モーニングスター株式会社 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モーニングスター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月18日
【事業年度】 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 モーニングスター株式会社
【英訳名】 Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 朝倉 智也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 (03)6229－0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小川 和久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 (03)6229－0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小川 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 4,190,516 4,669,570 4,790,853 5,967,012 6,004,360
売上高
(千円) 1,159,610 1,406,639 1,618,000 1,757,744 1,777,236
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 716,496 918,363 1,025,634 1,099,508 1,220,379
当期純利益
(千円) 716,496 918,363 909,839 1,060,709 1,036,410
包括利益
(千円) 8,226,009 8,743,411 9,084,487 9,654,400 9,443,217
純資産額
(千円) 8,945,488 9,545,753 10,092,214 10,686,694 11,077,379
総資産額
(円) 100.83 106.96 111.12 117.05 112.92
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(円) 8.72 11.27 12.56 13.44 14.74
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 8.72 11.24 12.53 13.39 －
たり当期純利益金額
(％) 91.9 91.5 89.9 90.3 84.5
自己資本比率
(％) 8.8 10.8 11.5 11.7 12.8
自己資本利益率
(倍) 37.0 27.3 26.5 29.2 20.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 935,954 1,112,601 1,234,601 953,455 1,137,768
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 233,039 △ 56,378 △ 3,578,250 1,603,756 △ 2,014,090
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 586,668 △ 421,876 △ 591,128 △ 490,348 △ 1,324,879
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,582,910 7,218,285 4,282,704 6,349,588 4,147,757
期末残高
(名) 115 105 95 95 107
従業員数
( ▶ ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
（注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。
第22期の従業員数は2019年２月14日にCarret Asset Management LLCを子会社したことにより、第21期に比
べて12名増加しております。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 2,555,044 2,739,988 2,969,153 2,923,087 2,827,979
売上高
(千円) 863,111 949,822 1,202,645 1,203,567 1,155,205
経常利益
(千円) 626,459 615,112 341,757 735,222 777,278
当期純利益
(千円) 2,115,620 2,115,620 2,115,620 2,115,620 2,115,620
資本金
(株) 83,973,600 83,973,600 83,973,600 83,973,600 83,973,600
発行済株式総数
(千円) 7,721,404 7,935,555 7,592,754 7,909,208 7,329,361
純資産額
(千円) 8,191,827 8,388,923 8,217,097 8,296,073 7,761,096
総資産額
(円) 94.64 97.07 92.86 95.89 88.42
１株当たり純資産額
(円) 5.50 7.00 8.50 11.00 14.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 6.50 )
当額）
１株当たり当期純利益
(円) 7.62 7.55 4.18 8.99 9.39
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 7.62 7.53 4.17 8.95 －
たり当期純利益金額
(％) 94.1 94.5 92.3 95.3 94.4
自己資本比率
(％) 8.3 7.9 4.4 9.5 10.6
自己資本利益率
(倍) 42.4 40.8 72.9 43.7 32.2
株価収益率
(％) 72.1 92.8 203.3 122.4 149.1
配当性向
(名) 94 88 77 72 64
従業員数
( ▶ ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(％) 102.3 99.8 110.3 132.4 108.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 128.7 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 411 369 355 472 469
最高株価
(円) 211 240 260 301 269
最低株価
（注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しており
ます。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４ 第18期の１株当たり配当額には上場15周年記念配当0.5円、第21期の１株当たり配当額には設立20周年記念
配当1円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、
1998年３月 開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービ
スを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。
インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。
1998年12月
大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所ＪＡ
2000年６月
ＳＤＡＱ市場）に上場する。
投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセッ
2001年５月
ト・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。
ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴ
2001年11月
メス株式会社」を連結子会社とする。
労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバ
2002年９月
イザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。
2003年３月 本店を東京都港区六本木に移転
2003年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。
ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株
2004年７月
式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。
株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の
2004年９月
株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。
2005年４月 株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。
ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社
2005年７月 の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。
イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アド
2005年10月
バイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。
2005年12月 イー・アドバイザー株式会社と合併する。
ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 ＪＡＳ
2006年８月
ＤＡＱ市場）へ新規上場する。
2006年12月 エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。
2007年４月 株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」
2007年11月
（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。
株式会社株式新聞社と合併する。
2008年４月
ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡
する。
ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
2011年４月
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。
2011年７月 ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。
2011年10月 イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。
イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック
2012年１月
事業を承継する。
ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社
2012年10月
を含め４社を連結子会社とする。
MS Investment Servicesを清算する。
2012年12月
普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。
2013年７月
証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場となる。
2014年９月 ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。
PT.Bina Investama Infonet に出資（49％）
2014年10月
2015年12月 ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる
ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。
2017年３月
イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する
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年月 概要
米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を
2019年２月
取得し、2社を子会社にする。
FIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。
2019年３月
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３【事業の内容】
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その
主要な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価して顧客に提供、コンサルティングなど
を行なう事業
サービス区分 主な業務内容
日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポー
ト、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等への
ファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内
投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有す
る国内上場企業の銘柄情報の提供、米国モーニングスター・ダイレクトの日本での提供、米
国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニング
データ・
スターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサル
ソリューション
ティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資ア
ドバイスの提供、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・
提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳ
Ａ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関への香港、中国大
陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ETF（上
場投資信託）の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報 ほか
当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）におけ
メディア・ る広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、 マーケ
ソリューション ティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用
などのセミナーの実施、ほか
（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業
サービス区分 主な業務内容
公募株式投資信託および海外債券型運用商品を中心とした投資信託の設定、募集、運用など
アセットマネジ
の投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コ
メント
ンサルティング、ほか
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〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の 議決権の
出資金
主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 被所有割 関係内容
（注５）
(注１)
(％) 合(％)
(百万円)
(親会社)
親会社、主要株
主である筆頭株
主
ＳＢＩホール
ＳＢＩグローバルアセッ 東京都港区 資産運用サービス 被所有
ディングス株式
100 ―
会社の100％子
トマネジメント株式会社 六本木 事業の統括・運営 47.6
会社でありま
す。
役員の兼任…２
名
アセットマネジメ
サービスの販売
間接
、不動産転貸
ＳＢＩホールディングス 東京都港区 ント事業、金融
被所有
92,018 ―
借、諸経費立替
株式会社(注２、４) 六本木 サービス事業、バ
役員の兼任…２
(47.6)
名
イオ関連事業
(連結子会社)
サービスの販
モーニングスター・ア
売、従業員兼務
東京都港区 アセットマネジメ
セット・マネジメント株 30 100.0 ― 出向
六本木 ント事業
役員の兼任…３
式会社
名
従業員兼務出向
ＭＳクレジットリサーチ 東京都港区 ファイナンシャ
75
100.0 ― 役員の兼任…４
株式会社 六本木 ル・サービス事業
名
サービスの販
売・仕入、従業
イー・アドバイザー株式 東京都港区 ファイナンシャ
15 100.0 ― 員兼務出向
会社 六本木 ル・サービス事業
役員の兼任…３
名
FIGS Inc.Japan 合同会
東京都港区 ファイナンシャ
役員の兼任…１
33 100.0 ―
名
社(注12) 六本木 ル・サービス事業
ＳＢＩアセットマネジメ
サービスの販売
東京都港区 アセットマネジメ
ント株式会社（注３、 400 100.0 ― 役員の兼任…３
六本木 ント事業
名
８）
米国ニュー
Carret Holdings, Inc. 2,328
ヨーク州 アセットマネジメ
役員の兼任…２
67.0 ―
名
ニューヨーク ント事業.
(注３、10) 千米ドル
市
米国ニュー
Carret Asset
9,073
ヨーク州 アセットマネジメ 67.0
Management LLC (注３、 ―
ニューヨーク ント事業. （67.0）
千米ドル
10)
市
（関連会社）
2,000百万
PT.Bina Investama
ファイナンシャ
役員の兼任…１
インドネシア インドネシ 49.0 ―
名
ル・サービス事業
Infonet（注１、７）
ア・ルピア
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資本金又は
議決権の 議決権の
出資金
主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 被所有割 関係内容
（注５）
(注１)
(％) 合(％)
(百万円)
(その他の関係会社)
サービスの販
売、購入
Morningstar, Inc.（注 934
米国イリノイ 総合金融情報サー 被所有
― ノウハウの提供
州シカゴ市 ビス 30.4
１、６） 百万米ドル
役員の兼務…２
名
（注) １ 資本金は2019年３月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、2018年12月31日現在の株主資本の金額を記載しております。
PT.Bina Investama Infonetについては、2018年12月31日現在の資本金額を記載しております。
Carret Holdings, Inc.、 Carret Asset Management LLC については、2018年12月31日現在のCommon stockの
金額を記載しております。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
３ 特定子会社に該当いたします。
４ 関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情
報」においても、記載しております。
５ 連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
６ 米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission SEC)にForm 10-K
Reportを提出しております。
７ 持分法を適用しております。
８ ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高 3,223百万円
(2）経常利益 558百万円
(3）当期純利益 367百万円
(4）純資産額 1,930百万円
(5）総資産額 2,402百万円
９ SBI Fund Management Company S.A.は、は会社清算に伴い、連結の範囲から除いております。
10 2019年２月14日にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式の67％を
取得し、子会社といたしました。
11 Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLC
を保有する以外に事業を行なっておりません。
12 2019年３月14日にFIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100％を取得し、子会社といたしました。
同社は現在、休業状態であります。
(1)当社及び連結の組織形態について
当社は、2019年３月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＭＳクレ
ジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、 Carret Holdings,
Inc.、Carret Asset Management LLC、FIGS Inc.Japan 合同会社 の７社を有し、モーニングスター・グループ（以下
「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果
を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
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〔企業集団図〕
2019年３月31日現在
(2) 子会社に関する事項
① モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって2001年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用
に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファン
ド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定
拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。
当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、ア
セットマネジメントに区分しております。
②ＭＳクレジットリサーチ株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって2017年3月16日に企業の信用力評価・債券の格付を目的として設立した当社の「子会社」で
あります。
ＭＳクレジットリサーチは、現存の格付企業とは一線を画したオリジナルな分析評価手法により、幅広い銘柄を 対象
とした分析評価情報を提供する予定です。
ＭＳクレジットリサーチは、中立的かつ客観的な立場からの分析評価情報を提供することで、社債市場の健全な発展
に寄与したいと考えております。
今後は、さらに、国内・海外のファンドデータ、債券、株価、企業情報のデータを拡充し、他社の追随を許さない総
合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、サービス別には、同社の売上
は、データ・ソリューションに区分いたします。
③ イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって2011年10月25日に設立した証券仲介業を営む当社の「子会社」であります。 同社は、
2017年3月31日を効力発生日とする会社分割により、同社が営むアカウントアグリゲーションサービス「マネールッ
ク」事業に関する権利義務を譲渡いたしました。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、サービス別には、同社の売上
は、データ・ソリューションに区分しております。
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④ ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資
信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを
中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
同社は、外国籍投信の運用会社として、子会社にSBI Fund Management Company S.A.を所有運営しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、ア
セットマネジメントに区分しております。
⑤ Carret Asset Management LLC（連結子会社）
2019年２月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret Asset
Management LLCを子会社といたしました。
Carret Asset Management LLC は、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社で
す。1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心
に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。
Carret Asset Management LLC との協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的な
ファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。
⑥ FIGS Inc. Japan 合同会社
2019年３月にFIGS Inc. Japan 合同会社の株式を取得し子会社といたしました。
FIGS Inc. Japan 合同会社は、現在休業中でありますが、投資助言免許を有しており、今後、投資助言免許を活かし
て、個人向け投資助言業務行なっていきたいを考えております。
(3）親会社等に関する事項
① 親会社等の商号等
2019年３月31日現在
親会社等の
親会社等が発行する株券が上場
親会社等 属性 議決権所有
されている証券取引所等
割合（％）
ＳＢＩグローバルアセットマネジ
親会社、主要株主である筆頭株主 47.6 ー
メント株式会社
ＳＢＩホールディングス株式会社 親会社 （47.6） 東京証券取引所 第一部
上場企業が他の会社の関連会社で
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ. 30.4 ナスダック証券取引所（米国）
ある場合における当該他の会社
（注）１ ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であり
ます。
２（ ）内は間接被保有割合であります。
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② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きいと認め
ＳＢＩホールディングス株式会社
られる会社の商号又は名称
同社が保有する当社株式の合計が議決権所有割合の過半数に近く、当社
その理由
に大きな影響を与えることができると判断されるため。
③ 親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
ａ ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて
ＳＢＩホールディングス株式会社は2019年３月末現在で当社の議決権の所有割合の47.6％に相当する株式を所有する
当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングスグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品や関連するサービス・
情報の提供等を行う「金融サービス事業」のほか、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベン
チャー企業などへの投資等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品・化粧品等におけるグローバル
な展開を行う「バイオ関連事業」を主要事業と位置づけ、事業を展開しています。
当社グループは、「アセットマネジメント事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しており
ます。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員
の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と
緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を
追求していくことができます。
一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報
に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、
当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。した
がって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関
係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視してい
く方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監
査重点項目としています。
ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループにおける当社グループの位置付けについて
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は2019年３月末現在で当社の議決権の保有割合の30.4％に相当する株式を所有
し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に
関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループは北米、
欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有
価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。
当社はＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔ
ａｒ，Ｉｎｃ.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関す
る調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役職員２名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Ｍｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いＭｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがありま
す。
なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.が当社の
独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。
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④ 親会社等との取引に関する事項
ａ ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサル
ティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取
引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸
表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的
かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取
引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議し
ております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件
が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正
な取引が確保されているものと考えております。
ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセン
スの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子
会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対
象会社の範囲にＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社は含まれ、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.
とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公
正な取引が確保されているものと考えております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
64 （ 1 ）
ファイナンシャル・サービス事業
43 （ - ）
アセットマネジメント事業
107 （ 1 ）
合計
（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
アセットマネジメント事業の従業員数は、2019年２月にCarret Holdings Inc.およびCarret Asset Management
LLCを子会社としたことにより増加しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
64 （ 1 ） 5,651
42.3 歳 11 年 1 ヶ月
（注) １ 従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内外数で表示しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ
こと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと思っております。
そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・
消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長
期の事業運営をしていく所存であります。
（２）経営環境と中長期的な経営戦略および対処すべき課題
中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいりま
す。
なお、将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。
そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かの
チェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる
必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこ
と」を目的に事業を行なっております。
この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解し
ていただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのた
めには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」「ＳＢＩアセットマネジメント」のブランドを社
会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供
データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。
③ フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）への対応
政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や
運用高度化等を通じ、真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティー
の徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは「中立・客観的立
場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」とする当社の事業の目的と合致す
るものであります。
また、その具体策として、金融庁は2016年9月15日に公表した「平成27事務年度金融レポート」のなかで、金融機関
に対し、(1) 良質な金融商品の提供と投資信託選定プロセスの透明化、(2) 金融機関と顧客の間にある「情報の非対称
性」の解消と顧客本位の業務運営、(3) 顧客の金融リテラシー強化と顧客の「投資への興味促進」を求めています。当
社は、これらの具体策のソリューションとなるサービスを金融機関に提供してまいりました。
(1)について、当社は、金融機関に投資信託のラインナップ分析や導入ファンドの選定支援などのファンドレポート
を提供しております。(2)について、当社は、投資信託の販売員の方が顧客に適切な投資信託の提案をするツールとし
てタブレットアプリを提供しております。(3)について、当社は投資家の皆様に金融情報をＷＥＢ上で無料提供し、金
融セミナーに無料でご招待しております。
今後も金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティーに適合するより良いソリューションを提供し、金融市場
の健全化に伴って、当社グループも健全な成長をしていきたいと考えております。
④ 評価情報の拡大および金融情報データベースの拡充
当社は、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提
供情報の質的・量的拡充に努めてまいります。 その最近の取り組みは、以下のとおりです。
（ETF（上場投資信託）の評価情報）
2017年2月7日に、今後非常に高い成長が見込まれるETF（上場投資信託）の評価情報の提供を開始いたしました。ETF
の評価情報の提供は国内初のものであります。
（企業の信用力評価・債券の格付）
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2017年3月16日に設立した子会社MSクレジットリサーチは、現存の格付企業とは一線を画したオリジナルな分析手法
を開発し、幅広い銘柄を対象に中立的かつ客観的な立場から企業の信用力を調査し、債券格付の情報提供を行うことで
社債市場の健全な発展に寄与することを目指しております。
（仮想通貨関連事業）
当社グループは、2017年10月に、仮想通貨のポータルサイトを立ち上げ、仮想通貨の取引価格情報や仮想通貨関連
ニュース、国内外のICO（イニシャル・コイン・オファリング：新規仮想通貨公開）の予定表の提供を開始いたしまし
た。
当連結会計年度には、マーケット情報やポートフォリオ機能の提供を開始いたしました。
（株式・投資信託情報）
「株式新聞」アプリは海外株情報を拡充し、国内株と比較出来る機能を付加いたしました。「My投資信託」アプリも
リニューアルし、法人・個人両ユーザーに対し、一部の機能を有料で提供する予定です。
当社グループは、上記のほか、国内・海外のファンドデータ、株式、企業情報、仮想通貨等のデータをさらに拡充
し、他社の追随を許さない総合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。
また、(4)設備投資の状況に記載のとおり、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を
怠りなく実施していきたいと考えております。
⑤ 情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、金融市場、イン
ターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
21ページに記載のとおり、2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの提供は、当連結会計年
度末には73,164台となり、タブレットアプリによるデータ提供は、当社の収益の大きな柱となりました。
タブレットアプリは、当連結会計年度から、より広く活用できるように保険やライフプランの機能を追加し、名称も
「投資信託INDEX」から「Wealth Advisors」へ変更いたしました。
今後も、情報環境の変化に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商
品・サービスを提供していきたいと考えております。
⑥ アセットマネジメント事業の強化
当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図ってきました。
当社グループは、これまで子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が行なっている国内株式型投資信託の運営を中
心にアセットマネジメント事業を行なってきましたが、2019年2月に米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC
を子会社とし、同社が運営する海外債券型ファンド等について、アセットマネジメント事業の範囲を拡大いたしまし
た。
同社が運営するファンドの運用資産残高は、2019年３月末現在 2,973億円（26.8億ドル）あり、ＳＢＩアセットマネ
ジメントの運用資産残高2,426億円と合わせて、当社グループの運用残高は合計5,399億円となります。
ＳＢＩアセットマネジメントが設定する公募・私募投資信託を通じて、 Carret Asset Management LLC が、バリュー投
資の祖であるPhilip Carretから受け継いだ運用力で、より高く、かつ安定的なパフォーマンスの商品を日本の投資家
の皆様にお届けいたしたいと考えております。
SBIアセットマネジメントは次の飛躍に向け販売会社数を、前連結会計年度の42社から53社に増加させるなど、アセッ
トマネジメント事業を着実に強化しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には
以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が
判断したものであります。
(1) 業績の変動について
当社グループは、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報の提供を展開しておりますが、その
特性上、景気動向や株式市況、市場金利の動向等の外部要因によって業績が大きく変動する可能性があります。特
に、株式市場の動向は、日刊「株式新聞」の販売高ほかに影響を与えます。
株式市場の動向、投資信託市場の動向は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運営する投資信託の販売高に影響
を与えます。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運営する投資信託の市場時価の変動は、ＳＢＩアセットマネジ
メント株式会社の業績に直接の影響を与えます。
また、当社グループ各社は、その主要顧客が金融機関であり、株式市場の動向は、金融機関の業績を大きく左右し、
投資信託を中心とする各種金融商品情報への需要を変動させるため、当社グループの売上も少なからぬ影響を受ける
ことがあります。
当社グループでは、売上の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、これら外部要因による影響
はコントロールが困難であり、株式市況の低迷等によって当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(2) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情
報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしてお
りますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、
回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が
起こる可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、
サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出
る可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得
による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、
顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起
こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個
人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性
もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
(4) インサイダー情報の管理について
当社グループは、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しておりま
す。当社においては、企業情報管理に関しては「インサイダー取引および株式売買管理規程」を制定し、役職員に遵
守するよう指導しております。過去に役職員による不正なインサイダー取引が起こったことは認識しておりません。
しかし、当社の役職員が、未公開の企業情報を用いて、不正なインサイダー取引を行った場合、当社グループに対す
る信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響
を与える可能性があります。
(5) 情報提供の誤謬、著作権の侵害等について
当社グループは株式新聞、株価情報、記事情報等のコンテンツを制作、編集し、個人投資家および法人向けに提供、
配信しております。コンテンツの制作、編集および配信における技術的な問題や人為的なミスにより、その内容に大
きな誤謬が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用力の低下およびブランドの毀損により、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
これまで、当社グループの事業に関連した著作権侵害に係る通知請求や訴え（損害賠償や差し止め仮処分を含む）を
起こされたことも、当社グループが起こしたこともありません。社内において、記事等の検証体制を構築しておりま
す。しかし、今後、著作権侵害等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を
問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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(6) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。した
がって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグルー
プとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供して
いく所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、
当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機
関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(7) Morningstar, Inc.との関係について
当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価
方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の30.4％(2019年３月31日現在）
に相当する株式を保有しており、同社の役職員２名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングス
ター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に
販売しております。仮にMorningstar, Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績
が影響を受けることがあります。
(8) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の47.6％(2019年３月31日現在）に相当する株式を保
有しております。連結総売上高に占めるＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が高い比率となっているこ
とから、これらの販売先の業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩホー
ルディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングスグループ
の会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する
事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。
(9) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
当社グループのアセットマネジメント事業は、公募株式投資信託を中心とした投資運用及び投資助言を行っておりま
すが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があ
ります。また、当社グループの運営するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの
財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資
助言業の登録を行っております。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事
業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの登録の取消処分等を受けた場合
には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１）業績
連結経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年3月31日まで）の日本経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善などに
より緩やかな回復基調で推移しましたものの、年度後半は通商問題などから中国など海外経済の不確実性が高ま
り、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結
会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の4.2兆円から当連結会計年度は1.4兆円と2.8兆円（△66.7％）
の減少となりました。
このような厳しい投資信託市場を反映し、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの運用純資
産残高が減少し、それに伴い信託報酬が減少いたしました。
一方、当社において、金融機関の資産運用アドバイザーが顧客に適切な金融商品説明を行うタブレット端末による
金融情報提供が着実に増加いたしました。また、資産運用セミナーの参加者数も順調に増加し、これに伴いメディ
ア・ソリューション（ウェブ広告とセミナー）の売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の5,967百万円から37百万円（0.6％）の増収となる6,004百
万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度の3,540百万円から37百万円（1.1%）増加し3,578百万円となり、販売費及び一般管理
費は、前連結会計年度の787百万円から8百万円（△1.1％）減少し778百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,638百万円から8百万円（0.5％）の増益となる1,647
百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で11百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結
会計年度の1,757百万円から19百万円（1.1％）の増益となる1,777百万円となりました。
特別損失が、前連結会計年度と比べ、118百万円少なく、その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純
利益は、前連結会計年度の1,099百万円から120百万円（11.0％）の増益となる1,220百万円となりました。
（連結業績の概要）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 利益率(%) 金額（千円） 利益率(%) 金額（千円） 比率(%)
5,967,012 6,004,360 37,347 0.6
売上高
1,638,968 27.5 1,647,096 27.4 8,127 0.5
営業利益
経常利益 1,757,744 29.5 1,777,236 29.6 19,491 1.1
親会社株主に帰属す
1,099,508 18.4 1,220,379 20.3 120,871 11.0
る当期純利益
売上高は７期連続の増収となりました。営業利益と経常利益は10期連続の増益、８期連続の最高益を記録いたしま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は10期連続の増益、６期連続の最高益を記録いたしました。
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セグメント別、サービス別の販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント別売上高 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
増加率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(%)
サービス別売上高 金額（千円） 構成比(%) 金額（千円） 構成比(%)
ファイナンシャル・サービス事業
△2.8%
データ・ソリューション 1,725,706 28.9% 1,677,151 27.9%
9.1%
メディア・ソリューション 999,220 16.7% 1,090,388 18.2%
1.6%
計 2,724,926 45.7% 2,767,539 46.1%
アセットマネジメント事業
△0.2%
アセットマネジメント 3,242,086 54.3% 3,236,820 53.9%
0.6%
連結売上高 5,967,012 100.0% 6,004,360 100.0%
注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の52,656台から20,508台（38.9％）増加し、73,164台となり、タ
ブレットアプリ関連データの売上が増加いたしました。一方、前連結会計年度にあったフィンテック関連の大型受
注案件がなく、ファンドレポートや株式新聞購読料などが減少しました。その結果、データ・ソリューションの売
上高は、前連結会計年度の1,725百万円から48百万円（△2.8％）の減収となる1,677百万円となりました。
・メディア・ソリューション
資産運用セミナーの集客も順調に推移し、これに伴いウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメ
ディア・ソリューションの売上が増加いたしました。一方、ウェブ・コンサルティングの売上が減少いたしまし
た。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の999百万円から91百万円（9.1％）の増収とな
る1,090百万円となりました。
・アセットマネジメント
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産額が、前連結会計年度末の3,273億円から847億
円（25.9％）減少し2,425億円となり、信託報酬が減少しました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の3,242百万円から5百万円（△0.2％）の減収とな
る3,236百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,724百万
円から42百万円（1.6％）の増収となる2,767百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,050百万
円から27百万円（2.6％）の増益となる1,078百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,242百万円から5百万円（△0.2％）
の減収となる3,236百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の588百万円から19百万円（△3.3％）
の減益となる568百万円となりました。
(２）当期の財政状況の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して390百万円増加し、11,077百万円となりました。
これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して1,875百万円減少し5,462百万円となり、固定資産が2,266百万円増
加し5,614百万円になったことによるものであります。
流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,201百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金は、営業キャッシュ・フローにより1,137百万円増加した一方、配当を1,444百万円おこなったこと、
子会社株式の取得に541百万円支出したことなどによるものであります。
固定資産が前連結会計年度末と比較して2,266百万円増加して5,614百万円となったのは、主として子会社の新規取
得によりのれんが970百万円増加したこと、新規子会社が保有している投資有価証券が812百万円加わったことなど
によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して601百万円増加し、1,634百万円となりました。
負債の増加は、主として未払金が507百万円増加したことによるものであります。未払金の増加は、新規子会社を連
結したことによるものであります。
当連結会計年度に1,220百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、1,445百万円の配当を行なった結
果、利益剰余金が225百万円減少いたしました。その他有価証券評価差額金が194百万円増加しました。新規子会社
の連結により、非支配株主持分が83百万円増加し、新株予約権行使に係る自己株式の処分77百万円を行いました。
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その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して211百万円減少し、9,443百万円となりました。
（３）連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,201百万円減少し、4,147百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、184百万円増加し、1,137百万円の獲得となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益1,767百万円の計上、法人税等の支払額528百万円、未払金の減少176百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、3,617百万円減少し、2,014百万円の支出となりました。
これは、主として、特定包括信託に資金を1,000百万円移動したことと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出541百万円、無形資産の取得による支出483百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期間に比べ、834百万円減少し、1,324百万円の支出となりました。こ
れは、配当金の支払額が1,444百万円となり、ストックオプションの行使による収入が119百万円生じたことによる
ものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多い
ため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント別売上高 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
増加率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(%)
サービス別売上高 金額（千円） 構成比(%) 金額（千円） 構成比(%)
ファイナンシャル・サービス事業
△2.8%
データ・ソリューション 1,725,706 28.9% 1,677,151 27.9%
メディア・ソリューション 999,220 16.7% 1,090,388 18.2% 9.1%
1.6%
計 2,724,926 45.7% 2,767,539 46.1%
アセットマネジメント事業
△0.2%
アセットマネジメント 3,242,086 54.3% 3,236,820 53.9%
0.6%
連結売上高 5,967,012 100.0% 6,004,360 100.0%
(注）１． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ＳＢＩ証券 337,156 5.7 320,041 5.3
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しか
し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に
大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が
回収可能であると判断しております。
② 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しておりま
す。
③ のれんの評価
2007年４月に子会社とし、2008年４月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月に子会社としたＳＢ
Ｉサーチナ株式会社、2019年２月Carret Asset Management LLC、2019年３月FIGS Inc.Japan合同会社を子会社とし
た際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております（償却期間20年）。
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針
第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。なお、前連結会計年度
において、当社グループは減損損失を計上いたしました。その詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
④ 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想さ
れる貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要
(1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において
実施いたしました当社グループの設備投資の総額は587百万円となりました。その主なものは、ファイナンシャル・
サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの
拡充のためのシステム投資であり、すべて自己資金によっております。
②資金の源泉
当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。ま
た、当連結会計年度末に現金及び預金が4,147百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要の
ない状況であります。
③財政状態
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要
(1)業績」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要
(1)業績」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
サービス及び技術の使用、販
Morningstar,
モーニングス 商品・サービス 売、複製 1998年４月８日締結
米国
ター㈱ 商標 商品・サービスの販売、提供 無期限
Inc.
