超
要求払い １カ月以内 ３カ月以内 ６カ月以内 12 カ月以内 ５年以内 ５年超 合計
金融負債：
FVTPL によ
る
金融負債 911,778 - - - - - - 911,778
ヘッジ目的
デリバティ
ブ負債 - 206 57,322 91,587 45,610 449,538 413,933 1,058,196
借入金 - 216,013 15,770 1,139,708 424,604 3,936,528 575,566 6,308,189
債券 - 912,759 3,000,853 5,332,189 9,803,980 31,884,629 17,443,603 68,378,013
その他の金
- 985,367 - - 65,689 34,810 708,632 1,794,498
融負債
911,778 2,114,345 3,073,945 6,563,484 10,339,883 36,305,505 19,141,734 78,450,674
オフバラン
ス
シート項目
(*1) ：
コミットメ
ント 19,737,788 - - - - - - 19,737,788
金融保証契
14,493,065 - - - - - - 14,493,065
約
34,230,853 - - - - - - 34,230,853
(*1) 保証およびローン・コミットメントならびに当行が提供したその他の信用供与枠には満期がある。ただし、取引相手が
即時の支払を要求する場合は、支払が行われなければならない。
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４ - ４．市場リスク
（１）市場リスクの概要
１）市場リスクの定義
市場リスクは、金利、株価、為替レート、 コモディティ価格といった市場要因 および金融商品の公正価値または将
来キャッシュフローに関連するその他の市場要因の変化により生じる潜在的損失のリスクである。当行は、市場リス
クに対するエクスポージャーを為替リスクまたは金利リスクのいずれかに分類する。為替リスクは、為替レートの変
動による外貨建資産および負債に係る潜在的損失のリスクである。金利リスクは、金利の変動による資産および負債
に係る潜在的損失のリスクである。
２）市場リスク管理グループ
当行は、リスクおよびリスク限度の管理のため、リスク管理委員会およびリスク管理評議会を運営している。リス
ク管理実務委員会は、為替リスク、金利リスク、流動性リスク、マネーバランス計画および新商品の導入による影響
を 分析 すること による資産および負債の適正な管理 等の 実務上の問題に関して、リスク管理委員会およびリスク管理
評議会を補佐している。市場リスクは、為替、金利および有価証券の価格の変動にさらされるセグメントを最小限に
抑えるために商品別および通貨別に管理されている。為替リスクは、決定論的手法および確率論的手法により測定さ
れており、決定論的手法は限度管理に用いられる。金利バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)および金
利アーニング・アット・リスク(以下「EaR」という。)は、BIS基準、決定論的手法および確率論的手法により測定さ
れ、決定論的手法は限度管理に用いられる。一方で、当行は、潜在的 脆弱性 を評価するため、例外的 ではある が 起こ
りうる 事象を 想 定して金融危機分析を行う。当該分析は、リスク緩和、緊急時計画の策定および限度の設定等の重要
な意思決定に用いられる。分析の結果は、四半期毎に理事会および経営陣に報告される。
（２）為替リスク
１）為替リスクの管理
為替リスク管理には限度が設定され、これは内部資本管理の限度に含まれている。リスク管理部門長は、リスク要
因 別に為替リスクの変動 およびリスク限度の遵守を定期的に監視している。また、財務部門長もリスク要因およびリ
スク限度の遵守により為替リスクの変動を監視している。財務部門長は、当行が新たなリスクにさらされることが予
想される場合に、リスク管理部門長と連携する必要がある。リスク管理部門長は、為替リスクがリスク限度を超過す
る恐れがある場合に、関連部門に対策を準備するよう命令する。為替リスクがリスク限度を超過する場合、リスク管
理部門長は関連部門に対策を準備するよう命令し、限度超過問題を解決後、リスク管理委員会に報告する。
２）為替リスクの測定
為替リスクは、為替VaRおよび為替ポジションにより管理されている。為替VaRは毎月測定され、為替ポジションは
毎日測定されている。外貨建 の 資産および負債の合計の５％を超える外貨建 の 資産および負債について、通貨別に個
別 に 測定される。
３）測定方法
① VaR （バリュー・アット・リスク）
当行は、 市場リスクの測定に 年間VaRを 利用 している。年間VaRは、財務変数の正規分布のもとで１年間に発生する
可能性のある統計上の予想最大損失額である。当行は、市場金利、市場価格および市場の変動性の過去５年間におけ
る変動実績のデータに基づき、均等加重平均法を用いてVaRを算出し、片側99％の信頼区間でVaRを測定する。VaRは
市場リスク管理手法として一般に使用されているが、 欠点 もある。
VaRは、過去の市場変動データを用いて特定の信頼水準で一定期間における潜在的損失を見積もる。ただし、当該
モデルが予想しない条件および状況が将来起こりうるため、過去の市場変動は将来の事象に対して必ずしも良い指標
とは限らない。その結果、実際の損失の時期および規模は、計算を行った時期の仮定によって異なることがある。ま
た、当該モデルに使用される期間（一般に１日または10日）は、関連する基礎となるポジションを売却する前の十分
な保有期間であると推定される。かかる保有期間が十分でない、または長すぎる場合、VaRの結果により潜在的損失
が過小評価または過大評価される可能性がある。
② ストレステスト
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ストレステストは、ポートフォリオの価値に重 大 な影響を及ぼす為替の 本質的 変動性を反映した市場の異常事態を
分析するために実施される。当行は市場の異常事態の分析に関して、 ヒストリカル・ シナリオ・ツールを主に使用
し、仮想シナリオ・ツール も 使用する。ストレステストは少なくとも四半期に一度行われる。
③ 測定の結果
2018 年および 2017 年 12 月 31 日 現在 の為替VaRの結果は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
平均 最小 最大 期末 平均 最小 最大 期末
為替リス
ク 27,714 4,635 68,602 26,897 55,558 6,117 111,035 37,718
（３）金利リスク
１）金利リスクの管理
金利リスク管理には限度が設定され、これは内部資本管理の限度に含まれ てい る。リスク管理部門長は、リスク要
因 別に 金利リスクの変動およびリスク限度の遵守を定期的に監視している。また、財務部門長もリスク要因 別に 金利
リスクの変動およびリスク限度の遵守を監視している。財務部門長は、当行が新たなリスクにさらされることが予想
される場合に、リスク管理部門長と連携する必要がある。リスク管理部門長は、金利リスクがリスク限度を超過する
恐れがある場合に、関連部門に対策を準備するよう命令する。金利リスクがリスク限度を超過する場合、リスク管理
部門長は関連部門に対策を準備するよう命令し、限度超過問題を解決後、リスク管理委員会に報告する。
２）金利リスクの測定
金利リスクは、金利EaRおよび金利VaRを測定することにより管理され、補助指数として金利感応度ギャップおよび
デュレーション・ギャップを用いる。金利EaRおよび金利VaRは毎月測定され、金利感応度ギャップおよびデュレー
ション・ギャップは毎日測定されている。当行は、市場環境、商品特性および当行の戦略を反映した シミュレーショ
ン 分析を 行う 。
３）測定方法
① VaR
当行は、 市場リスクの測定に 年間VaRを 利用 している。年間VaRは、財務変数の 正規分布のもとで １ 年間に発生する
可能性のある統計上の予想最大損失額である。当行は、市場金利、市場価格および市場の変動性の過去５年間に おけ
る変動実績のデータに基づき、均等加重平均法を用いてVaRを算出し、片側99％の信頼区間でVaRを測定する。これ
は、平均で100営業日のうち一度、実際の損失額がVaRを上回る可能性があることを意味する。VaRは市場リスク管理
手法として一般に使用されているが、 限界 も あ る。
VaRは、過去の市場変動データを用いて特定の信頼水準で一定期間における潜在的損失を見積もる。ただし、当該
モデルが予想しない条件および状況が将来起こりうるため、過去の市場変動は将来の事象に対して必ずしも良い指標
とは限らない。 その 結果、実際の損失の時期および規模は、計算を行った時期の仮定によって異なることがある。ま
た、当該モデルに使用される期間（一般に１日または10日）は、関連する基礎となるポジションを売却する前の十分
な保有期間であると推定される。かかる保有期間が十分でない、または長すぎる場合、VaRの結果により潜在的損失
が過小評価または過大評価される可能性がある。
② ストレステスト
ストレステストは、ポートフォリオの価値に重 大 な影響を及ぼす金利の 本質的 変動性を反映した市場の異常事態を
分析するために実施される。当行は市場の異常事態の分析に関して、 ヒストリカル・ シナリオ・ツールを主に使用
し、仮想シナリオ・ツール も 使用する。ストレステストは少なくとも四半期に一度行われる。
③ 測定の結果
2018 年および 2017 年 12 月 31 日 現在 の 金利 VaRの結果は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
平均 最小 最大 期末 平均 最小 最大 期末
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金利リ
スク 79,086 37,129 112,921 37,129 112,024 58,413 179,886 96,423
４ - ５．キャピタル・リスク
当行は、金融 委員会が設定した 適正資本要件を遵守している。 当該基準は BIS のバーゼル銀行監督委員会が設定し
たバーゼルⅢに基づくものである。韓国では、 2013 年 12 月からこの基準に従ってきた。この基準に従って、国内銀行
はリスク加重資産について８ ％ 以上 の BIS 自己資本比率を維持 し、四半期ごとに BIS 自己資本比率を FSS に報告しなけ
ればならない。
韓国の銀行業務監督規則に従って、当行の資本は主に２つのカテゴリーに分類される。
１）Tier Ⅰ 資本（ 基本 的資本 項目 ）： 基本 的資本 項目 は、 普通株式資本およびその他の基本的資本からなる。普通
株式資本には、条件を満たした普通株式、資本剰余金、利益剰余金、その他の包括利益累計額、その他の準備
金および連結子会社普通株式における非支配持分が含まれる。その他の基本的資本項目には、条件を満たした
有価証券および資本剰余金が含まれる。
２）Tier Ⅱ 資本（補完的資本 項目 ）：補完的資本 項目 は、 条件を満たした有価証券および資本剰余金、連結子会社
の有価証券における非支配持分ならびに 正常または要注意に分類される債権に関する信用損失引当金 のような
信用リスク加重資産の 1.25 ％未満の金額からなる。
リスク加重資産 に は、 資産合計に内在するリスク、内部オペレーション・プロセスの過失および外部事象による損
失リスクが含まれる。リスク加重資産は、当行が負担するリスクのレベルを反映した資産の規模を示している。当行
は、 リスク（信用リスク、市場リスク および オペレーショナル・リスク） ごとに リスク加重資産を計算 し、これを
BIS 自己資本比率の計算に用いている 。
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５．金融資産および金融負債：
５ - １．分類および公正価値
(１) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（201 8 年 12 月3 1 日）
分類 帳簿価額 公正価値
金融資産：
現金および対金融機関債権 非経常 3,682,863 3,682,864
FVTPL による金融資産 経常 2,298,223 2,298,223
ヘッジ目的デリバティブ資産 経常 75,743 75,743
償却原価による貸付金 非経常 70,199,721 70,374,963
FVOCI による金融資産 経常 8,628,968 8,628,968
償却原価による金融資産 非経常 215,788 217,237
964,721 964,721
その他の金融資産 非経常
86,066,027 86,242,719
金融負債：
FVTPL による金融負債 経常 905,901 905,901
ヘッジ目的デリバティブ負債 経常 1,628,303 1,628,303
借入金 非経常 4,893,478 4,833,791
債券 非経常 65,942,970 66,493,992
1,837,678 1,837,678
その他の金融負債 非経常
75,208,330 75,699,665
（201 7 年 12 月3 1 日）
分類 帳簿価額 公正価値
金融資産：
現金および対金融機関債権 非経常 2,091,920 2,092,008
FVTPL による金融資産 経常 1,616,973 1,616,973
ヘッジ目的デリバティブ資産 経常 228,121 228,121
貸付金 非経常 68,223,320 69,459,210
AFS 金融資産 経常 6,692,478 6,692,478
HTM 金融資産 非経常 89,477 89,119
933,510 933,510
その他の金融資産 非経常
79,875,799 81,111,419
金融負債：
FVTPL による金融負債 経常 911,778 911,778
ヘッジ目的デリバティブ負債 経常 1,058,196 1,058,196
借入金 非経常 6,013,457 5,985,700
債券 非経常 60,685,098 61,193,068
1,794,498 1,794,498
その他の金融負債 非経常
70,463,027 70,943,240
公正価値は、 測定日に、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却により受取られるかまたは負債の移転
により支払われる価格 である。当行は、金融資産および金融負債の種類ごとに、その種類の資産および負債の公正価
値を、各報告期間末におけるその帳簿価額との比較を可能にする方法で開示する。金融商品の公正価値の 最適 の証拠
は、活発な市場における市場価格である。
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金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりである。
金融商品 公正価値の測定方法
貸付金および債権 要求払預金および譲渡性預金は満期がなく、現金に容易に転換できるため、かかる
預け金の帳簿価額は、公正価値に近似している。満期１年超の預け金の公正価値
は、割引キャッシュフロー・モデル（以下「 DCF モデル」という。）により決定され
る。
DCF モデルは、貸付金の公正価値を決定するためにも用いられる。公正価値は、各契
約期間から予想されるキャッシュフローを各期にかかる割引率を適用して割り引く
ことにより算出される。
投資有価証券 売買目的の金融資産および負債ならびに AFS 金融資産は、活発な市場における市場価
格を用いて公正価値で測定される。市場価格が入手できない場合は、価格決定機関
もしくはブローカー等の第三者により建値された価格を用いるか、または DCF モデル
を用いて測定される。
デリバティブ 取引所売買のデリバティブについては、公正価値の決定には活発な市場における市
場価格が使用され、店頭デリバティブについては、公正価値は主として DCF モデルを
用いて決定される。当行は、 観察可能な市場パラメーターに基づくオプション、金
利スワップおよび通貨スワップを含む通常の店頭（ OTC ）デリバティブの公正価値の
決定には、市場参加者が一般に利用する内部開発評価モデルを用いるが、一部の複
雑な金融商品については、一部または全部のインプットが市場で観察可能でない場
合に、独立の第三者価格決定機関の算定結果を用いて評価される。
借入金 公正価値は、契約上の将来キャッシュフローを適切な割引率で割り引いた DCF モデル
法を用いて決定される。
債券 ウォン建債券の公正価値は、活発な市場で建値された市場価格に基づき、独立の第
三者価格決定機関の評価により決定される。
外貨建債券の公正価値は、 DCF モデルにより決定される。
公正価値ヒエラルキーの公正価値レベル３に分類される金融資産および金融負債の公正価値は、独立の第三者価格
決定機関の評価により決定される。一方で、その他の金融資産および金融負債の帳簿価額は、公正価値の近似値とさ
れている。
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(２) 公正価値ヒエラルキー
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定され ない 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキーは以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
（201 8 年 12 月 31 日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
現金および対金融機関債権
(*) 950,067 - 2,732,797 3,682,864
償却原価による貸付金 - - 70,374,963 70,374,963
償却原価による金融資産 - 217,237 - 217,237
- - 964,721 964,721
その他の金融資産
950,067 217,237 74,072,481 75,239,785
合計
金融負債：
借入金 - 4,833,791 - 4,833,791
債券 - 66,493,992 - 66,493,992
- - 1,837,678 1,837,678
その他の金融負債
- 71,327,783 1,837,678 73,165,461
合計
（2017年 12 月 31 日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
現金および対金融機関債権
(*) 647,521 - 1,444,487 2,092,008
貸付金 - - 69,459,210 69,459,210
HTM 金融資産 - 89,119 - 89,119
- - 933,510 933,510
その他の金融資産
647,521 89,119 71,837,207 72,573,847
金融負債：
借入金 - 5,985,700 - 5,985,700
債券 - 61,193,068 - 61,193,068
- - 1,794,498 1,794,498
その他の金融負債
- 67,178,768 1,794,498 68,973,266
(*) レベル３の現金および対金融機関債権は、清算機関 およびその他の金融機関への店頭デリバティブ の預入れ で構
成され る 。
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2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定される金融資産および負債の公正価値ヒエラルキーは以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
（201 8 年 12 月 31 日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
FVTPL による金融資産 - 2,032,246 265,977 2,298,223
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 75,743 - 75,743
283,102 743,304 7,602,562 8,628,968
FVOCI による金融資産
283,102 2,851,293 7,868,539 11,002,934
金融負債：
FVTPL による金融負債 - 905,901 - 905,901
- 1,628,303 - 1,628,303
ヘッジ目的デリバティブ負債
- 2,534,204 - 2,534,204
（2017年 12 月 31 日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
FVTPL による金融資産 725,613 891,360 - 1,616,973
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 228,121 - 228,121
319,416 812,471 3,906,416 5,038,303
AFS 金融資産
1,045,029 1,931,952 3,906,416 6,883,397
金融負債：
FVTPL による金融負債 - 911,778 - 911,778
- 1,058,196 - 1,058,196
ヘッジ目的デリバティブ負債
- 1,969,974 - 1,969,974
当行は、金融商品を以下の３つの公正価値ヒエラルキーに分類している。
レベル１：活発な市場からの市場価格で測定される金融商品は、公正価値レベル１として分類される。当該レベ
ルには、活発な取引市場で取引される上場持分証券、デリバティブおよび政府債が含まれる。
レベル２：すべての重要なインプットが観察可能な市場データである場合に評価技法を用いて測定される金融商
品は、レベル２として分類される。当該レベルには、債務の大部分ならびにスワップ、先物およびオ
プション等の一般的な店頭デリバティブが含まれる。
レベル３：一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づいていない場合に評価技法を用いて測定
される金融商品は、レベル３として分類される。当該レベルには、非上場持分証券、仕組み債券およ
び店頭デリバティブが含まれる。
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2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在 の、後に公正価値測定がなされないレベル２の金融商品の評価 技法 および入力変
数は 以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（201 8 年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
償却原価による金融資産
債務証券 217,237 DCF モデル 割引率
金融負債
借入金 4,833,791 DCF モデル 割引率
債券 66,493,992 DCF モデル 割引率
（2017年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
HTM 金融資産
債務証券 89,119 DCF モデル 割引率
金融負債
借入金 5,985,700 DCF モデル 割引率
債券 61,193,068 DCF モデル 割引率
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在 の、後に公正価値測定がなされないレベル３の金融商品の評価 技法 および入力変
数は 以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（201 8 年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
償却原価による貸付金 70,374,963 DCF モデル 割引率
その他の金融資産 964,721 DCF モデル 割引率
金融負債
その他の金融負債 1,837,678 DCF モデル 割引率
（2017年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
貸付金 69,459,210 DCF モデル 割引率
その他の金融資産 933,510 DCF モデル 割引率
金融負債
その他の金融負債 1,794,498 DCF モデル 割引率
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2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在 、当初認識後に公正価値で測定されたレベル２の金融商品の評価 技法 および入力
変数は 以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（201 8 年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
FVTPL による金融資産：
債務証券 1,194,714 DCF モデル 割引率
売買目的デリバティブ資産 837,532 DCF モデル 割引率
ヘッジ目的デリバティブ資産 75,743 DCF モデル 割引率
FVOCI による金融資産：
債務証券 743,304 DCF モデル 割引率
金融負債
FVTPL による金融負債：
売買目的デリバティブ負債 905,901 DCF モデル 割引率
ヘッジ目的デリバティブ負債 1,628,303 DCF モデル 割引率
（2017年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
FVTPL による金融資産
債務証券 38,665 DCF モデル 割引率
売買目的デリバティブ資産 852,695 DCF モデル 割引率
ヘッジ目的デリバティブ資産 228,121 DCF モデル 割引率
AFS 金融資産
債務証券 812,471 DCF モデル 割引率
金融負債
FVTPL による金融負債
売買目的デリバティブ負債 911,778 DCF モデル 割引率
ヘッジ目的デリバティブ負債 1,058,196 DCF モデル 割引率
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下表は、重要であるが観察不能のインプット因子を用いた公正価値の定量的情報ならびに観察不能のインプット因
子と見積公正価値との関係を示している。
（ 2018 年 12 月 31 日）
重要であるが
観察不能のインプッ
公正価値 観察不能の
ト因子と見積公正価
( 百万ウォン ) 評価技法 インプット因子 範囲 値との関係
FVTPL による金融資産：
非上場株式 17,223
割引率が低下（上
DCF モデル
割引率 7.85 ％
市場性のある
昇）するか、または
159,765
純資産価額法
有価証券
成長率が上昇（低
（ NAV 法）
下）すると、公正価
払込資本 72,029
類似会社比較法
値は上昇／（低下）
成長率 -
（ CCA 法）
する。
貸付金 16,960
FVOCI による金融資産：
割引率が低下（上
3.87 ％～
非上場株式 7,585,686 割引率
昇）するか、または
16.21 ％
DCF モデル
成長率が上昇（低
NAV 法
下）すると、公正価
CCA 法
値は上昇／（低下）
払込資本 16,876 成長率 -
する。
（ 2017 年 12 月 31 日）
重要であるが 観察不能のインプッ
公正価値
観察不能のイ ト因子と見積公正価
( 百万ウォン ) 評価技法 ンプット因子 範囲 値との関係
AFS 金融資産：
DCF モデル
割引率が低下（上
割引率 5.49 ％～ 19.31 ％
CCA 法
昇）するか、または
成長率が上昇（低
NAV 法
非上場株式 3,906,416
下）すると、公正価
フロー・ツー・
値は上昇／（低下）
エクイティ法
成長率 -
する。
（ FTE 法）
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１）201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の公正価値で測定されたレベル３金融資産の変動は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年）
レベル３
利益 その他の 購入／ 売却／
期首残高 への／か
(*1) （損失） 包括利益 発行 決済 らの組替 期末残高
金融資産
FVTPL による
有価証券 134,325 3,750 - 114,491 (3,549) - 249,017
FVTPL による
貸付金 13,577 (117) - 3,500 - - 16,960
FVOCI による
6,292,539 - 1,115,904 194,134 (15) - 7,602,562
金融資産
6,440,441 3,633 1,115,904 312,125 (3,564) - 7,868,539
合計
(* 1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
（ 2017 年）
レベル３
利益 その他の 購入／ 売却／
への／か
期首残高 （損失） 包括利益 発行 決済 らの組替 期末残高
金融資産
AFS 金融資産 3,931,733 (80) (87,259) 64,366 (2,344) - 3,906,416
２）公正価値ヒエラルキーのレベル３の変動に関連して、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度 に係る 個別
包括利益計算書において当期損益に認識された損益合計および報告期間末現在保有する金融商品に係る損益合計
は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
金融投資からの純利益（損失）
2018 年 2017 年
報告期間末現在保有する金融商品に係る損益合計 3,633 (80)
当期損益に含まれる損益合計 3,633 (80)
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３ ） レベル３の金融商品に係る公正価値分析の感応度
当行は、レベル３の金融商品について感応度分析を行っているが、これは、合理的に利用可能な代替的仮定に基づ
いて別様に公正価値を測定するものである。当行は、代替的仮定に基づく変動の効果をプラスの効果とマイナスの効
果に分類し、最もプラスの効果または最もマイナスの効果を以下の表に示している。株式は、感応度分析の対象とな
るレベル３に分類される金融商品であり、その公正価値の変動はその他の包括利益として認識される。一方、金融商
品のうち費用として認識され、レベル３に分類される持分商品は、感応度分析の対象から外れている。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在保有され、公正価値で測定されるレベル３の各金融商品の市場リスク変動ごとの
感応度分析の詳細は、以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（201 8 年 12 月 31 日 ）
純利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラス効果 マイナス効果 プラス効果 マイナス効果
金融資産：
FVTPL による金融資産 (*1) 1,356 (507) - -
FVOCI による金融資産 (*1) - - 5,923,204 (1,222,886)
（2017年 12 月 31 日 ）
純利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラス効果 マイナス効果 プラス効果 マイナス効果
金融資産：
AFS 金融資産 (*1) - - 3,175,806 (936,590)
(*) 株式の公正価値の変動は、観察不能なインプットであるゼロないし１％の成長率および割引率および割引率のいず
れかの増減に従って計算される。
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５ - ２．金融商品の帳簿価額
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の金融商品の帳簿価額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
ヘッジ目的
FVTPL による FVOCI による金 償却原価によ デリバティブ
金融資産 融資産 る金融資産 資産 合計
金融資産：
現金および対金
融機関債権 - 3,682,863 - - 3,682,863
FVTPL による金融
資産 2,298,223 - - - 2,298,223
ヘッジ目的デリ
バティブ資産 - - - 75,743 75,743
償却原価による
貸付金 - 70,199,721 - - 70,199,721
金融投資 - 215,788 8,628,968 - 8,844,756
その他の金融資
- 964,721 - - 964,721
産
2,298,223 75,063,093 8,628,968 75,743 86,066,027
合計
FVTPL による
償却原価による ヘッジ目的デリ
金融負債 金融負債 バティブ負債 合計
金融負債：
FVTPL による金融負債 905,901 - - 905,901
ヘッジ目的デリバティブ
負債 - - 1,628,303 1,628,303
借入金 - 4,893,478 - 4,893,478
債券 - 65,942,970 - 65,942,970
- 1,837,678 - 1,837,678
その他の金融負債
905,901 72,674,126 1,628,303 75,208,330
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
