株式会社カプコン 有価証券報告書 第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【事業年度】 第40期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 野 村 謙 吉
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 野 村 謙 吉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 64,277 77,021 87,170 94,515 100,031
経常利益 (百万円) 10,851 11,348 12,589 15,254 18,194
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,616 7,745 8,879 10,937 12,551
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,436 6,092 8,683 10,389 12,888
純資産額 (百万円) 71,331 75,168 77,774 85,421 88,749
総資産額 (百万円) 100,773 113,057 118,897 124,829 123,407
１株当たり純資産額 (円) 634.28 668.43 710.32 780.18 831.37
１株当たり当期純利益 (円) 58.84 68.87 80.18 99.89 115.45
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.8 66.5 65.4 68.4 71.9
自己資本利益率 (％) 9.8 10.6 11.6 13.4 14.4
株価収益率 (倍) 20.3 19.9 13.5 23.0 21.5
営業活動による
(百万円) 4,286 4,347 3,200 34,721 19,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,496 △ 1,639 △ 3,628 △ 2,847 △ 2,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,278 △ 1,115 △ 3,130 △ 9,577 △ 11,443
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,998 28,429 24,337 46,539 53,004
の期末残高
従業員数 2,681 2,839 2,811 2,952 2,832
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 547 〕 〔 590 〕 〔 593 〕 〔 591 〕 〔 597 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
2/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 53,493 64,131 64,424 73,237 77,049
経常利益 (百万円) 8,021 8,178 5,055 15,237 18,381
当期純利益 (百万円) 4,765 12,886 3,396 11,860 17,304
資本金 (百万円) 33,239 33,239 33,239 33,239 33,239
発行済株式総数 (千株) 67,723 67,723 67,723 67,723 135,446
純資産額 (百万円) 57,114 67,578 65,003 74,152 81,784
総資産額 (百万円) 79,072 94,819 98,153 105,309 121,105
１株当たり純資産額 (円) 507.87 600.93 593.68 677.26 766.12
１株当たり配当額 40.00 40.00 50.00 60.00 35.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 42.37 114.59 30.67 108.32 159.17
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.2 71.3 66.2 70.4 67.5
自己資本利益率 (％) 8.5 20.7 5.1 17.0 22.2
株価収益率 (倍) 28.2 12.0 35.4 21.2 15.6
配当性向 (％) 47.2 17.5 81.5 27.7 22.0
従業員数 2,033 2,114 2,194 2,426 2,530
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 504 〕 〔 528 〕 〔 560 〕 〔 580 〕 〔 592 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 124.1 144.3 117.5 244.5 266.6
(比較指標：
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX)
5,170
最高株価 (円) 2,413 3,075 2,877 3,045
※2,503
2,107
最低株価 (円) 1,541 1,944 1,927 1,903
※2,240
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
５．株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．※印は、2018年４月１日付普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価であり
ます。
3/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1979年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年６月
に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務として
まいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年１月１日付にて(旧)株式会社
カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。
以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。
年月 概要
1979年５月 電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社
(資本金1,000万円)を設立。
1981年５月 子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。
９月 サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。
1983年６月 販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。
７月 開発第１号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。
10月 東京都新宿区に東京支店設置。
1984年５月 業務用テレビゲーム開発・販売。
1985年８月 米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。
12月 家庭用ゲームソフト開発・販売。
1989年１月 サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪
市東区（現 大阪市中央区）に移転。
1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1991年２月 株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。
1993年７月 香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。
10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994年５月 上野事業所竣工。
７月 本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。
1995年６月 米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年５月CAPCOM STUDIO
8,INC.に商号変更)を設立。
1997年４月 株式会社フラグシップを設立。
1999年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月 英国にCE EUROPE LTD.を設立。
2003年２月 ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商
号変更)を設立。
2006年６月 米国にCAPCOM INTERACTIVE,INC.(2011年11月BEELINE INTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。
CAPCOM INTERACTIVE,INC. が、CAPCOM INTERACTIVE CANADA,INC.(旧COSMIC INFINITY INC.。2011年
11月BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.に商号変更)の株式を取得し、子会社とする。
10月 株式会社ダレットを設立。
2007年３月 韓国にCAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.を設立。
CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。
６月 当社が株式会社フラグシップを吸収合併。
2008年５月 株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。
７月 フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。
11月 株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。
2010年８月 カナダにCAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.を設立。
10月 CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.がBLUE CASTLE GAMES INC.の株式を取得し、合併。
2011年３月 当社が株式会社ダレットを吸収合併。
４月 株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年４月株式会社カプコン・モバイルに商号
変更)を設立。
11月 CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。
2012年10月 台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。
2017年９月 当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。
2018年４月 当社が株式会社カプトロンを吸収合併。
株式会社カプコン管財サービスを設立。
2018年11月 CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。
4/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社14社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、ア
ミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。
当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以
下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（デジタルコンテンツ事業）
当事業においては、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。
〔主な関係会社〕
（開発）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.、
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、株式会社ケーツー、
BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.
（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM ASIA CO.,LTD.、
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、
CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、BEELINE INTERACTIVE,INC.、BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.
（アミューズメント施設事業）
当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン
（アミューズメント機器事業）
当事業においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ
（その他事業）
キャラクター関連のライセンス事業を行っております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM ASIA CO.,LTD.、
CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.