に際しての商標の使用
(注） ロイヤルティの支払については、Morningstar, Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定め
られており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar, Inc.との覚書に基づきロイヤルティの
支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティ
を2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。
当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用とし
て資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 587 百万円であります。そのほとんどは、
ファイナンシャル・サービス事業に関わるシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向
上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。すべて、自己資金により設備投資しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 建物附属設備 器具備品 ソフトウエア その他 合計
名称
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
本社
ファイナンシャ
(東京都港区六本 事務所
32,364 22,508 746,734 136,850 938,457 64
ル・サービス事業
木）
（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名
(所在地)
建物附属設備 器具備品 ソフトウエア その他 合計
内容
名称
(人)
(千円) (千円) (千円) （千円） (千円)
モーニングス
本社
ター・アセッ
アセットマネジ
(東京都港区 事務所
272 97 4,453 ― 4,823 0
メント事業
ト・マネジメン
六本木)
ト㈱
本社
ファイナンシャ
イー・アドバイ
(東京都港区 ル・サービス事 事務所 272 5 74,405 ― 74,683 0
ザー㈱
業
六本木)
本社
ファイナンシャ
ＭＳクレジット
(東京都港区 ル・サービス事 事務所 517 548 180 143,035 144,281 0
リサーチ㈱
業
六本木)
本社
SBIアセットマ
アセットマネジ
(東京都港区 事務所 11,426 2,394 3,936 ― 17,758 23
メント事業
ネジメント㈱
六本木)
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(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額
従業
セグメントの 設備の
事業所名
員数
会社名
(所在地)
建物附属設備 器具備品 ソフトウエア その他 合計
内容
名称
(人)
(千円) (千円) (千円) （千円） (千円)
本社
Carret
(ニューヨー
アセットマネジ
事務所
0 1,585 - - 1,585 21
メント事業
Holdings Inc. ク州ニュー
ヨーク市)
（注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ モーニングスター・アセット・マネジメント㈱、イー・アドバイザー㈱およびＭＳクレジット・リサーチ㈱
の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。
３ 帳簿価額「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
セグメントの
事業所名 設備の内容
会社名 年間賃借料(千円)
名称
(所在地) (面積㎡)
本社 建物
ファイナンシャル・
当 社 62,488
サービス事業
(東京都港区六本木) (616.99)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,600,000
計 315,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
83,973,600 83,973,600
普通株式
100株
ＪＡＳＤＡＱ
83,973,600 83,973,600 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
前事業年度まであった平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）は、2018年6月30日に行使期間を
終了しました。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
その他の その他の資
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備 資本準備金
資本金残高 資本剰余 本剰余金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 金増減額 残高
(千円) 金増減額 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2014年４月１日
～ － 83,973,600 － 2,115,620 － 2,506,927 － 724,395
2015年３月31日
2015年４月１日
～
－ 83,973,600 － 2,115,620 － 2,506,927 17,617 742,013
2016年３月31日
（注）
2016年４月１日
～
1,094 743,107
－ 83,973,600 － 2,115,620 － 2,506,927
2017年３月31日
（注）
2017年４月１日
～
75,874 818,982
－ 83,973,600 － 2,115,620 － 2,506,927
2018年３月31日
（注）
2018年４月１日
～
44,546 863,529
－ 83,973,600 － 2,115,620 － 2,506,927
2019年３月31日
（注）
（注） 平成26年度募集新株予約権の行使
平成26年度募集新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 21 76 34 24 15,057 15,215 －
3
(人)
所有株式数
－ 4,883 2,782 395,779 283,178 108 152,981 839,711 2,500
(単元)
所有株式数の
－ 0.58 0.33 47.13 33.73 0.01 18.22 100.00 －
割合(％)
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
東京都港区六本木１丁目６-１ 39,466,100 47.6
株式会社
２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴ
ＯＮＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧ
ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．
25,168,400 30.4
Ｏ， ＩＬ ＵＳＡ
(常任代理人 大和証券株式会社)
(常任代理人 住所)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
Ｔ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬ
ＲＫ １３４１０５
1,896,800 2.3
Ｓ， ＢＥＬＧＩＵＭ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(常任代理人 住所)
業部)
(港区港南２丁目１５－１)
1,590,000 1.9
鈴木 智博 石川県金沢市
1,083,000 1.3
富春 勇 広島県広島市西区
378,400 0.5
朝倉 智也 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目１１－３ 325,900 0.4
（信託口）
ＧＥＯＲＧＥ’Ｓ ＱＵＡＹ ＨＯＵ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＢＢＨＴＳＩＡ ＦＩ
ＳＥ ４３ ＴＯＷＮＳＥＮＤ ＳＴＲ
ＤＥＬＩＴＹ ＣＯＭＭＯＮ ＣＯＮＴ
ＥＥＴ ＤＵＢＬＩＮ ２ ＩＲＥＬＡ
ＲＡＣＴＵＡＬ ＦＵＮＤ ＩＩ －Ｊ
288,000 0.3
ＮＤ Ｄ０２ ＶＫ６５
ＡＰ ＥＱ－ＬＩＮ ＴＲＡＩＮ
（常任代理人 住所）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
(千代田区丸の内２丁目７－１）
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ
Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
１１１ 202,105 0.2
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部)
（常任代理人 住所）
(中央区日本橋３丁目１１－１）
183,200 0.2
北尾吉孝 東京都千代田区
－ 70,581,905 85.1
計
（注）１ 当社は、自己株式を1,081,170株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,081,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,890,000 828,900 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
83,973,600 － －
発行済株式総数
－ 828,900 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
モーニングスター 東京都港区六本木
-
1,081,100 1,081,100 1.30
株式会社 一丁目６番１号
-
1,081,100 1,081,100 1.30
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年６月18日）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
ー ー ー
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
ー ー ー ー
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
ー ー ー ー
行った取得自己株式
その他（ 新株予約権の行使に伴い交付し
－ －
447,600 77,361
た自己株式）
￣ ￣
保有自己株式数 1,081,170 1,081,170
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益
還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘
案した上で配当を実施することを基本方針としております。
2019年4月20日に公表いたしました2019年３月期決算は、売上高は７期連続の増収となり、営業利益と経常利益は10
期連続の増益、８期連続の最高益を記録いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10期連続の増益、
６期連続の最高益を記録いたしました。
上記基本方針と2019年３月期決算を勘案し、当期（2019年3月期）の期末配当は、株主の皆様に対してより高い利益
還元を行なうために、中間配当（6円50銭）と合わせた年間配当額を、記念配当を含めた前事業年度の年間配当額と比
べ、１株当たり3円00銭（27.2％）増配の14円00銭となるように、当期（2019年3月期）の期末配当予想を7円50銭とい
たします。
このたびの増配により、当社は10期連続での普通配当の増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。
１株当たり
決議年月日 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年９月21日
6.50
利益剰余金 538,800 千円 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
2019年５月17日
7.50
利益剰余金 621,693 千円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できる
ように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えてお
ります。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第６期（自 2002年
１月１日 至 2002年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を行なっております。
次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及
び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や
社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためには
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確に
し、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守するこ
と、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持す
ることであります。
また、社外取締役・社外監査役を設置し、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係
る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実を図っております。
さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対
する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。
(1) コーポレート・ガバナンス体制等について
① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役10名（提出日現在）で構成されており、取締役のうち２名は社外取締役であります。
社外取締役が、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることによ
り、コーポレート・ガバナンスを強化・充実が図れるものと考えております。
当社は、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長を含めた取締役を兼務する５名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業務執行体制
を構築しております。
当社は、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り
行っております。常勤役員定例会は、当社および子会社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する
重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ
経営方針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。
常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従
い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に
従って決定及び執行を行っております。
社外取締役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、経営に対する監督機能を果たしております。
また、当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
社外監査役を含む監査役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしておりま
す。
内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。
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・当社の企業統治の体制の図 （提出日現在）
② 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統
制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健
全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：2006年7月20日取締役会決議、2015年5
月19日取締役会改訂決議）が必要であると考え、その整備に努め、実施しております。
・内部統制システムに関する基本方針
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をし
て全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構
成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、
法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の
把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置す
る。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・
客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施す
る。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出す
る。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締
役会に報告する。
④ 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を
発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先
に直接通報を行なうための情報システムを整備するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記
録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、
適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリス
ク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これ
を補佐させるものとする。
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② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本
部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長及び
シ ステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとす
る。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうとともに、
問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全
社的な業務の効率化を図るものとする。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適正
の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニングス
ターグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「モーニングスター
グループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲
で、調査を行なうことができるものとする。
② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な
事実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報
制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利
な取扱いを行なわないものとする。
③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取
締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、モーニングスターグループに属
する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスターグループ全体のコンプライアンス上の課題・問
題の把握、情報の交換を行なうための会議を設置し、モーニングスターグループに属する会社から開催の請求が
あったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業務
適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の
結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に
対する監査を行なうものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプラ
イアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、
重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及
びリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、モー
ニングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、
必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に
対して備えるものとする。
⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、モーニ
ングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確に
するよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するも
のとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行な
い、適正な取引を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が
指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべ
き使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、
その意見を尊重するものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に
報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項につ
いて説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならな
いものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
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2) 経営に関する重要な事項
3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役及び使用人が重要と判断する事項
② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告す
る。また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したモーニングス
ターグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとす
る。
(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングスター
グループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有
を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニングスターグルー
プの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上す
る。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査
役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行なうものとする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の
有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場
合は速やかにその対策を講じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言すると
ともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等
の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、
モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の
向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応するこ
とを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。
③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
2019年３月期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿
勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を
確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプラ
イアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」は、社内イン
トラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っておりま