ヘッジ目的
AFS HTM
FVTPL による デリバティ
金融資産 貸付金 金融資産 金融資産 ブ資産 合計
金融資産：
現金および対金融
機関債権 - 2,091,920 - - - 2,091,920
FVTPL による金融
資産 1,616,973 - - - - 1,616,973
ヘッジ目的デリバ
ティブ資産 - - - - 228,121 228,121
貸付金 - 68,223,320 - - - 68,223,320
金融投資 - - 6,692,478 89,477 - 6,781,955
- 933,510 - - - 933,510
その他の金融資産
1,616,973 71,248,750 6,692,478 89,477 228,121 79,875,799
合計
FVTPL による
償却原価による金 ヘッジ目的デリバ
金融負債 融負債 ティブ負債 合計
金融負債：
FVTPL による金融負債 911,778 - - 911,778
ヘッジ目的デリバティブ負
債 - - 1,058,196 1,058,196
借入金 - 6,013,457 - 6,013,457
債券 - 60,685,098 - 60,685,098
- 1,794,498 - 1,794,498
その他の金融負債
911,778 68,493,053 1,058,196 70,463,027
合計
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５ - ３．金融資産と金融負債の相殺
当行は、 金融商品 について、K-IFRS第1032号 に定める 相殺基準 の一部または全部 を満た しているかどうかに関わら
ず、契約に定める事由においてのみ 強制 可能かつ 行使可能な条件付 相殺権 を有している。現金担保は、K-IFRS第1032
号の相殺基準を満たさないが、 金融商品 の純額と相殺することができる。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の相殺契約による影響は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
個別財政状
認識済の
態計算書上
認識済の 金融負債
に示される
財務書類上
（資産）総
金融資産 金融資産
相殺されない金額
額のうち
（負債）の （負債）の
総額 相殺予定額 純額 金融商品 現金担保 純額
金融資産：
デリバティブ 913,275 - 913,275 (292,132) (3,488) 617,655
金融負債：
デリバティブ 2,534,204 - 2,534,204 (292,132) (1,380,905) 861,167
（ 2017 年 12 月 31 日）
個別財政状
認識済の
態計算書上
認識済の 金融負債
に示される
財務書類上
（資産）総
金融資産 金融資産
相殺されない金額
額のうち
（負債）の （負債）の
総額 相殺予定額 純額 金融商品 現金担保 純額
金融資産：
デリバティブ 1,080,816 - 1,080,816 (535,438) (38,009) 507,369
金融負債：
デリバティブ 1,969,974 - 1,969,974 (535,438 ) (667,220) 767,316
５ - ４．金融資産の移転
当行は、買戻契約（以下「 RP 」という。）に基づいて売却された有価証券を有している。当該資産は認識中止の条
件を満たしていないため、移転したが個別財務書類上に計上されている金融資産とされている。 RP に基づいて売却さ
れた有価証券の場合、有価証券は処分されるが、当行は固定額で買戻すことに合意するため、有価証券の所有に伴う
リスクと経済価値の大部分を保持する。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在 、移転した資産および関連する負債の帳簿
価額はゼロである。
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６．事業セグメント
当行は、韓国輸出入銀行法等の関連法令に従い、金融サービスに関連した事業活動を行っているが、経営陣は当行
が一つの中核事業のもとで運営を行っていると考えているため、個別のセグメント情報は報告されていない。当行
は、その収益および非流動資産の地理的情報をその発生地に基づいて決定する。当行のすべての取引の発生地は韓国
に所在するため、収益および非流動資産に関する地理的情報は除外されている。
７．現金および対金融機関債権
( １ ) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の現金および対金融機関債権は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
ウォン建対金融機関債権 604,286 439,119
3,078,577 1,652,801
外貨建対金融機関債権
3,682,863 2,091,920
小計
制限付対金融機関債権 (2,132,796) (985,926)
(530,000) (290,000)
取得日現在の当初満期が３カ月超の対金融機関債権
(2,682,796) (1,275,926)
小計
1,020,067 815,994
合計 (*1)
(*1) 合計は、個別キャッシュフロー計算書 上に示される 対金融機関債権と同額である。
( ２ ) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の対金融機関債権の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
内訳 金額 利率（％） 金額 利率（％）
ウォン建対金融機関債権：
要求払預金 2,026 - 1,439 -
定期預金 600,000 1.83 ～ 2.27 430,000 1,60 ～ 2.15
その他 600 1.10 4,900 1.10
1,660 2,780
デリバティブ取引に係る証拠金 - -
604,286 439,119
小計
外貨建対金融機関債権：
要求払預金 43,379 - 44,057 -
定期預金 - - 28,473 -
要求払預金 865,382 - 572,133 -
オフショア要求払預金 38,680 - 24,993 -
その他 1,836,348 0.00 ～ 0.45 784,438 0.00 ～ 0.45
294,788 198,707
デリバティブ取引に係る証拠金 - -
3,078,577 1,652,801
小計
3,682,863 2,091,920
合計
( ３ ) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の制限付対金融機関債権の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
内訳 金融機関 12 月 31 日 12 月 31 日 制限事由
その他 ドイチェ・バンク・
トラスト・カンパ デリバティブ取引に対
ニー・アメリカズほ するクレジット・サ
か 2,132,796 985,926 ポート・アネックス
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８． FVTPL による金融資産
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の FVTPL による金融資産の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
金額
ウォン建債務証券
払込資本 67,614
1,212,517
受益証券
小計 1,280,131
外貨建債務証券
債務証券 49,781
払込資本 4,415
受益証券 92,181
17,223
外貨建持分証券
163,600
小計
FVPL による貸付金
私募社債 16,960
デリバティブ資産
株式 583
金利商品 445,329
通貨商品 391,596
24
その他
837,532
小計
2,298,223
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
金額
持分証券
受益証券 725,613
債務証券
外貨建債務証券 38,665
デリバティブ資産
株式 1,444
金利商品 329,246
通貨商品 521,982
23
その他
852,695
小計
1,616,973
合計
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９．金融投資
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の金融投資の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
金額
FVOCI による金融資産
ウォン建債務証券
国債 99,914
デリバティブ連動有価証券 50,000
持分証券
株式 7,768,874
16,876
払込資本
7,935,664
小計
外貨建債務証券
693,304
社債等 (*1)
償却原価による金融資産
外貨建債務証券
215,788
社債等 (*1)
8,844,756
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
金額
ウォン建 AFS 有価証券
持分証券
市場性のある有価証券 220,370
市場性のない有価証券 5,410,644
法人格を持たない事業体への持分投資 62,117
その他 65,642
債務証券
149,085
債務証券
5,907,858
小計
外貨建 AFS 有価証券
持分証券
株式 17,764
払込資本 4,423
債務証券
762,433
債務証券 (*1)
784,620
小計
外貨建 HTM 有価証券
債務証券
89,477
債務証券 (*1)
6,781,955
合計
(*) 2018 年および 2017年12月31日現在 のそれぞれ 60,229 百万ウォンおよび 31,220 百万ウォンの担保として差し入れられて
いる有価証券が含まれている 。
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10 ．償却原価による貸付金
以下に示す貸付金には、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在のそれぞれ 12,801 百万ウォンおよび 24,182 百万ウォンの
公正価値ヘッジに関連した貸付金評価調整額は含まれない。
( １ ) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の貸付金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
内訳 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
ウォン建貸付金 輸出向け貸付 11,509,858 12,027,416
海外投資向け貸付 1,290,776 797,992
輸入向け貸付 2,550,627 1,959,237
不良債権再編 951,800 2,161,537
533,547 2,009,825
その他
16,836,608 18,956,007
小計
外貨建貸付金 輸出向け貸付 26,938,880 25,985,848
海外投資向け貸付 21,167,724 19,518,443
貿易手形再割引貸付 1,017,471 -
輸入向け貸付 1,921,810 1,594,141
海外ファンディング・ローン 585,160 546,938
国内ユーザンス手形 180,301 172,830
49,906 54,422
その他
51,861,252 47,872,622
小計
その他 買入外貨建手形 876,098 1,063,717
手形引受および保証に係る
前渡金 30,473 10,656
コールローン 2,515,725 2,056,086
- 1,925,158
外貨建銀行間貸付
3,422,296 5,055,617
小計
72,120,156 71,884,246
合計
正味繰延貸付金組成手数料および費用 (378,931) (398,113)
(1,554,304) (3,286,995)
貸倒引当金
70,186,920 68,199,138
合計
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有価証券報告書
(２) 201 8 年および201 7 年12月31日現在の貸付金の顧客別内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
ウォン建 外貨建
比率
内訳 貸付金 貸付金 その他 合計 （％）
顧客 大企業 6,838,493 30,626,080 102,321 37,566,894 60.73
中小企業 6,298,185 5,637,751 165,411 12,101,347 19.56
1,969,233 10,218,766 - 12,187,999 19.71
公共部門等
15,105,911 46,482,597 267,732 61,856,240 100.00
小計
正味繰延貸付金
組成手数料およ
び費用 (5,637) (371,438) - (377,075)
(706,023) (797,970) (31,573) (1,535,566)
貸倒引当金
14,394,251 45,313,189 236,159 59,943,599
小計
金融機
関 銀行 1,730,697 2,941,252 3,024,925 7,696,874 74.99
- 2,437,402 129,640 2,567,042 25.01
その他
1,730,697 5,378,654 3,154,565 10,263,916 100.00
小計
正味繰延貸付金
組成手数料およ
び費用 - (1,856) - (1,856)
(948) (14,682) (3,109) (18,739)
貸倒引当金
1,729,749 5,362,116 3,151,456 10,243,321
小計
16,124,000 50,675,305 3,387,615 70,186,920
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
ウォン建 外貨建
比率
内訳 貸付金 貸付金 その他 合計 （％）
顧客 大企業 8,000,990 29,003,791 160,194 37,164,975 60.29
中小企業 8,511,777 6,207,018 132,851 14,851,646 24.09
1,083,874 8,545,395 - 9,629,269 15.62
公共部門等
17,596,641 43,756,204 293,045 61,645,890 100.00
小計
正味繰延貸付金
組成手数料およ
び費用 ( 3,886 ) (392,432) - (396,318)
( 2,891,976 ) (368,530) (9,700) (3,270,206)
貸倒引当金
14,700,779 42,995,242 283,345 57,979,366
小計
金融機
関 銀行 1,359,366 2,368,339 4,494,987 8,222,692 80.31
- 1,748,079 267,585 2,015,664 19.69
その他
1,359,366 4,116,418 4,762,572 10,238,356 100.00
小計
正味繰延貸付金
組成手数料およ
び費用 - (1,795) - (1,795)
(800) (8,450) (7,539) (16,789)
貸倒引当金
1,358,566 4,106,173 4,755,033 10,219,772
小計
16,059,345 47,101,415 5,038,378 68,199,138
合計
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(３) 2018年および2017年12月31日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年）
12 カ月 全期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
期首残高 (*1) 240,653 415,963 2,661,044 3,317,660
－ 12 カ月予想信用損失への振替え 6,436 (6,384) (52) -
－全期間予想信用損失への振替え (4,482) 4,494 (12) -
－信用減損金融資産への振替え (994) (28,527) 29,521 -
償却 (1,091) - (2,018,447) (2,019,538)
償却済貸付金の回収 8,742 - 2,056 10,798
ローン・エクイティ・スワップ - - (31,364) (31,364)
その他 (38,592) - - (38,592)
アンワインディング効果 - (299) (34,048) (34,347)
為替換算差額 3,418 13,987 4,896 22,301
貸倒引当金繰入 れ （戻入額控除
43,067 159,506 124,813 327,386
後）
257,157 558,740 738,407 1,554,304
期末残高
(*1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
（ 2017 年）
個別評価 集合的評価 合計
期首残高 2,228,715 697,020 2,925,735
償却 (205,540) (79,080) (284,620)
償却済貸付金の回収 445 18,094 18,539
ローン・エクイティ・スワップ (48,404) (4,093) (52,497)
その他 - (938,437) (938,437)
アンワインディング効果 (74,103) (5,745) (79,848)
為替換算差額 (10,137) (15,932) (26,069)
貸倒引当金繰入 れ （戻入額控除後） 706,250 1,017,942 1,724,192
372,475 (372,475) -
振替
2,969,701 317,294 3,286,995
期末残高
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11 ．関連会社および子会社投資
(１) 2018年および2017年12月31日現在の関連会社および子会社投資の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
持分比率
会社名 内訳 所在地 事業内容 期末 ( ％ ) 純資産 (*1) 帳簿価額
12 月 100.00 45,874 48,460
KEXIM バンク UK リミ 子会社 英国 金融
テッド
サービス
12 月 100.00 17,316 10,275
KEXIM ベトナム・リー 子会社 ベトナム 金融
シング・コ
サービス
12 月 85.00 26,754 25,270
PT. KOEXIM マンディ 子会社 インドネシア 金融
リ・ファイナンス サービス
12 月 100.00 64,034 49,139
KEXIM アジア・リミ 子会社 香港 金融
テッド
サービス
12 月 25.86 483,324 380,520
コリア・アセット・マ 関連会社 韓国 金融
ネジメント・コーポ
サービス
レーション
12 月 11.64 116,502 115,486
クレジット・ギャラン 関連会社 フィリピン 金融
ティ・アンド・インベ
サービス
ストメント・ファンド
(*2 、 4)
12 月 81.25 (1,216,974) -
城東造船海洋 (*5) 関連会社 韓国 造船業
12 月 83.03 (270,822) -
大鮮造船 (*6) 関連会社 韓国 造船業
12 月 25.00 8,017 8,795
KTB ニューレイク・グ 関連会社 韓国 金融
ローバル・ヘルスケア
サービス
PEF
12 月 20.30 5,892 6,032
KBS-KDB プライベー 関連会社 韓国 金融
ト・エクイティ・ファ
サービス
ンド
12 月 40.00 421,440 400,000
コリア・シッピング・ 関連会社 韓国 金融
アンド・マリタイム・
サービス
トランスポーテーショ
ン
12 月 26.41 273,978 1,467,520
韓国航空宇宙産業 関連会社 韓国 製造業
12 月 - - -
大宇造船海洋 (*7) 関連会社 韓国 造船業
2,511,497
合計
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（ 2017 年 12 月 31 日）
持分比率
会社名 内訳 所在地 事業内容 期末 ( ％ ) 純資産 (*1) 帳簿価額
12 月 100.00 45,079 48,460
KEXIM バンク UK リミ 子会社 英国 金融
テッド
サービス
12 月 100.00 15,568 10,275
KEXIM ベトナム・リーシ 子会社 ベトナム 金融
ング・コ
サービス
12 月 85.00 27,359 25,270
PT. KOEXIM マンディリ・ 子会社 インドネシア 金融
ファイナンス サービス
12 月 100.00 60,176 49,139
KEXIM アジア・リミテッ 子会社 香港 金融
ド
サービス
12 月 25.86 450,571 380,520
コリア・アセット・マネ 関連会社 韓国 金融
ジメント・コーポレー
サービス
ション
12 月 14.29 113,046 115,486
クレジット・ギャラン 関連会社 フィリピン 金融
ティ・アンド・インベス
サービス
トメント・ファンド
(*2 、 4)
12 月 41.88 130,788 135,000
コリア・マリン・ギャラ 関連会社 韓国 金融
ンティ・インク
サービス
12 月 81.25 (972,550) -
城東造船海洋 (*3 、 4) 関連会社 韓国 造船業
12 月 67.30 (264,588) -
大鮮造船 (*4 、 6) 関連会社 韓国 造船業
12 月 25.00 2,010 2,570
KTB ニューレイク・グ 関連会社 韓国 金融
ローバル・ヘルスケア
サービス
PEF
12 月 20.83 2,096 2,367
KBS-KDB プライベート・ 関連会社 韓国 金融
エクイティ・ファンド
サービス
12 月 40.00 304,812 362,000
コリア・シッピング・ア 関連会社 韓国 金融
ンド・マリタイム・トラ
サービス
ンスポーテーション
12 月 26.41 301,181 1,467,520
韓国航空宇宙産業 関連会社 韓国 製造業
2,598,607
合計
(*1) 関連会社の場合、金額は持分比率を考慮後の純資産を示している。
(* 2) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、 この法人 は、当行が投資先の取締役会またはそれに相当する統治機関 へ の 役員派
遣という形で 重要な影響力を有するため、関連会社に分類されている。
(*3) 2017 年 12 月 31 日現在、この法人は、債権者主導による更生計画の対象となっていた。債権者の合意に基づく実質的な
支配力を有するためには、当行は債権者の有する債権合計の少なくとも 75 ％を保有しなければならない。当行は、債権
者の有する債権合計の 69.01 ％しか有していなかったため、この法人は関連会社に分類されていた。
(*4) 関連会社の前報告期間末と当行の前報告期間末の間に発生した重要な取引または事象が反映された最新の財務書類が
使用されている（ 2018 年 12 月 31 日現在の財務書類が入手不可能なため）。
(*5) 当期中に企業再編の手続きが開始し、裁判所による重要な決定がなされたため、当行はこの法人に対する実質的な支
配力を有していないと判断し、この法人を関連会社に分類した。
(*6) この法人は、債権者主導による更生計画の対象となっていた。債権者の合意に基づく実質的な支配力を有するために
は、当行は債権者の有する債権合計の少なくとも 75 ％を保有しなければならない。当行は、債権者の有する債権合計の
70.60 ％しか有していなかったため、この法人は関連会社に分類されていた。
(*7) この法人は、現在の所有では関連会社ではない。ただし、潜在的議決権を考慮して、当行はこの法人を関連会社とし
て分類している。当行は、この法人が発行した転換社債 2,332,832 百万ウォンを保有している。
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(２) 201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の関連会社および子会社投資の変動は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
（ 2018 年）
会社名 内訳 期首残高 取得 処分 減損損失 期末残高
KEXIM バンク UK リミテッド 子会社 48,460 - - - 48,460
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ 子会社 10,275 - - - 10,275
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス 子会社 25,270 - - - 25,270
KEXIM アジア・リミテッド 子会社 49,139 - - - 49,139
コリア・アセット・マネジ
メント・コーポレーション 関連会社 380,520 - - - 380,520
クレジット・ギャラン
ティ・アンド・インベスト
メント・ファンド 関連会社 115,486 - - - 115,486
コリア・マリン・ギャラン
ティ・ インク 関連会社 135,000 - (135,000) - -
城東造船海洋 関連会社 - - - - -
大鮮造船 関連会社 - - - - -
KTB ニューレイク・グローバ
ル・ヘルスケア PEF 関連会社 2,570 6,225 - - 8,795
KBS-KDB プライベート・エク
イティ・ファンド 関連会社 2,367 4,140 (475) - 6,032
コリア・シッピング・アン
ド・マリタイム・トランス
ポーテーション 関連会社 362,000 38,000 - - 400,000
韓国航空宇宙産業 関連会社 1,467,520 - - - 1,467,520
- - - - -
大宇造船海洋 関連会社
2,598,607 48,365 (135,475) - 2,511,497
合計
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（ 2017 年）
会社名 内訳 期首残高 取得 処分 減損損失 期末残高
KEXIM バンク UK リミテッド 子会社 48,460 - - - 48,460
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ 子会社 10,275 - - - 10,275
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス 子会社 25,270 - - - 25,270
KEXIM アジア・リミテッド 子会社 49,139 - - - 49,139
コリア・アセット・マネジ
メント・コーポレーション 関連会社 380,520 - - - 380,520
クレジット・ギャラン
ティ・アンド・インベスト
メント・ファンド 関連会社 115,486 - - - 115,486
コリア・マリン・ギャラン
ティ・ インク 関連会社 135,000 - - - 135,000
城東造船海洋 関連会社 - 236 - (236) -
大鮮造船 関連会社 - - - - -
EQP グローバル・エナジー・
インフラストラクチャー PEF 関連会社 280 - (280) - -
KTB ニューレイク・グローバ
ル・ヘルスケア PEF 関連会社 1,153 1,417 - - 2,570
KBS-KDB プライベート・エク
イティ・ファンド 関連会社 501 1,866 - - 2,367
コリア・シッピング・アン
ド・マリタイム・トランス
ポーテーション 関連会社 - 362,000 - - 362,000
- 1,467,520 - - 1,467,520
韓国航空宇宙産業 関連会社
766,084 1,833,039 (280) (236) 2,598,607
合計
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(３) 2018年および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度の関連会社および子会社の要約財務情報は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
営業利益 純利益 包括利益
会社名 資産 負債 （損失） （損失） （損失）
KEXIM バンク UK リミテッド 420,787 374,913 2,165 2,283 794
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ 164,600 147,284 1,285 1,053 1,749
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス 179,376 152,623 1,424 682 (87)
KEXIM アジア・リミテッド 464,899 400,865 2,991 3,377 4,163
コリア・アセット・マネジ
メント・コーポレーション 4,059,409 2,190,405 85,974 72,143 (24,757)
クレジット・ギャラン
ティ・アンド・インベスト
メント・ファンド 1,042,772 41,893 17,007 16,275 (18,694)
城東造船海洋 939,911 2,703,386 (33,332) (111,591) (63)
大鮮造船 408,591 792,192 4,164 (2,568) 14,001
KTB ニューレイク・グロー
バル・ヘルスケア PEF 32,380 311 (870) (870) (870)
KBS-KDB プライベート・エ
クイティ・ファンド 29,249 227 608 608 608
コリア・シッピング・アン
ド・マリタイム・トランス
ポーテーション 1,062,659 9,060 8,036 199,781 (3,347)
韓国航空宇宙産業 3,932,938 2,887,097 144,468 50,262 42,379
大宇造船海洋 11,918,522 8,078,300 1,024,832 344,722 332,469
（ 2017 年 12 月 31 日）
営業利益 純利益 包括利益
会社名 資産 負債 （損失） （損失） （損失）
KEXIM バンク UK リミテッド 453,479 408,400 3,470 2,831 (1,129)
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ 144,783 129,216 1,786 1,599 (2,166)
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス 176,436 149,077 2,769 2,397 (5,003)
KEXIM アジア・リミテッド 423,166 362,989 3,452 3,094 (13,969)
コリア・アセット・マネジ
メント・コーポレーション 3,567,608 1,825,259 60,350 45,137 33,104
クレジット・ギャラン
ティ・アンド・インベスト
メント・ファンド 837,193 46,106 12,234 12,310 15,269
コリア・マリン・ギャラン
ティ・インク 331,270 18,978 (849) (1,863) (1,785)
城東造船海洋 1,294,318 2,703,607 43,967 7,976 15,412
大鮮造船 420,575 795,346 (10,398) (143) (143)
KTB ニューレイク・グロー
バル・ヘルスケア PEF 8,279 239 (671) (671) (671)
KBS-KDB プライベート・エ
クイティ・ファンド 10,516 454 (915) (915) (915)
コリア・シッピング・アン
ド・マリタイム・トランス
ポーテーション 764,796 2,767 27,646 (153,589) (142,856)
韓国航空宇宙産業 3,166,223 2,025,818 (208,873) (235,186) (239,776)
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12 ．有形固定資産
(１) 2018年および2017年12月31日現在の有形固定資産の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
内訳 取得原価 減価償却累計額 政府交付金 帳簿価額
土地 190,807 - - 190,807
建物 100,778 (36,237) (17) 64,524
車両 4,011 (3,411) - 600
37,026 (26,855) - 10,171
器具および備品
332,622 (66,503) (17) 266,102
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
内訳 取得原価 減価償却累計額 政府交付金 帳簿価額
土地 190,807 - - 190,807
建物 97,539 (33,834) (17) 63,688
車両 3,961 (3,088) - 873
35,014 (21,917) - 13,097
器具および備品
327,321 (58,839) (17) 268,465
合計
(２) 201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年）
