丸藤シートパイル株式会社 内部統制報告書 第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 丸藤シートパイル株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
丸藤シートパイル株式会社(E02616)
内部統制報告書
【表紙】
内部統制報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の4の4第1項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2019年6月27日
【提出日】
丸藤シートパイル株式会社
【会社名】
MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 加藤 七郎
【代表者の役職氏名】
該当なし
【最高財務責任者の役職氏名】
東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
【本店の所在の場所】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西1丁目1番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町1丁目14番8号
大樹生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅3丁目8番7号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区今橋3丁目2番20号
洪庵日生ビル)
(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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丸藤シートパイル株式会社(E02616)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 加藤七郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結子会社フジ運輸株式会社及びディ・ケイ・コム株式会社について、金額的及び質的重要性
の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社
的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該
業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に
関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定い
たしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の計画売上高の概ね2/3に達する7事業拠
点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。
また、会社の事業目的から、資産の保全、物流の拠点として3工場を選定いたしました。重要な事業拠点において
は、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象と
いたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加して
おります。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
4【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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