す。
また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する旨
の宣誓書に署名して提出しております。
コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コンプライアンスの状
況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役及び常勤監査役に提出しておりま
す。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・プ
ログラムを策定し、それを実施しております。
コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施してお
ります。
② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と
業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と
執行に対する監視機能を高めております。
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当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたします。
取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。当事業年度は、
取 締役会を12回開催しております。
業務執行に関して、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員で構成する常勤役員定例会を毎月１回開催し、
業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役及び執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互
に監督しております。常勤役員定例会で協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項
は、稟議規程に則り、稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をして
おります。
常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置
し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管
理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果及び改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏
め、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じ
て営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施してお
ります。
(2) 取締役の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則及び文書保存管理規則に
基づき、適切な保存・管理を行なっております。
取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該
システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システム
で、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。
また、売上・仕入などの取引については、販売管理規定、債権管理規程、購買管理規程、稟議規程などに基づい
た業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承
認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システムで、
販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみなら
ず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明
確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。
リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴリー
ごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメントは、リ
スク管理実施細則に定めているとおりにリスクが識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役社長、
常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しています。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長、取締役管理部長ほか取締役は、子会社の取締役・監査役を兼務しており、子会社の取締
役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しています。
当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）の経営管理会社とし
て、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況及び業態に応じて、リスク管理・コンプライ
アンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契
約を締結しております。
当社は、関係会社管理規程及び子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状
況・コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けておりま
す。
当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、または子会社自身が実施した内部監査結果の報告を
受けております。
当社は、モーニングスターグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。
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(5) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を15回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役
及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務
執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制シ
ステムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承
認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社
外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部
（経理・法務・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報
告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含ま
れており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告し
ております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末
決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性の
あるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明
確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、
取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得てお
ります。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプ
ル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ
管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管
理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報
処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイ
ドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、
達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制
を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証してお
ります。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手
続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決
算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しておりま
す。
当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動推進センター、弁
護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結に
際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。
また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表明、
確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。
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④ リスク管理体制の整備の状況
会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定め
るリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行
うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるコンプライア
ンス担当役員が、充実・強化を図っております。
情報管理につきましては、内部統制システムに関する基本方針において、リスク管理担当役員を補佐する者として、
システム部門を統括する部門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム
障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。
⑤ 社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となりま
す。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況
コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、2019年６月17日開催の第22期定時株主総会において、社
外取締役１名を選任し、社外取締役を２名といたしました。
2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために、2015年５月19日開催の取締役会におい
て、「内部統制システムに関する基本方針」に「企業集団としての内部統制の強化」及び「監査役を支える体制等の
充実化」に関する方針を加える改訂を行い、その内容を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り
組みを強化いたしました。
当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をは
かり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。
「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、
グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生
した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク種
類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっており
ます。
また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明
確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するた
めに、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めております。さらに、コンプライアン
ス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかって
おります。
2008年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を
行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併のより、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会
が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内容
となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。
対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機
関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告
会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像
を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示
に努めております。
⑦ 関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を
保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。
また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供
給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の
兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価
格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の
一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によっ
て行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。
⑧ 取締役の定数
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当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 ㈱北海道拓殖銀行 入行
1990年１月 メリルリンチ証券会社 入社
1995年６月 ソフトバンク㈱ 入社
1998年11月 当社 入社
2000年２月 当社 インターネット事業部長
2000年３月 当社 取締役インターネット事業部長
2001年３月 当社 常務取締役
2001年５月 モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 取締役
2004年３月 当社 代表取締役専務
2004年７月 当社 代表取締役社長
2005年３月
当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ
2005年12月 当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ
2006年６月 ㈱株式新聞社（現当社） 取締役
2007年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行
役員
2007年10月 MS Investment Services ディレクター
2009年５月 モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 代表取締役社長(現任)
2009年５月 ウォール・ストリート・ジャーナル・
ジャパン㈱取締役
2010年３月 ㈱サーチナ（現当社） 代表取締役副会
長
2011年４月 ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 取締役
（現任）
2011年６月 上海新証財経信息咨詢有限公司 取締役
2011年10月 イー・アドバイザー㈱ 代表取締役社長
（現任）
2012年２月 ㈱SBIサーチナ（現当社） 代表取締役社
長
2012年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行
役員常務
2012年６月 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱
取締役
2012年７月 ＳＢＩ損害保険㈱取締役
2012年７月 当社 代表取締役執行役員社長（現任）
第23期事業年度
2012年12月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取
（2019年４月１
締役
2013年３月 いきいき世代㈱（現 SBIいきいき少額短
日から2020年３
代表取締役
期保険㈱） 取締役
1966年３
月31日まで）に
2013年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行
執行役員 朝倉 智也
378,400
関する定時株主
月16日 生
役員専務
社長
総会（2020年６
2015年２月 ピーシーエー生命保険㈱(現 ＳＢＩ生命
保険㈱)取締役
月開催予定）終
2015年２月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 代
結の時まで
表取締役
2015年11月
ＳＢＩエナジー㈱ 取締役（現任）
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント㈱
代表取締役社長兼CEO（現任）
2015年12月 SBIボンド・インベストメント・マネジ
メント㈱ 代表取締役会長
2016年２月 SBIエステートファイナンス㈱ 取締役
（現任）
2016年９月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取
締役
2016年９月 SBI Carret.Inc 取締役
2016年10月 ＳＢＩゴールド㈱ 代表取締役
2017年12月 SBI CoVenture Asset Manegement㈱ 代
表取締役
2017年３月 ＭＳクレジットリサーチ㈱代表取締役社
長(現任）
2017年６月 ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ 取
締役（現任）
2017年10月 SBIクリプトカレンシーホールディング
ス(株)（現ＳＢＩデジタルアセットホー
ルディングス㈱） 取締役（現任）
2018年３月 SBI CoVenture Asset Manegement㈱ 取
締役(現任）
2018年３月 ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
(株) 取締役（現任）
2018年３月 SBIオルタナティブ・インベストメンツ
(株) 代表取締役（現任）
2018年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 専務取締役
(現任)
2019年２月
Carret Holdings, Inc. Direcor(現任）
2019年２月 SBI 地域事業承継投資㈱ 取締役（現
任）
2019年３月 FIGS Inc.Japan合同会社 職務執行者
（現任）
2019年５月 SBIボンド・インベストメント・マネジ
メント㈱ 取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 野村證券㈱ 入社
1978年６月 英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業
1989年11月 ワッサースタイン・ペレラ社（ロンド
ン）常務取締役
1991年６月 野村企業情報㈱取締役
1992年６月 野村證券㈱事業法人三部長
1995年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグルー
プ㈱）常務取締役
1999年３月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフ
トバンク㈱）代表取締役
1999年７月 当社代表取締役社長
1999年７月 ソフトバンク・インベストメント㈱（現
SBIホールディングス㈱）代表取締役社
長
2000年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグルー
プ㈱）取締役
2001年11月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフ
トバンク㈱）代表取締役CEO
2003年６月 ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執
行役員CEO
2004年７月 イー・トレード証券㈱（現㈱SBI証券）
取締役会長
2005年６月 SBIベンチャーズ㈱（現SBIインベストメ
ント㈱）代表取締役執行役員CEO
2005年10月 財団法人SBI子ども希望財団（現公益財
団法人SBI子ども希望財団）理事（現
任）
2006年３月
当社取締役執行役員CEO
2007年６月 SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.取締役（現
任）
2008年４月 SBIアラプロモ(株)（現SBIファーマ
第23期事業年度
(株)）代表取締役執行役員CEO
（2019年４月１
2008年７月 ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱取
日から2020年３
締役会長（現任）
1951年1月
2010年10月 ㈱SBI証券代表取締役会長（現任）
月31日まで）に
取締役 北尾 吉孝 183,200
2011年２月 SBIジャパンネクスト証券㈱取締役（現
関する定時株主
21日 生
任）
総会（2020年６
2012年６月 SBIホールディングス㈱代表取締役執行
月開催予定）終
役員社長
2012年７月
当社取締役（現任）
結の時まで
SBI Hong Kong Holdings Co., Limited
代表取締役（現任)
2013年５月 SBIインベストメント㈱代表取締役執行
役員会長（現任）
2014年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱取
締役会長（現任）
2014年６月 SBIキャピタルマネジメント㈱取締役会
長（現任）
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント㈱
代表取締役会長
2016年４月 SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現
SBI ALApharma Co., Limited）取締役
（現任）
2016年６月 SBIファーマ㈱代表取締役執行役員社長
（現任）
2017年10月 ＳＢＩクリプトカレンシーホールディン
グス㈱（現ＳＢＩデジタルアセットホー
ルディングス㈱）代表取締役社長（現
任）
2018年４月 SBIバーチャル・カレンシーズ㈱代表取
締役社長（現任）
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代
表取締役会長（現任）
2018年６月 SBIホールディングス㈱代表取締役社長
（現任)
2018年６月 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
㈱取締役会長（現任）
2018年７月 ＳＢＩネオファイナンシャルサービシー
ズ㈱代表取締役（現任）
2019年４月 Ripple Labs Inc.取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年10月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法
人) 入社
1992年12月 青山監査法人 入社
1994年６月 ㈱田中通商 取締役
1995年３月 青山監査法人 入社
1995年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
2005年３月 当社 取締役執行役員ＣＦＯ
2007年６月 ㈱株式新聞社（現当社） 取締役
2007年６月 ゴメス・コンサルティング㈱（現当社）
第23期事業年度
監査役
（2019年４月１
2008年２月 モーニングスター・アセット・マネジメ
日から2020年３
取締役
1962年１
ント㈱ 監査役（現任）
月31日まで）に
執行役員 小川 和久
84,500
2011年10月 イー・アドバイザー㈱ 監査役（現任） 関する定時株主
月４日 生
管理部長
総会（2020年６
2012年７月 当社 取締役執行役員管理部長(現任)
月開催予定）終
2013年６月 ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 監査役
結の時まで
2017年３月 ＭＳクレジットリサーチ㈱ 監査役（現
任）
2018年3月 SBIオルタナティブ・インベストメンツ
(株) 監査役（現任）
2018年3月 ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
(株) 監査役（現任）
2019年2月 Carret Holdings, Inc.Director（現
任）
2019年2月 ＳＢＩアセットマネジメント ㈱ 取締役
（現任）
1991年４月 山一證券㈱ 入社
1998年４月 当社 入社
2001年５月 モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 取締役
2004年１月 当社 企画部長
2005年１月 当社 プロダクト・サービス部ゼネラ
ル・マネージャー
2005年３月 当社 取締役
2008年４月 当社取締役プロダクト・サービス本部ゼ
第23期事業年度
ネラル・マネージャー
（2019年４月１
2009年１月 当社 取締役プロダクト・サービス部ゼ
取締役
日から2020年３
ネラル・マネージャー