(注) 株式会社カプトロンは、2018年４月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
5/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
２．株式会社カプトロンは、2018年４月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
6/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
デジタルコンテンツ
株式会社ケーツー 大阪市中央区 3 100.0 役員の兼任２名
事業
アミューズメント機
株式会社エンターライズ 東京都台東区 30 100.0 役員の兼任３名
器事業
株式会社カプコン管財サー
大阪市中央区 30 全社(共通) 100.0 役員の兼任２名
ビス (注)８
米国 特約販売店契約に基づき、当社製
千ＵＳドル
CAPCOM U.S.A.,INC.
デジタルコンテンツ
品の販売
100.0
カリフォルニア州サ
159,949 事業、その他事業
(注)２，５
ンフランシスコ市 役員の兼任５名
特約販売店契約に基づき、当社製
千香港ドル
CAPCOM ASIA CO.,LTD. 香港
デジタルコンテンツ
品の販売
100.0
21,500 事業、その他事業
(注)２，５ 九龍
役員の兼任２名
千英ポンド
CE EUROPE LTD. 英国 欧州地域における当社製品の販売
デジタルコンテンツ
100.0
1,000 事業、その他事業
(注)２，５ ロンドン市 役員の兼任５名
ドイツ周辺諸国における当社製品
CAPCOM ENTERTAINMENT 千ユーロ
ドイツ
デジタルコンテンツ 100.0
の販売
GERMANY GmbH 25 事業 (100.0)
ハンブルク市
役員の兼任１名
米国
千ＵＳドル
デジタルコンテンツ
BEELINE INTERACTIVE,INC.
カリフォルニア州ロ 100.0 役員の兼任３名
3,000 事業
サンゼルス市
カナダ
千カナダドル
BEELINE INTERACTIVE
ブリティッシュ・コ デジタルコンテンツ 100.0
――――――
ロンビア州バンクー 0 事業 (100.0)
CANADA,INC.
バー市
百万ウォン
CAPCOM ENTERTAINMENT
韓国
デジタルコンテンツ
100.0 役員の兼任１名
KOREA CO.,LTD. (注)10 1,000 事業
ソウル市
フランス フランス周辺諸国における当社製
千ユーロ
CAPCOM ENTERTAINMENT
デジタルコンテンツ 100.0
品の販売
サンジェルマン・ア
FRANCE SAS 37 事業 (100.0)
ン・レー市 役員の兼任１名
カナダ
千カナダドル
CAPCOM GAME
デジタルコンテンツ 100.0
ブリティッシュ・コ
――――――
STUDIO VANCOUVER,INC. 4,760 事業 (100.0)
ロンビア州バンクー
バー市
百万台湾元
台湾
デジタルコンテンツ
CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.
100.0 役員の兼任１名
80 事業
台北市
米国
千ＵＳドル
CAPCOM MEDIA
100.0
その他事業 役員の兼任４名
カリフォルニア州ロ
VENTUERS,INC. (注)９ 5,000 (100.0)
サンゼルス市
(持分法適用関連会社)
米国
千ＵＳドル
STREET FIGHTER FILM,LLC
カリフォルニア州 その他事業 50.0
――――――
10,000
バーバンク市
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有する割合であります。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
経常利益又は
売上高 当期純利益 純資産額 総資産額
経常損失(△)
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
CAPCOM U.S.A.,INC.
32,315 766 723 16,488 27,064
CAPCOM ASIA CO.,LTD.
10,927 1,293 1,098 1,420 3,814
CE EUROPE LTD.
14,845 △46 112 3,686 13,635
６．株式会社カプトロンは、2018年４月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
７．BEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD.は、2018年８月に清算により消滅いたしました。
８．株式会社カプコン管財サービスは、2018年４月に会社設立いたしました。
９．CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.は、2018年11月に会社設立いたしました。
10．CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.は、2019年５月に清算により消滅いたしました。
7/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,261
デジタルコンテンツ事業
( 205 )
145
アミューズメント施設事業
( 360 )
175
アミューズメント機器事業
( 3 )
その他事業 53
198
全社(共通)
( 29 )
2,832
合計
( 597 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,530
36.8 10.0 5,885
( 592 )
セグメントの名称 従業員数(名)
2,041
デジタルコンテンツ事業
( 202 )
145
アミューズメント施設事業
( 360 )
154
アミューズメント機器事業
( 3 )
その他事業 41
149
全社(共通)
( 27 )
2,530
合計
( 592 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は存在いたしません。
8/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループは、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、多くの人に「感
動」を与えるソフト開発をメインとする「感性開発企業」を経営理念としております。また、当社株主、顧客お
よび従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を基軸とした経営展開を
図っております。
②中長期的な会社の経営戦略
成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体
質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進してまいります。
ア．ワンコンテンツ・マルチユース戦略の推進
当社は、「モンスターハンター」、「バイオハザード」および「ストリートファイター」など国内外で大
ヒットした人気タイトルを豊富に保有しており、映画、アニメ、文房具、玩具および飲食品など各方面で使
用されています。これらの IP を活用した版権ビジネスは、安定した利益が確保できることに加え、成長余力
があるため積極的な事業展開を図ってまいります。
イ．セグメントの取組み
（ア）デジタルコンテンツ事業