内訳 期首残高 取得 処分 減価償却費 期末残高
土地 190,807 - - - 190,807
建物 63,687 3,239 - (2,402) 64,524
車両 874 200 - (474) 600
13,097 2,458 (6) (5,378) 10,171
器具および備品
268,465 5,897 (6) (8,254) 266,102
合計
（ 2017 年）
内訳 期首残高 取得 処分 減価償却費 期末残高
土地 190,807 - - - 190,807
建物 66,383 - - (2,696) 63,687
車両 1,278 230 (41) (593) 874
14,669 4,084 (5) (5,651) 13,097
器具および備品
273,137 4,314 (46) (8,940) 268,465
合計
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13 ．無形資産
(１) 2018年および2017年12月31日現在の無形資産の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
内訳 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
コンピューター・ソフトウェ
ア 23,795 (12,792) - 11,003
システム開発費 47,821 (23,836) - 23,985
3,683 - (217) 3,466
会員権
75,299 (36,628) (217) 38,454
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
内訳 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
コンピューター・ソフトウェ
ア 22,206 (9,169) - 13,037
システム開発費 46,405 (15,566) - 30,839
4,501 - (755) 3,746
会員権
73,112 (24,735) (755) 47,622
合計
(２) 201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の無形資産の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年）
内訳 期首残高 取得 処分 償却費 減損 期末残高
コンピュー
ター・
ソフトウェア 13,037 1,500 - (3,534) - 11,003
システム開発費 30,839 1,416 - (8,270) - 23,985
3,746 - (280) - - 3,466
会員権
47,622 2,916 (280) (11,804) - 38,454
合計
（ 2017 年）
内訳 期首残高 取得 処分 償却費 減損 期末残高
コンピュー
ター・
ソフトウェア 12,400 3,939 - (3,302) - 13,037
システム開発費 26,066 10,690 - (5,917) - 30,839
4,133 336 (506) - (217) 3,746
会員権
42,599 14,965 (506) (9,219) (217) 47,622
合計
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14 ．その他の資産
(１) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在のその他の資産の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
その他の金融資産：
保証預託金 37,638 38,153
未収金 203,866 238,046
未収収益 893,465 825,800
直物為替債権 43 63
(170,291) (168,552)
その他の資産に係る貸倒引当金
964,721 933,510
小計
その他の資産：
前渡金 - 1
前払費用 1,693 2,048
当期法人税資産 852 4,703
12,362 10,269
雑資産
14,907 17,021
小計
979,628 950,531
合計
(２) 2018 年および 2017 年 12月31日に終了した年度のその他の資産に係る貸倒引当金の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
期首残高 (*1) 168,156 50,938
償却済貸付金の回収 42 15
為替換算差額 - (8)
引当金繰入れ 2,136 117,622
(43) (15)
その他
170,291 168,552
期末残高
(*1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
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15 ．借入金
(１) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の借入金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
内訳 貸し手 金利 ( ％ ) 金額
外貨建借入金：
政府からの借入金 企画財政部 LIBOR 3M+0.55 ～
2,938,456
LIBOR 3M+0.78
外国金融機関からの長期借入金 クレディ・アグリコル CIB ほ LIBOR 3M+0.52 ～
1,677,150
か
LIBOR 3M+0.85
借入金に係る割引 (1,159)
外貨建オフショア・コマーシャ ソシエテ・ジェネラル、香
(-)0.37 ～ 2.32 92,669
ル・ペーパー 港支店ほか
その他（外国の銀行） DBS バンク・リミテッドほか 0.00 ～ 0.03 180,302
その他（ CSA ） ING バンク N.V. アムステルダ -
6,060
ムほか
合計
4,893,478
（ 2017 年 12 月 31 日）
内訳 貸し手 金利 ( ％ ) 金額
外貨建借入金：
政府からの借入金 企画財政部 LIBOR 3M ＋ 0.50 ～ 2,976,435
LIBOR 3M ＋ 0.78
外国金融機関からの長期借入金 バンク・オブ・アメリカ LIBOR 3M ＋ 0.40 ～ 2,678,500
N.A. ほか
LIBOR 3M ＋ 0.85
借入金に係る割引 (2,224)
コマーシャル・ペーパー BRED バンク・ポピュレール (-)0.40 42,727
外貨建オフショア・コマーシャ バークレイズ・バンク PLC 、 (-)0.39 ～ 1.69 72,999
ル・ペーパー ロンドンほか
その他（外国の銀行） DBS バンク・リミテッド、シ 0.00 ～ 0.06 172,830
ンガポール支店ほか
その他（ CSA ） シティバンク・エヌ・エイ - 72,190
香港ほか
合計
6,013,457
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(２) 2018 年および 2017 年 12 月3 1 日 現在のその他の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
内訳 コールマネー 外貨建借入金 合計
商業銀行 - 1,955,022 1,955,022
（ 2017 年 12 月 31 日）
内訳 コールマネー 外貨建借入金 合計
商業銀行 - 3,037,022 3,037,022
上記の借入金には、現在価値割引効果は含まれない。
16 ．債券
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の債券の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
内訳 年利率（％） 金額 年利率（％） 金額
ウォン建：
変動利付債券 1.98 ～ 2.01 480,000 1.67 ～ 1.83 1,100,000
固定利付債券 1.67 ～ 4.70 14,185,000 1.35 ～ 4.70 13,020,000
小計
14,665,000 14,120,000
公正価値ヘッジ調整
(51,844) (80,211)
債券発行ディスカウント (81,024) (78,861)
小計
14,532,132 13,960,928
外貨建：
変動利付債券 LIBOR+0.30 ～
LIBOR+0.26 ～
LIBOR +1.00
LIBOR+1.00
9,442,431 7,685,330
固定利付債券 42,442,911 39,253,997
0.16 ～ 8.52
0.17 ～ 9.32
小計
51,885,342 46,939,327
公正価値ヘッジ調整
(360,624) (98,744)
債券発行ディスカウント (113,880) (116,413)
小計
51,410,838 46,724,170
合計
65,942,970 60,685,098
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17 ．引当金
(１) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の引当金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
手形引受および保証引当金 602,435 509,038
未使用ローン・コミットメント引当
149,447
166,080
金
751,882 675,118
合計
(２) 2018 年および 2017 年 12月31日に終了した年度の引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年）
手形引受および保証
12 カ月 全期間 信用減損
内訳 予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
期首残高 (*1) 45,086 440,860 52,335 538,281
－ 12 カ月予想信用損失への振替 え 12,226 - -
(12,226)
－全期間予想信用損失への振替え 6 - -
(6)
－信用減損金融資産への振替え 472 -
(48) (424)
為替換算差額 1,355 6,104 7,287
(172)
70,343 56,867
引当金繰入れ（戻入れ） (12,126) (1,350)
46,487 504,663 51,285 602,435
期末残高
未使用ローン・コミットメント
12 カ月 全期間 信用減損
内訳 予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
期首残高 (*1) 16,961 89,674 84,441 191,076
－ 12 カ月予想信用損失への振替え 92 -
(90) (2)
－全期間予想信用損失への振替え - 165 -
(165)
－信用減損金融資産への振替 え - - - -
為替換算差額 112 258 ▶ 374
9,924 29,887
(81,814) (42,003)
引当金繰入れ（戻入れ）
27,089 119,894 2,464 149,447
期末残高
(*1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
（ 2017 年）
未使用
手形引受および保証
ローン・コ
その他
ミットメン
内訳 個別評価 集合的評価 小計 ト 引当金 合計
期首残高 403,504 1,004,406 1,407,910 228,839 15,198 1,651,947
為替換算差額 -
(5,572) (14,047) (19,619) (104) (19,723)
引当金繰入 れ （戻入
れ ） 1,344
(314,764) (564,489) (879,253) (62,655) (940,564)
振替 370,270 - -
(370,270) (14,818) (14,818)
- - - -
決済 (1,724) (1,724)
453,438 55,600 509,038 166,080 - 675,118
期末残高
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18 ．退職給付制度
当行は、確定給付制度および確定拠出制度の双方を運営している。
（１）確定給付制度
当行は以下の特性を有する確定給付制度を運営している。
－事業体が、その現在および過去の従業員すべてに対して、合意した給付を支払う義務を有する。
－事業体が、保険数理上のリスク（見積金額に対する実際の支払額の超過）および投資リスクを負う。
個別財政状態計算書に認識される確定給付債務の現在価値は、保険数理上の評価方法に従い、独立した保険数理士に
より毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、予測単位積立方式（以下「PUC」という。）を用いて計算される。
金利、将来昇給率、死亡率、消費者物価指数および制度資産の期待収益等のPUCに用いられるデータは、観察可能な市
場データおよび毎年更新される過去のデータに基づいている。
保険数理上の仮定は、確定給付負債および将来の支払額に影響を及ぼす可能性のある、市場動向、景気動向および死
亡傾向の変化により実際の結果とは異なることがある。保険数理上の仮定の変更による保険数理上の差異は、発生した
期にその他の包括損益を通じて認識される。
（２）2018年および2017年12月31日現在の確定給付債務純額の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
確定給付債務の現在価値 97,160 79,956
(90,810) (92,183)
制度資産の公正価値
6,350 (12,227)
確定給付負債（資産）純額
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（３）201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の確定給付債務純額の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年）
確定給付債務の 確定給付債務
現在価値 制度資産 純額
期首残高 79,956 (92,183) (12,227)
雇用主からの拠出金 - -
当期勤務費用 9,314 - 9,314
支払利息（受取利息） 3,103 (3,586) (483)
制度資産の運用収益（支払 ( 受取 ) 利息を
除く） - 1,768 1,768
財務上の仮定の変更による保険数理上の差異 3,303 - 3,303
実績による修正から生じる保険数理上の差異 4,494 - 4,494
制度資産に係る運用手数料 - 215 215
(3,010) 2,976 (34)
支払給付金
97,160 (90,810) 6,350
期末残高
（ 2017 年）
確定給付債務の 確定給付債務
現在価値 制度資産 純額
期首残高 72,105 (70,013) 2,092
雇用主からの拠出金 - (27,100) (27,100)
当期勤務費用 8,912 - 8,912
支払利息（受取利息） 2,612 (2,548) 64
制度資産の運用収益（支払 ( 受取 ) 利息を
除く） - 1,258 1,258
財務上の仮定の変更による保険数理上の差異 (3,081) - (3,081)
実績による修正から生じる保険数理上の差異 5,029 - 5,029
制度資産に係る運用手数料 - 122 122
(5,621) 6,098 477
支払給付金
79,956 (92,183) (12,227)
期末残高
（４）201 8 年および201 7 年12月31日現在の制度資産の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
現金および現金同等物 35,943 3
債務証券 5,551 15,073
49,316 77,107
その他
90,810 92,183
合計
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（５）2018年および2017年12月31日現在の退職給付債務の評価に用いられる保険数理上の仮定は以下のとおりである。
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
割引率 3.38 ％ 3.89 ％
予想賃金上昇率 2.03 ％ 2.43 ％
（６）他のすべての仮定が変わらないとした場合の、2018年および2017年12月31日現在の退職給付債務に対 して 合理的な
限度でなされ た 重要な保険数理上の仮定の変更の影響は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
１％の上昇 １％の低下
割引率の変更 (10,651) 12,674
将来昇給率の変更 12,725 (10,887)
（ 2017 年 12 月 31 日）
１％の上昇 １％の低下
割引率の変更 (9,081) 10,819
将来昇給率の変更 10,883 (9,290)
仮定間の相関関係により独立して行われる保険数理上の仮定の変更はないため、上記の感応度分析は、退職給付債務
の実際の変化を示すものではない。また、感応度分析における約束された退職給付の保険数理上の現在価値は、個別財
務書類における退職給付債務の計算に使用される予測単位積立方式により決定される。
（７）201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の確定拠出制度による退職給付費用は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018 年 2017 年
退職給付費用 797 677
19 ．その他の負債
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の その他の負債 の 内訳 は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
その他の金融負債：
金融保証契約負債 1,119,984 1,123,773
未払外国為替 157 213
未払金 14,130 57,022
未払費用 703,247 613,328
161 162
受入 保証預託金
1,837,679 1,794,498
小計
その他の負債：
デリバティブにおける信用損失引当金 89,097 69,910
前受収益 210,728 220,441
当期税金債務 42,917 -
7,321 4,101
雑負債
350,063 294,452
小計
2,187,742 2,088,950
合計
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20 ．デリバティブ
当行は、売買目的 およびヘッジ目的で デリバティブを運用している。売買目的 で保有する デリバティブは、 FVTPL に
よる 金融資産および金融負債に含まれる。
（１） 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、認識された資産もしくは負債または未認識の確定コミットメント、あるいはかかる資産、負債
または確定コミットメントの識別された一部分の公正価値の変動リスクのうち、特定のリスクに起因し、損益に影響
を及ぼす可能性のあるリスクをヘッジするものである。公正価値ヘッジを適用する場合、ヘッジ対象リスクに起因す
るヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、損益に認識しなければならない。
ヘッジ手段が失効 し 、売却 され 、終了 しもしく は行使された場合、ヘッジがもはやヘッジ会計の基準を満たさない
場合、または当行が指定を取消した場合には、当行は、将来にわたり公正価値ヘッジを中止する。実効金利法が使用
されるヘッジ対象金融商品の帳簿価額に対するヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象に係る損益により生じる調整
はすべて、損益を通じて償却しなければならない。
当行は、金利の変動により生じるヘッジ対象の公正価値変動をヘッジするために金利スワップを用いる。また、当
行は、為替レートの変動により生じるヘッジ対象の公正価値変動をヘッジするために通貨スワップも用いている。
（２）キャッシュフロー・ヘッジ
キャッシュフロー・ヘッジは、キャッシュフローの変動リスクのうち、認識された資産もしくは負債（変動利付債
の将来の金利支払の全部または一部等）または実現可能性の高い予定取引に関連する特定のリスクに起因し、損益に
影響を及ぼす可能性のあるリスクをヘッジするものである。キャッシュフロー・ヘッジを適用する場合、ヘッジ手段
に係る損益のうち有効なヘッジであると判断される部分は、その他の包括利益において認識され、ヘッジ手段に係る
損益のうち非有効部分は損益に認識される。その後、予定取引のヘッジが、金融資産または金融負債の認識につなが
る場合、その他の包括利益において認識された関連する損益は、同じ期または、当該ヘッジされた予定キャッシュフ
ローが損益に影響を及ぼす期に組替調整額として資本から損益に振替えられる。
ヘッジ手段が失効 し 、売却 され 、終了 しもしく は行使された場合、ヘッジがもはやヘッジ会計の基準を満たさない
場合、または当行が指定を取消した場合には、当行は将来にわたりかかるキャッシュフロー・ヘッジを中止する。予
定取引がもはや発生する見込みがなく、当該ヘッジが有効であった期からその他の包括利益に認識されていたヘッジ
手段に係る関連する累積損益はすべて、組替調整額として資本から損益に振替えられる。
当行は、金利の変動により生じるヘッジ対象のキャッシュフローの変動をヘッジするために金利スワップを用いて
いる。また、当行は、為替の変動により生じるヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動をヘッジするために通貨ス
ワップも用いている。
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（ ３ ）2018年および2017年12月31日現在のデリバティブ資産および負債の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
デリバティブ資産
公正価値
キャッシュフ
内訳 想定元本 ヘッジ ロー・ヘッジ 売買 合計
金利：
金利スワップ 40,968,896 25,760 - 445,329 471,089
通貨：
通貨先渡 5,349,279 - - 49,230 49,230
29,145,216 49,983 - 342,366 392,349
通貨スワップ
34,494,495 49,983 - 391,596 441,579
小計
株式：
ストック・オプショ
ン 46,952 - - 583 583
その他：
その他のデリバティ
- - - 24 24
ブ
75,510,343 75,743 - 837,532 913,275
合計
デリバティブ負債
キャッシュ
公正価値
フロー・
内訳 想定元本 ヘッジ ヘッジ 売買 合計
金利：
金利スワップ 40,968,896 504,584 - 376,328 880,912
通貨：
通貨先渡 5,349,279 - - 56,123 56,123
29,145,216 1,123,719 - 473,222 1,596,941
通貨スワップ
34,494,495 1,123,719 - 529,345 1,653,064
小計
株式：
ストック・オプ
ション 46,952 - - 210 210
その他：
その他のデリバ
- - - 18 18
ティブ
75,510,343 1,628,303 - 905,901 2,534,204
合計
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（ 2017 年 12 月 31 日）
デリバティブ資産
公正価値
キャッシュフ
内訳 想定元本 ヘッジ ロー・ヘッジ 売買 合計
金利：
金利スワップ 38,780,733 89,305 - 329,246 418,551
通貨：
通貨先渡 6,451,057 - - 113,466 113,466
24,518,828 138,816 - 408,516 547,332
通貨スワップ
30,969,885 138,816 - 521,982 660,798
小計
株式：
ストック・オプ
ション 2,298,275 - - 1,444 1,444
その他：
その他のデリバ
- - - 23 23
ティブ
72,048,893 228,121 - 852,695 1,080,816
合計
デリバティブ負債
キャッシュ
公正価値
フロー・
内訳 想定元本 ヘッジ ヘッジ 売買 合計
金利：
金利スワップ 38,780,733 369,290 - 311,850 681,140
通貨：
通貨先渡 6,451,057 - - 152,478 152,478
24,518,828 688,906 - 447,433 1,136,339
通貨スワップ
30,969,885 688,906 - 599,911 1,288,817
小計
株式：
ストック・オプ
ション 2,298,275 - - - -
その他：
その他のデリバ
- - - 17 17
ティブ
72,048,893 1,058,196 - 911,778 1,969,974
合計
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（ ４ ） 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した 年度 のヘッジ対象リスクに起因する公正価値ヘッジ手段およびヘッジ対
象からの損益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
公正価値ヘッジ－ヘッジ対象 229,518 93,296
公正価値ヘッジ－ヘッジ手段 (755,066) 1,208,424
（ ５ ）当行は、 2018 年および 2017 年 12月31日に終了した年度 に、 その他の包括利益 （ 損失 ）（税効果調整前） として
(954) 百万ウォンおよび (467) 百万ウォンを 認識し 、 キャッシュフロー・ヘッジの非有効部分 として認識された金額
はなかった 。
（６）ヘッジ会計
1) ヘッジ会計の目的および戦略
当行は、当行の資産および負債から生じる金利リスクおよび為替リスクをヘッジするため、デリバティブ金融商
品の取引を行っている。当行は、ウォン建および外貨建の金融債ならびに外貨建貸付金の市場金利の変動について
公正価値ヘッジ会計を適用している。ウォン建債券の金利によるキャッシュフロー・リスクをヘッジするための金
利スワップにはキャッシュフロー・ヘッジ会計を適用している。
2) 2018 年 12 月 31 日現在のデリバティブに係る名目価額および平均ヘッジ率は、以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の
名目価値 5,796,262 4,385,764 6,015,128 4,309,897 3,268,636 10,362,632 34,138,319
ヘッジ手段で
あるデリバ
ティブの名
目価値 5,784,202 4,053,183 5,781,111 3,495,015 3,269,305 9,538,497 31,921,313
平均ヘッジ率 99.79 ％ 92.42 ％ 96.11 ％ 81.09 ％ 100.02 ％ 92.05 ％ 93.51 ％
キャッシュフ
ロー・ヘッジ
ヘッジ対象の
名目価値 480,000 - - - - - 480,000
ヘッジ手段で
あるデリバ
ティブの名
目価値 480,000 - - - - - 480,000
平均ヘッジ率 100.00 ％ - - - - - 100.00 ％
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3) 財政状態計算書、包括利益計算書および株主資本変動計算書に対するヘッジ会計の影響
① 財政状態計算書、包括利益計算書および株主資本変動計算書に対するデリバティブの影響
（単位：百万ウォン）
期中における
名目金額 資産の帳簿価額 負債の帳簿価額 公正価値の変動
公正価値
金利スワップ 19,460,944 25,760 504,584 (198,853)
12,460,369 49,983 1,123,719 (523,646)
通貨スワップ
31,921,313 75,743 1,628,303 (722,499)
小計
キャッシュフロー・ヘッ
480,000 - - (954)
ジ
32,401,313 75,743 1,628,303 (723,453)
合計
② 財政状態計算書、包括利益計算書および株主資本変動計算書に対するヘッジ対象の影響
（単位：百万ウォン）
期中における
名目金額 資産の帳簿価額 負債の帳簿価額 公正価値の変動
公正価値ヘッジ
外貨建貸付金 108,470 - 3,183 (3,370)
ウォン建債券 1,000,000 - 60,723 (28,368)
33,029,849 75,743 1,564,397 187,629
外貨建債券
34,138,319 75,743 1,628,303 155,891
小計
キャッシュフロー・ヘッ
480,000 - - -
ジ
34,618,319 75,743 1,628,303 155,891
合計
4) 2018 年 12 月 31 日に終了した年度に係る ヘッジされた非有効部分に起因するヘッジ 対象 およびヘッジ 手段 に係る
損益 は、以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
損益において認識され
ヘッジ対象に係る利益 ヘッジ手段に係る利益 たヘッジの非有効部分
公正価値ヘッジ 221,226 (250,605) (29,379)
954 (954) -
キャッシュフロー・ヘッジ
222,180 (251,559) (29,379)
合計
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21 ．資本金
2018 年 12 月 31 日現在、当行の授権資本および払込資本はそれぞれ 15 ,000,000百万ウォンおよび 11,814,963 百万ウォン
である。当行は、株券を発行していない。
2018 年および 2017 年 12月31日に終了した年度の資本金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
期首残高 11,814,963 10,398,055
- 1,416,908
払込資本の増加および現物出資
11,814,963 11,814,963
期末残高
22 ．資本のその他の構成要素
（１） 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の 資本のその他の 構成要素 の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
AFS 有価証券評価益 - 101,985
FVOCI による金融資産評価損 691,648 -
FVOCI による金融資産処分益 (21,098) -
キャッシュフロー・ヘッジ評価益 (137) 586
9,916 17,168
確定給付債務純額の再測定
680,329 119,739
合計
（２） 2018 年および 2017 年 12月31日 に終了した年度 の その他の構成要素 の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年）
期首残高 (*1) 増加（減少） 税効果 期末残高
FVOCI による金融資産評価益
（損） (114,032) 1,062,901 (257,221) 691,648
FVOCI による金融資産処分損 (13,817) (9,606) 2,325 (21,098)
キャッシュフロー・ヘッジ評価益
（損） 586 (954) 231 (137)
17,168 (9,566) 2,314 9,916
確定給付債務純額の再測定
(110,095) 1,042,775 (252,351) 680,329
合計
(*1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
（ 2017 年）
期首残高 増加（減少） 税効果 期末残高
AFS 有価証券評価益 259,564 (179,477) 21,898 101,985
キャッシュフロー・ヘッジ評価益
（損） 854 (467) 199 586
19,599 (3,207) 776 17,168
確定給付債務純額の再測定
280,017 (183,151) 22,873 119,739
合計
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23 ．利益剰余金
（１） 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の利益剰余金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
利益準備金 (*1) 346,136 328,856
貸倒引当金 302,248 206,330
K-IFRS 第 1109 号の初度適用に係る調整 (128,763) -
597,039 172,794
未処分利益剰余金
1,116,660 707,980
合計
(*1) 輸銀法に従い、当行は、累積積立金が払込資本に等しくなるまで各会計期間の個別純利益の 10 ％を利益準備金とし
て積み立てている。
（２） 2018 年および 2017 年 12月31日に終了した年度の利益剰余金の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
期首残高 (*1) 579,217 535,186