執行役員 1968年５
月31日まで）に
佐原 正之助
139,000
2011年10月 イー・アドバイザー㈱ 取締役（現任）
関する定時株主
フィンテック推進部長 月１日 生
2012年７月 当社 取締役執行役員プロダクト・サー
総会（2020年６
兼データ分析部長
ビス部長
月開催予定）終
2014年９月 当社 取締役執行役員ウェブマーケティ
結の時まで
ング部長
2014年12月 PT.Bina Investama Infonet監査役（現
任）
2015年１月 当社 取締役執行役員プロダクト開発本
部長
2017年３月 ＭＳクレジットリサーチ㈱取締役（現
任）
2019年４月 当社取締役執行役員フィンテック推進部
長兼データ分析部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラル
タル生命保険㈱）入社
2000年４月 当社 入社
2005年１月 当社セールス＆マーケティング部ゼネラ
ルマネージャー
2005年３月 モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 取締役
2006年３月 当社 取締役
2008年４月 当社 取締役セールス＆マーケティング
第23期事業年度
本部ゼネラル・マネージャー
（2019年４月１
取締役
2009年１月 当社 取締役営業企画部ゼネラル・マ
日から2020年３
執行役員 1969年３
ネージャー
月31日まで）に
古庄 聡 75,000
2011年10月 モーニングスター・アセット・マネジメ
関する定時株主
セールス＆マーケティング 月18日 生
ント㈱ 取締役 企画管理部長
総会（2020年６
部長
月開催予定）終
2012年７月 当社 取締役執行役員営業企画部長
結の時まで
2015年１月 当社 取締役執行役員セールス＆マーケ
ティング部長
2017年３月 当社 取締役執行役員営業企画本部長
2017年11月 モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 取締役 (現任）
2018年２月 当社 取締役執行役員セールス＆マーケ
ティング部長 (現任）
2019年３月 ＭＳクレジットリサーチ㈱取締役（現
任）
1998年４月 ソフトバンク㈱ 入社
1999年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフ
トバンクテレコム㈱）入社
2001年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフ
トバンクテレコム㈱）よりゴメス・コン
サルティング㈱（現当社）へ出向
2003年３月 ゴメス・コンサルティング㈱（現当社）
入社
2003年３月 同社 取締役
第23期事業年度
2005年４月 同社 取締役執行役員ＣＦＯ
（2019年４月１
取締役
2006年３月
同社 代表取締役執行役員 ＣＯＯ
日から2020年３
執行役員 1974年７
2006年４月 同社 代表取締役執行役員 ＣＯＯアドバ
月31日まで）に
森澤 正人 72,800
関する定時株主
イザリー事業部長
ゴメス・コンサルティング 月29日 生
総会（2020年６
2008年11月 同社 代表取締役執行役員 ＣＥＯ兼ＣＯ
事業部長
月開催予定）終
Ｏアドバイザリー事業部長
結の時まで
2009年11月 同社 代表取締役執行役員 ＣＥＯ兼ＣＯ
Ｏ経営企画室長兼アドバイザリー事業部
長
2011年６月 当社 取締役
2012年７月 当社 取締役執行役員ゴメス・コンサル
ティング事業部長（現任）
2013年11月 ＳＢＩサーチナ㈱（現当社） 取締役
2018年7月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ
㈱取締役（現任）
43/100
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 検事任官
2000年６月 東京地検特別捜査部副部長（財政経済担
当）
2001年４月 法務省刑事局公安課長，司法試験委員
2002年８月 東京地検特別捜査部副部長（特殊直告担
当）
2005年４月 東京地検特別捜査部長
2007年１月 函館地検検事正
第23期事業年度
2008年１月
最高検検事（財政経済担当）
（2019年４月１
2010年３月 東京地検次席検事
日から2020年３
2011年８月 最高検公判部長，検事退官，弁護士登録
取締役 1955年３
月31日まで）に
（第一東京弁護士会），サン綜合法律事
大鶴 基成 －
関する定時株主
（社外） 月３日 生
務所 客員弁護士(現任）
総会（2020年６
2012年７月
アウロラ債権回収㈱
月開催予定）終
社外取締役（現任）
結の時まで
2012年12月 META Capital㈱ 社外取締役
2014年１月 一般社団法人日本野球機構 調査委員長
（現任）
2014年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱ 社外
取締役（現任）
2015年６月
当社 社外取締役（現任）
2017年３月 SBIインシュランスグループ㈱社外監査
役(現任)
1988年９月 マサチューセッツ州エベレスト市職員
1989年２月 ピーコック ペーパ一社 入社
1989年９月 マウス アンド ホフマン社 入社
第23期事業年度
1990年２月 ローエン グループ 入社
（2019年４月１
1991年１月 マルテック グループ 入社
日から2020年３
ベビン・ 1966年11
1991年９月 イリノイ住宅サービス 入社
月31日まで）に
取締役
－
1993年９月 モーニングスター インク 入社
関する定時株主
デズモンド 月９日 生
総会（2020年６
1999年10月
当社 取締役(現任)
月開催予定）終
2000年10月 モーニングスター インク
結の時まで
国際業務部長
2018年２月 モーニングスター インク head of
talent and culture（現任）
1990年8月 シティバンク エヌ・エイ 入社
1992年12月 スタンダード＆プアーズ 入社
2000年１月 スタンダード＆プアーズ 在日代表
2007年８月 スタンダード＆プアーズ 格付部門アジ
ア太平洋地域統括責任者
第23期事業年度
2011年11月 スタンダード＆プアーズ・レーティン
（2019年４月１
グ・ジャパン㈱ 代表取締役社長
日から2020年３
2015年１月 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
1968年2月
㈱入社 アジア地域 営業推進統括責任者 月31日まで）に
取締役 チャン・ユーツン －
（現任）
関する定時株主
3日 生
2016年４月 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
総会（2020年６
㈱ 代表取締役社長（現任）
月開催予定）終
2017年６月
当社 取締役(現任)
2017年12月 日本リスク・データバンク株式会社 社
結の時まで
外取締役（現任）
2018年12月 Morningstar Korea, Inc.取締役（現
任）
2019年2 月 ForeVision㈱ 社外取締役（現任）
1967年５月 米国陸軍入隊
1970年５月
Western Electric, Technician
1977年４月 Fujitsu Ltd., Contractor, Overseas
Technical Publications
1979年11月 Hewlett Packard, Japan, Service
Support Engineer and Head of
Technical Publications
第23期事業年度
1986年４月 シュローダー証券会社 日本株調査部長
（2019年４月１
1992年12月 フィデリティ投信株式会社 入社
日から2020年３
1995年９月 フィデリティ投信株式会社 代表取締役
社長
取締役
ビリー・ ウェー 1950年2月
月31日まで）に
－
関する定時株主
（社外） ド・ ワイルダー 6日 生 2004年７月 日興アセットマネジメント株式会社 代
表取締役社長
総会（2020年６
2014年１月 GIC証券株式会社（現GIキャピタル・マ
月開催予定）終
ネジメント株式会社）取締役
結の時まで
2014年９月 MATT.ER K.K., Senior Consultant &
Chief Investment Officer（現任）
2016年４月 マネックスグループ株式会社 社外取締
役)
2016年４月
Prospect Co., Advisor
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
第24期事業年度
1972年４月 東洋証券㈱入社
（2020年４月１
1976年４月 ㈱株式新聞社（現当社）入社
日から2021年３
1998年４月 同社編集局整理部長
監査役 1954年１
月31日まで）に
緑川 好郎
27,000
関する定時株主
常勤監査役 月16日 生
2008年４月 当社情報配信部マネージャー
総会（2021年６
2012年２月 当社報道部マネージャー
月開催予定）終
2013年６月 当社常勤監査役（現任）
結の時まで
1975年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ
銀行) 大手町営業第五部長
第24期事業年度
2004年４月 同行執行役員大手町営業第五部長
（2020年４月１
2005年４月 同行執行役員営業第一七部長
日から2021年３
㈱みずほフィナンシャルグループ理事
監査役 1952年8月
月31日まで）に
長野 和郎
2005年10月 ㈱みずほプライベートウェルス マネジ －
関する定時株主
7日 生
（社外）
メント取締役副社長
総会（2021年６
2009年６月 日油㈱取締役兼執行役員
月開催予定）終
2011年６月 同社取締役兼常務執行役員
結の時まで
2016年６月 ㈱ニチレイ社外監査役（現任）
㈱オーバル社外取締役（現任）
2017年６月 当社 社外監査役（現任）
1978年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1996年５月 同行資金部次長
1999年５月 同行飯田橋支店長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ
銀行) 公共法人部部長
2004年４月 ㈱みずほ銀行京都支店長
2006年７月 六花亭製菓㈱常務取締役
第24期事業年度
2011年12月 ㈱ゆうちょ銀行本社営業部門営業企画部
（2020年４月１
担当部長
日から2021年３
2012年４月 同行本社営業部門営業推進部法人営業室
監査役 1955年2月
月31日まで）に
長
小竹 正信
－
関する定時株主
2012年６月 同行本社営業部門営業推進部法人営業室
（社外） 23日 生
総会（2021年６
長兼東京エリア本部副本部長（営業担
月開催予定）終
当）
結の時まで
2014年４月 みずほローンエキスパーツ㈱常勤監査役
2017年１月 みずほ銀行個人リテンション推進部参事
役
2017年６月
当社 社外監査役（現任）
2017年６月 ＳＢＩジャパンネクスト証券㈱社外監査
役（現任）
2017年６月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサ
ルティング社外監査役（現任）
計 959,900
（注）１．取締役 大鶴 基成、ビリー ウェード ワイルダーは、社外取締役であります。
２．監査役 長野 和郎、小竹 正信の２名は社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 所有株式数
略歴
生年月日
(株)
1978年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入社
2001年５月 同行 資金部長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
（現 ㈱みずほ銀行）市場企画部欧州資金室長
2004年４月 ㈱みずほ銀行 市場営業部長
2007年７月 みずほインベスターズ証券㈱
（現 みずほ証券㈱） 執行役員(金融商品開発部
神山 敏之
－
担当、債権部・営業企画部副担当)
1953年10月28日生
2010年４月 Philippine National Bank
東京支店長兼在日代表
2013年４月
ＳＢＩバイオテック㈱ 常勤監査役（現任）
2016年６月
当社補欠監査役（現在に至る）
2016年６月 ＳＢＩ小短保険ホールディングス㈱監査役
2017年３月 ＳＢＩインシュアランスグループ㈱
常勤監査役（現任）
② 社外役員の状況
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社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を2名選任しております。社外取締役のうち１名は、当社の親会社の子会社の社外監査役に就任
しております。
監査役３名中２名（提出日現在）は社外監査役であります。
社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、 当社は以下の事項を総合的に勘案の上、 当社経営陣か
らの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
こうして選任された社外取締役、社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂
行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有
していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上
場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役のうち1名は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプ
ライアンスを中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、約18年間の国内の資産運用会社の経営経験があり、日本の資産運用業について豊富
な知識と経験を有しています。 また、上場企業の社外取締役の経験もあります。アセットマネジメント事業を中心に
当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言と監督を行う機能割をもっております。
社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行
役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する
監視機能を果たしております。
取締役執行役員５名のほか、管理部（内部統制部門）、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・
記録の提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。
当社の社外監査役２名（提出日現在）は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点を
もって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部
（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営
方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っておりま
す。
また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについ
て、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、
相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについ
て、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果につい
て認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をして
います。
なお、当社は、社外取締役２名と社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届
け出ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当
事業年度は監査役会を15回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役
及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務
執行に対する監視機能を果たしております。
監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めておりま
す。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会
は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等
の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部
（経理・法務・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報
告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含ま
れており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告し
ております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末
決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
当事業年度において、個々の監査役の取締役会、監査役会への出席状況については次のとおりであります。
当事業年度開催の取締役会12回全てに出席しました。
常勤監査役 緑川 好郎
また、当事業年度開催の監査役会15回の全て出席しました。
当事業年度開催の取締役会12回のうち９回に出席しました。
社外監査役 長野 和郎
また、当事業年度開催の監査役会15回のうち12回に出席しました。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席しました。
社外監査役 小竹 正信
また、当事業年度開催の監査役会15回の全て出席しました。
② 内部監査の状況
当社は、営業部門・業務部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置して、 業務執行に
関する内部監査を行っております。
内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・
客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施して
います。
内部監査室は、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適
正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告を、 内部監査計画で定める月に、また必要に
応じて、内部監査結果報告書を作成し、 代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執
行役員社長の指示のもと、執行役員管理部長を中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告し
ております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、内部監査室長が検討・作成
し、代表取締役の承認により決定しております。
その結果、実施した主な内部監査の手続は以下のとおりです。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性の
あるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明
確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、
取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得てお
ります。
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内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプ
ル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ
管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管
理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報
処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、内部監査室が検証し、各ガイドライン
への準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、
達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制
を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証してお
ります。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手
続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決
算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
当社管理部は、当社に関わるリスクについて、「管理対象とするリスク」、「影響の出る分野」、「影響度」、
「発生頻度」、「統制（リスク対応）」等を「リスクレポート」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していま
すが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行ない、これらの記載内容を確認しています。
また、当社管理部は、当社のコンプライアンスの状況について、「コンプライアンス・セルフアセスメント・リ
スト」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行ない、これ
らの記載内容を確認しています。
内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、または子会社自身が実施した内部監査結果の報告を受けて
おります。
子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、内部監査担当者をおき、同社が運営する投資信託について、 関
係法令 ・ 規則への準拠性を中心に内部監査を実施しています。
内部監査室は、内部監査室長１名で構成されていますが、当社の業務規模を勘案し、また、 子会社ＳＢＩアセッ
トマネジメント株式会社には、内部監査担当者を置いていることから、 適切な配置であると考えております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 継続関与年数
小堀一英 ３年
指定有限責任社員
業務執行社員
古谷大二郎 ５年
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名 会計士補等４名 その他６名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、グローバルな事業活動を一元的に監査する体
制を有していることを 監査法人の選定方針としております。監査法人の選定理由として、当該監査法人は選定方
針に適合し、 当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、 監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況を検討し、監査法人が適正
に監査を遂行していると認めております。
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ｆ．監査報酬に関する事項
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,800 － 21,000 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
18,800 － 21,000 -
計
② その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をも
って決定しております。
⑤ 会計監査人の報酬の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、過去の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定論拠等を検討した結果、会計監査人の
報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る報酬等の総額 うち社外役員分
区 分
支 給 人 員 支 給 額 支 給 人 員 支 給 額
取 締 役
報 酬 6 名 78,250 千円 1 名 3,600 千円
賞 与 ▶ 名 12,000 千円 －名 －千円
計 6 名 90,250 千円 1 名 3,600 千円
監 査 役
報 酬 2 名 9,600 千円 1 名 3,600 千円
賞 与 －名 －千円 －名 －千円
計 2 名 9,600 千円 1 名 3,600 千円
役 員 合 計
報 酬 8名 87,850千円 2名 7,200千円
賞 与 4名 12,000千円 －名 －千円
計 8名 99,850 千円 2名 7,200 千円
（注）１ 当事業年度（2019年3月期）の役員報酬等であります。
２ 2000年3月21日開催の第4期定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役年額500百万円以内、監査役年額
100百万円以内であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を 純 投資目的である投資株式とし、そ
れ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
業務提携による関係強化等、純投資以外の当社グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式も一部保有す
る場合、個別に保有の合理性、資本コスト対比の収益性を確認したうえで、保有の是非を判断し、取締役会に お
いて取得の決議を行ないます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 5,410 ▶ 70,766
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
125 - ―（注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
(注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,349,291 4,147,460
現金及び預金
854,309 1,137,767
売掛金
※１ 4,612 ※１ 7,501
たな卸資産
129,738 169,770
その他
7,337,951 5,462,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,166 134,693