ワールドワイドで不動の地位を築いた「モンスターハンター」や「バイオハザード」、「ストリート
ファイター」など、当社は、看板タイトルを多数所有しておりますが、マーケティング活動や市場動向に
対応した既存顧客の深耕や新規ユーザーの開拓に一層努めてまいります。また、ダウンロード販売が欧米
を先駆けとして増大しておりますが、成長著しいアジアでもネットワークインフラの進展に伴い、ダウン
ロード版の売り上げが伸びております。こうした環境を背景に売り切り型のパッケージ販売以外に利益率
が高く、在庫リスクが少ないダウンロード販売を国内外で注力することにより収益向上を目指してまいり
ます。
（イ）アミューズメント施設事業
近年、アミューズメント施設は「安・近・短」の身近な娯楽施設として見直されております。こうした
環境のもと、「地域一番店」を旗印に一定の集客が見込まれる大型商業施設への出店を中心とした店舗展
開を推進するとともに、家庭用ゲームやスマートフォンなどでは味わえない「景品獲得ゲーム」、「写真
シール機（プリクラ等）」や「メダルゲーム」などにより、コアユーザーの若者を囲い込むほか、中高年
齢者を対象にした「ゲーム無料体験ツアー」の実施や幼児向け「キッズコーナー」の設置等により新規
ユーザーの開拓など、広範な利用者の増加に努め、毎期安定した収益を確保してまいります。
（ウ）アミューズメント機器事業
パチスロ機部門は、型式試験方法の影響などによる遊技人口の減少や顧客の投資抑制等により市場規模
が縮小スパイラルに陥るなど、構造的な変化の波が押し寄せています。こうした環境の影響により同部門
は、近年苦戦を強いられていますが、局面打開を図るため組織改革に加え、ユーザー嗜好に対応した商品
の開発や業務提携による商品ラインアップの拡充を行うとともに、環境の変化に対応して事業構成を見直
すなど、事業の再構築により現状を打破し、回復軌道に乗せてまいります。
ウ．ｅスポーツ事業の取り組み
ｅスポーツの競技人口は全世界で１億人超となっていますが、国内でも昨年からプロスポーツチームが参加
するリーグの立ち上げや大手企業等がスポンサーになる動きが広がるなど、業界の垣根を超えた異業種から
の参入等により、急速に盛り上がっております。当社は、長年にわたり米国現地法人を通じて「CAPCOM Pro
Tour（カプコンプロツアー）」を開催するなど、ｅスポーツに関する豊富な経験や運営ノウハウを蓄積して
おります。このような環境のもと、今年２月に開幕した「ストリートファイターリーグ powered by RAGE」
を皮切りに、米国でも４月に「STREET FIGHTER LEAGUE: Pro-US」（ストリートファイターリーグ）を開幕す
るなど、経営資源の集中により新規事業の開拓に向けて、中長期的な視点から収益モデルを構築してまいり
ます 。
9/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
エ．海外展開の拡大
国内市場の成熟化に伴い成長戦略を推進していくためには、海外市場の開拓が肝要であります。日本のゲー
ムはアニメ、マンガとならんで「クールジャパン（かっこいい日本）」と呼ばれ、海外の若者たちの人気を
集めており、今やゲームは世界の共通語となっております。当社は、ハリウッドで映画化された「バイオハ
ザード」や「ストリートファイター」など、海外で人気のあるタイトルを数多く抱えていることに加え、こ
れから成長が見込まれるアジア市場でも「モンスターハンター：ワールド」の大ヒットによりファン層が着
実に増大しており、商機の拡大を図るため積極的なグローバル展開により攻勢をかけてまいります。
オ．グループ経営の最適化
グループ全体のパフォーマンスを上げるため、マネジメント機能の強化、情報の共有化や業務の効率化を進
めるほか、選択と集中によるスクラップ・アンド・ビルドにより重点分野の集約や不採算事業の縮小、撤退
を行います。また、環境の変化に対応したスピード経営により海外現地法人の再編や企業間ネットワークの
拡充などを進めるとともに、国内外の関係会社と求心力を高めた事業展開によりカプコングループの最適化
を図り、企業価値を高めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としておりま
す。
経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資
本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、連結配当性向
について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努
めてまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当業界は、家庭用ゲームにおいてキャラクターの自然な動きやリアルな描写を表現するため、AI（人工知能）
やVR（仮想現実）の導入に加え、高精細なグラフィックの活用など、ハイテク化が進展すると思われます。
こうした情勢のもと、当社は海外での知名度向上やブランド価値の増大など人気ゲームとの相乗効果を創出す
るため、これまで「ストリートファイター」および「バイオハザード」がハリウッドで映画化されているほか、
「モンスターハンター」や「ロックマン」も同じく実写映画化が予定されるなど、世界トップ水準のコンテンツ
を制作しております。近年、国内市場が成熟傾向の状況下、持続的成長を図るためには、市場規模が大きい海外
売上の一層の拡大が不可欠であります。このため、海外で人気のあるゲームをはじめ、多様な顧客ニーズに対応
した訴求タイトルの開発、販売により顧客満足度の向上や競争力の優位性を確保してまいります。また、急成長
のｅスポーツ事業では、米国で培った豊富な経験や運営ノウハウの活用に加え、資金や人材の投入など、本格的
参入により確固たる地歩を占めてまいります。さらに、成長分野や重点部門に経営資源を注力するほか、既存部
門の強化や不採算部門の縮小、撤退を進めるなど、環境の変化に対応して事業の再構築を行い、求心力を高めた
事業展開により経営効率アップを目指すとともに、以下の当社の強みを活かした経営戦略や重点施策によりグ
ループ全体の企業価値を高めてまいります。
①当社の強み
ア．強力な開発体制
当社は、顧客満足度を高めた魅力的なコンテンツの開発により、毎期ミリオンタイトルを輩出しており、開
発体制は厚みを増しています。また、中期的な開発マップに基づき経営資源を家庭用ゲームの開発に傾注す
るとともに、内作比率の向上により市場ニーズに対応した多様なコンテンツを開発し、アドバンテージを築
いてまいります。このため、開発人員の増強および開発環境の整備などを通じて、開発期間の短縮や開発コ
ストの抑制等により収益管理の強化を図るなど、コア・コンピタンス（中核的競争力）である開発体制の拡
充に取り組んでおります。
イ．海外で人気のあるタイトルを多数保有
当社は、これまでハリウッドで映画化された「ストリートファイター」や「バイオハザード」など、欧米で
ヒット作を続出させたことにより、海外で人気のあるブランドタイトルを多数保有しており、世界有数のコ
ンテンツホルダーであります。近年、「モンスターハンター：ワールド」の大ヒットにより海外における当
社のプレゼンスは着実に高まっておりますが、「カプコンブランド」を一層浸透させることにより欧米市場
のほか、成長著しいアジアでも商機の拡大を目指してまいります。
10/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
ウ．IP（知的財産）を活用したワンコンテンツ・マルチユース展開
当社は、数多くのミリオンタイトルを創出した結果、豊富なコンテンツ資産を保有しております。これら人