当期純利益 597,039 172,794
(59,596) -
配当金
1,116,660 707,980
期末残高
(*1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
（３） 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した 年度 の配当金の 内訳 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
韓国政府 39,493 -
BOK 5,876 -
14,227 -
韓国産業銀行
59,596 -
合計
（ ４ ） 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した 年度 の 利益剰余金処分計算書 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
（利益処分予定日： （利益処分日：
2019 年３月 29 日） 2018 年３月 30 日）
Ⅰ．利益処分前利益剰余金 597,039 172,794
1. 過年度からの繰越未処分利益剰余金
- -
2. 純利益
597,039 172,794
Ⅱ．その他の準備金からの振替 195,598 -
Ⅲ．利益処分 792,637 172,794
1. 利益準備金
59,704 17,280
2. 配当金
62,656 59,596
3. その他の準備金
670,277 -
4. 貸倒引当金
- 95,918
- -
Ⅲ．期末現在未処分利益剰余金
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（５）貸倒引当金
貸倒引当金は、銀行業務監督規則第29条第(1)項および第(2)項に従って計算され、 開示 される。 銀行業務監督規則等
に従って、 K-IFRS によって決定された会計上の信用損失引当金の見積額が銀行業務監督規則により求められる規制上の
信用損失引当金を下回る場合、当行は、かかる差額を規制上の貸倒引当金として計上しなければならない。規制上の貸
倒引当金は任意積立金であることから、期末現在の強制的貸倒引当金を上回る既存の貸倒引当金の金額は、利益に留保
される。累積損失がある場合、当行は累積損失がなくなった時点から貸倒引当金の繰入 れ を再開しなければならない。
1) 貸倒引当金
201 8 年および201 7 年12月31日現在の貸倒引当金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
貸倒引当金累計額 302,248 206,330
(195,598) 95,918
貸倒引当金 （戻入れ） 見積額
106,650 302,248
貸倒引当金
2) 規制上の貸倒引当金額および貸倒引当金調整後の純利益
201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の 規制上の 貸倒引当金および貸倒引当金調整後の純利益の内訳は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
当期純利益 597,039 172,794
127,976 423,002
規制上の 貸倒引当金
725,015 595,796
貸倒引当金調整後の純利益 (*1)
(*1) 上記のとおり貸倒引当金を考慮した調整後の利益は、税引前貸倒引当金への繰入れが純利益に反映されていること
を前提として計算されている。
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24 ．純利息収益
純利息収益は、受取利息から支払利息を控除後の金額であり、内訳は以下のとおりである。
(１) 201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の受取利息の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
対金融機関債権利息：
ウォン建対金融機関債権 12,159 3,318
51,488 15,195
外貨建対金融機関債権
63,647 18,513
小計
FVTPL による金融資産に係る利息：
売買目的有価証券に係る利息 - 1,554
FVTPL による売買目的有価証券に係る利息 1,393 -
186 -
FVTPL による貸付金に係る利息
1,579 1,554
小計
投資に係る利息：
AFS 有価証券に係る利息 - 17,760
FVOCI による有価証券に係る利息 27,074 -
HTM 有価証券に係る利息 - 2,045
2,557 -
償却原価による有価証券に係る利息
29,631 19,805
小計
貸付金利息：
ウォン建貸付金利息 617,409 713,638
外貨建貸付金利息 2,165,524 1,856,733
顧客前渡金利息 23,440 25,373
買入手形利息 304 151
コールローン利息 41,234 30,817
7,420 12,511
銀行間貸付金利息
2,855,331 2,639,223
小計
1,228 4,633
その他の利息収益
2,951,416 2,683,728
合計
(２) 201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の支払利息の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
借入金利息：
ウォン建借入金 - 2
155,254 142,225
外貨建借入金
コールマネー利息 1,468 4,462
債券利息：
ウォン建債券利息 270,436 205,939
1,532,844 1,233,202
外貨建債券利息
1,803,280 1,439,141
小計
8,267 17,923
その他の支払利息
1,968,269 1,603,753
合計
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25 ．純手数料収益
純手数料収益は、手数料収 入 から手数料費用を控除後の金額であり、内訳は以下のとおりである。
(１) 201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の手数料収入の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
ウォン建手数料収入：
EDCF 管理手数料収入 16,176 15,383
IKCF 管理手数料収入 2,270 2,279
6 -
その他のウォン建手数料収入
18,452 17,662
小計
外貨建手数料収入：
信用状に係る手数料収入 1,821 2,239
輸出信用状の確認に係る手数料収入 275 713
ローン・コミットメントに係る手数料収入 34,853 38,027
アレンジメント手数料 4,641 7,223
顧問手数料 1,815 2,002
解約手数料 - 22
期限前返済手数料 5,831 5,299
為替に係る雑手数料収入 115 139
組成手数料 1,233 9,914
外国為替資金仲介手数料 1,827 2,681
1,339 2,477
その他の外貨建手数料収入
53,750 70,736
小計
その他：
その他の手数料収入 11,136 5,984
ウォン建保証手数料：
ウォン建保証手数料 - 21,795
外貨建保証手数料：
外貨建保証手数料 166,882 224,281
73,394 60,644
保証保険料
240,276 284,925
小計
323,614 401,102
合計
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(２) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した 年度 の手数料費用の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
ウォン建手数料費用：
387 447
国内取引に係る手数料費用
外貨建手数料費用：
信用格付機関に支払われたサービス手数料 2,394 3,458
為替に係る手数料雑費用 2,144 1,267
- 1
オフショア取引に係る手数料雑費用
4,538 4,726
小計
その他：
3,423 4,200
その他の手数料費用
8,348 9,373
合計
26 ．受取配当金
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した 年度 の受取配当金の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
FVTPL による金融資産 2,938 -
AFS 有価証券 - 35,352
33,772 -
FVOCI による金融資産
36,710 35,352
合計
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27 ． FVTPL による金融資産に係る利益（損失）
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した 年度 の FVTPL による 金融資産に 係る利益（損失） の内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2018 年
FVTPL による有価証券：
評価益 13,130
評価損 (4,807)
処分益 12,290
処分損 (805)
2,990
その他
22,798
小計
売買目的デリバティブ：
評価益 468,312
評価損 (533,372)
取引益 695,385
(660,749)
取引損
(30,424)
小計
(7,626)
合計
2017 年
売買目的有価証券：
評価益 5,046
評価損 (808)
処分益 13,742
(322)
処分損
17,658
小計
売買目的デリバティブ：
評価益 988,657
評価損 (845,063)
取引益 635,756
(533,026)
取引損
246,324
小計
263,982
合計
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28 ．ヘッジ目的デリバティブに係る利益（損失）
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した 年度 のヘッジ 目的デリバティブ に係る 利益（ 損 失） の内訳は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
ヘッジ目的デリバティブに係る利益 278,348 1,456,521
(1,033,413) (248,247)
ヘッジ目的デリバティブに係る損失
(755,065) 1,208,274
合計
29 ．金融投資に係る利益（損失）
201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の金融投資に係る利益（損失）の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年
FVOCI による金融資産：
処分益 321
(5,364)
処分損
(5,043)
合計
2017 年
AFS 有価証券：
処分益 20,865
処分損 (1,128)
(3,594)
減損損失
16,143
合計
30 ．その他の営業利益（費用）
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した 年度 のその他の営業 利益（費用） の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
その他の営業利益：
貸付金の売却益 - 1,655
公正価値ヘッジ対象に係る利益 430,152 277,508
485 1,064
その他
430,637 280,227
小計
その他の営業費用：
公正価値ヘッジ対象に係る損失 200,634 184,212
諸基金への拠出金 4,861 5,177
償還に係る損失 - 2,455
その他引当金の振替 162 1,344
20,167 32,769
その他
225,824 225,957
小計
204,813 54,270
合計
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31 ．信用減損損失
2018 年 および 2017 年 12月31日に終了した年度の信用減損損失（戻入 れ ）の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
償却原価による貸付金 327,386 1,724,192
その他の金融資産 2,136 117,622
保証 56,867 (879,253)
未使用ローン・コミットメント (42,003) (62,655)
金融保証契約 80,069 180,922
FVOCI による金融資産 (1,739) -
21 -
償却原価による金融資産
422,737 1,080,828
合計
32 ．一般管理費
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度の一般管理費の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2018 年 2017 年
一般管理費 短期従業員給付 103,839 99,072
58,256 56,026
財務部におけるその他費用 事務費
162,095 155,098
小計
EDCF の事務費 1,737 1,731
一般管理費－その他 退職後給付 ( 確定拠出 ) 797 677
退職後給付 ( 確定給付 ) 9,047 9,098
有形固定資産の減価償却
費 8,254 8,940
無形資産の償却費 11,804 9,219
公租公課 12,093 25,952
2,000 -
寄付金および拠出金
43,995 53,886
小計
207,827 210,715
合計
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33 ．営業外利益（損失）
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した 年度 の営業外 利益（ 損 失） の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2018 年 2017 年
関連会社および子会社
投資に係る利益（損
失） 受取配当金 4,883 9,905
減損損失 - (235)
(3,357) -
処分損
1,526 9,670
小計
その他収益 有形固定資産の処分益 41 60
無形資産に係る減損損失の戻入れ - 50
無形資産の処分益 100 -
賃料収入 166 156
契約違反について支払われた補償
金 2 5
その他の貸付金利息 123 85
調査プロジェクトに係る収益 19,090 2,912
7,015 1,790
その他の雑収入
26,537 5,058
小計
その他費用 有形固定資産の処分損 5 5
無形資産の処分損 - 20
無形資産の減損損失 - 217
寄付金および 拠出 金 4,748 3,117
訴訟費用 5,505 3,571
調査プロジェクトに係る費用 6,171 7,202
68 1,082
その他 の雑費用
16,497 15,214
小計
10,040 (10,156)
合計
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34 ．法人税費用（便益）
(１) 201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の法人税費用（便益）の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
未払当期法人税 66,212 8
一時差異による繰延法人税の変動 338,433 33,177
(248,590) 22,873
資本に直接認識された繰延法人税の変動
156,055 56,058
法人税費用
(２) 201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の一時差異の変動および繰延税金資産（負債）は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年）
繰延税金資産
一時差異
（負債）の
内訳 期首残高 (*1) 増加（減少） 期末残高 期末残高
減価償却費 82 36 118 29
公正価値ヘッジ利益（損失） (203,138) (222,130) (425,268) (102,915)
金融保証契約負債 943,516 4,309 947,825 229,374
貸付金 (377,724) 237,123 (140,601) (34,025)
貸倒引当金 671,854 (654,823) 17,031 4,121
未使用コミットメント引当金 166,080 (16,633) 149,447 36,166
正味繰延貸付金組成手数料および費用 398,113 (19,182) 378,931 91,701
長期前受収益 (5,907) 1,518 (4,389) (1,062)
手形引受および保証引当金 509,037 93,398 602,435 145,789
ローン・エクイティ・スワップ 1,719,839 308,339 2,028,178 490,819
デリバティブ評価損 (932,587) (391,213) (1,323,800) (320,360)
デリバティブ評価益 881,283 719,663 1,600,946 387,429
確定給付債務 (16,040) 18,782 2,742 664
スワップ取引に関連する未収利息およ
び
利息債権 (219,183) (65,621) (284,804) (68,922)
有形固定資産 (175,158) (167) (175,325) (42,429)
その他 412,903 984,641 1,397,544 338,205
1,341,870 (1,341,870) - -
繰越欠損金
5,114,840 (343,830) 4,771,010 1,154,584
小計
資本において直接調整される繰延税金
(252,332)
資産（負債）
902,252
合計
(* 1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
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（ 2017 年）
繰延税金資産
一時差異
（負債）の
内訳 期首残高 増加（減少） 期末残高 期末残高
減価償却費 82 - 82 20
公正価値ヘッジ利益（損失） (123,217) (79,921) (203,138) (49,159)
金融保証契約負債 805,555 137,961 943,516 228,331
貸付金 (196,157) (181,567) (377,724) (91,409)
貸倒引当金 208,405 463,449 671,854 162,589
未使用コミットメント引当金 228,839 (62,759) 166,080 40,191
正味繰延貸付金組成手数料および費用 426,935 (28,822) 398,113 96,343
長期前受収益 (6,216) 309 (5,907) (1,430)
手形引受および保証引当金 1,407,910 (898,873) 509,037 123,187
ローン・エクイティ・スワップ 1,723,573 (3,734) 1,719,839 416,201
デリバティブ評価損 (2,286,929) 1,354,342 (932,587) (225,686)
デリバティブ評価益 2,375,073 (1,493,790) 881,283 213,271
確定給付債務 (1,061) (14,979) (16,040) (3,882)
スワップ取引に関連する未収利息およ
び
利息債権 (293,700) 74,517 (219,183) (53,042)
有形固定資産 (176,588) 1,430 (175,158) (42,388)
その他 215,931 11,215 227,146 54,968
851,792 490,078 1,341,870 324,733
繰越欠損金
5,160,227 (231,144) 4,929,083 1,192,838
小計
資本において直接調整される繰延税金
(66,639)
資産（負債）
1,126,199
合計
(３) 201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の税引前純利益と法人税費用（便益）の間の調整の内訳は、以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
税引前純利益（損失） 753,094 228,852
法定税率（ 200 百万ウォンまでが 11 ％、 200 百万ウォン
超 20 十億ウォンまでが 22 ％、 20 十億ウォン超 300 十億
ウォンまでが 24.2 ％、 300 十億ウォン超が 27.5 ％）で計
算された法人税費用（便益） 196,739 54,920
調整：
非課税所得に対する影響 (9,466) (1,215)
損金不算入費用に対する影響 3,830 362
減税に対する影響 (12,265) -
未認識の一時差異 - 57
(22,783) 6,302
その他
(40,685) 5,506
小計
- (4,368)
過年度当期法人税に関して当期に認識された調整
156,055 56,058
法人税費用
実効税率 20.72 ％ 24.50 ％
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(４) 201 8 年および201 7 年12月31日現在の資本に直接認識された項目に関連する繰延法人税の内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
内訳 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
AFS 有価証券評価損 - (60,971)
金融投資評価損 (249,210) -
キャッシュフロー・ヘッジ評価損 44 (187)
(3,166) (5,481)
確定給付債務純額の再測定
(252,332) (66,639)
合計
(５) 未認識の繰延税金資産および負債
当行は、一時差異の戻入れの時期をコントロールでき、かつ予見しうる将来において一時差異の戻入れがなされる見込
みはないため、 2018 年 12 月 31 日現在の関連会社および子会社投資に関連する 48,818 百万ウォンの将来加算一時差異に対す
る繰延税金負債を認識していない。
また当行は、実現可能な期がすでに経過していたため、 2018 年 12 月 31 日現在 AFS 有価証券の減損損失に関連する 4,469 百
万ウォンの将来減算一時差異に対する繰延税金資産を認識していない。
35 ．キャッシュフロー計算書
( １ ) 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度のキャッシュフローを伴わない取引の内訳は以下のとおりで ある。
（単位：百万ウォン）
内訳 2018 年 2017 年
償却 2,019,538 342,836
関連会社投資から金融投資への振替え 131,094 -
現物出資 - 1,416,908
AFS 有価証券評価益（損） - (179,477)
確定給付債務純額の再測定 9,566 3,207
( ２ ) 2018 年および 2017年12月31日に終了した年度の 財務活動により生じる負債の変動 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年）
内訳 借入金 債券 合計
期首残高 6,013,457 60,685,098 66,698,555
キャッシュフローの変動 (1,421,877) 4,149,261 2,727,384
償却費 1,697 181,849 183,546
外国為替取引 300,201 1,159,493 1,459,694
- (232,731) (232,731)
公正価値ヘッジ対象の変動
4,893,478 65,942,970 70,836,448
期末残高
（ 2017 年）
内訳 借入金 債券 合計
期首残高 9,761,389 62,119,016 71,880,405
キャッシュフローの変動 (2,739,482) 3,285,396 545,914
償却費 3,137 161,295 164,432
外国為替取引 (1,011,587) (4,781,714) (5,793,301)
- (98,895) (98,895)
公正価値ヘッジ対象の変動
6,013,457 60,685,098 66,698,555
期末残高
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36 ．偶発債務およびコミットメント
(１) 201 8 年および201 7 年12月31日現在の偶発債務およびコミットメントの内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
保証 確認 34,794,577 38,960,799
5,215,972 3,847,975
無確認
40,010,549 42,808,774
小計
ローン・コミットメン ウォン建および外貨建ロー
ト ン・コミットメント 16,884,935 17,996,772
944,320 1,825,727
その他
17,829,254 19,822,499
小計
57,839,803 62,631,273
合計
(２) 201 8 年および201 7 年12月31日現在、他者に提供されている保証の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
確認保証 ウォン建：
契約履行 59,467 50,709
債務弁済 283,203 227,091
290,108 602,187
その他
632,778 879,987
小計
外貨建：
契約履行 9,232,888 10,096,151
債務弁済 7,990,136 11,091,318
輸入財貨の引受 3,864 3,277
輸入信用状に係る手形引受 68,786 89,480
対外負債 11,912,436 10,964,999
4,953,689 5,835,587
その他
34,161,799 38,080,812
小計
無確認保証 対外負債 1,424,174 1,569,782
債務弁済 3,661,665 2,243,202
契約履行 130,099 33,793
輸入信用の引受 - 1,163
34 35
その他
5,215,972 3,847,975
小計
40,010,549 42,808,774
合計
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(３) 201 8 年および201 7 年12月31日現在の保証の国別の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
確認保証 無確認保証 合計
比率 比率 比率
内訳 金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
アジア：
韓国 21,218,012 60.98 3,791,583 72.69 25,009,595 62.51
中国 257,780 0.74 - - 257,780 0.64
サウジアラビ
ア 1,840,720 5.29 - - 1,840,720 4.60
インド 445,637 1.28 45,644 0.88 491,281 1.23
インドネシア 969,133 2.78 123,191 2.36 1,092,324 2.73
ウズベキスタ
ン 272,000 0.79 - - 272,000 0.68
ベトナム 1,227,908 3.53 281,117 5.39 1,509,025 3.77
オーストラリ
ア 645,927 1.86 52,874 1.01 698,801 1.75
フィリピン 12,073 0.03 70 0.01 12,143 0.03
カタール 280,822 0.81 - - 280,822 0.70
オマーン 376,700 1.08 26,687 0.51 403,387 1.01
1,459,282 4.19 431,327 8.27 1,890,609 4.73
その他
29,005,994 83.36 4,752,493 91.12 33,758,487 84.38
小計
ヨーロッパ：
英国 753,530 2.17 - - 753,530 1.88
ベルギー 86,348 0.25 - - 86,348 0.22
フランス 415,262 1.19 - - 415,262 1.04
774,439 2.22 312,612 5.99 1,087,051 2.71
その他
2,029,579 5.83 312,612 5.99 2,342,191 5.85
小計
アメリカ：
米国 2,254,907 6.48 12,299 0.24 2,267,206 5.67
ブラジル 406,027 1.17 - - 406,027 1.01
メキシコ 246,816 0.71 2,027 0.04 248,843 0.62
バミューダ 213,076 0.61 - - 213,076 0.53
189,915 0.55 124,386 2.38 314,301 0.79
その他
3,310,741 9.52 138,712 2.66 3,449,453 8.62
小計
アフリカ：
マダガスカル 166,237 0.48 - - 166,237 0.42
282,026 0.81 12,155 0.23 294,181 0.73
その他
448,263 1.29 12,155 0.23 460,418 1.15
小計
34,794,577 100.00 5,215,912 100.00 40,010,549 100.00
合計
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（ 2017 年 12 月 31 日）
確認保証 無確認保証 合計
比率 比率 比率
内訳 金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
アジア：
韓国 26,140,921 67.10 2,197,447 57.11 28,338,368 66.20
サウジアラビ
ア 1,914,178 4.91 - - 1,914,178 4.47
インド 441,562 1.13 78,704 2.05 520,266 1.22
インドネシア 970,827 2.49 122,053 3.17 1,092,880 2.55
ウズベキスタ
ン 280,884 0.72 1,163 0.03 282,047 0.66
ベトナム 960,748 2.47 301,267 7.83 1,262,015 2.95
オーストラリ
ア 697,324 1.79 50,666 1.32 747,990 1.75
フィリピン 126,536 0.32 8,614 0.22 135,150 0.32
カタール 290,789 0.75 - - 290,789 0.68
オマーン 326,291 0.84 75,970 1.97 402,261 0.94
983,640 2.52 117,139 3.04 1,100,779 2.56
その他
33,133,700 85.04 2,953,023 76.74 36,086,723 84.30
小計
ヨーロッパ：
英国 329,506 0.85 - - 329,506 0.77
フランス 394,781 1.01 52,095 1.35 446,876 1.04
449,278 1.15 184,849 4.80 634,127 1.48
その他
1,173,565 3.01 236,944 6.15 1,410,509 3.29
小計
アメリカ：
米国 2,348,208 6.03 194,670 5.06 2,542,878 5.94
ブラジル 471,757 1.21 - - 471,757 1.10
メキシコ 265,381 0.68 1,942 0.05 267,323 0.62
バミューダ 191,686 0.49 - - 191,686 0.45
281,531 0.72 33,958 0.88 315,489 0.74
その他
3,558,563 9.13 230,570 5.99 3,789,133 8.85
小計
アフリカ：
マダガスカル 159,293 0.41 - - 159,293 0.37
マーシャル諸
島 568,553 1.46 - - 568,553 1.33
367,125 0.95 427,438 11.12 794,563 1.86
その他
1,094,971 2.82 427,438 11.12 1,522,409 3.56
小計
38,960,799 100.00 3,847,975 100.00 42,808,774 100.00
合計
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(４) 201 8 年および201 7 年12月31日現在の保証の産業別内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
確認保証 無確認保証 合計
比率 比率
比率
内訳 金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
製造業 16,163,602 46.45 4,542,436 87.09 20,706,038 51.75
運輸業 1,665,252 4.79 2,498 0.05 1,667,750 4.17
金融業 2,290,564 6.58 146 0.01 2,290,710 5.73
卸売および小売業 798,662 2.30 53,725 1.03 852,387 2.13