建物附属設備
△ 8,246 △ 89,839
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 25,919 44,853
253,295 284,876
工具、器具及び備品
△ 221,451 △ 257,736
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,844 27,139
57,763 71,993
有形固定資産合計
無形固定資産
292,275 1,262,507
のれん
536,810 768,153
ソフトウエア
100,085 216,073
その他
929,171 2,246,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,033,570 ※２ 2,845,712
投資有価証券
129,254 242,165
繰延税金資産
198,983 208,272
その他
2,361,807 3,296,150
投資その他の資産合計
3,348,742 5,614,878
固定資産合計
10,686,694 11,077,379
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
46,087 57,832
買掛金
593,727 1,101,187
未払金
321,423 318,722
未払法人税等
49,623 24,954
未払消費税等
21,432 131,463
その他
1,032,294 1,634,161
流動負債合計
1,032,294 1,634,161
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115,620 2,115,620
資本金
3,325,910 3,370,457
資本剰余金
4,627,796 4,402,481
利益剰余金
△ 264,226 △ 186,865
自己株式
9,805,099 9,701,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 154,593 △ 348,602
その他有価証券評価差額金
- 6,727
為替換算調整勘定
△ 154,593 △ 341,875
その他の包括利益累計額合計
3,893 -
新株予約権
- 83,399
非支配株主持分
9,654,400 9,443,217
純資産合計
10,686,694 11,077,379
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,967,012 6,004,360
売上高
3,540,539 3,578,352
売上原価
2,426,473 2,426,007
売上総利益
※１ 787,505 ※１ 778,911
販売費及び一般管理費
1,638,968 1,647,096
営業利益
営業外収益
122,350 131,945
受取利息
103 134
受取配当金
- 664
為替差益
737 2,377
その他
123,190 135,122
営業外収益合計
営業外費用
14 -
為替差損
3,814 4,497
持分法による投資損失
585 484
その他
4,414 4,981
営業外費用合計
1,757,744 1,777,236
経常利益
特別利益
- 1,494
新株予約権戻入益
- 1,494
特別利益合計
特別損失
119,870 -
投資有価証券売却損
10,579 8,655
子会社清算損
- 2,863
事務所移転費用
130,450 11,519
特別損失合計
1,627,294 1,767,211
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 534,602 524,887
△ 6,815 21,944
法人税等調整額
527,786 546,831
法人税等合計
1,099,508 1,220,379
当期純利益
1,099,508 1,220,379
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,099,508 1,220,379
当期純利益
その他の包括利益
△ 38,798 △ 194,009
その他有価証券評価差額金
- 10,041
為替換算調整勘定
※ △ 38,798 ※ △ 183,968
その他の包括利益合計
包括利益 1,060,709 1,036,410
（内訳）
1,060,709 1,033,097
親会社株主に係る包括利益
- 3,313
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,115,620 3,250,035 4,222,590 △ 395,943 9,192,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 694,302 △ 694,302
新株予約権行使による自己
75,874 131,745 207,620
株式の交付
自己株式の取得 △ 27 △ 27
親会社株主に帰属する当期
1,099,508 1,099,508
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - 75,874 405,206 131,717 612,798
当期末残高 2,115,620 3,325,910 4,627,796 △ 264,226 9,805,099
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 115,794 △ 115,794 7,979 9,084,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 694,302
新株予約権行使による自己
△ 4,085 203,534
株式の交付
自己株式の取得 △ 27
親会社株主に帰属する当期
1,099,508
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 38,798 △ 38,798 - △ 38,798
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 38,798 △ 38,798 △ 4,085 569,913
当期末残高 △ 154,593 △ 154,593 3,893 9,654,400
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115,620 3,325,910 4,627,796 △ 264,226 9,805,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,445,693 △ 1,445,693
新株予約権行使による自己
44,546 77,361 121,908
株式の交付
親会社株主に帰属する当期
1,220,379 1,220,379
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 44,546 △ 225,314 77,361 △ 103,406
当期末残高
2,115,620 3,370,457 4,402,481 △ 186,865 9,701,693
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 154,593 - △ 154,593 3,893 - 9,654,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,445,693
新株予約権行使による自己
△ 3,893 118,014
株式の交付
親会社株主に帰属する当期
1,220,379
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 194,009 6,727 △ 187,282 - 83,399 △ 103,883
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 194,009 6,727 △ 187,282 △ 3,893 83,399 △ 211,182
当期末残高
△ 348,602 6,727 △ 341,875 - 83,399 9,443,217
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,627,294 1,767,211
税金等調整前当期純利益
143,603 212,960
減価償却費
6,152 4,130
長期前払費用償却額
22,700 22,700
のれん償却額
－ △ 1,494
新株予約権戻入益
投資有価証券売却損益（△は益） 119,870 －
10,579 8,455
事業整理損
－ 3,064
移転費用
△ 122,453 △ 132,080
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 19 629
持分法による投資損益（△は益） 3,814 4,497
売上債権の増減額（△は増加） △ 323,419 △ 19,329
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,088 △ 2,528
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,777 3,160
未払金の増減額（△は減少） 193,956 △ 176,897
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 44,050 △ 7,779
27,797 △ 21,707
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,651,959 1,664,990
小計
利息及び配当金の受取額 73,406 165
△ 771,910 △ 528,251
法人税等の支払額
－ 864
法人税等の還付額
953,455 1,137,768
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 －
定期預金の預入による支出
400,110 －
定期預金の払戻による収入
△ 16,688 △ 30,653
有形固定資産の取得による支出
△ 337,545 △ 483,766
無形固定資産の取得による支出
△ 2,165,925 △ 1,023,331
投資有価証券の取得による支出
3,928,987 85,749
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 541,209
－
支出
－ △ 10,993
子会社の清算による支出
1,914 9,407
差入保証金の回収による収入
△ 7,095 △ 19,292
差入保証金の差入による支出
1,603,756 △ 2,014,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 27 －
203,534 119,509
ストックオプションの行使による収入
△ 693,854 △ 1,444,388
配当金の支払額
△ 490,348 △ 1,324,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
19 △ 629
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,066,883 △ 2,201,830
4,282,704 6,349,588
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,349,588 ※１ 4,147,757
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
2019年3月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社 7 社で構成されております。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイ
ザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、Carret Holdings Inc.、Carret Asset Management
LLC、FIGS Inc. Japan 合同会社
上記のうち、Carret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLC、FIGS Inc. Japan 合同会社について
は、当連結会計年度において、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSBI Fund Management Company S.A.は会社清算に伴
い、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1） 2019年3月31日現在、 当社の持分法適用関連会社は、PT.Bina Investama Infonet 1 社となっております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLC及びFIGS Inc. Japan 合同会社の
決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2018年12月
31日現在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表のみを連結しております。なお、連結決算日との間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
FIGS Inc. Japan 合同会社は、みなし取得日2019年3月31日に決算を行ない、同日現在の貸借対照表のみを
連結しており、当期に係る連結損益計算書に業績は含まれておりません。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づ
く定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第18号平成30年9月14日企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第24号平成30年9月14日企業会計基準委員会）
(1) 概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に
関する当面の取扱い」及び 実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の
見直しが検討されてきたもので、 主な改正内容は 、連結決算手続きにおいて、「連結決算手続きにおける在
外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価
値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を
行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価格との差額を当該連結会計年度の損益として計上するよ
うに修正することとされています。また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差
額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31
年1月16日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第
21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱い
について検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,691千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」129,254千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、 税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容
を追加しております。 ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一
部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 2,329 千円 1,551 千円
2,283 5,950
貯蔵品
※２ 関連会社の株式の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
12,462千円 10,096千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与 216,067 千円 196,697 千円
131,399 143,544
役員報酬
9,996 9,144
退職給付費用
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △175,792千円 △283,340千円
組替調整額 119,870 -
税効果調整前
△55,922 △283,340
税効果額 17,123 89,330
その他有価証券評価差額金
△38,798 △194,009
為替換算調整勘定：
当期発生額 - 10,041
税効果調整前 - -
税効果額 - -
その他の包括利益合計
△38,798 △183,968
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
83,973,600 － － 83,973,600
普通株式
83,973,600 － － 83,973,600
合計
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
自己株式
2,291,000 762,300 1,528,770
普通株式(注) 70
2,291,000 762,300 1,528,770
合計 70
（注）当連結会計年度減少数762,300株は新株予約権行使による自己株式の交付であります。
当連結会計年度増加数70株は株主の請求による単元未満株の買取であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株予約権があります。
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
新株予約権の内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
平成26年度新株予約権
－ 762,300 3,893
普通株式 1,488,700 726,400
（有償ストック・オプション）
－ 762,300 3,893
合計 1,488,700 726,400
（注）1.平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）の当連結会計年度減少は新株予約権の権利行使によるも
のです。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2017年５月19日
8.50
普通株式 利益剰余金 694,302 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生予定日
（千円） 当額（円）
2018年５月18日
11.00
普通株式 利益剰余金 906,893 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
83,973,600 － － 83,973,600
普通株式
83,973,600 － － 83,973,600
合計
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
自己株式
1,528,770 － 447,600 1,081,170
普通株式(注)
1,528,770 － 447,600 1,081,170
合計
（注）当連結会計年度減少数 447,600 株は新株予約権行使による自己株式の交付であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株予約権があります。
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
新株予約権の内訳
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
平成26年度新株予約権
－ 726,400 － －
普通株式 726,400
（有償ストック・オプション）
－ 726,400 － －
合計 726,400
（注）1.平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）の当連結会計年度減少は新株予約権の権利行使によるも
の447,600株、行使期間満了による終了278,800株 です。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月18日
11.00
普通株式 利益剰余金 906,893 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年９月21日
6.5
普通株式 利益剰余金 538,800 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生予定日
（千円） 当額（円）
2019年５月17日
7.5
普通株式 利益剰余金 621,693 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,349,291千円 4,147,460千円
証券口座預け金（その他流動資産） 296 296
３ヶ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物期末残高 6,349,588 4,147,757
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにCarret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCを連結したことに伴
う連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該会社等株式の取得価額と取得による支出（純額）との関
係は次のとおりであります。
流動資産 915,031千円
固定資産 74,837
流動負債 △737,144
のれん 933,628
非支配株主持分 △83,399
為替換算調整勘定 △6,727
株式の取得価額 1,096,226
現金及び現金同等物 △618,956
差引：取得による支出 477,270
また、その他当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社になった会社 ならびに清算
により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全
性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとお
りであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）
時価のあるもの
投資信託
時価のないもの
非上場株式
関係会社株式
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、 取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、 取引先の
状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の 債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外の
ものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と 同様の管理を行っております。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
① 現 金 及 び 預 金 6,349,291千円 6,349,291千円 －千円
② 売 掛 金 854,309千円 854,309千円 － 千円
③ 有価証券及び投資有価証券 1,950,341千円 1,950,341 千円 － 千円
資 産 計 9,153,942千円 9,153,942 千円 － 千円
④ 買 掛 金 46,087千円 46,087千円 － 千円
⑤ 未 払 金 593,727千円 593,727千円 － 千円
⑥ 未 払 法 人 税 等 321,423千円 321,423千円 － 千円
⑦ 未 払 消 費 税 等 49,623千円 49,623千円 － 千円
負 債 計 1,010,861千円 1,010,861千円 － 千円
当連結会計年度（2019年３月31日）
項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
① 現 金 及 び 預 金 4,147,460千円 4,147,460千円 －千円
② 売 掛 金 1,137,767千円 1,137,767千円 － 千円
③ 有価証券及び投資有価証券 2,830,205千円 2,830,205 千円 － 千円
資 産 計 8,115,432千円 8,115,432 千円 － 千円
④ 買 掛 金 57,832千円 57,832千円 － 千円
⑤ 未 払 金 1,101,187千円 1,101,187千円 － 千円
⑥ 未 払 法 人 税 等 318,722千円 318,722千円 － 千円
⑦ 未 払 消 費 税 等 24,954千円 24,954千円 － 千円
負 債 計 1,502,695千円 1,502,695千円 － 千円
（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金 預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
② 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券 有価証券および投資有価証券の連結貸借対照表計上額、時価、これらの差
額の内訳および時価の算定方法は、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日 ）
項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
そ の 他 有 価 証 券
投 資 信 託 1,950,341千円 1,950,341 千円 －千円
そ の 他 有 価 証 券 計 1,950,341 千円 1,950,341 千円 － 千円
有価証券および投資有価証券計 1,950,341 千円 1,950,341 千円 － 千円
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当連結会計年度（2019年３月31日 ）
項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
そ の 他 有 価 証 券
投 資 信 託 2,830,205千円 2,830,205 千円 －千円
そ の 他 有 価 証 券 計 2,830,205 千円 2,830,205 千円 － 千円
有価証券および投資有価証券計 2,830,205 千円 2,830,205 千円 － 千円
（注）時価の算定方法
その他有価証券
投資信託
取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっており
ます。
負 債
④ 買掛金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっています。