気タイトルとのシナジー展開により映画、アニメ、玩具および飲食品などにおいて、認知度の高いゲーム
キャラクターが各方面で有効活用されており、ライセンスビジネスによる収益源の多角化は、毎期安定した
利益を確保しております。
エ．マルチプラットフォーム展開
プレイステーション 4、Xbox One、Nintendo Switchやパソコンなど、異なるハードの開発ツールを共通化で
きる当社独自のゲームエンジン（開発統合環境）である「MTフレームワーク」や「REエンジン」を活用し
て、同じソフトを複数のハードに供給するマルチプラットフォーム展開により売上増大や収益向上に寄与し
ております。
オ．デジタル戦略の推進
好採算で持続的な利益が見込まれるダウンロード販売が増加していることに加え、デジタルマーケティング
によるユーザー動向の調査、分析により多様な反応や属性など、的確な顧客情報の把握が可能となるため、
市場ニーズに対応した開発やプロモーション活動により販売の拡大に努めております。
また、持続的な成長に向けて前記（１）②に加え、以下の施策に取り組んでまいります。
②情報セキュリティの強化
近年の個人情報管理体制の重要性に鑑み、情報漏洩の未然防止やEUの「一般データ保護規則（GDPR）」対応な
ど、国内外の様々なサイバーリスクの対策が不可欠です。この一環としてコンピュータウイルスや不正アクセス
など、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、専門知識を有する人材の確
保、育成や社内教育の徹底、定期的なチェックなどにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでまいりま
す。
③事業継続性の確保
近年は、台風や地震など大規模な自然災害が全国各地で発生しておりますが、各種の緊急事態が起きた場合に
おいて、迅速かつ適切な対応を図ることにより被害、損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期
復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。
④働き方改革の推進
2019年４月から働き方改革関連法が順次施行されるなど、時間外労働の削減等の対応が急務となっておりま
す。当社は、ここ数年ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進する一環として長時間労働の削減
を図るため、有給休暇促進策の実施や安全衛生委員会を毎月開催するなど、従業員の健康維持、増進を図ってお
ります。また、事業所内保育所の設置など、子育て支援等により従業員が活躍できる環境づくりを進めるととも
に、優秀な人材の確保や活用を図るため、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでまいります。
⑤人材の育成、確保
当社のようなゲームソフト会社にとって従業員は、まさに「人財」であり重要な経営資源と認識するととも
に、持続的な成長を進めるためには、優秀な人材の育成、確保が不可欠であります。このため、部長研修、管理
職候補者研修や新人研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の
配置等により士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう努めております。また、多様な人材を活用するため、ダ
イバーシティ（多様性）を推進するとともに、性別、国籍、年齢等に関係なく採用、評価等を行っており、先進
的かつ独創性のある人材発掘などに努めております。
⑥資本政策の基本方針
ア．配当政策
経営指標の一つである連結配当性向は、30％を基本方針としており、かつ安定配当の継続に努めてまいりま
す。
11/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
イ．自己株式の取得
経営環境の変化や財務内容等を勘案し、株主価値の向上に資すると判断できる場合は、機動的に自己株式の
取得を行ってまいります。
当期は、株主還元の一環として公開買付けにより2,737,100株を取得いたしました。
ウ．総還元性向
株主還元の度合いを示す総還元性向［（配当金＋自己株式取得総額）÷当期純利益］にも留意しており、バ
ランスの取れた資本戦略により市場の信頼獲得に努めてまいります。当期は、上記のとおり自己株式を取得
したことにより総還元性向は向上しました。
⑦政策保有株式の基本方針
ア．政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保
有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するかどうかな
ど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、最小限に留めており期末現在で３銘柄のみ保有して
います。
イ．当該保有株式に関しては、取引内容や取引金額などを参酌するとともに、継続して保有することに伴う便益
や株価変動リスクなどを検証しております。この結果、簿価が50％以上下落するなど持続して保有する経済
合理性が乏しいと判断した場合は、経済情勢等を勘案のうえ、当該保有先との対話を経て、適切な時期に削
減や売却を行います。
ウ．議決権行使については、取引先の経営状況や重大な不祥事などを総合的に勘案のうえ、社内手続きを経て議
案ごとに賛否を決定しております。
⑧株主、機関投資家等との建設的な対話
当社は、経営方針や成長戦略等について理解促進を図るため、毎年、株主や機関投資家などと積極的に対話
（面談）を行うとともに、株主、機関投資家、顧客などステークホルダーの皆様のご期待に添うよう努めており
ます。また、統合報告書や当社のホームページなどを通じて株主総会や決算内容等の情報を提供していることに
加え、「カプコンIRサイト」においても最新の情報発信を行うほか、ご要望ご質問などに対して迅速かつ、適切
に対応するよう心掛けています。
⑨IR・SR活動
前項に基づき、IR・SR活動に注力しており、毎年400件を超える株主や国内外の機関投資家の訪問、来訪に加
え、トップマネジメントミーティングや決算説明会などを通じて経営方針や財務情報等を語ることにより信頼関
係を築き、カプコンファンの増大を図っております。
当期は、外部から主に以下の評価を得ることができました。
GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」において、４機関以上の運用
機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」 11 社のうちの１社に選定
統合報告書
「第 21 回 日経アニュアルリポートアウォード」優秀賞
日興アイ・アール株式会社「 2018 年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」
総合ランキング第１位
IR サイト
大和インベスター・リレーションズ株式会社 2018 年「インターネット IR 表彰」最優
秀賞
⑩ESGの取組み
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）の頭文字を取ったものです。当社は、
良き企業市民として社会的責任を果すためESGの観点から環境（LED照明への切り替えによるCO₂排出の抑制、取扱
説明書などの電子化による紙資源の削減等）、社会（子供達を対象にした出前授業、当社のゲームを活用した地
方創生等）および統治（社外取締役比率の向上、指名・報酬委員会の設置等）を勘案した経営戦略を推進してお