不動産関連業 379,908 1.09 48,220 0.92 428,128 1.07
建設業 7,898,229 22.70 265,256 5.09 8,163,485 20.40
5,598,360 16.09 303,691 5.81 5,902,051 14.75
公共部門等
34,794,577 100.00 5,215,972 100.00 40,010,549 100.00
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
確認保証 無確認保証 合計
比率 比率
比率
内訳 金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
製造業 18,577,567 47.68 3,087,986 80.25 21,665,553 50.61
運輸業 1,850,655 4.75 56,203 1.46 1,906,858 4.45
金融業 2,051,157 5.26 1,163 0.03 2,052,320 4.79
卸売および小売業 863,844 2.22 217,253 5.65 1,081,097 2.53
不動産関連業 353,741 0.91 59,345 1.54 413,086 0.96
建設業 9,251,902 23.75 22,135 0.58 9,274,037 21.67
6,011,933 15.43 403,890 10.49 6,415,823 14.99
公共部門等
38,960,799 100.00 3,847,975 100.00 42,808,774 100.00
合計
(５) グローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムおよびコマーシャル・ペーパー ・ プログラム
当行は、外貨建債券およびCPの発行に関して、以下のプログラムを設定している。
１）1991年８月１日に当初設定され、毎年更新されている、発行上限を 50 十億米ドルと する 米国証券取引委員会
規則に基づいて外債を発行するための 米国の発行登録書
２）1997年５月14日および1997年５月16日に当初設定され、毎年更新されている、発行上限をそれぞれ ６ 十億米
ドルおよび２十億米ドルと する CPを発行するためのCPプログラム
３）1997年11月６日に当初設定され、毎年更新されている、発行上限を25十億米ドルと する 外貨建中長期債券を
発行するための グローバル ・ミディアム ・ターム ・ノート・プログラム
４）2012年２月２日に当初設定され、毎年更新されている、発行上限を １ 十億マレーシア・リンギット とする マ
レーシア・リンギット建債を発行するためのマレーシア・リンギットMTNプログラム
５） 1995 年に当初設定され、 ２年ごとに更新されている発行上限を 5 ,000億円と する サムライ債を発行するための
日本の 発行登録書
６）2010年５月31日に設定され、発行上限を ４ 十億豪ドルと する カンガルー債を発行するためのオーストラリア
国内債券発行プログラム
７）2011年１月17日に設定され、 ２年ごとに更新されている発行上限を 5,000億円と する 債券売出しのための 日本
の 発行登録書
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(６) 訴訟
201 8 年12月31日現在、当行は、10件の訴訟（訴額合計： 163,701 百万ウォン）を提起し、被告として ８ 件の訴訟（訴
額合計： 127,108 百万ウォン）が係争中であった。当行の経営陣は、これら訴訟により財務書類に対して大きな影響は
ないと予想しているが、将来の訴訟の結果によって当行に追加的損失が生じる可能性がある。
(７) 償却 済 貸付金
当行は、時効により債務者に対する債権を有する償却済貸付金および償却後未回収となっている償却済貸付金等を管
理している。201 8 年および201 7 年12月31日現在の償却済貸付金は、それぞれ 3,413,713 百万ウォンおよび 1,385,885百万
ウォンである。
37 ．関連当事者との取引および残高
関連当事者は、当行、退職後給付、主要な経営陣および 係る 者の近親者 に 関連のある事業体、被支配事業体または被
共同支配事業体ならびに重要な影響を受ける事業体からなる。
(１) 2018 年 12 月 31 日現在の当行の関連当事者の内訳は以下のとおりである。
内訳 関係 所有比率 ( ％ )
親会社：
韓国政府 親会社 66.27
子会社および関連会社：
KEXIM バンク UK リミテッド 子会社 100.00
PT. KOEXIM マンディリ・ファイナンス 子会社
85.00
KEXIM ベトナム・リーシング・コ 子会社 100.00
KEXIM アジア・リミテッド 子会社 100.00
コリア・アセット・マネジメント・コーポレーション 関連会社 25.86
クレジット・ギャランティ・アンド・インベストメント・ファンド 関連会社 11.64
城東造船海洋 関連会社 81.25
大鮮造船 関連会社 83.03
KTB ニューレイク・グローバル・ヘルスケア PEF 関連会社 25.00
KBS-KDB プライベート・エクイティ・ファンド 関連会社 20.30
コリア・シッピング・アンド・マリタイム・トランスポーテーショ 関連会社
ン 40.00
韓国航空宇宙産業 関連会社 26.41
大宇造船海洋 関連会社 -
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(２) 関連当事者との債権、債務および保証の重要な残高
１）201 8 年および201 7 年12月31日現在の関連当事者との債権および債務の重要な残高は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
内訳 債権 引当金 債務
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド 149,849 - 122
PT. KOEXIM マンディリ・ファイナンス
151,717 262 -
KEXIM ベトナム・リーシング・コ 125,074 302 -
143,624 69 -
KEXIM アジア・リミテッド
570,264 633 122
小計
関連会社：
城東造船海洋 610,291 182,037 -
大鮮造船 487,111 424,705 139
コリア・シッピング・アンド・マリタイ
ム・トランスポーテーション 42,783 - -
大宇造船海洋 635,804 691,620 1,587
1,775,989 1,298,362 1,726
小計
2,346,253 1,298,995 1,848
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
内訳 債権 引当金 債務
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド 136,805 - 93
PT. KOEXIM マンディリ・ファイナンス
145,109 227 -
KEXIM ベトナム・リーシング・コ 122,994 195 -
121,267 58 59
KEXIM アジア・リミテッド
526,175 480 152
小計
関連会社：
城東造船海洋 1,931,974 1,590,951 -
459,156 284,443 41,743
大鮮造船
2,391,130 1,875,394 41,743
小計
2,917,305 1,875,874 41,895
合計
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２）201 8 年および201 7 年12月31日現在の関連当事者に提供された保証は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
ローン・ その他の
内訳 確認保証 無確認保証 コミットメント コミットメント
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド - - 199,855 12,299
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス - - 16,772 -
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ - 146 126,200 -
- - 105,110 -
KEXIM アジア・リミテッド
- 146 447,937 12,299
小計
関連会社：
大鮮造船 120,789 124,044 - -
3,521,377 877,185 1,350,000 527,368
大宇造船海洋
3,642,166 1,001,229 1,350,000 527,368
小計
3,642,166 1,001,375 1,797,937 539,667
合計
（ 2017 年 12 月 31 日）
ローン・ その他の
内訳 確認保証 無確認保証 コミットメント コミットメント
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド - - 202,495 15,000
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス - - 16,071 -
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ - - 16,071 -
- - 88,766 20,892
KEXIM アジア・リミテッド
- - 323,403 35,892
小計
関連会社：
城東造船海洋 25,997 98,061 210,000 -
92,812 77,425 - -
大鮮造船
118,809 175,486 210,000 -
小計
118,809 175,486 533,403 35,892
合計
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(３) 関連当事者との取引に 係る 損益
201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の関連当事者との取引に係る損益は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
引当金 引当金
内訳 収益 繰入 れ 費用 収益 繰入 れ 費用
子会社：
KEXIM バンク UK リミ
テッド 3,634 - 371 2,149 - 535
PT. KOEXIM マンディ
リ・ファイナンス 3,889 23 - 2,293 (4) -
KEXIM ベトナム・リー
シング・コ 3,326 97 - 2,191 (22) 1
KEXIM アジア・リミ
3,396 11 13 2,385 58 116
テッド
関連会社：
城東造船海洋 29,241 24,565 6 82,413 887,790 -
大鮮造船 34,759 143,754 - 49,297 49,047 59
コリア・シッピン
グ・アンド・マリタ
イム・トランスポー
テーション 619 - - - - -
43,206 219,405 55,009
大宇造船海洋
122,070 387,855 55,399 140,728 936,869 711
合計
(４) 関連当事者との資金取引
201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の関連当事者との資金取引は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年 2017 年
資金調達取引 資金調達取引
内訳 貸付金 回収 貸付金 回収
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド 236,787 228,162 240,458 231,744
PT. KOEXIM マンディリ・ファイナ
ンス 304,758 305,054 297,385 275,019
KEXIM ベトナム・リーシング・コ 244,567 247,818 209,031 214,802
KEXIM アジア・リミテッド 309,166 297,815 320,952 315,549
関連会社：
城東造船海洋 24,345 25,048 34,000 216,503
大鮮造船 - - 99,450 -
大宇造船海洋 60,387 295,000 - -
合計
1,180,010 1,398,897 1,201,276 1,253,617
(５) 201 8 年および201 7 年12月31日に終了した年度の主要な経営陣に対する報酬の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2018 年 2017 年
短期従業員給付 2,944 2,418
201 162
退職給付金
3,145 2,580
合計
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38 ．財務書類の承認
当行の財務書類は、201 9 年３月 26 日に理事会の承認を受け、最終的 に 201 9 年３月 29 日に運営委員会の承認を受けた。
39 ． K-IFRS 第 1109 号「金融商品」の適用
当行は、 2015 年９月 25 日に公表された K-IFRS 第 1109 号「金融商品」を 2018 年１月１日に開始した年度から適用してい
る。この新しい基準を当行の財務書類に適用したことの影響は以下のとおりである。
( １ ) 金融資産の分類および測定
この新しい基準の適用による、 2018 年１月１日現在の非デリバティブ金融商品の分類および測定に対する影響は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
K-IFRS 第 1039 号に K-IFRS 第 1109 号に K-IFRS 第 1039 号に K-IFRS 第 1109 号に
基づく分類 基づく分類 基づく金額 (*1) 基づく金額 (*1)
銀行預け金
貸付金および 償却原価 2,091,920 2,091,920
債権
貸付金 貸付金および FVPL 18,216 13,577
債権
貸付金および FVOCI 1,095,968 866,318
債権
貸付金および 償却原価 70,371,948 70,371,948
債権
その他の金融資産 貸付金および 償却原価 1,102,062 1,090,380
債権
トレーディング資産 FVTPL FVPL 38,665 38,665
（債務証券）
トレーディング資産 FVTPL FVPL 725,613 725,613
（持分証券）
AFS 金融資産（債務証 AFS 金融資産 FVOCI 911,518 911,518
券）
AFS 金融資産（持分証 AFS 金融資産 FVPL 134,324 134,324
券）
AFS 金融資産 FVOCI 5,646,636 5,646,636
HTM 金融資産（債務証 HTM 金融資産 償却原価 89,477 89,477
券）
非デリバティブ
82,226,347 81,980,376
金融商品合計
(*) 貸倒引当金控除前の金額であり、 24,182 百万ウォンの公正価値ヘッジに関連した貸付金評価調整額は含まれな
い。
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( ２ ) 損失引当金の影響
この新しい基準の適用による、 2018 年１月１日現在の損失引当金に対する影響は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
K-IFRS 第 1039 号に K-IFRS 第 1109 号に
基づく 基づく
内訳 ステージ 貸付金 損失引当金 損失引当金
貸付金および債権 ステージ１ 64,646,271 209,161 241,555
ステージ２ 3,185,189 96,182 417,303
ステージ３ 4,099,725 2,840,651 2,826,958
2,315,657 309,554 -
振替え
74,246,842 3,455,548 3,485,816
小計
手形引受および保証契約 /
ステージ１ 48,995,311 744,674 758,590
コミットメント
ステージ２ 12,335,103 541,790 722,789
1,216,148 512,427 512,870
ステージ３
62,546,562 1,798,891 1,994,249
小計
債務証券 1,000,995 - 1,815
ステージ１
137,794,399 5,254,439 5,481,880
合計
( ３ ) 資本の変動
K-IFRS 第 1109 号の初度適用による、 2018 年１月１日現在の利益剰余金の 変更 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
金額
変更前の 2018 年１月１日現在の利益剰余金 707,980
K-IFRS 第 1109 号の適用による利益剰余金の調整：
償却原価による金融資産から FVTPL による金融資産への振替え 120,064
売却可能金融資産から FVTPL による金融資産への振替え (61,926)
償却原価による金融資産に係る損失引当金の増加 (30,705)
手形引受および保証引当金の増加 (29,244)
未使用ローン・コミットメントに係る引当金の増加 (166,116)
FVOCI による負債性金融商品に係る損失引当金の増加 (2,342)
397
その他 (*1)
(169,872)
小計
41,109
税効果
579,217
変更後の 2018 年１月１日現在の利益剰余金
(*1) その他は、為替換算差額等を示している。
K-IFRS 第 1109 号の初度適用による、 2018 年１月１日現在の 資本のその他の構成要素 の変更は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
金額
変更前の 2018 年１月１日現在の資本のその他の構成要素 119,739
K-IFRS 第 1109 号の適用による資本のその他の構成要素の調整：
償却原価による金融資産から FVOCI による金融資産への振替え (305,553)
2,342
売却可能金融資産から FVOCI による金融資産への振替え
(303,211)
小計
税効果 73,377
(110,095)
変更後の 2018 年１月１日現在の資本のその他の構成要素
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(6) 【その他】
当行は、当行の債務のいずれについても、これまでにその元金または利息の支払の履行を怠ったこと
はない。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
① 位置・面積・人口等
韓国は、朝鮮半島の北緯38度線のほぼ南部に位置し、国土面積約38,000平方マイルを有する。国土の
約４分の１は耕地である。韓国の人口は約51百万人である。韓国最大の都市である首都ソウルは、約10
百万の人口を有する。
② 政治・外交
(a) 政治の変遷
1948年の建国後、韓国は、1948年、1952年、1956年および1960年に選出された李承晩大統領によっ
て統治された。1960年に学生主導のデモに応じて李大統領は辞任したが、その直後に朴正煕氏が率い
る軍指導者グループがクーデターによって政権を掌握した。軍指導者グループは文民政権を確立し、
朴氏は1963年10月に大統領に選出された。朴大統領は、政府と反政府勢力の間の闘争が高揚した後、
1979年に暗殺されるまで大統領職にあった。政府は戒厳令を発令し、次の大統領となった崔圭夏首相
の下に暫定政権が形成された。政府と反政府勢力の一連の衝突の後に崔大統領は辞任し、韓国軍部の
権力を掌握した全斗煥将軍が1980年に大統領に就任した。
1980年後半、大統領選挙人団による間接的な大統領選挙といくつかの民主主義改革を規定する新憲
法が国民投票で承認され、その直後の1981年初頭、全大統領は大統領に再選された。
1987年には、大衆デモに応えて、立法府は憲法を大統領の直接選挙を規定するように改正した。
1987年12月に、金泳三氏と金大中氏の率いる野党が統一候補者を立てることができなかったため、盧
泰愚氏が僅差で大統領に選ばれた。1990年２月に、金泳三氏が率いる政党を含む２野党が盧大統領の
率いる与党民自党に合流した。
1992年12月に、金泳三氏は大統領に選出された。文民で前野党党首の大統領選出により、政治制度
の正統性をめぐる議論は大幅に減少した。金大統領政権は、政治改革を行い、韓国経済の規制緩和お
よび国際化を進めた。
1997年12月、韓国国民は金大中氏を大統領に選出した。金大統領が率いる新千年民主党（旧新政治
国民会議）は金鍾泌氏の率いる自由民主連合と連立し、金鍾泌氏は金大中政権最初の国務総理となっ
た。この連立は2000年４月の総選挙直前に一時的に解消したが、2000年６月に自由民主連合の李漢東
氏が国務総理に任命されたことで継続した。この連立は、2001年９月に再び終了した。
2002年12月、韓国国民は盧武鉉氏を大統領に選出した。盧大統領およびその支持者は2003年に千年
民主党を離脱し、2003年11月に新党のウリ党を結成した。2007年８月15日、それまでウリ党または民
主党に所属していた85名の国会議員は、大統合民主新党（UNDP）を結成した。ウリ党は2007年８月20
日に大統合民主新党に吸収合併された。2008年２月、大統合民主新党は民主党と統合した。2011年12
月、民主党は市民統合党と統合し、民主統合党（2013年５月、民主党に党名改称した。）を結成し
た。
2007年12月、韓国国民は、李明博氏を大統領に選出した。李氏は、2008年２月25日に就任した。
2018年４月９日、韓国の検察当局は、収賄、権力の濫用、横領およびその他の違法行為を含む16件の
汚職により李元大統領を起訴した。
2012年12月、朴槿恵氏が大統領に選任され、2013年２月25日に就任した。2016年12月９日、国会
は、憲法違反、ならびに側近による国政への影響力行使および大統領上級補佐官による企業献金の強
要の援助を許容することによる権力の濫用を含む複数の憲法上および刑法上の違反の疑いで朴大統領
の弾劾を可決した。朴大統領は直ちに権限を停止され、同時に首相が大統領代行の役割を担った。
2017年３月10日、憲法裁判所は、国会による朴大統領の弾劾決議を全員一致で支持し、朴大統領は直
ちに罷免された。2017年４月17日、韓国の検察当局は、朴前大統領を収賄、権力の濫用および強要等
の罪で起訴した。2018年８月24日、ソウル高等裁判所は、収賄、権力の濫用および強要を含む多くの
罪で朴前大統領を有罪とし、懲役25年と罰金20十億ウォンの判決を下した。
2017年５月９日に新しい大統領を選任する特別選挙が実施され、文在寅氏が大統領に選任され、
2017年５月10日に就任した。文政権の主な優先政策には以下のものが含まれる。
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・政府高官が関与した汚職の捜査、汚職防止および財閥の改革。
・朝鮮半島の非核化および平和の構築ならびに北朝鮮の核戦力に対する韓国軍の強化。
・微粒子排出物の削減、老朽化した原子力発電所の閉鎖および新しい原子力発電所の建設にかかる再
調査。
・雇用の創出、若年者失業問題の解決および非正規労働者差別禁止法の制定。
・高齢者向けの雇用の創出、基礎年金の引上げおよびアルツハイマー病治療に対応した政府補助金の
提供。
・小規模企業経営者の保護ならびに大規模店舗および多機能ショッピングモールの出店制限。
(b) 政府および行政組織
韓国の国家権力は、中央集権化されており、大統領に強力な権限が集中している。大統領は国民投
票により選出され、任期は１期のみの５年である。大統領は、首相、副首相、政府省庁の長および国
務大臣で構成される国務会議（内閣）の議長である。大統領は、国務会議で職務を務めるべき者を選
任する権限を有し、また、選挙を通じて選ばれた地方公務員を除き、他のすべての政府公務員を任命
および罷免することができる。
大統領は新法案に対する拒否権を有する。さらに大統領は災害、重大な財政・経済危機、戦争状態
またはそれに類する事態の場合には緊急措置を講ずることができる。ただし、大統領は実施した緊急
措置について遅滞なく国会の同意を得なければならず、かかる同意が得られない場合、緊急措置は自
動的に無効となる。戒厳令については、大統領は国会の同意を得ることなく戒厳令を発令することが
できる。ただし、国会は、大統領に戒厳令を取消すよう要請することができる。
国会は、立法権を行使する。憲法および公職選挙法は、国会議員の約84％の直接選挙を規定してお
り、残りの議席は、直接選挙で５議席超を獲得したかまたは３％超を得票した政党の間で比例配分さ
れる。国会議員の任期は４年である。国会は法律を制定し、条約を批准し、国家予算を承認する。大
部分の法律は行政部門によって起案され、承認のため国会に提出される。
司法機関は、大法院、憲法裁判所およびその他下級裁判所をもって構成される。大法院長は大統領
により任命される。その他の大法院判事（大法官）は、大法院長の推薦に基づき大統領により任命さ
れる。大法院判事の任命には国会の同意が必要である。大法院長は、大法官の同意を得て、韓国の他
の裁判官すべてを任命する。大法院判事の任期は６年であり、それ以外の裁判官の任期は10年であ
る。大法院長を除く大法院判事および裁判官は継続して再任されることができる。
大統領は、憲法裁判所の９名の裁判官全員を正式に任命する。その裁判官のうち３名は国会によ
り、さらに３名は大法院長により、指名されなければならない。憲法裁判所の裁判官の任期は６年で
あり、継続して再任されることができる。
行政区域として、韓国は８つの道、１つの特別自治道（済州）、１つの特別市（ソウル）、６都市
（釜山、大邱、仁川、光州、大田および蔚山）ならびに１つの特別自治市（世宋）に分かれている。
1961年から1995年までは、中央政府が道を統治しており、主要公務員は大統領により任命されてい
た。1995年６月、主要公務員の選挙を含む完全地方自治が再開した。
(c) 政党
第20回総選挙が2016年４月13日に実施され、同選挙において選出された国会議員の任期は2016年５
月30日に開始した。現在、民主党（MPK）、自由韓国党（LKP）、正しい未来党（BFP）および民主平
和党（PDP）の４大政党が存在している。
2019年３月31日現在、各政党は以下のとおり国会における議席を有している。
民主党 128
自由韓国党 113
正しい未来党 29
民主平和党 14
14
その他
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合計
(d) 南北関係
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の歴史の大部分にわたり緊張状態にあった。朝鮮戦争は、1950年の韓
国に対する北朝鮮からの共産主義軍による侵略とともに始まったが、かかる侵攻は韓国軍と米軍が主
導する国連軍によって阻止された。軍事的膠着状態の後、1953年に北緯38度線付近に国連により監視
される非武装地帯が置かれ、停戦となった。
北朝鮮は、100万人超と推定される正規兵力および７百万人の予備役軍人を維持しており、正規兵
力の大多数は、非武装地帯の北側の境界の近くに集中している。韓国は、非武装地帯の南側の境界に
沿って、約63万人の正規兵力および３百万人の予備役軍人からなる軍の配備を維持している。また、
米国は停戦協定の締結以降韓国内に軍事的拠点を維持しており、現在は約28,500人の兵力が韓国に駐
留している。韓国と米国は、韓国内での米韓共同指揮体制を有している。2014年10月、米国および韓
国は将来の適切な時点での米韓共同指揮体制の解除に向けて条件付提案を行うことで合意した。これ
によって韓国は朝鮮半島での有事の際には自国軍の指揮権を行使できるようになる。
南北朝鮮間の緊張度合は不安定で、現在および今後の事象によって急に緊張が高まることがある。
とりわけ、2011年12月の金正日氏の死去以後、北朝鮮の政治的指導層の将来に関する不透明性ならび
に同地域の政治的および経済的安定に関する懸念が高まっている。金正日氏の第三男である金正恩氏
が父親の指名した後継者として権力を承継した。
また、北朝鮮の核兵器および弾道弾ミサイル計画ならびに韓国に対する敵対的軍事行動およびその
他の行動によって、近年安全保障に関する懸念が高まっている。近年の重大な事件の一部を以下に挙
げる。
・北朝鮮は、随時弾道弾ミサイルの発射実験を実施してきた。2016年２月、北朝鮮は、米国との合意
ならびに弾道弾ミサイル技術を利用した発射を妨げる国連の制裁に違反して、長距離ロケットを発
射した。国際的な非難にもかかわらず、北朝鮮はロケット発射計画を続ける意向であるとの声明を
発表し、2016年から2017年にかけて一連の弾道弾ミサイルの発射実験を行った。これに対して、国
連安全保障理事会は北朝鮮を非難し、状況の厳重な監視を続け、さらなる重大な措置をとることに
合意する内容の全会一致の声明を発表した。2017年12月には北朝鮮に課されている既存の制裁を拡
大する決議を全会一致で可決した。
・北朝鮮は、2003年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、2006年10月から2013年２月までに
３回にわたって核実験を実施した。2016年１月、北朝鮮は、４回目の核実験を行い、これが初の水
爆実験を含むものであったことを宣言した。2016年９月、北朝鮮は、５回目の核実験を実施し、弾
道弾ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験に成功したと発表した。2017年９月、北朝鮮は、大陸
間弾道弾ミサイルに搭載されるように設計された水爆の爆発により６回目の核実験に成功したこと
を発表し、その結果、周辺地域の緊張が高まり、世界中からの強い反発を浴びた。かかる実験（お
よび北朝鮮の長距離弾道弾ミサイル計画）に対して、国連安全保障理事会は、北朝鮮の行為に非難
し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する決議を数回にわたって全会一致で採択し、米
国およびEUも北朝鮮に対して追加制裁を加えた。
・2015年８月、韓国の兵士２名が非武装地帯近くで地雷の爆発によって負傷した。韓国軍は、地雷が
北朝鮮によって埋められたものであると主張し、非武装地帯の近くで拡声器を利用して北朝鮮に向
けたプロパガンダ計画を再開した。報復として、北朝鮮軍は拡声器に対して砲撃を行い、その結果
両国ともに最高レベルの軍事即応態勢が敷かれた。
・2010年３月、韓国の軍艦が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かかる沈
没を引き起こしたとして北朝鮮を公式に非難したが、北朝鮮はかかる沈没についての責任を否定し
た。さらに、2010年11月、北朝鮮は百発を超える砲撃を行い、これが朝鮮半島西岸の南北間の事実
上の海上国境となる北方限界線近くの韓国の延坪島に着弾し、複数の負傷者と著しい財産上の損害
が生じた。政府はこの攻撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があった場合には断固とし
た報復措置に出ることを明言した。
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北朝鮮の経済は、厳しい課題にも直面しており、これは北朝鮮における社会的政治的圧力をさらに
悪化させる可能性がある。2018年４月および５月に南北首脳会談が開催され、また2018年６月および
2019年２月には米朝首脳会談が開催されたものの、今後、朝鮮半島における緊張が高まり、それに
よっ て韓国の経済および当行が重大な悪影響を受けることがないと保証することはできない。たとえ
ば、北朝鮮において指導者の重大局面を迎えた場合、南北朝鮮間の高官レベルの接触が失敗に終わっ
た場合、または一層の軍事的な対立が生じた場合など、さらに緊張が高まった場合に、韓国経済およ
び当行に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。長期的には、南北朝鮮が統一される可能性はある。統一
には、韓国が重要な経済的責務を果たすことが必要となるであろう。
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(e) 外交関係および国際機関
韓国は、世界のほとんどの国との外交関係を維持している。韓国と最も緊密な関係のある国は米国
であり、相互防衛条約および経済関連諸協定がある。米国と共に最大の貿易相手国である日本および
中国との関係もまた重要である。
韓国は、以下を含む多くの国際機関に加盟している。
・国際連合
・国際通貨基金（IMF）
・世界銀行
・アジア開発銀行（ADB）
・多数国間投資保証機関
・国際金融公社
・国際開発協会
・アフリカ開発銀行
・欧州復興開発銀行
・国際決済銀行
・世界貿易機関（WTO）
・米州開発銀行（IDB）
・経済協力開発機構（OECD）
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③ 経済
(a) 主な経済指標
次の表は表示された各期間における韓国の主な経済指標のいくつかに関する情報を示したものであ
る。
（比率を除き、十億米ドルおよび兆ウォン）
12 月31日現在または12月31日に終了した年度
(6)
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
国内総生産成長率（現行価
(6) (6)
格） 4.0 ％ 5.3 ％ 5.0 ％ 5.4 ％ 3.0 ％
国内総生産成長率
(6) (6)
（2010年基準連鎖価格） 3.3 ％ 2.8 ％ 2.9 ％ 3.1 ％ 2.7 ％
インフレ率 1.3 ％ 0.7 ％ 1.0 ％ 1.9 ％ 1.5 ％
(1)
失業率 3.5 ％ 3.6 ％ 3.7 ％ 3.7 ％ 3.8 ％
(2)
貿易黒字 （十億米ドル） 47.2 90.3 89.2 95.2 69.7