⑤ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっています。
⑥ 未払法人税等 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっています。
⑦ 未払消費税等 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式 70,766千円
関 係 会 社 株 式 12,462千円
合 計 83,229千円
当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式 5,410千円
関 係 会 社 株 式 10,096千円
合 計 15,507千円
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
項目 １年以内 １年-5年 5年-10年 10年超
預 金 6,349,291千円 －千円 －千円 －千円
投 資 有 価 証 券 －千円 － 千円 1,950,341千円 －千円
売 掛 金 854,309千円 －千円 －千円 －千円
合 計 7,203,600千円 － 千円 1,950,341千円 －千円
当連結会計年度（2019年３月31日）
項目 １年以内 １年-5年 5年-10年 10年超
預 金 4,147,460千円 －千円 －千円 －千円
投 資 有 価 証 券 －千円 － 千円 2,830,205千円 －千円
売 掛 金 1,137,767千円 －千円 －千円 －千円
合 計 5,285,228千円 － 千円 2,830,205千円 －千円
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種 類
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
－ － －
（1）株式
（2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③その他
－ － －
（3）その他
－ － －
小計
△2,462
（1）株式 70,766 73,229
（2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③その他
1,950,341 △224,793
（3）その他 2,175,134
△227,256
小計 2,021,108 2,248,364
△227,256
合計 2,021,108 2,248,364
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種 類
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
－ － －
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③その他
－ － －
（3）その他
－ － －
小計
5,410 5,410 －
（1）株式
（2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③その他
2,830,205 △970,404
（3）その他 3,340,801
△970,404
小計 2,835,616 3,346,312
△970,404
合計 2,835,616 3,346,312
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
4,049,620 － 119,870
(3）その他
4,049,620 － 119,870
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
67,818 ― ―
(1）株式
― ― ―
(2）債券
10,690 ― 309
(3）その他
78,509 ― 309
合計
５．減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定拠出年金制度への拠出額 20,065千円 15,997千円
合計 20,065 15,997
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（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
なお、ストック・オプションは、 2018年６月30日に権利行使期間を終了し、 当連結会計年度末においてはありませ
ん。
当社
平成26年度
新株予約権
付与対象者の区分及び数 － 名
ストック・オプション数 －株
付与日 2015年１月13日
権利確定条件 ① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の
2015年3月期の連結営業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を
行使することができる。
② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期
間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも
行使価額に200％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引
終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以降、本新株予約権を行
使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続す
る5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が
一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上
記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場
合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締
役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、
当社又は子会社の取締役若しくは監査 役を解任された場合又は当社又は子会社から
懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないも
のとする 。
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2015年７月１日～2018年６月30日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社
平成26年度
新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末未確定残数 －
付与数 －
失効数 －
権利確定数 －
当連結会計年度末未確定残数 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末未行使残数 726,400
権利確定数 －
権利行使数 447,600
失効数（行使期間終了時未行使） 278,800
当連結会計年度末未行使残数 －
（注） 失効数は、全て行使期間終了時に未行使 であったことによる失効であります。
②単価情報
当社
平成26年度
新株予約権
権利行使価格 （円）
267
行使時平均株価 （円）
406
付与日における公正な評価単価（円) 5.36
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
- -
新株予約権戻入益
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
未払事業税否認額 20,018千円 未払事業税否認額 17,264千円
未払金否認額 1,846 未払金否認額 2,671
未実現利益 27,930 未実現利益 39,084
2,826
税務上の繰越欠損金 その他有価証券評価差額金 161,993
2,369 21,150
投資有価証券評価損 その他
その他有価証券評価差額金 72,663
その他 1,599
繰延税金資産小計 129,254千円 繰延税金資産合計額 242,165千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 税務上の繰越欠損金に係る評価性
― ―
引当額 引当額
将来減算一時差異等の合計に係る 将来減算一時差異等の合計に係る
― ―
評価性引当額 評価性引当額
評価性引当額小計
― 評価性引当額小計 ―
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
129,254千円 242,165千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.86％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項 0.03％
るため記載を省略しております。
目
住民税均等割 0.19％
のれん償却費 0.43％
連結子会社の税率差異による差額 0.19％
評価性引当額の増減 0.61％
その他 0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.43％
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
取得によるCarret Holdings, Inc.及びCarret Asset Management LLCの子会社化
当社は、2018年8月29日開催の取締役会にて、米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCの持株会社である
Carret Holdings, Inc.の株式67％を取得することを決議し、2019年2月14日付でCarret Holdings, Inc.の株式を
取得し、2社を子会社化いたしました。
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：Carret Holdings, Inc.
事業内容：子会社 Carret Asset Management LLCによる債券ファンド中心とする公募・私募の投資信託の組成・
運用
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、SBIアセットマネジメント株式会社にて、国内株式公募投資信託を主に運用しアセットマネジメ
ント事業を行なっておりますが、アセットマネジメント事業を強化し、さらに投資家の皆様の資産形成に役立つた
めには、運用するファンドの範囲、種類を広げたいと考えておりました。
Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社
であり、1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型私募のファ
ンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けておりま
す。
当社グループからCarret Asset Management LLCの長期バリュー投資の運用力による、高くかつ安定的な運用の
ファンドを、日本の投資家に提供するため、戦略的パートナーとしてCarret Asset Management LLCを当社の子会
社とすることに至ったものであります。
③ 企業結合日
2019年2月14日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Carret Holdings, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
67％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑵ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。
⑶ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,096百万円
取得原価 1,096百万円
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7百万円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因
① 発生したのれんの金額 933百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債
流動資産 915百万円
固定資産 74百万円
資産合計 989百万円
流動負債 737百万円
負債合計 737百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容 （2019年３月31日現在） は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサル
ティングなどを行なう事業
サービス区分 主な業務内容
日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内
株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金
融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・
ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海
外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業
の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国
モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、
モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品
販売機関向けコンサルティング、モーニングスター社会的責任投資株価指数
データ・ソリューション
（ＭＳ－ＳＲＩ）の組成・管理、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠
出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learning ツールの開
発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向
け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥ
Ｂの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリュー
ションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の
提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ETF（上場投資信託）の評
価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報 ほか
当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチ
ナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサル
ティング収入、 マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広
メディア・ソリューション
告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーション
ツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learning ツールの開発・提供、
各種投資教育関連プロダクトの開発・提供 ほか
（注） セグメントに属する会社 当社、イー・アドバイザー株式会社、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、
FIGS Inc Japan合同会社
（ アセットマネジメント事業 ）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分 主な業務内容
公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、
アセットマネジメント 「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コ
ンサルティング ほか
（注） セグメントに属する会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント
株式会社、 SBI Fund Management Company S.A.、Carret Holdings, Inc.、
Carret Asset Management LLC
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２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社および以下の子会社
の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
イー・アドバイザー株式会社、 ＭＳクレジットリサーチ株式会社、 FIGS Inc Japan合同会社
なお、FIGS Inc Japan合同会社は、2019年3月に子会社とし、みなし取得日2019年3月31日に決算を行ない、同日現
在の貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に業績は含まれておりません。
「 アセットマネジメント事業 」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、
資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management
Company S.A.、 Carret Holdings, Inc.、Carret Asset Management LLC
Carret Holdings, Inc.、Carret Asset Management LLCは、2019年２月に子会社とし、2018年12月31日現在の貸借対
照表を当連結会計年度に連結しています。 SBI Fund Management Company S.A.は会社清算に伴い、 当連結会計年度に
連結の範囲から除いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
2,724,926 3,242,086 5,967,012 － 5,967,012
外部顧客への売上高
67,303 － 67,303 △ 67,303 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,792,229 3,242,086 6,034,315 △ 67,303 5,967,012
計
1,050,846 588,121 1,638,968 － 1,638,968
セグメント利益
8,193,645 2,500,149 10,693,794 △ 7,099 10,686,694
セグメント資産
376,984 657,809 1,034,793 △ 2,499 1,032,294
セグメント負債
その他の項目
139,379 4,224 143,603 － 143,603
減価償却費
22,700 － 22,700 － 22,700
のれんの償却額
488,247 6,069 494,316 － 494,316
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
2,767,539 3,236,820 6,004,360 6,004,360
外部顧客への売上高
24,758 - 24,758 △ 24,758 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,792,297 3,236,820 6,029,118 △ 24,758 6,004,360
計
1,078,639 568,456 1,647,096 - 1,647,096
セグメント利益
7,632,610 3,447,196 11,079,806 △ 2,427 11,077,379
セグメント資産
416,241 1,220,347 1,636,588 △ 2,427 1,634,161
セグメント負債
その他の項目
207,617 5,343 212,960 - 212,960
減価償却費
22,700 - 22,700 - 22,700
のれんの償却額
556,208 119,852 676,060 - 676,060
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,034,315 6,029,118
セグメント間取引消去 △67,303 △24,758
連結財務諸表の売上高 5,967,012 6,004,360
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,638,968 1,647,096
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 1,638,968 1,647,096
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
10,693,794 11,079,806
報告セグメント計
△7,099 △2,427
セグメント間取引消去
連結財務諸表の資産合計 10,686,694 11,077,379
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
1,034,793 1,636,588
報告セグメント計
△2,499 △2,427
セグメント間取引消去
連結財務諸表の負債合計 1,032,294 1,634,161
（単位：千円）
報告セグメント計 セグメント間取引消去 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 143,603 212,960 － － 143,603 212,960
のれんの償却額 22,700 22,700 － － 22,700 22,700
有形固定資産及び無形
494,316 676,060 － － 494,316 676,060
固定資産の増加額
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【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
ファイナンシャル・サービス事業
アセットマネ
データ・ メディア・
ジメント事業
計
ソリューション ソリューション
外部顧客に対する売上高 1,725,706 999,220 2,724,926 3,242,086
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ファイナンシャル・サービス事業
アセットマネ
データ・ メディア・
ジメント事業
計
ソリューション ソリューション
外部顧客に対する売上高 1,677,151 1,090,388 2,767,539 3,236,820
２．地域に関する情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、地域に関する売上高の
情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＢＩ証券 337,156 ファイナンシャル・サービス事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＢＩ証券 320,041 ファイナンシャル・サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
ファイナンシャル・ アセットマネジメント
全社・消去 合計
サービス事業 事業
22,700 － － 22,700
当期償却額
292,275 － － 292,275
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ファイナンシャル・ アセットマネジメント
全社・消去 合計
サービス事業 事業
22,700 - - 22,700
当期償却額
328,879 933,628 - 1,262,507
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
関連当事者と
(千円) (千円)
氏名 有）割合
(百万円)
の関係
(％)
役員の兼任
サービスの販売 11,420 売掛金 432
ＳＢＩ
サービスの販
アセットマネジ
立替金 445
間接
ホール
売・仕入
東京都
メント事業、金
親会社 81,681 (被所有)
ディング
融サービス事
港区
長期差入
ス株式会
49.1
不動産の転貸
業、バイオ関連
費用立替、不動 保証金 56,306
社
借、費用の立
536,133
事業
産転貸借等 未払金 42,057
替委託
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件 で転貸借 を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
議決権等
資本金又は の所有
会社等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 有）割合
(％)
ＳＢＩ
アセットマネジ
間接
ホール 保証金の返金
メント事業、金 不動産の転貸
東京都
長期差入 19,802
親会社 ディング 81,681 融サービス事 (被所有) 借、費用の立 費用立替、不動
保証金
港区
1,352
業、バイオ関連 替委託
ス株式会 産転貸借等
49.1
未払金 4,609
事業
社
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
氏名 有）割合
(百万円)
(％)
同一の
株式会社 役員の兼任
東京都
親会社 サービスの
ＳＢＩ証 48,323 証券業 ― 売掛金
サービスの
337,013 32,140
をもつ 販売
港区
券
販売・仕入
会社
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
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ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 有）割合
(％)
同一の
サービスの
親会社
役員の兼任 立替金
639
株式会社
142
販売
東京都
をもつ
ＳＢＩ証 48,323 証券業 ― サービスの
港区 支払手数料
会社
券
販売・仕入 未払金
135,442
(※1)
864,065
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
（注２) 会社分割の対価の金額は第三者算定機関による事業価値の算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等
を総合的に勘案し、承継会社との協議によって決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 （被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 有）割合
(百万円)
(％)
直接
朝倉 智 当社 当社 新株予約権
(被所有)
― ― ― ―
也 代表取締役 代表取締役 の権利行使 26,700
0.27
直接
佐原 正 当社 当社 新株予約権
― ― (被所有) ― ―
之助 取締役 取締役 の権利行使 40,050
0.18
役員
直接