り、ステークホルダーの皆様（株主、機関投資家、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等）との信頼を構
築することにより企業価値の向上に努めております。
12/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
⑪コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性
開発企業」を基本理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス
の充実に取り組んでおります。また、経営の健全性や透明性を高めるため、任意の指名・報酬委員会およびコン
プライアンス委員会を設置するなど、ガバナンスが機能する組織体制を構築することによりリスクの回避や不祥
事の防止に努めております。一方で、成長戦略を推し進めるため、成長分野への投資や提携戦略、M＆Aなど、積
極果敢に機動的な事業展開を行ってまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資す
る取組み
①当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、オンラインゲームの開発・配信、モバイルコン
テンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテ
ンツビジネスの展開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コ
ンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明
確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努め
ております。
②当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）の登場やｅスポーツが脚光を浴びるなど、急速な技術革新や事業
領域の多様化等により市場環境が変化するとともに、競争環境は一段と厳しくなっております。
業界の構造的な変化が進む状況下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対
応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実行することにより企業価値の向上に努めてまいります。
③不適切な大規模買付行為を防止するための取組み
当社は、不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。こ
のため、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合は、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するための必要かつ十分な情報の提供を法令の許容する範囲内において求めるとともに、当社取締役会の
意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な処置を講じることに加え、
より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
13/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) デジタルコンテンツ事業に関するリスク
① 開発費の高騰化
近年、家庭用ゲーム機はコンピュータグラフィック技術やVR（仮想現実）技術、AI（人工知能）技術、イン
ターネット機能の取り込みなどにより、高機能化、多機能化しており開発費が高騰する傾向にあります。したが
いまして、販売計画未達等の一部のソフトにつきましては、開発資金を回収できない可能性があります。
② ゲームソフトの陳腐化について
ゲームの主なユーザーは子供や若者が多いうえ、スマートフォンやインターネットなど顧客層が重なる業種と
の競争も激化しております。近年はダウンロード販売が拡大しているものの、商品寿命は必ずしも長くはありま
せん。このため、陳腐化が早く、商品在庫の増加や開発資金を回収できない可能性があります。
③ 人気シリーズへの依存について
当社は多数のゲームソフトを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリー
ズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与しますものの、これらの人気ソフトに不具合が生じたり市
場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、今後の事業戦略ならびに当社グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 暴力シーン等の描写について
当社の人気ゲームソフトの中には、一部暴力シーンやグロテスクな場面など、刺激的な描写が含まれているも
のがあります。このため、暴力事件などの少年犯罪が起きた場合は往々にして、一部のマスコミなどからゲーム
との関連性や影響を指摘されるほか、誹謗中傷や行政機関に販売を規制される恐れがあります。この結果、当社
グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 季節要因による変動
ゲームの需給動向は年間を通じて大きく変動し、年末年始のクリスマスシーズンから正月にかけて最大の需要
期を迎えます。したがって、第１四半期が相対的に盛り上がりを欠く傾向にあるなど、四半期ごとに業績が大幅
に振れる可能性があります。
⑥ 家庭用ゲーム機の普及動向について
当社の家庭用ゲームソフトは、主に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、任天堂株式会社
および米国のマイクロソフト社の各ゲーム機向けに供給しておりますが、これらの普及動向やゲーム機に不具合
が生じた場合、事業戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 家庭用ゲーム機会社との許諾契約について
当社は、家庭用ゲームソフトを現行の各ゲーム機に供給するマルチプラットフォーム展開を行っております。
このため、競合会社でもある株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、任天堂株式会社および米
国のマイクロソフト社からゲームソフトの製造、販売に関する許諾を得ておりますが、契約の変更や新たな契約
内容によっては、今後の開発戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
14/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
⑧ 家庭用ゲーム機の更新について
家庭用ゲーム機は過去、３～７年のサイクルで新型機が出ておりますが、ハードの移行期において、ユーザー
は新作ソフトを買い控える傾向があります。このため、端境期は販売の伸び悩みなどにより当社グループの業績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 中古ソフト市場について
現在、中古ソフトは市場の４分の１前後を占めております。また、アジア市場における違法コピー商品の氾濫
も常態化しております。このため、開発資金の回収が難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ モバイルゲーム市場について