外貨準備高 （十億米ドル） 363.6 368.0 371.1 389.3 403.7
(3) (6)
対外負債 （十億米ドル） 424.3 396.1 382.2 412.0 440.6
(6) (6)
財政収支 （兆ウォン） 8.5 (0.2) 16.9 24.0 31.2
(4)
政府の直接対内債務
(5) (6) (6) (7)
（対GDP 比) 34.6 ％ 37.3 ％ 38.5 ％ 39.8 ％ N/A
(4)
政府の直接対外債務
(5) (6) (6) (7)
（対GDP 比) 0.5 ％ 0.5 ％ 0.4 ％ 0.5 ％ N/A
注(1) 年間平均
(2) CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(3) 2010 年12月に国際通貨基金が発行した国際収支マニュアル第６版（BPM6）の基準に基づいて算出されてい
る。
(4) 韓国政府による保証は含まれていない。
(5) 2010 年基準連鎖価格による。
(6) 暫定値。
(7) 未入手。
出所：韓国銀行
(b) 世界の経済および金融危機
近年、世界の金融市場は、とりわけ以下の事象の結果、大幅なボラティリティを経験してきた。
・南欧および中南米諸国をはじめとする世界の多くの政府に影響を及ぼした財政難
・中国およびその他主要な新興市場経済における経済成長の減速
・金利の変動ならびに米国の連邦準備制度理事会およびその他の中央銀行による政策金利引上げの可
能性
・イラク、シリアおよびイエメンをはじめとする中東および北アフリカ諸国ならびにウクライナおよ
びロシアにおける政治的社会的不安定
・石油価格およびコモディティー価格の変動
世界経済の相互依存が高まるなかで、上記のいずれかの展開によっては韓国の経済および金融市場
に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
世界の金融および経済情勢が悪化した結果、韓国総合株価指数は、近年大きく変動してきた。「⑤
-(a)金融制度‐証券市場」を参照のこと。韓国企業の株価が将来再び下落しないという保証はない。
株価指数が将来下落し、外国人投資家が多額の韓国の有価証券を売却し、その後かかる売却による手
取金を本国に送金すれば、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備高および韓国の企業や
銀行の資金調達力に引続き悪影響を及ぼす可能性がある。また、主要外貨全般およびとりわけ米ドル
に対するウォンの価値が近年大きく変動してきた。ウォンの下落によって、輸入財貨およびサービス
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のコストならびに韓国企業による外貨建て債務の返済のためのウォン建の収益の所要額が全般的に増
加している。
世界の信用市場における厳しい状況が続くか、または将来世界経済が悪化すれば、韓国経済は重大
な悪影響を受け、韓国の銀行は高いコストでの営業資金の調達を強いられることになるか、貸付およ
びその他の業務を支えるだけの十分な資金の調達ができなくなる可能性がある。
世界における展開のほか、韓国経済に重大な悪影響をもたらす一因となりうる国内の展開には、と
りわけ、以下の事象が含まれている。
・主として抵当ローンの増加およびクレジット・カード利用の購買増加によって、住宅ローンおよび
商品クレジットからなる家計債務が着実に増加しており、2010年12月31日現在の843.2兆ウォンか
ら2018年12月31日現在の約1,534.6兆ウォンへと増加したこと。
・数百名の乗客を死に至らしめた2014年４月の旅客船セウォル号の沈没、30人を超える死者と数千人
の隔離をもたらした2015年５月の中東呼吸器症候群（MERS）の発生などの伝染病の発生を含む国家
的悲劇などを原因とする消費者支出の減速および消費意欲の低迷。
・年金および社会福祉政策に対する政府支出の大幅増加。これは、一部には韓国の総人口に占める老
年人口(65歳以上の人口)の割合が、2000年12月31日現在の7.2％から2018年12月31日現在の14.3％
に上昇したことによるものであるが、この割合は2020年には15.6％超および2026年には21.1％超と
なる見込みであり、これが韓国政府の財政赤字につながる可能性がある。
・消費者および中小企業の借り手による支払遅延および債務不履行の増加。
・韓国の不動産市場価格の下落。
・畜産業に影響を与える伝染病を含む、健康に重大な影響を及ぼす伝染病の発生。
・領土もしくは貿易紛争または外交政策の相違（例えば、米国が韓国内に終末高高度防衛ミサイル
（THAAD）システムを配備することを認める決定に関する韓国と中国との間で現在継続中の論争な
ど）による悪化。
(c) 国内総生産
GDPとは、一定期間に一国において生産された最終財およびサービスすべての市場価値の尺度であ
り、時間の経過による国の生産高の増減を示すものである。GDPは、現行市場価格と「実質」または
「インフレ調整」の用語の双方により表示される。2009年３月、韓国はGDP算出方法として、国連の
1993年国民経済計算体系の勧告を受けて、従来の固定方式（または「実質」方式）に代えて、経済活
動総計の実質成長を示すことができる「連鎖」方式を適用した。現行市場価格で表示されるGDPで
は、各年の実際の価格を用いて国の生産高が評価される。「連鎖」方式によるGDPでは、連続した期
間の量的成長とリンクする「連鎖指数」を用いて算出される。2014年３月、韓国は、韓国の国民経済
計算統計を国民経済計算編纂の新しい国際基準の勧告に合わせ、かつ諸外国の国民経済計算との比較
可能性を維持するため、2008年国民経済計算体系を実施し、基準年度を2005年から2010年に更新する
ことにより、改訂GDP計算方法を公表した。これらの改訂の骨子には、(i)研究開発ならびに娯楽、文
芸および芸術作品の創作活動にかかる支出を固定投資として認識すること、(ii)韓国経済の構成にか
かる網羅的かつ詳細な情報を提供する、経済基礎調査、人口および住宅基礎調査ならびに2010年基準
投入産出表といった多様な新しい原資料および改訂原資料を取り入れること、(iii)生産、支出およ
び収入からのGDP測定のアプローチ相互の整合性を確保するための統計ツールを提供する供給・使用
表を作成すること、ならびに(iv)国境を越えた財貨の移動よりも所有権の変更に基づいて商品貿易取
引を記録すること、などが含まれる。
次の表は現行市場価格および2010年基準連鎖価格による韓国のGDPの内訳ならびに韓国のGDPの平均
年間成長率を示したものである。
国内総生産
（単位：十億ウォン）
2018 年
GDP構成比
(1) (1) (1)
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 （％）
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国内総生産(現行市場価格)
民間部門 748,200.8 771,239.2 798,728.9 832,234.7 867,042.9 48.6
政府部門 224,724.2 234,766.4 249,166.9 265,347.0 286,730.4 16.1
総資本形成 435,078.1 452,315.1 480,261.6 537,732.6 537,935.9 30.2
財およびサービスの輸出 747,134.3 709,122.0 694,216.1 745,645.6 784,379.3 44.0
控除：財およびサービスの
輸入 (669,058.0) (600,239.3) (581,662.3) (652,156.8) (694,973.9) (39.0)
- (3,079.4) 1,074.9 1,595.5 1,154.4 0.1
誤差脱漏
国内総生産に対する支出 1,486,079.3 1,564,123.9 1,641,786.0 1,730,398.5 1,782,268.9 100.0
4,684.5 4,259.2 4,422.8 62.9 (1,177.9) (0.1)
海外からの純要素所得
(2)
1,490,763.9 1,568,383.1 1,646,208.9 1,730,461.4 1,781,091.0 99.9
国民総所得
国内総生産
（2010年基準連鎖価格）
民間部門 692,236.0 707,492.7 725,362.3 744,284.4 765,417.4 47.9
政府部門 205,869.2 212,021.6 221,514.2 229,100.7 241,919.4 15.1
総資本形成 430,685.5 462,114.3 488,039.9 537,370.0 527,195.5 33.0
財およびサービスの輸出 804,797.1 803,746.1 824,330.0 840,019.9 875,264.8 54.8
控除：財およびサービスの
輸入 (706,938.4) (721,740.4) (755,861.0) (808,985.5) (822,891.8) (51.5)
1,019.1 2,481.2 3,261.9 3,366.9 1,444.6 0.1
誤差脱漏
国内総生産に対する支出
(3)
1,426,972.4 1,466,788.3 1,509,755.0 1,555,995.3 1,597,514.1 100.0
交易条件による海外からの
純要素所得 4,706.4 4,249.8 4,293.6 261.0 (1,049.0) (0.1)
交易条件の変化による交易
(14,000.4) 38,787.9 59,905.0 65,729.0 42,198.1 2.6
利得・損失
(4)
1,417,814.2 1,510,005.6 1,574,137.3 1,622,212.6 1,638,879.4 102.6
国民総所得
国内総生産の
前年比増加（減少）率
現行価格 4.0 5.3 5.0 5.4 3.0
3.3 2.8 2.9 3.1 2.7
2010 年基準連鎖価格
注(1) 暫定値。
(2) GDP に海外からの純要素所得を加えた値が韓国の国民総生産に相当する。
(3) 「連鎖」方式に基づくGDPでは、GDPの各構成項目の計は、必ずしもGDPの合計値となるわけではない。
(4) 「連鎖」方式に基づく国民総所得では、国民総所得の各構成項目の計は、必ずしも国民総所得の合計値とな
るわけではない。
出所：韓国銀行
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次の表は現行市場価格による韓国の経済部門別のGDPを示したものである。
経済部門別国内総生産
（現行市場価格）
（単位：十億ウォン）
2018 年
GDP構成比
(1) (1) (1)
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 （％）
産業部門： 547,231.2 578,352.0 608,403.1 654,616.6 661,339.9 37.1
農林水産業 31,560.3 32,612.2 31,647.0 33,935.4 35,348.0 2.0
鉱業および製造業： 411,030.4 426,228.8 442,502.4 479,927.3 488,053.3 27.4
鉱業 2,520.2 2,577.1 2,802.1 2,815.2 2,772.1 0.2
製造業 408,510.2 423,651.7 439,700.3 477,112.1 485,281.2 27.2
電気・ガス・水道業 37,373.8 44,988.9 49,879.4 47,531.0 43,780.6 2.5
建設業 67,266.7 74,522.1 84,374.3 93,222.9 94,158.0 5.3
サービス： 807,624.1 845,294.8 882,458.9 914,424.9 954,651.7 53.6
卸売・小売業、飲食・宿泊
業 152,205.2 156,363.1 164,350.4 168,423.0 173,940.3 9.8
運輸・倉庫業 50,306.8 56,154.6 59,230.7 56,987.2 54,721.1 3.1
金融・保険業 75,859.8 78,699.7 81,075.7 85,784.4 94,582.7 5.3
不動産・賃貸業 109,549.0 114,618.7 118,359.9 122,262.5 125,357.3 7.0
情報・通信業 52,510.8 54,257.2 56,710.7 57,581.0 58,265.4 3.3
事業活動 100,936.7 106,944.2 110,894.2 115,417.2 120,751.9 6.8
行政・国防 98,333.5 102,848.3 107,601.0 114,832.9 121,821.4 6.8
教育 74,007.8 76,237.2 77,664.4 79,432.7 82,936.4 4.7
医療・福祉 57,129.7 61,980.4 68,100.9 74,356.4 81,116.2 4.6
文化およびその他サービス 36,784.7 37,191.4 38,471.0 39,347.6 41,159.0 2.3
131,224.0 140,477.2 150,924.2 161,356.9 166,277.4 9.3
製品助成金控除後公租公課
国内総生産(現行市場価格) 1,486,079.3 1,564,123.9 1,641,786.0 1,730,398.5 1,782,268.9 100.0
4,684.5 4,259.2 4,422.8 62.9 (1,177.9) (0.1)
海外からの純要素所得
1,490,763.9 1,568,383.1 1,646,208.9 1,730,461.4 1,781,091.0 99.9
国民総所得（現行市場価格）
注(1) 暫定値。
出所：韓国銀行
次の表は韓国の１人当りの国内総生産（GDP）を示したものである。
１人当り国内総生産
（現行市場価格）
(1) (1)
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
１人当りGDP（千ウォン） 29,284 30,660 32,038 33,635 34,517
１人当りGDP（米ドル） 27,805 27,097 27,607 29,744 31,370
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,053.2 1,131.5 1,160.5 1,130.8 1,100.3
注(1) 暫定値。
出所：韓国銀行
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次の表は韓国の１人当りの国民総所得（GNI）を示したものである。
１人当り国民総所得
（現行市場価格）
(1) (1)
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
１人当りGNI（千ウォン） 29,377 30,744 32,124 33,636 34,494
１人当りGNI（米ドル） 27,892 27,171 27,681 29,745 31,349
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,053.2 1,131.5 1,160.5 1,130.8 1,100.3
注(1) 暫定値。
出所：韓国銀行
次の表は2010年基準連鎖価格による韓国の経済部門別のGDPを示したものである。
経済部門別国内総生産
（2010年基準連鎖価格）
（単位：十億ウォン）
2018 年
GDP構成比
(1) (1) (1)
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 （％）
産業部門： 527,016.1 538,722.4 554,601.8 578,753.1 592,775.4 37.1
農林水産業 29,378.2 29,251.4 28,441.6 28,530.8 28,946.2 1.8
鉱業および製造業： 413,839.1 421,057.7 430,968.9 449,483.8 465,349.0 29.1
鉱業 2,344.40 2,314.5 2,357.1 2,221.1 2,081.8 0.1
製造業 411,494.7 418,743.2 428,611.8 447,262.7 463,267.2 29.0
電気・ガス・水道業 27,327.9 28,722.1 29,495.0 30,399.3 31,076.0 1.9
建設業 56,470.9 59,691.2 65,696.3 70,339.2 67,404.2 4.2
サービス： 764,283.7 786,394.3 806,312.4 823,800.7 847,416.9 53.0
卸売・小売業、飲食・宿
泊業 149,150.5 152,013.0 156,323.0 157,472.7 159,604.0 10.0
運輸・倉庫業 48,646.9 49,486.3 50,616.8 51,765.3 52,761.1 3.3
金融・保険業 83,020.5 88,568.7 90,844.7 94,249.9 98,811.1 6.2
不動産・賃貸業 97,112.9 98,773.8 99,559.1 100,496.5 102,651.8 6.4
情報・通信業 55,164.8 56,532.2 58,282.1 59,743.4 61,362.3 3.8
事業活動 91,424.0 95,713.9 97,986.2 99,948.1 101,890.5 6.4
行政・国防 87,052.8 88,495.2 90,625.4 93,008.8 96,277.5 6.0
教育 64,865.2 65,158.4 65,234.3 65,574.5 66,970.3 4.2
医療・福祉 54,740.1 58,653.1 63,157.9 67,738.3 72,806.4 4.6
文化およびその他サービ
ス 33,106.0 32,999.7 33,682.9 33,803.2 34,281.9 2.1
136,454.6 142,688.3 149,817.1 154,793.8 160,329.5 10.0
製品助成金控除後公租公課
国内総生産
(2)
1,426,972.4 1,466,788.3 1,509,755.0 1,555,995.3 1,597,514.1 100.0
(2010年基準連鎖価格)
注(1) 暫定値。
(2) 連鎖方式に基づくGDPでは、GDPの各構成項目の計は、必ずしもGDPの合計値となるわけではない。
出所：韓国銀行
2014年における2010年基準連鎖価格によるGDP成長率は3.3％であった。これは、2013年と比較して
民間および一般政府消費総支出が2.0％、財およびサービスの輸出が2.0％、国内総固定資本形成が
3.4％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の1.5％増加を相殺して余りあったことに
よる。
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2015年における2010年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.8％であった。これは、2014年と比較して
民間および一般政府消費総支出が2.4％、国内総固定資本形成が5.1％、それぞれ増加し、これらが財
およびサービスの輸出が0.1％減少ならびに財およびサービスの輸入の2.1％増加を相殺して余りあっ
た ことによる。
2016年における2010年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.9％であった。これは、2015年と比較して
民間および一般政府消費総支出が3.0％、国内総固定資本形成が5.6％、財およびサービスの輸出が
2.6％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の4.7％増加を相殺して余りあったことに
よる。
暫定データによると、2017年における2010年基準連鎖価格によるGDP成長率は3.1％であった。これ
は、2016年と比較して民間および一般政府消費総支出が2.8％、国内総固定資本形成が8.6％、財およ
びサービスの輸出が1.9％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の7.0％増加を相殺し
て余りあったことによる。
暫定データによると、2018年における2010年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.7％であった。これ
は、2017年と比較して民間および一般政府消費総支出が3.5％、財およびサービスの輸出が4.2％、そ
れぞれ増加し、これらが総固定資本形成の2.2％減少ならびに財およびサービスの輸入の1.7％増加を
相殺して余りあったことによる。
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(d) 主要産業
工業部門
次の表は、韓国の主要工業製品の工業生産指数および総工業生産に占める割合の推移を示したもの
である。
工業生産
（ 2015 年＝100 ）
(1) (2)
指数加重値 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
全産業 10,000.0 100.3 100.0 102.2 104.7 106.1
鉱業および製造業 9,611.6 100.2 100.0 102.3 104.6 105.8
鉱業 33.9 98.5 100.0 103.4 100.2 89.4
石油・原油・天然ガス 8.7 120.4 100.0 96.8 86.5 73.4
金属 0.9 126.6 100.0 95.0 84.0 104.8
非金属鉱物 24.3 93.6 100.0 105.2 103.8 93.1
製造業 9,577.7 100.3 100.0 102.3 104.6 105.9
食料品 434.4 98.2 100.0 102.9 103.2 104.1
飲料 82.4 97.2 100.0 103.6 105.7 105.2
タバコ 43.2 107.9 100.0 113.0 122.4 101.0
繊維製品 160.6 106.6 100.0 98.1 95.1 88.7
衣服・装身具・毛皮製品 145.2 104.0 100.0 96.3 95.5 93.0
皮革なめし・装飾製品・
鞄・靴 42.1 105.9 100.0 93.3 82.5 84.6
木材および木・コルク製品
(家具を除く) 31.7 96.4 100.0 101.5 106.2 95.9
パルプ・紙・紙製品 126.8 101.1 100.0 99.4 97.2 97.2
印刷・記録媒体複製 50.2 102.7 100.0 100.9 101.3 101.5
コークス・無煙炭・褐炭固
形燃料・石油精製品 471.0 94.3 100.0 106.9 113.0 113.7
化学薬品・化学製品 847.5 97.8 100.0 105.7 109.4 111.9
医薬品・植物性薬品 144.1 98.1 100.0 109.9 118.6 128.1
ゴム・プラスチック製品 421.1 100.1 100.0 100.5 99.9 94.9
非金属鉱物製品 271.7 93.8 100.0 109.2 111.4 107.0
卑金属 827.6 101.7 100.0 101.7 102.6 99.4
金属加工製品 557.8 104.6 100.0 102.4 96.7 89.0
電子部品・コンピュータ・ラジ
オ・テレビ・通信機器・電気器
具 1,794.3 98.7 100.0 105.1 112.6 125.3
医療用精密光学器械・時計 148.1 104.2 100.0 99.9 119.0 136.8
電気機器 479.5 103.4 100.0 102.8 105.5 105.2
その他機械設備 803.6 103.2 100.0 101.4 115.1 111.8
自動車・トレーラー・セミ
トレーラー 1,076.4 98.7 100.0 97.6 95.0 93.7
その他輸送機器 506.5 109.9 100.0 88.8 68.2 63.3
家具 69.5 94.7 100.0 107.0 110.3 102.3
その他の製品 42.4 103.8 100.0 104.5 108.2 103.1
電気・ガス 388.4 100.7 100.0 100.8 106.3 110.2
指数総計 10,000.0 100.3 100.0 102.2 104.7 106.1
注(1) 指数加重値は2015年工業国勢調査に基づいて設定され、その年の鉱業、製造業および電気・ガス産業の総価額
に対する割合で表された表示分類それぞれの製品の年間の付加価値の平均値を反映している。
(2) 暫定値。
出所：韓国銀行、韓国統計庁
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2014年には、主として輸出が増加したことにより、工業生産は0.2％増加した。2015年には、主に
輸出が減少したことにより、工業生産は0.3％減少した。2016年には、主に国内消費が増加したこと
により、工業生産は2.2％増加した。2017年には、主に国内消費および輸出が増加したことにより、
工 業生産は2.4％増加した。暫定データによると、2018年には、主に国内消費および輸出が増加した
ことにより、工業生産は1.3％増加した。
製造業
2014年には、主として卑金属、機械設備および自動車・トレーラー・セミトレーラーに対する需要
の増加により、製造業部門の生産量は0.3％増加した。2015年には、主としてその他輸送機器、金属
加工製品、その他機械設備および卑金属に対する需要が低下したため、製造業部門の生産量は0.3％
減少した。製造業部門の生産量は、主として消費者向けエレクトロニクス製品、電子部品（半導体を
含む。）、通信機器および化学製品に対する需要が増加し、これらが自動車・トレーラー・セミト
レーラーに対する需要の低下を相殺して余りあったことにより、2016年には2.3％、2017年には
2.2％、それぞれ増加した。暫定データによると、2018年には、主として消費者向けエレクトロニク
ス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことにより、製造業部門の生産量
は1.2％増加した。
自動車 2014年には、主としてレクリエーショナル・ビークルに対する国内需要の増加により、
2013年と比較して、自動車生産高は0.1％増加し、国内販売高は4.6％増加した。また、主として東欧
および南米において自動車需要が減少したため、輸出販売高は2013年と比較して0.8％減少した。
2015年には、主としてレクリエーショナル・ビークルに対する国内需要が引続き増加したことから、
2014年と比較して、自動車生産高は0.7％増加し、国内販売高は7.7％増加した。また、主として中
国、ロシア、東欧および南米において自動車需要が減少したため、輸出販売高は2014年と比較して
2.9％減少した。2016年には、主として世界経済が減速したことから、2015年と比較して、自動車生
産高は7.2％減少し、輸出販売高は11.8％減少した。また、主として乗用車に対する個人消費税が引
下げられたことから、国内販売高は2015年と比較して1.0％増加した。暫定データによると、2017年
には、主として自動車メーカーの組合員による時限ストライキ、海外生産の増加ならびに米国および
中国向け輸出の減少を主因として自動車の国内生産が低下したことから、2016年と比較して、自動車
生産高は2.7％減少し、国内販売高は2.5％減少し、輸出販売高は3.5％減少した。暫定データによる
と、2018年には、主として自動車メーカーの組合員による時限ストライキおよびGMコリアの生産部門
の再編から生じた自動車の国内生産の減少、ならびに南米および中東諸国への輸出の減少を主因とし
て、2017年と比較して、自動車生産高は2.1％減少し、国内販売高は0.5％減少し、輸出販売高は
3.2％減少した。
エレクトロニクス 2014年には、エレクトロニクスの生産は前年より1.2％増加して329,389十億
ウォンとなり、輸出は主として携帯電話および半導体に対する需要の増加により、前年より2.0％増
加して176.2十億米ドルとなった。2014年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の
約10.9％を占めた。2015年には、エレクトロニクスの生産は前年より3.9％減少して316,600十億ウォ
ンとなり、輸出は主として世界の経済情勢の悪化および海外生産の拡大により、前年より0.6％減少
して172.9十億米ドルとなった。2015年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約
11.9％を占めた。2016年には、エレクトロニクスの生産は前年より2.4％減少して309,016十億ウォン
となり、輸出は主として世界の経済情勢の悪条件が続いたことと海外生産が拡大したことにより、前
年より6.0％減少して162.5十億米ドルとなった。2016年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓
国の総輸出の約12.6％を占めた。2017年には、エレクトロニクスの生産は前年より10.4％増加して
341,274十億ウォンとなり、輸出は主として半導体、有機発光ダイオード（OLED）、ディスプレイ・
パネルおよびコンピュータに対する需要の増加により、前年より21.6％増加して197.6十億米ドルと
なった。2017年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約17.4％を占めた。暫定
データによると、2018年当初11カ月間には、エレクトロニクスの生産は前年同期より0.2％増加して
310,698十億ウォンとなり、2018年の輸出は主として半導体およびリチウムイオン電池に対する需要
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の増加により、前年より11.5％増加して220.3十億米ドルとなった。2018年、半導体メモリー・チッ
プの輸出販売は、韓国の総輸出の約21.2％を占めた。
鉄鋼 2014年には、粗鋼生産量は2013年より8.3％増加して71.5百万トンとなり、主として粗鋼
製品に対する国内外の需要が回復したため、鉄および鉄鋼製品の国内販売量は7.3％、輸出販売量は
10.5％、それぞれ増加した。2015年には、粗鋼生産量は2014年より2.6％減少して69.7百万トンとな
り、鉄および鉄鋼製品の国内販売量は0.6％増加したが、主として中国からの過剰供給ならびに世界
の造船および建設業の不振から、鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は2.2％減少した。2016年には、粗
鋼生産量は2015年より1.6％減少して68.6百万トンとなり、主として輸出競争の激化ならびに世界の
造船および建設業の不振から鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は1.8％減少したが、国内の建設業が回
復したことから鉄および鉄鋼製品の国内販売量は2.2％増加した。2017年には、粗鋼生産量は2016年
より3.7％増加して71.1百万トンとなり、主として粗鋼生産に対する世界からの需要の増加により鉄
および鉄鋼製品の輸出販売量は2.3％増加したが、国内の造船および自動車産業の不振から鉄および
鉄鋼製品の国内販売量は1.2％減少した。暫定データによると、2018年には、主として国内造船業の
回復により、粗鋼生産量は2017年より1.9％増加して72.5百万トンとなったが、米国、カナダおよび
欧州連合により鉄鋼製品の輸入制限を主な理由として、鉄鋼製品の輸出販売量は3.9％減少した。
造船 2014年、韓国の造船受注は、2013年より31.6％減少して約13百万補整総トンであったが、
これは主として国内外の造船業の不振によるものであった。2015年、韓国の造船受注は、2014年より
15.4％減少して約11百万補整総トンであったが、これは主として国内外の造船業の不振が続いたこと
によるものであった。2016年には、韓国の造船受注は、国内外の造船業の不振が続いたことにより、
2015年より81.8％減少して約２百万補整総トンであった。2017年には、主として液化天然ガス運搬
船、ばら積み貨物船およびコンテナ運搬船に対する需要の伸びを受けて、韓国の造船受注は2016年と
比較して300％増の約８百万補正総トンとなった。暫定データによると、主として液化天然ガス運搬
船、石油タンカーおよびコンテナ運搬船に対する需要の伸びを受けて、韓国の造船受注は2017年と比
較して62.5％増の約13百万補正総トンとなった。
農林水産業
政府の農業政策は、伝統的に以下に重点を置くこととしている。
・穀物生産
・灌漑システムの整備
・土地の整理および造成
・種子の改良
・旱魃および洪水の被害対策の機械化
・農業所得の増加
しかし、最近政府は、国内の農業市場の開設が続いた結果、収益力のある穀物の栽培と国際競争力
の強化に力を入れてきている。
米の生産高は、2013年には2012年より5.0％増加して4.2百万トンとなった。米の生産高は、2014年
には4.2百万トンを維持した。2015年には、米の生産高は、2014年より2.4％増加して4.3百万トンと
なった。2016年には、米の生産高は、2015年より2.3％減少して4.2百万トンとなった。2017年には、
米の生産高は、2016年より5.3％減少して4.0百万トンとなった。地理的および物理的制約から穀物の
収穫量には限りがあるため、韓国は特定の基本的食糧を輸入に依存している。
政府は、大型漁船の建造ならびに漁業設備、マーケティング技術および販路の近代化を奨励するこ
とにより、漁業の発展を進めている。
2014年には、農林水産業の生産高は2013年より3.6％増加した。これは主として、一部の畜産物の