当社 当社 新株予約権
古庄 聡 ― ― (被所有) ― ―
取締役 取締役 の権利行使 13,350
0.06
直接
小川 和 当社 当社 新株予約権
― ― (被所有) ― ―
久 取締役 取締役 の権利行使
12,549
0.07
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) 2014年12月22日開催の取締役会決議に基づき、当社が上記の者に有償で付与した平成26年度新株予約権の行使で
あります。
行使条件は、2014年12月22日開催の取締役会決議およびそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書
のとおりであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
①親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
関連当事者と
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 有）割合
の関係
(％)
役員の兼任
サービスの販売 売掛金 3,834
8,550
ＳＢＩ
サービスの販
アセットマネジ
立替金 -
間接
ホール
売・仕入
東京都
メント事業、金
親会社 92,018 (被所有)
ディング
融サービス事
港区
長期差入
69,599
ス株式会
47.6
不動産の転貸
業、バイオ関連
費用立替、不動 保証金
社
借、費用の立
558,462
事業
産転貸借等 未払金 40,458
替委託
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件 で転貸借 を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 有）割合
(％)
ＳＢＩ
アセットマネジ
間接
ホール 保証金の返金
メント事業、金 不動産の転貸
東京都
長期差入 19,802
親会社 ディング 92,018 融サービス事 (被所有) 借、費用の立 費用立替、不動
保証金
港区 54,957
業、バイオ関連 替委託
ス株式会 47.6 産転貸借等
未払金 15,491
事業
社
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
氏名 有）割合
(百万円)
(％)
同一の
株式会社 役員の兼任
東京都
親会社 サービスの
ＳＢＩ証 48,323 証券業 ― 売掛金
サービスの
319,823 29,466
をもつ 販売
港区
券
販売・仕入
会社
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
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ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 有）割合
(％)
同一の
サービスの
親会社
役員の兼任
株式会社
668
販売
東京都 立替金
217
をもつ
ＳＢＩ証 48,323 証券業 ― サービスの
港区 支払手数料 未払金
754,456 122,799
会社
券
販売・仕入
(※1)
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
（注２) 会社分割の対価の金額は第三者算定機関による事業価値の算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等
を総合的に勘案し、承継会社との協議によって決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 （被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 有）割合
(百万円)
(％)
直接
朝倉 智 当社 当社 新株予約権
(被所有)
― ― ― ―
也 代表取締役 代表取締役 の権利行使 40,050
0.45
直接
小川 和 当社 当社 新株予約権
― ― (被所有) ― ―
久 取締役 取締役 の権利行使 6,007
0.10
役員
直接
当社 当社 新株予約権
古庄 聡 ― ― (被所有) ― ―
取締役 取締役 の権利行使 26,700
0.09
直接
森澤 正 当社 当社 新株予約権
― ― (被所有) ― ―
人 取締役 取締役 の権利行使
5,340
0.08
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) 2014年12月22日開催の取締役会決議に基づき、当社が上記の者に有償で付与した平成26年度新株予約権の行使で
あります。
行使条件は、2014年12月22日開催の取締役会決議およびそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書
のとおりであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
①親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 117円05銭 112円92銭
１株当たり当期純利益金額 13円44銭 14円74銭
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 13円39銭
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,099,508 1,220,379
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
1,099,508 1,220,379
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
81,809,801 82,801,908
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当連結会計年度の潜在株
式調整後1株当たり当期純
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
利益金額は、希薄化効果
（千円）
を有している潜在株式が
普通株式増加数（株） 328,107
存在しないため記載して
おりません。
（うち新株予約権（株）） 328,107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の 、前連結会計年度末から重要な変動があったものはありません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 9,654,400 9,443,217
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,893 83,399
（うち新株予約権（千円）) (3,893) －
（うち非支配株主持分（千円）) － (83,399)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,650,506 9,359,818
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
82,444,830 82,892,430
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,788,364 3,230,428 4,615,089 6,004,360
税金等調整前四半期（当期）
612,733 979,907 1,387,197 1,767,211
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
401,737 645,592 962,756 1,220,379
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.87 7.81 11.63 14.74
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
4.87 2.94 3.83 3.11
（円）
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
特記すべき事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,461,586 2,456,425
現金及び預金
※ 456,369 ※ 518,141
売掛金
2,329 1,551
仕掛品
2,239 5,916
貯蔵品
45,978 45,797
前払費用
※ 6,450 ※ 9,360
その他
5,974,952 3,037,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,613 32,364
建物附属設備
29,671 22,508
工具、器具及び備品
53,284 54,872
有形固定資産合計
無形固定資産
292,275 269,574
のれん
507,625 746,734
ソフトウエア
59,977 143,218
その他
859,878 1,159,527
無形固定資産合計
投資その他の資産
510,267 1,454,490
投資有価証券
694,846 1,858,095
関係会社株式
76,901 72,957
長期前払費用
35,537 20,262
繰延税金資産
90,403 103,696
差入保証金
1,407,957 3,509,503
投資その他の資産合計
2,321,120 4,723,903
固定資産合計
8,296,073 7,761,096
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
46,087 49,247
買掛金
※ 142,428 ※ 128,464
未払金
187 859
未払費用
未払法人税等 167,420 229,093
15,633 12,234
未払消費税等
8,897 324
前受金
6,208 11,509
預り金
386,864 431,734
流動負債合計
386,864 431,734
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115,620 2,115,620
資本金
資本剰余金
2,506,927 2,506,927
資本準備金
818,982 863,529
その他資本剰余金
3,325,910 3,370,457
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,771,777 2,103,362
繰越利益剰余金
2,771,777 2,103,362
利益剰余金合計
△ 264,226 △ 186,865
自己株式
7,949,081 7,402,574
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 43,766 △ 73,213
その他有価証券評価差額金
△ 43,766 △ 73,213
評価・換算差額等合計
3,893 -
新株予約権
7,909,208 7,329,361
純資産合計
8,296,073 7,761,096
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 2,923,087 ※１ 2,827,979
売上高
※１ 1,223,723 ※１ 1,234,220
売上原価
1,699,363 1,593,759
売上総利益
※１ , ※２ 536,667 ※１ , ※２ 491,419
販売費及び一般管理費
1,162,696 1,102,339
営業利益
営業外収益
40,746 52,114
受取利息
103 125
受取配当金
- 653
為替差益
135 18
その他
40,984 52,910
営業外収益合計
営業外費用
14 -
為替差損
98 45
その他
113 45
営業外費用合計
1,203,567 1,155,205
経常利益
特別利益
- 1,494
新株予約権戻入益
- 1,494
特別利益合計
特別損失
119,870 -
投資有価証券売却損
119,870 -
特別損失合計
1,083,696 1,156,699
税引前当期純利益
341,153 351,150
法人税、住民税及び事業税
7,321 28,270
法人税等調整額
348,474 379,420
法人税等合計
735,222 777,278
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,115,620 2,506,927 743,107 3,250,035 2,730,857 2,730,857 △ 395,943 7,700,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 694,302 △ 694,302 △ 694,302
新株予約権行使
による自己株式 75,874 75,874 131,745 207,620
の交付
自己株式の取得
△ 27 △ 27
当期純利益 735,222 735,222 735,222
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 75,874 75,874 40,920 40,920 131,717 248,512
当期末残高 2,115,620 2,506,927 818,982 3,325,910 2,771,777 2,771,777 △ 264,226 7,949,081
(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換
証券評価差
算差額等
額金
当期首残高
△ 115,794 △ 115,794 7,979 7,592,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 694,302
新株予約権行使
による自己株式 △ 4,085 203,534
の交付
自己株式の取得 △ 27
当期純利益
735,222
株主資本以外の
項目の当期変動 72,027 72,027 - 72,027
額（純額）
当期変動額合計
72,027 72,027 △ 4,085 316,454
当期末残高
△ 43,766 △ 43,766 3,893 7,909,208
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金合 計
資本準備金
本剰余金 金合計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,115,620 2,506,927 818,982 3,325,910 2,771,777 2,771,777 △ 264,226 7,949,081
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,445,693 △ 1,445,693 △ 1,445,693
新株予約権行使
による自己株式 44,546 44,546 - 77,361 121,908
の交付
当期純利益 - 777,278 777,278 777,278
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 44,546 44,546 △ 668,414 △ 668,414 77,361 △ 546,506
当期末残高 2,115,620 2,506,927 863,529 3,370,457 2,103,362 2,103,362 △ 186,865 7,402,574
(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換
証券評価差
算差額等
額金
当期首残高 △ 43,766 △ 43,766 3,893 7,909,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,445,693
新株予約権行使
による自己株式
△ 3,893 118,014
の交付
当期純利益 777,278
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 29,447 △ 29,447 - △ 29,447
額（純額）
当期変動額合計
△ 29,447 △ 29,447 △ 3,893 △ 579,847
当期末残高 △ 73,213 △ 73,213 - 7,329,361
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年
から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定
額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,252
千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,537千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内
容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果
会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
短期金銭債権 114,646千円 126,232千円
42,057 46,766
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高の総額 289,930千円 169,820千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.5％、当事業年度29.1％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度62.5％、当事業年度70.9％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与 112,275 千円 74,032 千円
73,196 70,338
荷造運賃
86,668 92,392
役員報酬
.
（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
なお、子会社株式の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載し
ておりません。
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社 30,000千円 30,000千円
イー・アドバイザー株式会社 30,000千円 30,000千円
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 484,846千円 484,846千円
ＭＳクレジットリサーチ株式会社 150,000千円 150,000千円
Carret Holdings, Inc.
- 千円 1,096,226 千円
FIGS Inc. Japan合同会社
- 千円 67,023 千円
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
未払金否認額 1,670千円 未払金否認額 1,670千円
未払事業税否認額 10,225千円 未払事業税否認額 12,709千円
未払事業所税否認額 480千円 未払事業所税否認額 469千円
投資有価証券評価損 2,369千円 投資有価証券評価損 2,369千円
その他投資有価証券評価差額金 19,315千円 その他投資有価証券評価差額金 2,371千円
減価償却費損金算入限度超過額 330千円 減価償却費損金算入限度超過額 ―千円
その他 1,145千円 その他 672 千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
35,537千円 20,262千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―
―
引当額
引当額
将来減算一時差異の合計に係る評
将来減算一時差異の合計に係る評
―
―
価性引当額
価性引当額
評価性引当額小計
―
評価性引当額小計
―
繰延税金資産合計
35,537千円
繰延税金資産合計
20,262千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.86％ 法定実効税率 30.62％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.68％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.61％
住民税均等割 0.21％ 住民税均等割 0.20％
評価性引当額の増減 投資有価証券
0.41％ 1.22％
その他 その他
0.00％ 0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.16％ 32.78％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備 23,613 11,466 ― 2,715 32,364 10,602
有形
工具、器具及び備品 29,671 4,950 ― 12,113 22,508 228,874
固定資産
計 53,284 16,417 ― 14,829 54,872 239,477
のれん 292,275 ― ― 22,700 269,574 ―
507,625
ソフトウエア 427,505 ― 188,396 746,734 ―
無形
固定資産
その他 59,977 523,367 439,982 144 143,218 ―
計 859,878 950,873 439,982 211,241 1,159,527 ―
（注）１ 増加の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳 金額
建物附属設備 事務所パーテーション工事他 11,215
工具、器具及び備品 ネットワーク機器リプレース 2,200
投資信託INDEXバージョンアップ 183,103
ソフトウェア
株式新聞リニューアル 109,362
２ 減少の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳 金額
無形固定資産 開発完了によるソフトウェア仮勘定からソフトウェア
398,589
その他 への振替
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日および９月30日
１単元の株式数 100株
取扱場所
（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内2-7-1
単元未満株式の買取・買増
株主名簿管理人
（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内2-7-1
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載ＵＲＬ：http://www.morningstar.co.jp/）
2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとお
り、株主優待を実施しております。
(1) 当社が発行する証券専門紙、日刊「「株式新聞」」（以下、株式新聞）のウェブ
版有料サービス（以下、『株式新聞ウェブ版』、通常月ぎめ、1ヶ月4,320円（税
込））の無料クーポン無料購読クーポンを、以下のとおり所有株式数に応じて贈
呈
単元数（株数） 優待内容
1単元（100株）以上 『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
5単元（500株）未満 2019年6月１日から2019年11月30日まで
6ヶ月間無料クーポン
5単元（500株）以上 『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
2019年6月１日から2020年5月31日まで
12ヶ月間無料クーポン
(2) 当社が2019年6月1日から提供開始予定のMy 投資信託アプリの有料サービス部分
（以下、『My 投資信託アプリ（有料サービス部分）』、通常月ぎめ1ヶ月1,296
株主に対する特典
円（税込）予定）の無料購読クーポンを、所有株式数に応じて贈呈
単元数（株数） 優待内容
1単元（100株）以上 My 投資信託アプリ（有料サービス部分）
5単元（500株）未満
2019年6月１日から2019年11月30日まで
6ヶ月間無料クーポン
5単元（500株）以上 My 投資信託アプリ（有料サービス部分）
2019年6月１日から2020年5月31日まで
12ヶ月間無料クーポン
（3) １単元（100株）以上を保有する株主の皆様全員に、以下の『アラプラス商
品』の無料引換申込券を贈呈。
当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社SBIアラプロモ株式会
社（以下、SBIアラプロモ）が提供するALA含有の健康補助食品（サプリメント）
『アラプラスからだシェイプ（5包）』（通常価格1,058円（税込））および『ア
ラプラス糖ダウン（10日分）』（通常価格1,944円（税込））を無料で進呈する無
料引換申込券
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増し請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＢＩホールディングス株式会社であります。同社
は東京証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。
２【その他の参考情報】
金融商品取引法第25条第1項各号に掲げられている書類の提出状況
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2017年４月１日 2018年６月25日
事業年度(第21期)
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2017年４月１日 2018年６月25日
事業年度(第21期)
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2018年10月5日関東財務局長に提出
事業年度（第21期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
自 2018年４月１日 2018年８月１日
(第22期第１四半期)
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月１日
(第22期第２四半期)
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月１日
(第22期第３四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
モーニングスター株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモーニングスター株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
モーニングスター株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モーニングスター株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モーニングスター株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
モーニングスター株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモーニングスター株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニ
ングスター株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
100/100