近年、市場はスマートフォン等のモバイル端末が普及しておりますが、新技術への対応が遅れたときは、コン
テンツの円滑な供給ができなくなる場合があります。加えて、娯楽の分散化や消費ニーズの多様化などにより、
ゲームユーザーが減少した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、課金システムによっては社会問題化し、行政による規制強化を招く恐れがあります。
(2) その他の事業に関するリスク
① アミューズメント施設事業
設置機種の人気の有無、娯楽の多様化、少子化問題、競争の激化や市場環境の変化などにより当社グループの
業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② アミューズメント機器事業
パチスロ機は、少数の取引先のみに販売しているうえ、アミューズメント機器事業に占める売上依存度も近年
は大半を占めております。また、当該取引先には、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基
づき、一般財団法人保安通信協会の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されるため、この動向によっては
売り上げが大きく左右される場合があります。
この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業について
① 海外販売国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替その他の様々な
カントリーリスクや人材の確保などにおいて、今後の事業戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
② 海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による法令の解釈、規制などにより損失や費用負担が増大
する恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ フィジビリティー・スタディーで予見できない不測の事態が発生した場合には、経費の増加や海外投資を回収
できず当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財政状態および経営成績に関するリスク
① 当社の主要な事業である家庭用ゲームソフトは、ダウンロード版が伸長しているものの、総じて商品寿命が短
いため、陳腐化が早く、棚卸資産の増加を招く恐れがあり、これらの処分により当社グループの業績および財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当業界は年間を通じて市場環境が変化する場合があるため、四半期ごとに業績が大きく変動する蓋然性があり
ます。また、売上高の減少や経営戦略の変更などにより当初予定していたキャッシュ・フローを生み出さない場
合があり、次期以降の当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
15/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(5) 開発技術のリスク
家庭用ゲーム機をはじめ、ゲーム機関連の商品は技術革新が速く、日進月歩で進化しており、対応の遅れによっ
ては販売機会の損失など当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 規制に関わるリスク
アミューズメント施設事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」およびその関連する法令
の規制を受けておりますが、今後の法令の改正や制定によっては事業活動の範囲が狭くなったり、監督官庁の事前
審査や検査等が厳しくなることも考えられます。この結果、当社の事業計画が阻害される恐れがあり、当該事業や
当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権に関するリスク
ゲームソフトや業務用ゲーム機の開発、販売においては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権等の知
的財産権が関係しております。したがいまして、当社が知的財産権の取得ができない場合には、ゲームソフトの開
発または販売が困難となる蓋然性があります。また、第三者の所有する知的財産権を当社が侵害するリスクも否定
できません。これらにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟等に関するリスク
当社は、これまでに著作権侵害等で提訴した場合や他に訴訟を受けたことがあります。また、今後も事業領域の
拡大などにより、製造物責任や労務、知的財産権等に関し、訴訟を受ける蓋然性があります。これにより、訴訟の
内容および金額によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩によるリスク
当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス、その他予測不可能な事象などにより、
ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があります。その結果、個人情報やゲー
ム開発情報など機密情報の漏洩が生じた場合には、損害賠償義務の発生や企業イメージの低下、ゲーム開発の中止
等を招く恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の育成と確保
「事業は人なり」と言われるように、会社の将来と発展のためには、有能な従業員の確保が不可欠であります。
このため、当社グループは優秀な人材を採用し、育成、確保に努めております。しかしながら、ゲーム業界は相対
的に従業員の流動性が高く、優秀な人材が多数退職したり、競合他社等に流出した場合は、事業活動に支障を来た
す恐れがあります。
この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当業界は、モバイルゲームが減速したほか、家庭用ゲーム市場は成熟化傾向によりまだ
ら模様ながら全体としておおむね堅調に推移いたしました。
一方、昨年のジャカルタ・アジア大会で公開競技となったｅスポーツにおいて、ファン層の裾野拡大に向けて
リーグ戦の開幕やプロチームが発足するなど、全国的に人気が広がってまいりました。このような状況のもと、当
社は昨年市場を席巻した「モンスターハンター：ワールド」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）が
続伸したことにより出荷本数が1,200万本を突破し、当社の単一タイトルとしては過去最高記録を更新したほか、当
期の主力タイトル「バイオハザード RE:2」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）が400万本を超える
大ヒットを放ったことに加え、同じく「デビル メイ クライ 5」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン
用）も海外で定着した人気により200万本を出荷するなど、いずれも訴求力を発揮したことにより好調に推移いたし
ました。また、昨年から脚光を浴びているｅスポーツでは、「東京ゲームショウ2018」において開催した「CAPCOM
Pro Tour（カプコンプロツアー）ジャパンプレミア」が観戦者の熱気に包まれ盛り上がったほか、今年２月にｅス