価格が値上がりして、増産や新たな農業法人および漁業法人の設立につながったことによる。2015年
には、農林水産業の生産高は、主として悪天候により、2014年より0.4％減少した。2016年には、農
林水産業の生産高は、主として悪天候および漁獲高の減少により、2015年より2.8％減少した。暫定
データによると、2017年には、主として養殖業生産の増加により、農林水産業の生産高は、2016年よ
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り0.3％増加した。暫定データによると、2018年には、主として家畜生産の増加により、農林水産業
の生産高は、2017年と比較して1.5％増加した。
建設業
2014年には、主として民間の住宅建設が増加したことにより、建設業の生産高は2013年より0.8％
増加した。2015年には、主として民間の住宅建設および商業ビル建設が増加したことから、建設業の
生産高は2014年より5.7％増加した。2016年には、主として民間の住宅建設および商業ビル建設が増
加したことから、建設業の生産高は2015年より10.1％増加した。2017年には、主として住宅建設およ
び商業ビル建設が増加したことから、建設業の生産高は2016年より7.1％増加した。暫定データによ
ると、2018年には、主として住宅建設および商業ビル建設が減少したことから、建設業の生産高は
2017年より4.2％減少した。
電力およびガス
次の表は、韓国のエネルギー消費量における輸入依存度を示している。
エネルギー消費量における輸入依存度
(1)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
エネルギー総消費量 輸入 輸入依存度（％）
2014 年 282.5 268.9 95.2
2015 年 286.9 272.0 94.8
2016 年 293.8 277.9 94.6
2017 年 302.1 284.0 94.0
(2)
2018 年 307.3 287.3 93.5
注(1) 石油換算トンへの変換は、2017年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に
基づいて計算されている。
(2) 暫定値。
出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国統計庁
韓国は、国内で石油またはガスの産出をほとんど行っておらず、そのエネルギー需要を満たすため
に輸入石油および輸入ガスに依存している。したがって、石油およびガスの国際価格が韓国経済に大
きく影響する。石油およびガスの長期的な価格高騰は、韓国においてインフレ圧力を高め、韓国の貿
易収支に悪影響を及ぼすであろう。
石油およびガスの輸入依存度を下げるために、政府は、省エネおよび原子力エネルギーに力を入れ
たエネルギー資源の分散化を奨励してきた。次の表は、韓国における消費エネルギーの主な一次資源
を、石油換算量およびエネルギー総消費量に対する比率で示している。
エネルギー消費の資源別内訳
(2)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
(1)
石炭 原油 原子力 その他 合計
量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％
2014 年 84,399 29.9 104,702 37.1 33,002 11.7 60,379 21.4 282,481 100.0
2015 年 85,401 29.8 109,094 38.0 34,765 12.1 57,675 20.1 286,936 100.0
2016 年 81,499 27.7 117,605 40.0 34,181 11.6 60,493 20.6 293,778 100.0
2017 年 86,177 28.5 119,400 39.5 31,615 10.5 64,873 21.5 302,065 100.0
(3)
2018 年 88,210 28.7 118,143 38.4 28,437 9.3 72,501 23.6 307,291 100.0
注(1) 天然ガス、水力発電および再生可能エネルギーを含む。
(2) 石油換算トンへの変換は、2017年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に
基づいて計算されている。
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(3) 暫定値。
出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国銀行
韓国初の原子力発電所は1978年にフル稼働し、発電設備容量は587メガワットであった。2018年12
月31日現在、韓国には原子力発電による総推定発電設備容量が21,850メガワットの24の原子力発電所
があり、６つの原子力発電所が建設中であった。2017年12月、政府は、「第８次長期電力需給基本計
画」を発表した。これは、中長期的な安定的電力供給の指針となるものである。第８次基本計画は、
とりわけ、(i)温室効果ガス排出および黄砂の削減を含む環境および安全性に配慮する努力を高め、
(ii)新規原子力発電所の建設中止、老朽化した石炭火力発電所の永久閉鎖および石炭火力発電所の
LNG燃焼による発電所への転換によるものを含む原子力および石炭エネルギー源を用いた電力供給の
比率を低下させ、(iii)特に太陽光および風力といった再生可能エネルギーからの供給電力の比率を
高め、(iv)それぞれの燃料のタイプに適用される消費税率の調整などにより、各種燃料の利用により
発生する費用のギャップを縮小することにより、石炭からLNGへのエネルギー源の置換を促進するこ
となどを目的としている。政府は、世帯向けの天然ガス供給インフラを拡大し、エネルギーの安定供
給を確保するために海外のエネルギー開発計画という長期戦略を推進し、クリーンで再生可能なエネ
ルギーを増加し、グリーン・テクノロジー関連の研究開発を支援する予定である。第８次基本計画の
公表以降、政府は、原子力および石炭エネルギー源による発電を徐々に段階的に廃止し、再生可能エ
ネルギー源の利用を増やすという政策を繰り返してきた。政府は、より詳細なガイドラインを設定
し、今後15年間に原子力発電および石炭火力発電への依存を減らすための具体的な目標を設定する計
画である。このため、政府は2019年３月に第９次基本計画の作成を開始しており、2019年末までに最
終計画を発表することを目指している。
サービス部門
2014年には、サービス産業は、2013年に比べて3.3％増加したが、これは、医療・福祉部門が6.8％
増加し、金融・保険業部門が5.6％増加し、事業活動部門が4.8％増加したことによる。2015年には、
サービス産業は、2014年と比べて2.8％増加したが、これは金融・保険業部門が6.7％増加し、事業活
動部門が4.7％増加し、医療・福祉部門が7.1％増加したことによる。2016年には、サービス産業は、
2015年と比べて2.5％増加したが、これは医療・福祉部門が7.7％増加し、卸売・小売業および飲食・
宿泊業部門が2.8％増加し、金融・保険業部門が2.6％増加したことによる。暫定データによると、
2017年には、サービス産業は、2016年と比べて2.1％増加したが、これは医療・福祉部門が7.3％、金
融・保険業部門が3.7％、行政・国防部門が2.6％、それぞれ増加したことによる。暫定データによる
と、2018年には、サービス産業は、2017年と比べて2.8％増加したが、これは医療・福祉部門が
7.5％、金融・保険業部門が4.8％、行政・国防部門が3.5％、それぞれ増加したことによる。
(e) 物価、賃金および雇用
次の表は表示された各期間における物価および賃金の代表的指数ならびに失業率を示したものであ
る。
前年比 前年比 前年比
生産者 消費者
賃金指数
増加 増加 増加
(1) (1) (1)(3)
(1)(2)
物価指数 (減少)率 物価指数 (減少)率 (減少)率 失業率
(2010 年=100) （％） (2015 年=100) （％） (2010 年=100) （％） （％）
2014 年 105.2 (0.5) 99.3 1.3 97.1 4.1 3.5
2015 年 101.0 (4.0) 100.0 0.7 100.0 2.9 3.6
2016 年 99.1 (1.8) 101.0 1.0 104.2 4.2 3.7
2017 年 102.5 3.5 102.9 1.9 106.4 2.1 3.7
(4) (4)
2018 年 104.6 2.0 104.5 1.5 N/A N/A 3.8
注(1) 年間平均。
(2) 製造業における平均名目賃金指数。
(3) 経済活動人口に対する割合。
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(4) 未入手。
出所：韓国銀行、韓国統計庁
2014年のインフレ率は1.3％にとどまったが、これは主として電気・ガス・水道料金、食品価格お
よび教育費の増加によるもので、これらは原油価格の値下がりにより相殺された。2015年のインフレ
率は0.7％に低下したが、これは主として原油価格の値下がりによるものである。2016年のインフレ
率は1.0％に上昇したが、これは主として農産品および畜産品の価格ならびに民間のサービス手数料
の上昇が、石油価格の値下がりを相殺して余りあったことによる。2017年のインフレ率は1.9％に上
昇したが、これは主として農産品および畜産品ならびに石油の価格値上がりによるものである。2018
年のインフレ率は1.5％に低下したが、これは主として農産品および石油価格の伸び率の減速による
ものである。
2014年の失業率は、2013年の3.1％から3.5％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷による
ものである。2015年の失業率は3.6％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことに
よる。2016年の失業率は3.7％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。
2017年の失業率は3.7％と横這いであった。2018年の失業 率は3.8％に上昇したが、これは主として
国内経済の低迷が続いたことによる。
1992年から2009年までの期間、韓国の経済活動人口が約24.8％増加して24.3百万人となった一方、
韓国の雇用者数は約23.7％増加して23.5百万人となった。15歳以上の全体の人口に対する15歳以上の
経済活動人口の割合は、過去10年間に61％から64％の間で安定している。50歳以下の労働者のほぼ全
員に識字能力がある。2018年12月31日現在、韓国の経済活動人口は27.9百万人であり、雇用者数は
26.8百万人であった。
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次の表は、産業別および性別による雇用情報を抜粋したものである。
（別段の表示がある場合を除き、比率）
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
労働力（千人） 25,897 26,178 26,409 26,725 26,822
産業別雇用：
農林水産業 5.6 5.1 4.9 4.8 5.0
鉱業および製造業 17.3 17.6 17.2 17.2 16.9
社会資本およびサービス 77.1 77.2 77.9 78.0 78.1
電気、運輸、通信および金融 11.8 11.8 11.8 11.4 11.8
事業サービス、民間・公共サー
ビスおよびその他のサービス 35.3 35.4 36.3 36.4 36.5
建設業 7.1 7.0 7.0 7.4 7.6
23.0 23.0 22.9 22.8 22.2
卸売・小売業、飲食・宿泊業
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
性別雇用:
男性 58.0 57.7 57.6 57.5 57.3
42.0 42.3 42.4 42.5 42.7
女性
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
出所：韓国銀行
2018年７月１日付で施行された勤労基準法の一部改正により、従業員の労働時間の上限は週68時間
から週52時間に短縮されつつあり、また労働時間の上限制限の免除対象となる特例業種の数は大幅に
削減されることになっている。改正勤労基準法に基づくこの新しい労働時間の上限は、2018年７月１
日から従業員300人以上の事業所に適用されており、2020年１月１日から50人以上300人未満の事業所
に拡大され、さらに2021年７月１日からは５人以上50人未満の事業所に拡大される予定である。
韓国の労働者の約10.7％は、2017年12月31日現在、労働組合に加盟していた。韓国において、組合
員労働者による報酬と労働条件の改正およびより広範な雇用保障を求める要求に関する労働争議がそ
の時々に発生している。近年の重要な出来事のいくつかには以下が含まれる。
・2014年11月、現代重工業の組合員労働者が賃金引上げを求めて時限ストライキを行った。
・2015年４月、教職員労働組合および公務員労働組合グループを含む、数万人に上る韓国民主労働組
合総連盟の組合員は、労働市場および公務員向けの年金制度の改革計画の撤回を政府に要求して、
全面的なストライキを行った。
・2016年９月、地下鉄および鉄道の組合員労働者は、地下鉄および鉄道労働者に対する成果年俸制案
の撤回を政府に求めて、22年振りに全国規模の合同ストライキを行った。
・2016年10月、現代自動車の組合員労働者は、賃金引上げを求めて12年振りに全面ストライキを行
い、また起亜自動車の組合員労働者は、起亜自動車と現代自動車の労働者間の賃金格差に抗議して
時限ストライキを行った。
・2017年９月、韓国の２大テレビ・ラジオ放送局であるKBSおよびMBCの組合員労働者数千人は、
ニュース報道への経営陣の介入および不当労働行為があったとしてこれに抗議して、数カ月に及ぶ
ストライキを行った。
・2017年、現代自動車の組合員労働者は、賃金および賞与の引上げを要求して、一連の時限ストライ
キを行った。
・2018年７月、現代重工業の組合員労働者は、賃金の引上げを要求して全面ストライキを行った。
労働組合員によるこうした行動は、労働改革の実施の妨げとなり、より柔軟性のある労働市場を構
築しようとする政府の計画を妨害する可能性がある。平和的な方法で労働争議を解決するため多大な
努力がなされているが、今後さらなる職場闘争が起きないとの保証はない。韓国の主要産業における
継続的な職場闘争は、経済に悪影響を及ぼすことがある。
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1997年、韓国民主労働組合総連盟は政治同盟を結成し、これが2000年１月の民主労働党結党につな
がった。民主労働党は、新国民参与党と統合し、2011年12月に名称を統合進歩党（UPP）に変更し
た。 2012年10月、UPPは分裂し、UPP所属の国会議員７名およびその支持者は進歩正義党という新たな
政党を作り、2013年７月に名称を正義党に変更した。2014年12月、その一部の議員が武力暴動を扇動
しようとした罪および北朝鮮を支援した罪で有罪判決を受けた後、憲法裁判所はUPPの解散および韓
国憲法違反で同党の５人の議員の国会からの除名を命じた。2016年４月13日に実施された総選挙にお
いて、正義党は国会において６議席を獲得した。当選者の４年の任期は2016年５月30日に開始した。
2018年12月31日現在、正義党は国会において５議席を有していた。
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④ 貿易および国際収支
(a) 貿易収支
貿易収支の数値は、その国の輸出と輸入との差額を測定したものである。輸出が輸入を上回る場合
には、国は貿易収支の黒字を計上し、輸入が輸出を上回る場合には国は赤字を計上する。赤字とは、
その国が外国に対して支払う金額よりも外国からの受領金額が少なく、ファイナンスされる必要があ
る状態を表し、当該国は債務国となる。黒字とは、当該国の対外支払額を外国からの受領額が上回る
場合で、黒字額の範囲内で貿易相手国の正味赤字の補填のためファイナンスすることができる状態を
表し、その国は債権国となる。
下表は、表示期間中における韓国の貿易収支を示したものである。
貿易収支
（比率を除き、十億米ドル）
輸入に対する
(2) (2)
GDP 構成比 GDP 構成比 輸出の割合
(1) (3)
輸出 （％） 輸入 （％） 貿易収支 （％）
2014 年 572.7 40.6 525.5 37.2 47.2 109.0
2015 年 526.8 38.1 436.5 31.6 90.3 120.7
2016 年 495.4 35.0 406.2 28.7 89.2 122.0
2017 年 573.7 37.5 478.5 31.3 95.2 119.9
(4)
2018 年 604.9 37.3 535.2 33.0 69.7 113.0
注(1) これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計に
よる。
(2) 現行市場価格による。
(3) これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計に
よる。
(4) 暫定値。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
韓国は天然資源がないため、成長のために広範な貿易活動に頼っている。国内で必要な石油、木材
およびゴムのほとんど全部ならびに石炭と鉄の大部分は輸入で賄っている。輸出は、一貫してGDP比
で高い割合を占めており、したがって国際経済環境が韓国経済にとって決定的に重要である。
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下表は、韓国の輸出入の主要商品別分布を示したものである。
(1)
主要商品別輸出（CIF基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2018 年
総額に
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年
占める
総額に 総額に 総額に 総額に
比率
占める 占める 占める 占める
2018 年 （％）
比率 比率 比率 比率
(2) (2)
2014 年 （％） 2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％）
食品および消費
財 7.0 1.2 6.8 1.3 7.4 1.5 7.8 1.4 7.9 1.3
原材料および燃
料 59.2 10.3 39.5 7.5 33.0 6.7 43.1 7.5 55.3 9.1
石油および石
油製品 51.2 8.9 32.4 6.1 26.8 5.4 35.4 6.2 47.2 7.8
その他 8.0 1.4 7.1 1.3 6.2 1.3 7.7 1.3 8.1 1.3
軽工業品 38.6 6.7 35.4 6.7 35.4 7.1 36.0 6.3 35.8 5.9
重化学工業品 467.9 81.7 445.1 84.5 419.7 84.7 486.8 84.9 506.1 83.7
電子および電
子製品 174.4 30.5 170.5 32.4 159.4 32.2 192.0 33.5 214.8 35.5
化学薬品およ
び化学製品 65.6 11.5 55.9 10.6 55.3 11.2 65.7 11.5 74.0 12.2
金属製品 47.5 8.3 41.4 7.9 39.9 8.1 46.9 8.2 48.1 8.0
機械および精
密機器 57.9 10.1 57.3 10.9 55.2 11.1 63.3 11.0 69.4 11.5
輸送機器 116.5 20.3 112.8 21.4 101.0 20.4 108.8 19.0 87.4 14.4
乗用車 44.8 7.8 41.7 7.9 37.5 7.6 38.8 6.8 38.2 6.3
船舶および
ボート 38.7 6.8 38.8 7.4 33.5 6.8 41.4 7.2 20.7 3.4
その他 33.0 5.8 32.3 6.1 30.0 6.1 28.6 5.0 28.4 4.7
6.0 1.0 7.2 1.4 8.9 1.8 10.1 1.8 12.5 2.1
その他
572.7 100.0 526.8 100.0 495.4 100.0 573.7 100.0 605.2 100.0
合計
注(1) これらの項目は、通関統計によるものである。CIFとは、商品価格に保険料および運賃が含まれることを意味
している。
(2) 暫定値。
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(1)
主要商品別輸入（CIF基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2018 年
総額に
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年
占める
総額に 総額に 総額に 総額に
比率
占める 占める 占める 占める
2018 年 （％）
比率 比率 比率 比率
(2) (2)
2014 年 （％） 2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％）
工業材料および
燃料 311.2 59.2 219.0 50.2 191.0 47.0 233.1 48.7 279.0 52.1
原油 94.9 18.1 55.1 12.6 44.3 10.9 59.6 12.5 80.4 15.0
鉱物 24.6 4.7 17.6 4.0 15.5 3.8 20.3 4.2 22.0 4.1
化学薬品 43.9 8.4 39.6 9.1 39.1 9.6 44.0 9.2 50.0 9.3
鉄鋼製品 27.0 5.1 21.2 4.9 18.9 4.7 20.3 4.2 19.7 3.7
非鉄金属 12.8 2.4 11.6 2.7 10.7 2.6 12.1 2.5 12.8 2.4
その他 108.0 20.5 74.0 16.9 62.5 15.4 76.8 16.1 94.1 17.6
資本財 149.0 28.3 150.8 34.5 147.8 36.4 171.8 35.9 174.6 32.6
機械および精密
機器 50.8 9.7 49.1 11.2 47.8 11.8 63.1 13.2 60.5 11.3
電気機械および
電子機械 84.5 16.1 87.5 20.0 84.9 20.9 95.8 20.0 100.4 18.8
輸送機器 11.6 2.2 12.4 2.8 13.0 3.2 10.8 2.3 11.5 2.1
その他 2.1 0.4 1.9 0.4 2.1 0.5 2.1 0.4 2.2 0.4
消費財 65.3 12.4 66.7 15.3 67.4 16.6 73.6 15.4 81.6 15.2
穀物 7.9 1.5 6.9 1.6 6.2 1.5 6.0 1.3 6.8 1.3
直接消費財 16.7 3.2 17.1 3.9 17.8 4.4 19.7 4.1 22.3 4.2
耐久消費財 24.7 4.7 26.6 6.1 27.0 6.6 30.0 6.3 32.2 6.0
16.0 3.0 16.0 3.7 16.4 4.0 17.9 3.7 20.3 3.8
非耐久消費財
525.5 100.0 436.5 100.0 406.2 100.0 478.5 100.0 535.2 100.0
合計
注(1) これらの項目は、通関統計によるものである。CIFとは、商品価格に保険料および運賃が含まれることを意味
している。
(2) 暫定値。
出所：韓国銀行 、韓国関税庁
2014年、韓国は47.2十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2013年の559.6十億米ドルから
2.3％増加して572.7十億米ドルとなったが、これは主として、米国、EUおよび東南アジア諸国からの
半導体、無線通信装置および鉄鋼製品に対する需要が増加したことによるものであった。輸入は、
2013年の515.6十億米ドルから1.9％増加して525.5十億米ドルとなったが、これは主として自動車、
無線通信装置部品および牛肉の輸入が増加したことによるものであった。
2015年、韓国は90.3十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2014年の572.7十億米ドルから
8.0％減少して526.8十億米ドルとなったが、これは主として、世界の経済環境の悪化によるもので
あった。輸入は、2014年の525.5十億米ドルから16.9％減少して436.5十億米ドルとなったが、これは
主として石油価格の値下がりが主な原材料の単価を引下げることになったことによる。
2016年に韓国は89.2十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2015年の526.8十億米ドルから
6.0％減少して495.4十億米ドルとなったが、これは主として、世界経済の低迷が続いたことによるも
のであった。輸入は、2015年の436.5十億米ドルから6.9％減少して406.2十億米ドルとなったが、こ
れは主として、石油価格の値下がりが続いて他の主な原材料の単価の値下がりにつながったことによ
る。
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2017年に韓国は95.2十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2016年の495.4十億米ドルから
15.8％増加して573.7十億米ドルとなったが、これは主として、半導体および鉄鋼製品に対する需要
が増加したことによるものであった。輸入は、2016年の406.2十億米ドルから17.8％増加して478.5十
億 米ドルとなったが、これは主として、石油価格の値上がりにより他の主な原材料の単価が値上がり
したこと、ならびに機械、精密機器および電子機械の輸入が増加したことによる。
暫定データによると、2018年に韓国は69.7十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2017年の
573.7十億米ドルから5.4％増加して604.9十億米ドルとなったが、これは主として、半導体および石
油製品に対する需要の増加によるものであった。輸入は、2017年の478.5十億米ドルから11.8％増加
して535.2十億米ドルとなったが、これは主として、石油価格の値上がりにより他の主な原材料の単
価が値上がりしたことによる。
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下表は、韓国の貿易相手国を示している。
輸出
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2018 年
総額に
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年
占める
総額に 総額に 総額に 総額に
比率
占める 占める 占める 占める
（％）
比率 比率 比率 比率
(1)
(1)
2014 年 （％） 2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年
中国 145,287.7 25.4 137,123.9 26.0 124,432.9 25.1 142,120.0 24.8 162,125.1 26.8
米国 70,284.9 12.3 69,832.1 13.3 66,462.3 13.4 68,609.7 12.0 72,719.9 12.0
日本 32,183.8 5.6 25,576.5 4.9 24,355.0 4.9 26,816.1 4.7 30,528.6 5.0
香港 27,256.4 4.8 30,418.2 5.8 32,782.4 6.6 39,112.3 6.8 45,996.4 7.6
シンガポール 23,749.9 4.1 15,011.2 2.8 12,458.9 2.5 11,651.9 2.0 11,782.2 1.9
ベトナム 22,351.7 3.9 27,770.8 5.3 32,630.5 6.6 47,753.8 8.3 48,622.1 8.0
台湾 15,077.4 2.6 12,004.3 2.3 12,220.5 2.5 14,898.4 2.6 20,783.5 3.4
インド 12,782.5 2.2 12,029.6 2.3 11,596.3 2.3 15,055.5 2.6 15,606.2 2.6
インドネシア 11,360.7 2.0 7,872.4 1.5 6,608.5 1.3 8,403.7 1.5 8,833.2 1.5
メキシコ 10,846.0 1.9 10,891.9 2.1 9,720.8 2.0 10,932.6 1.9 11,458.2 1.9
オーストラリ
ア 10,282.5 1.8 10,830.6 2.1 7,500.7 1.5 19,861.6 3.5 9,610.4 1.6
ロシア 10,129.2 1.8 4,685.7 0.9 4,768.8 1.0 6,906.6 1.2 7,320.9 1.2
ドイツ 7,570.9 1.3 6,220.2 1.2 6,443.0 1.3 8,483.8 1.5 9,372.7 1.5
(2)
173,501.0 30.3 156,489.1 29.7 143,445.3 29.0 153,088.4 26.7 150,100.2 24.8
その他
572,664.6 100.0 526,756.5 100.0 495,425.9 100.0 573,694.4 100.0 604,859.7 100.0
合計
注(1) 暫定値。
(2) 200 を超える国と地域を含む。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
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輸入
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2018 年
2015
総額に
2014 年 2016 年 2017 年
占める
総額に 年総額 総額に 総額に
比率
占める に占め 占める 占める
（％）
比率 る比率 比率 比率
(1)
(1)
2014 年 （％） 2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年
中国 90,082.2 17.1 90,250.3 20.7 86,980.1 19.9 97,860.1 20.5 106,488.6 19.9
日本 53,768.3 10.2 45,853.8 10.5 47,466.6 10.9 55,124.7 11.5 54,603.7 10.2
米国 45,283.3 8.6 44,024.4 10.1 43,215.9 9.9 50,749.4 10.6 58,868.3 11.0
サウジアラビア 36,694.5 7.0 19,561.5 4.5 15,741.7 3.6 19,590.5 4.1 26,335.8 4.9
カタール 25,723.1 4.9 16,474.8 3.8 10,081.3 2.3 11,267.1 2.4 16,293.6 3.0
オーストラリア 20,413.0 3.9 16,437.8 3.8 15,175.9 3.5 19,159.7 4.0 20,718.6 3.9
ドイツ 21,298.8 4.0 20,956.5 4.8 18,917.0 4.3 19,748.7 4.1 20,854.0 3.9
クウェート 16,892.0 3.2 8,973.4 2.1 7,262.3 1.7 9,594.0 2.0 12,794.3 2.4
台湾 15,689.8 3.0 16,653.9 3.8 16,403.1 3.8 18,073.0 3.8 16,738.4 3.1
アラブ首長国連
邦 16,194.3 3.1 8,614.7 2.0 6,941.1 1.6 9,557.1 2.0 9,287.4 1.7
インドネシア 12,266.3 2.3 8,850.4 2.0 8,285.3 1.9 9,571.0 2.0 11,161.2 2.1
マレーシア 11,097.9 2.1 8,609.4 2.0 7,507.8 1.7 8,714.7 1.8 10,205.7 1.9
(2)
160,111.0 30.5 131,238.1 30.1 122,214.8 34.9 149,468.3 31.2 170,852.9 31.9
その他
525,514.5 100.0 436,499.0 100.0 406,192.9 100.0 478,478.3 100.0 535,202.4 100.0
合計
注(1) 暫定値。
(2) 200 を超える国と地域を含む。
出所：韓国銀行、 韓国関税庁
過去に、韓国および世界各地において深刻な感染症が発生し、国際貿易および影響を受けた諸国の
経済成長の見通しならびに世界経済の全般的な見通しについて不安が高まった。こうした感染症の発
生に対応して、政府は、疾病予防に関する助言を行い、特別監視を実施した。2015年５月には中東呼
吸器症候群（MERS）が発生し、30名を超える死者と数千人の隔離者が生じた。政府は、MERSおよびそ
の他の疾患を阻止および予防するための追加的措置を発展させ、実施するための地域的および国際的
な取組みに引続き協力した。しかし、将来MERSまたは類似の疾患が再び発生した場合には、韓国およ
び世界の経済ならびに国際貿易に悪影響をもたらす可能性がある。
近年、米ドルおよび日本円に対してウォンの価値は大きく変動している。米ドルおよび日本円に対