ポーツの源流とも呼ばれる人気格闘ゲームを活用した「ストリートファイターリーグ powered by RAGE」を開幕す
るなど、新たな事業領域を開拓するため積極的に布石を打ってまいりました。
この結果、売上高は 1,000億31百万円 （前期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、デジタルコンテ
ンツ事業が好伸したことにより、営業利益 181億44百万円 （前期比13.1％増）、経常利益 181億94百万円 （前期比
19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 125億51百万円 （前期比14.8％増）となり、前期に引き続きいずれも
過去最高益を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
当事業におきましては、大型タイトル「バイオハザード RE:2」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン
用）が予想を上回る大人気を博したことにより業績向上のけん引役を果したほか、海外をターゲットにした「デ
ビル メイ クライ 5」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）も安定したニーズに支えられ、健闘し
ました。また、前期に大旋風を巻き起こした看板タイトル「モンスターハンター：ワールド」（プレイステー
ション 4、Xbox One用）がユーザー層の拡大により人気が持続したほか、パソコン向けスチーム版も堅調に推移
したことにより利益を押し上げるとともに、同じく海外向けに投入した「モンスターハンターダブルクロス」
（Nintendo Switch用）が順調に伸長するなど、モンスターハンターシリーズが収益向上に大きく貢献いたしまし
た。
さらに、「ロックマン11 運命の歯車!!」（プレイステーション 4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン
用）や「ストリートファイター 30th アニバーサリーコレクション」（プレイステーション 4、Nintendo
Switch、Xbox One、パソコン用）が底堅い売行きを示しました。また、「バイオハザード7 レジデント イービ
ル」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）など、利益率が高いリピートタイトルも根強い人気によ
り続伸しました。
この結果、売上高は829億82百万円（前期比11.9％増）、営業利益233億15百万円（前期比22.0％増）となりま
した。
17/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
（アミューズメント施設事業）
当事業におきましては、地域間競争が激化する状況のもと、多様な顧客に対応したゲーム機の設置やサービス
デーの実施、各種イベントの開催等によりリピーターや中高年齢者、女性、親子連れに加え、訪日外国人（イン
バウンド）など幅広い客層の取り込みに努めてまいりました。また、新機軸として昨年11月からスマートフォン
やパソコンの遠隔操作によるオンラインクレーンゲーム「カプコンネットキャッチャー カプとれ」を開始いたし
ました。当期は、２店舗をオープンするとともに、１店舗を閉鎖しましたので、施設数は37店舗となっておりま
す。
この結果、売上高は110億50百万円（前期比8.0％増）、営業利益10億96百万円（前期比24.6％増）となりまし
た。
（アミューズメント機器事業）
パチスロ機部門は、市況軟化のもと「ストリートファイターＶ」や「バイオハザード イントゥザパニック」等
を発売したものの、消費マインドの低下やホールオペレーターの投資抑制などにより、伸び悩みました。また、
業務用機器部門につきましても商材不足により終始苦戦を強いられ、今後の戦略転換を余儀なくされるなど、同
事業は全体として軟調に推移いたしました。
この結果、売上高は34億22百万円（前期比56.1％減）、営業損失26億68百万円（前期は営業損失７億64百万
円）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなどの
物品販売で、売上高は25億75百万円（前期比10.2％増）、営業利益８億11百万円（前期比28.0％減）となりまし
た。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円減少し 1,234億７百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億94百万円減少し 908億17百万円 となりました。これは、「現金及び預金」
が64億64百万円増加し 530億４百万円 となりましたが、「ゲームソフト仕掛品」が87億８百万円減少し 169億26百万
円 となったことが主な要因であります。なお、「現金及び預金」から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュ
は79億38百万円増加し446億89百万円となり、開発投資を支える財務基盤が強化されております。固定資産は、主に
繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し 325億90百万円 となりました。
負債は、主に「長期借入金」が15億79百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ47億50百万円減
少し 346億58百万円 となりました。
純資産は、「剰余金の配当」35億58百万円および「自己株式の取得」60億１百万円による減少があったものの、
「親会社株主に帰属する当期純利益」 125億51百万円 の計上により、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し
887億49百万円 となりました。
18/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」 177億70百万円 （前連結会計年度は151億49
百万円）に、「減価償却費」などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、たな卸資産等の増減、「法人税等の
支払額」などが増減した結果、 198億47百万円の収入 （前連結会計年度は347億21百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」等により、 22億61百万円の支出 （前
連結会計年度は28億47百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、「自己株式の取得による支出」および「配当金の支払額」等により、 114
億43百万円の支出 （前連結会計年度は95億77百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は 64億64百万円増加 し 530億４百万円 とな
りました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
デジタルコンテンツ事業 24,626 135.9
アミューズメント機器事業 4,478 67.1
合計 29,105 117.4
(注) １．上記の金額は、製造原価により算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、ゲームソフト開発費を含んでおります。