するウォン高により、韓国の輸出売上高のウォン価は上昇し、それぞれ米ドル建および日本円建での
海外市場における輸出品の価格競争力は低下する。しかし、ウォン高によりウォン建での輸入原材料
の原価も低下し、米ドル建および日本円建の韓国の債務のウォン建での返済費用も減少する。一般
に、ウォン高の場合には、自動車、エレクトロニクスおよび造船をはじめとする韓国経済の輸出依存
部門は、ウォン高の結果としての輸出品の価格競争力への圧力に悩まされる。そしてこのことが利益
率の低下と市場占有率の低下につながる可能性があり、輸入原材料の原価の低下を充分に相殺するで
あろう。韓国経済の輸出依存部門が利益率の低下または純損失を被れば、韓国経済に重大な悪影響を
もたらすことになりうる。
2003年に政府が自由貿易協定（FTA）を目指す予定であることを公表して以来、韓国は主な貿易相
手国とFTAを締結している。韓国は、2004年よりチリ、2006年よりシンガポール、2010年よりイン
ド、2011年よりペルー、2012年より米国、2013年よりトルコ、2014年よりオーストラリア、2015年よ
りカナダ、 中国、ニュージーランドおよびベトナム、また2016年７月よりコロンビアとの間で、そ
れぞれ二国間FTAを実施している。2017年３月には、韓国は、パナマ、コスタリカ、グアテマラ、ホ
ンジュラス、エルサルバドルおよびニカラグアの各国との間で地域FTAを締結した。韓国は現在、そ
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の他多くの主要な貿易相手国との間で交渉を行っている。また、韓国は、2006年より欧州自由貿易連
合と、2009年より東南アジア諸国連合と、および2011年より欧州連合との間で地域FTAを実施してお
り、 現在中国および日本とのものを含め、追加的な地域FTAについて交渉を進めている。韓国と米国
は、先ごろ二国間FTAの見直しを完了し、これは2019年１月に発効した。
(b) 非商品貿易収支
韓国は、2014年には4.5十億米ドル、2015年には16.3十億米ドル、2016年には19.7十億米ドル、
2017年には38.4十億米ドルの非商品貿易赤字を計上した。暫定データによると、韓国は2018年には
35.5十億米ドルの非商品貿易赤字を計上した。
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(c) 国際収支
国際収支は、経常収支および資本収支により表される国内外への財、サービスおよび資本の相対的
な流れの尺度となる。経常収支は、国の財およびサービスの貿易ならびに支払移転を追跡するもので
あり、国が貿易および投資による所得の範囲内に支出を抑えられているかどうかの尺度となる。資本
収支は、国内外への資本移転が絡むすべての取引（借入および投資を含む。）をカバーする。総合収
支は、経常収支および資本収支の合計額を表す。総合収支黒字は外貨の純流入を示し、その結果現地
通貨に対する需要は増大し、その価値は上昇する。総合収支赤字は外貨の純流出を意味し、現地通貨
に対する需要は減少し、その価値は低下する。金融勘定は総合収支を反映する。総合収支がプラスで
あれば、その国の貯蓄を表す黒字がその国の貿易相手国の総合赤字を埋めることとなる。したがっ
て、金融勘定は総合収支黒字に等しい現金の流出を示すこととなる。しかしながら、総合収支がマイ
ナスの場合には、その国はファイナンスされるべき国際収支赤字を有していることになる。したがっ
て、金融勘定は総合収支赤字に等しい現金流入を示すこととなる。
次の表は韓国の国際収支に関する一定の情報を示したものである。
(1)
国際収支
（単位：百万米ドル）
(4)
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
経常収支 83,029.6 105,118.6 97,923.7 75,230.9 76,408.5
商品貿易収支 86,145.0 120,275.0 116,461.7 113,592.9 111,866.6
(2)
輸出 613,396.5 543,082.5 511,926.1 580,310.2 625,437.4
(2)
輸入 527,251.5 422,807.5 395,464.4 466,717.3 513,570.8
サービス収支 (3,290.1) (14,625.8) (17,338.4) (36,734.1) (29,737.1)
所得収支 5,159.4 4,454.6 4,567.1 5,336.9 2,777.7
経常移転収支 (4,984.7) (4,985.2) (5,766.7) (6,964.8) (8,498.7)
資本および金融収支 86,340.5 102,724.3 99,765.1 84,398.5 70,678.2
資本収支 (8.9) (60.2) (46.2) (26.8) 188.9
(3)
金融収支 86,349.4 102,784.5 99,811.3 84,425.3 70,489.3
正味誤差脱漏 3,328.7 (2,273.9) 1,933.8 9,221.2 (6,108.1)
注(1) これらの数値は、2010年12月に国際通貨基金が発行し、2013年12月に政府によって実施された国際収支マ
ニュアル第６版（BPM6）に基づいて作成されている。2018年12月、韓国銀行は、新たな経済活動を把握し、
原データに変化を反映させるため、韓国の国際収支情報を修正した。
(2) これらの項目は貿易統計によるもので、FOB基準（すなわち保険料および運賃を除いたもの）により評価
されている。
(3) IMF 借款、シンジケート・ローンおよび短期借入を含む。
(4) 暫定値。
出所：韓国銀行
2017年の経常収支黒字は、2016年の97.9十億米ドルから75.2十億米ドルに縮小したが、これは主と
して、サービス収支の赤字が拡大したことによる。暫定データによると、韓国は2018年に約76.4十億
米ドルの経常収支黒字を計上した。2018年の経常収支黒字は、2017年の75.2十億米ドルから拡大して
いるが、これは主としてサービス収支による赤字が縮小し、これが商品貿易収支の黒字縮小および経
常移転収支の赤字拡大を上回ったことによる。
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(d) 外国人直接投資
1960年以降、政府は、外国人の投資活動の実施および規制についての枠組みを定めた広範な関連法
および行政諸規則を採択してきた。1998年９月、政府は、外国人へのインセンティブの提供および外
国人による韓国内への投資活動の円滑化によって外国人による対内投資を促進することを目的とし
て、従前の外国人直接投資の関連法令に代わる外国人投資促進法（以下「FIPA」という。）を公布し
た。FIPAは、とりわけ、対内外国投資の手続要件、外国人投資に対する減税などのインセンティブな
らびに外国人投資の対象地域の指定および開発に関連する要件を規定している。政府は、外国人直接
投資に対して安定的かつ柔軟な環境を提供することで、外国の資本、技術および経営手法の流入が加
速されるものと考えている。
下表は、表示期間中における年間の韓国への外国人直接投資に関する情報を示している。
外国人直接投資
（単位：十億米ドル）
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
契約・報告済投資
(1)
新規事業への投資 11.0 14.1 15.0 15.7 20.0
8.0 6.8 6.3 7.2 6.9
M&A
19.0 20.9 21.3 22.9 26.9
合計
実際の投資 12.2 16.6 10.8 13.6 17.0
注(1) 新たな工場および操業施設の建設を含む。
(2) 暫定値。
出所：産業通商資源部
2017年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、2016年の21.3十億米ドルから22.9十
億米ドルに増加した。これは主として、製造業部門に対する外国人投資が2016年の5.0十億米ドルか
ら7.2十億米ドルに増加した分が、電力、ガスおよび建設部門に対する外国人投資が2016年の0.7十億
米ドルから2017年には0.3十億米ドルに減少した分を上回ったことによる。
2018年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、2017年の22.9十億米ドルから26.9十
億米ドルに増加した。これは主として、製造業部門に対する外国人投資が2017年の7.2十億米ドルか
ら10.0十億米ドルに増加したことによる。
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下表は、表示期間中における外国人直接投資元に関する情報を地域別および国別に示している。
外国人直接投資の地域別および国別内訳
（単位：十億米ドル）
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
北米
米国 3.6 5.5 3.9 4.7 5.9
1.4 2.9 1.4 1.6 1.9
その他
5.0 8.4 5.3 6.3 7.8
アジア
日本 2.5 1.7 1.2 1.8 1.3
香港 1.1 1.5 2.1 1.8 1.5
シンガポール 1.7 2.5 2.3 1.8 1.5
中国 1.2 2.0 2.0 0.8 2.7
0.3 0.7 0.5 2.0 2.4
その他
6.8 8.4 8.1 8.2 9.4
欧州連合
マルタ 0.4 0.7 4.1 1.1 2.6
オランダ 2.4 0.5 1.5 1.7 1.4
英国 0.4 0.3 0.4 2.2 1.2
ドイツ 0.2 0.5 0.3 0.7 0.5
フランス 0.2 0.1 0.2 0.3 0.7
ルクセンブルグ 1.9 0.2 0.2 0.2 0.2
1.2 0.4 0.8 1.1 2.4
その他
6.7 2.7 7.5 7.3 9.0
0.5 1.4 0.4 1.1 0.6
その他の地域および諸国
19.0 20.9 21.3 22.9 26.9
合計
出所：産業通商資源部
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(e) 外貨準備高
外貨準備高とは、国際収支の資金調達の必要性を満たす目的およびその他関連目的のために金融当
局によって容易に入手可能かつ管理されている対外資産である。次の表は、韓国の公的外貨準備高合
計を示したものである。
公的準備高合計
（単位：百万米ドル）
12 月31日現在
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
金 4,794.7 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8
(1)
353,600.5 358,513.8 361,701.4 379,476.6 393,332.5
外貨
金および外貨合計 358,395.2 363,308.6 366,496.2 384,271.3 398,127.2
IMF 準備ポジション 1,917.1 1,411.8 1,727.5 1,621.1 2,140.4
3,280.5 3,241.4 2,878.0 3,374.3 3,426.6
特別引出権
363,592.7 367,961.9 371,101.6 389,266.7 403,694.3
公的準備高合計
注(1) 韓国の外貨準備高の95％超は、換金可能な外貨で占められている。
出所：韓国銀行、国際通貨基金
政府の外貨準備高は、2014年12月31日現在363.6十億米ドル、2015年12月31日現在368.0十億米ド
ル、2016年12月31日現在371.1十億米ドル、2017年12月31日現在389.3十億米ドル、2018年12月31日現
在403.7十億米ドルへと増加したが、これは主として貿易黒字および資本の流入が続いたことによ
る。2019年３月31日現在の政府の外貨準備高は405.3十億米ドルであった。
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⑤ 金融制度および通貨政策
(a) 金融制度
金融部門の構造
韓国の金融部門には、以下に分類される金融機関が含まれる。
・韓国銀行
・商業銀行
・ノンバンク金融機関
・その他の金融機関（以下を含む。）
-金融投資会社
-信用保証機関
-ベンチャー・キャピタル企業
-その他
金融取引における透明性を強化するためおよび金融市場の統一性と効率性を高めるために、韓国の
法律は金融機関に対し取引業務を行う際に顧客に実名を使用することを義務付けている。流動性危機
を緩和するために、政府は、1998年、実名金融取引制度を変更し、国内金融機関を通じての外貨販売
または預金を許可し、国債を含む一部の社債の買入れを実名の告知をせずに行うことを許可した。政
府はまた、民間金融取引の秘密保護を強化させた。
韓国国会は、2007年７月に 金融投資サービスおよび資本市場法（ FSCMA ） を採択した。 FSCMA に基づ
き、様々な業界ごとの縦割りの資本市場規制制度は、単一の規制制度に統合された。2009年２月に施
行された FSCMA により、投資家保護および開示要件の強化のみならず、金融商品の定義の拡大、およ
び金融投資会社によるさらに広範な金融サービスの提供を可能にする機能に基づく規則によって、認
可された投資関連金融商品および活動の範囲が拡大する。
FSCMA の施行日より前には、金融機関の種類（たとえば、証券会社、先物業者、信託業者および資
産運用会社）に応じて個々の法律が当該金融機関を規制し、金融機関別に個別の免許および規制要件
（たとえば、証券取引法、先物取引法および間接投資資産運用業法に基づくもの）に服していた。同
一の経済的機能を有する金融業に対して一つの統一規則を適用することによって、FSCMAは、資本市
場関連事業に関する同一の経済的機能が複数の規制に服していた従来の規制制度から生じる問題点を
改善し対処することを目指している。この目的のために、FSCMAは資本市場関連業務を以下の６つの
異なる機能に分類している。
・投資取引(金融投資商品の売買および引受)
・投資仲介（金融投資商品の仲介）
・集団投資（集団投資スキームの設定およびその管理）
・投資助言
・投資一任
・信託（上記５つの業務と併せて「金融投資業務」という。）
したがって、金融投資商品に関連するすべての金融業務が上記の一つまたは複数の金融投資業務に
再分類され、金融機関の種類にかかわらず、その関係金融投資業務に適用される規則に従うこととな
る。たとえば、FSCMAに基づいて、証券会社および先物業者が行うデリバティブ業務は、少なくとも
原則的には、FSCMAに基づいて同一規則に従うことになる。
銀行業と保険業には、FSCMAは適用されず、引続き個別の法律の規定が適用される。ただし、銀行
業と保険業が、FSCMAに基づく免許を必要とする金融投資業務を行う場合には、FSCMAの適用を受ける
ことになる。
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銀行業界
韓国銀行業界は商業銀行と特殊銀行よりなる。商業銀行は一般大衆と企業セクターを対象とし、全
国規模の銀行、地方銀行、および外国銀行の支店が含まれる。地方銀行は全国規模の銀行と類似の
サービスを行うが、地理的に限定された地域で営業する。外国銀行の支店は1967年より韓国において
営業しているが、韓国の銀行サービス全体に対して相対的に低い比率のサービスしか行っていない。
2018年12月31日現在、全国規模の銀行が６行、地方銀行が６行、インターネット銀行が２行、また韓
国内で営業を行う支店を有する外国銀行38行があった。
特殊銀行は政府の政策に従い、特定の経済部門のニーズを満たしている。それらは、特別法によっ
て組織され、または認可されている。特殊銀行には、(i)韓国産業銀行、(ii)韓国輸出入銀行、(iii)
中小企業銀行、(iv)水協銀行および(v)NH農協銀行が含まれる。政府は、特殊銀行のうち３行に対し
て以下のとおり資本出資を行った。
・韓国産業銀行： 政府は、資本金全額を直接保有しており、1954年の同行設立以来資本出資を
行ってきた。最近の事例では、政府は2015年に2,055十億ウォン、2016年に308十億ウォン、2017
年に395十億ウォン、2018年に170十億ウォンの資本出資を行った。これらの出資を考慮すると、
2018年12月31日現在の同行の資本金の総額は18,108十億ウォンであった。
・韓国輸出入銀行： 政府は、同行の資本金全額を直接または間接的に保有しており、1976年の同
行設立以来資本出資を行ってきた。最近の事例では、政府は2015年に1,130十億ウォン、2016年
に1,620十億ウォン、2017年に1,417十億ウォンの資本出資を行った。これらの出資を考慮する
と、2018年12月31日現在の同行の資本金の総額は11,815十億ウォンであった。
・中小企業銀行： 政府は、2017年12月31日現在、同行の普通株式の55.2％および優先株式すべて
を直接または間接的に保有していた。政府は、1994年まで中小企業銀行の発行済株式資本のすべ
てを保有していたが、政府の最低株式保有要件が1997年に撤廃され、それ以来政府は中小企業銀
行普通株式の売買取引を通じて同行株式の保有比率を定期的に調整してきた。2014年、中小企業
銀行は、合計3,022,240株の普通株式を現金36十億ウォンで政府に対して新規発行し、政府は同
行普通株式49,009,880株を現金675十億ウォンで売却した。また、2014年４月には、中小企業銀
行は、金庫株として保有していた普通株式26,200,882株を国際公募により294十億ウォンで処分
した。2015年、中小企業銀行は、合計3,184,713株の普通株式を現金40十億ウォンで政府に対し
て新規発行した。2016年３月、中小企業銀行は、合計3,576,857株の普通株式を現金40十億ウォ
ンで政府に対して新規発行した。これらの取引を考慮すると、2018年12月31日現在の同行に対す
る政府の払込資本金は1,674十億ウォンであった。
1997年および1998年の経済危機は、韓国の銀行の不良債権資産の増加をもたらし、韓国の銀行の自
己資本比率は低下した。1998年から2002年にかけて、金融委員会は、数回にわたって銀行業規則を改
正し、不良債権資産についていっそう厳しい基準を採用して、より国際基準に即したものとした。
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次の表は、表示日現在における韓国の銀行の貸付総額（ウォン建貸付および外貨建貸付を含む。）
および不良債権資産を示している。
(1)
貸付総額 比率
不良債権資産
（兆ウォン） （％）
2014 年12月31日 1,557.9 24.2 1.6
2015 年12月31日 1,664.3 30.0 1.8
2016 年12月31日 1,732.9 24.6 1.4
2017 年12月31日 1,775.9 21.1 1.2
(2)
2018 年12月31日 1,872.6 18.2 1.0
注(1) 固定以下に分類される資産。
(2) 暫定値。
出所：金融監督院
2014年には、これらの銀行は2013年の4.5兆ウォンの純利益合計額に対して、6.8兆ウォンの純利益
合計額を計上した。これは主に貸倒引当金繰入額が減少したことによる。2015年には、これらの銀行
は2014年の6.8兆ウォンの純利益合計額に対して、4.4兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主
に貸倒引当金繰入額が増加したことによる。2016年には、これらの銀行は2015年の4.4兆ウォンの純
利益合計額に対して、3.0兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に貸倒引当金繰入額が増加
したことによる。2017年には、これらの銀行は2016年の3.0兆ウォンの純利益合計額に対して、11.2
兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に貸倒引当金繰入額が減少したことと、正味受取利息
が増加したことによる。暫定データによれば、2018年には、これらの銀行は2017年の11.2兆ウォンの
純利益合計額に対して、13.8兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、正味受取利息が増加
したことと貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであるが、これらは正味非利息利益の減少分
を相殺して余りあった。
ノンバンク金融機関
ノンバンクの金融機関は、以下のものからなる。
・銀行の信託勘定、相互銀行、信用組合、相互信用ファシリティ、地域信用協同組合および郵便貯
金を含む貯蓄機関
・生命保険会社
・クレジット・カード会社
2018年９月30日現在、相互銀行が79行、合弁生命保険会社および外資系生命保険会社の完全所有子
会社を含む生命保険会社が26社、また韓国において営業を行うクレジット・カード会社が８社あっ
た。
金融市場
韓国の金融市場は、コール市場ならびに短期国債、通貨安定社債、譲渡性預金証書、現先取引およ
びコマーシャル・ペーパーを含むその他の広範な短期金融商品の市場からなっている。
証券市場
2005年１月27日、現在では廃止されている韓国証券先物取引所法に基づき、韓国証券取引所、韓国
先物取引所、KOSDAQ株式市場（KOSDAQ）および以前KOSDAQを運営していた韓国証券業協会KOSDAQ委員
会が統合され、韓国取引所が設立された。韓国取引所は、３つの主な市場（KRX KOSPI市場、KRX
KOSDAQ市場およびKRXデリバティブ市場）を運営、管理している。韓国取引所は、ソウルに２つの立
会所（一つはKRX KOSPI市場向け、もう一つはKRX KOSDAQ市場向け）を、釜山にはKRXデリバティブ市
場向けに１つの立会所を有している。韓国取引所は有限責任株式会社であり、その株式は(i)以前韓
国先物取引所または韓国証券取引所の会員であった金融投資会社および(ii)KOSDAQの株主が保有して
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いる。現在、韓国取引所は韓国唯一の証券取引所で、その会員によって運営されており、韓国の金融
投資会社および外国の金融投資会社の韓国支店数社が会員となっている。
韓国取引所では、韓国取引所に上場されているすべての持分有価証券の指数である韓国総合株価指
数を10秒毎に公表している。韓国総合株価指数は、合計価額法により計算されている。この方法は、
すべての上場企業の時価総額を一定の調整をしたうえ合計し、この総額を、1980年１月４日を基準日
とするすべての上場企業の時価総額に対する百分率で示すものである。
次の表は、表示日現在の韓国総合株価指数の価値を示している。
2014 年12月31日 1,915.6
2015 年12月30日 1,960.3
2016 年12月29日 2,026.5
2017 年12月28日 2,467.5
2018 年１月31日 2,566.5
2018 年２月28日 2,427.4
2018 年３月30日 2,445.9
2018 年４月30日 2,515.4
2018 年５月31日 2,423.0
2018 年６月29日 2,326.1
2018 年７月31日 2,326.1
2018 年８月31日 2,295.3
2018 年９月28日 2,322.9
2018 年10月31日 2,343.1
2018 年11月30日 2,029.7
2018 年12月31日 2,096.9
2019 年１月31日 2,041.0
2019 年２月28日 2,204.9
2019 年３月29日 2,140.7
2008年９月以降、流動性および信用に対する不安ならびに世界の金融市場のボラティリティが著し
く高まるにつれて、2008年第４四半期および2009年上半期には、韓国企業の株価は全体に大きく低下
し、それ以降不安定な状態が続いている。2019年４月16日現在の指数は、2,248.6であった。
監督制度
銀行監督院、証券監督院、保険監督院およびその他すべての金融業規制当局は、1999年１月に統合
され、金融委員会が設置された。金融委員会は、金融監督サービスの執行機関の役割を果たす。金融
委員会は総理室の監督下にあるが、総理室からは独立して業務を行っている。
企画財政部は、金融政策および外貨規制を担当している。韓国銀行は物価安定を目標にして通貨政
策を管理している。
預金保険制度
韓国の預金保険制度は銀行、ノンバンク金融機関、証券会社および生命保険会社への預金額を保証
している。
2001年１月以降、各金融機関について、預金額に関係なく保証額の上限が１人当たり50百万ウォン
となった。
政府はレポ取引等の一部の預金を保険制度から排除した。また、保険制度が適用される経営不振の
金融機関の定義を拡大して、被保険金融機関が支払う保険料を段階的に増額した。
(b)通貨政策
韓国銀行
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韓国銀行は、中央銀行および韓国で唯一の通貨発行銀行として1950年に設立された。韓国銀行の通
貨信用政策は、韓国銀行総裁と他の構成員６名の合計７名からなる金融通貨委員会によって決定さ
れ、 管理されている。
インフレ目標の設定が、韓国の通貨政策の運営の基本である。消費者物価指数が韓国銀行の目標指
数として用いられている。設定されたインフレ目標を達成するために、韓国銀行の金融通貨委員会
は、韓国銀行と相手方金融機関との買戻契約などの取引に適用する参照レートである「韓国銀行基準
金利」を決定し公表する。韓国銀行は、コール・レートを金融通貨委員会の目標レートに沿って維持
するための主要な手段として公開市場操作を行っている。さらに、韓国銀行は、韓国の銀行に対する
貸付および支払準備要件に関する政策を確立することができる。
金利
2008年10月９日、韓国銀行は、金融市場の不安定に対処し、国内経済の減速との戦いを支援するた
めに、政策金利を5.25％から5.0％に引下げ、続いて、2008年10月27日に4.25％に、2008年11月７日
に4.0％に、2008年12月11日に3.0％に、2009年１月９日に2.5％に、2009年２月12日には2.0％に引下
げた。2010年７月９日、韓国銀行は、インフレ圧力の兆候および国内経済の持続的な成長を受けて政
策金利を2.0％から2.25％に引上げ、2010年11月16日にはさらに2.5％に引上げた。2011年１月13日、
韓国銀行は、主として石油製品および農産物の価格上昇によって牽引されたインフレ圧力を受けて、
政策金利を2.75％に引上げた。この金利は2011年３月10日に3.0％に、同年６月10日には3.25％にさ
らに引上げられた。韓国銀行は、世界および国内経済の停滞に対処するために、政策金利を2012年７
月12日に3.25％から3.0％に引下げ、さらに2012年10月11日に2.75％に、2013年５月９日に2.5％に、
2014年８月14日に2.25％に、2014年10月15日に2.0％に、2015年３月12日に1.75％に、2015年６月11
日に1.5％に、2016年６月９日に1.25％に引下げた。韓国銀行は、インフレ圧力の兆しならびに世界
および国内経済の継続的な成長に対応して、2017年11月30日に政策金利を1.25％から1.5％に引上
げ、2018年11月30日にはさらに1.75％に引上げた。
2004年２月２日、銀行の要求払預金の金利の規制撤廃によって、韓国銀行は、1991年に公表された
「４段階金利自由化政策」に基づいて、金利の規制撤廃による自由化を実施した。しかし、通常の当
座預金についての利払禁止は維持されている。
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マネーサプライ
下表は、韓国のマネーサプライを表している。
（単位：十億ウォン）
12 月31日現在の残高
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
(1)
マネーサプライ(M1) 585,822.6 708,452.9 795,531.1 849,862.4 865,851.8
(2)
1,491,411.4 1,538,922.1 1,611,928.0 1,680,491.2 1,834,510.6
準貨幣
(3)
2,077,234.0 2,247,375.0 2,407,459.1 2,530,353.6 2,700,362.4
マネーサプライ(M2)
前年比増加率
8.1 ％ 8.2 ％ 7.1 ％ 5.1 ％ 6.7 ％
注(1) 流通通貨ならびに金融機関における要求払預金および普通預金からなる。
(2) 定期預金および積立預金、市場性商品、実績配当型商品ならびに金融債を含む。ただし、２年超の年限を
有する金融商品を除く。
(3) マネーサプライ（M2）はマネーサプライ（M1）と準貨幣の合計である。
出所：韓国銀行
外国為替管理
企画財政部に登録された認可外国為替銀行は、外国為替取引を行う。企画財政部は、その他の種類
の金融機関を指定し、これに限られた範囲での外国為替取引の取扱いを認めている。
韓国の法令により、一般的に、国際債券およびその他証券の発行、対外投資ならびに外国為替支払
を伴う一定のその他取引を行う際には、企画財政部、韓国銀行あるいは認可外国為替銀行のいずれか
の該当機関に対する報告が必要とされる。
1994年および1995年、政府は外為ポジションの上限規制および外為取引管理に要求される書類の規
制を緩和し、非居住者が韓国の外国為替銀行で開設することができる自由ウォン口座を創設した。自
由ウォン口座に預入れられたウォン貨の資金は、政府の承認を要することなく外貨に転換され、韓国
国外に送金されることができる。1996年12月の韓国のOECDへの加盟後、投資資金、配当金および利益
の本国送金のほか、貸付返済金や利息支払金の本国送金を自由に行うことが可能になった。政府は、
かかる外国為替の改革が韓国の競争力を強化し、国内外の主体間の戦略的提携を推進するものと期待
して、WTOのもとでの新たな貿易体制を含む世界経済の変化に対応して為替管理の縮小を継続して実
施している。
1998年９月、国会は外国為替取引法を制定した。同法は1999年４月より施行され、その後何度も改
正された。原則として大半の通貨および資本取引は自由化された。かかる取引に含まれるのは、
・韓国企業および金融機関による海外に所在する不動産への投資、
・韓国企業および金融機関による海外支店および子会社の設立、
・非居住者による年限が１年超の預金および信託商品への投資、ならびに
・韓国市場における非居住者による社債の発行である。
韓国資本市場のさらなる開放による弊害を最小限に抑えるため、企画財政部は短期の投機的資金の
流入を制限する可変的な預金義務システムを導入した。
また、政府は、2001年１月から第２段階の自由化構想を実施した。かかる構想のもとで、海外渡航
費、外国相続財産送金および海外移住費用を含む居住者の対外決済限度が廃止された。居住者による
海外預金、信託、外国有価証券の取得およびその他の外国資本取引ならびに非居住者による韓国通貨
建の預金もまた自由化された。かかる自由化に即して、非合法な外国為替取引を抑止し、外国為替市
場を安定化するための処置が講じられる予定である。
2006年１月１日付で、政府は、「資本取引」に適用ある規則を自由化した。かかる規則の規定によ
れば、資本取引について何ら規制上の承認は必要ではない。資本取引は以前、承認要件に服していた
が、現在は報告要件に服するのみとなった。
2010年１月、金融監督院は、法人投資家による外国為替リスクのオーバー・ヘッジを防ぐために、
FXデリバティブ取引リスク管理ガイドラインを発表した。2010年７月に改訂済みのこのガイドライン
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によると、金融機関または公的企業以外の法人投資家が、銀行との間で為替先渡、為替オプションま
たは為替スワップ契約を締結しようとする場合、銀行は当該法人投資家の資産、負債または契約が、
為 替先渡、為替オプションまたは為替スワップ契約によって軽減できる可能性のある為替リスクを抱
えているかどうかについて確認しなければならない。また、銀行は、法人投資家のリスクヘッジ比率
（リスク総額に対する想定元本総額の割合）が100％を超えていないことを確保しなければならな
い。
為替相場制度
下表は、表示日現在におけるソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表し
たウォン・米ドル（１米ドルに対するウォン）間の為替レートを表している。
為替レート
１米ドル当りウォン
2014 年12月31日 1,099.2
2015 年12月31日 1,172.0
2016 年12月30日 1,208.5
2017 年12月29日 1,071.4
2018 年１月31日 1,071.5
2018 年２月28日 1,071.0
2018 年３月30日 1,066.5
2018 年４月30日 1,076.2
2018 年５月31日 1,081.3
2018 年６月29日 1,121.7
2018 年７月31日 1,116.7
2018 年８月31日 1,108.8
2018 年９月28日 1,112.7
2018 年10月31日 1,140.6
2018 年11月30日 1,121.8
2018 年12月31日 1,118.1
2019 年１月31日 1,117.2
2019 年２月28日 1,117.8
2019 年３月29日 1,137.8
2008年１月２日から2009年４月16日までの間に、米ドルに対するウォンの価値は約29.9％下落し
た。これは主に、流動性および信用に対する不安ならびに世界の信用・金融市場のボラティリティに
よる経済情勢の悪化、ならびに外国投資家が韓国株式市場からその投資を引揚げ国外送金したことに
よるものである。ウォンと米ドルの間の為替レートは、それ以降変動してきた。2019年４月16日現在
の１米ドルに対するウォンの平均為替レートは、１米ドル＝1,133.9ウォンであった。
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