４．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、デジタルコンテンツ事業におい
て、大型タイトルを発売したことによるものであります。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
デジタルコンテンツ事業 82,982 111.9
アミューズメント施設事業 11,050 108.0
アミューズメント機器事業 3,422 43.9
その他 2,575 110.2
合計 100,031 105.8
(注) １．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
なお、当連結会計年度における株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントについては、総販売
実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社ソニー・インタラクティブ
9,548 10.1 ― ―
エンタテインメント
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当連結会計年度末における自己資本比率は71.9％（前期比3.5％増）、ROE（自己資本利益率）は14.4％（前期
比1.0％増）と向上いたしました。当社は、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増
大に努めており、安定的に向上させることができました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照く
ださい。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社は中長期的に安定した成長を遂げるため、オリジナルコンテンツを生み出す源泉となるデジタルコンテン
ツ事業への十分な投資額を確保することが必要不可欠であると認識しております。具体的には、タイトルライン
アップの拡充や新たな技術への対応に加え、開発者の増員や開発環境の整備への投資が必要であります。したが
いまして、当連結会計年度における研究開発投資額および設備投資額を合わせた合計294億77百万円の80％強に相
当する254億71百万円を、デジタルコンテンツ事業に投資しております。なお、ゲームコンテンツの研究開発投資
につきましては、「５ 研究開発活動」に記載のとおりであります。
ゲームコンテンツの開発費用は、高性能かつ多機能な現行機の登場に伴い増加傾向にあります。また、主力タ
イトルの開発期間は２年以上を要することに加え、ダウンロードコンテンツ販売の浸透により販売期間も長期化
しており、投資を回収するまでの期間も長期化しております。さらに、発売後の定期的なバージョンアップおよ
びネットワークインフラの維持に継続的な投資が発生するため、相応の現預金を保有しておく必要があります。
当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画とリスク対応
の留保分を考慮したうえで保有しておくべき現預金水準を設定し、これを手元現金と貸出コミットメントライン
契約等で補完し、適正レンジで維持しております。
このような状況下、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は 64億64百万円増加 し 530億４百万円 と
なりました。
経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
20/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
家庭用ゲーム機「Nintendo
Nintendo
Switch」向けゲームソフトの
Switch Content
2017年４月１日より３ヵ年
開発・広告宣伝・販売・頒布に関
㈱カプコン 任天堂㈱ 日本
以後１ヵ年毎の自動更新
する知的財産権等の供与、ゲーム
License and
ソフトウェアの配信委託、及び販
Distribution Agreement
売・頒布に関する条件設定
2013年10月１日より
家庭用ゲーム機「Xbox One」向け
XBOX ONE PUBLISHER
MICROSOFT
㈱カプコン 米国 2018年３月31日
ゲームソフトの製造・販売に関す
LICENSE AGREEMENT
LICENSING,GP
る商標権および技術情報の供与
以後１ヵ年毎の自動更新
全てのPlayStationフォーマット向
㈱ソニー・イン
PlayStation Global 2013年11月15日より
けゲームソフトの開発・製造・発
タラクティブエ
㈱カプコン 日本 Developer & Publisher 行・頒布・供給・販売・貸与・市 2019年３月31日
ンタテインメン
販・広告宣伝・販促等に関する商
Agreement 以後１ヵ年毎の自動更新
ト
標権および技術情報の供与
21/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊
びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場の
ニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。
研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在
の研究開発要員は2,032名、従業員の72％になっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、 27,038 百万円（消費税等抜き）で、売上比27.0％であ
ります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開
発費は1,147百万円で、売上比1.1％であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。
主力タイトルにおきましては、前期に快進撃を続けた「モンスターハンター：ワールド」（プレイステーショ
ン 4、Xbox One、パソコン用）にて無料アップデートやスペシャルコラボレーションを積極的に実施することに
より、1,200万本出荷を達成いたしました。また、最新技術を駆使して「バイオハザード2」を現世代機向けにグ
ラフィックとサウンドの両面を大幅刷新し恐怖体験を提供するバイオハザードシリーズの最新作「バイオハザー
ド RE:2」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）を開発し、400万本出荷を達成いたしました。さら
には、スタイリッシュなアクションと最先端のビジュアルに磨きをかけ、オンライン要素も導入したデビルメイ
クライシリーズの最新作「デビル メイ クライ 5」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）を開発
し、200万本出荷を達成いたしました。
マルチプラットフォームタイトル（プレイステーション 4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン用）におき
ましては、ストリートファイターシリーズでは海外向け新作タイトル「ストリートファイター 30th アニバーサ
リーコレクション」を開発し、堅調に推移しております。ロックマンシリーズでは「ロックマンX アニバーサ
リー コレクション」「ロックマンX アニバーサリー コレクション 2」「ロックマン11 運命の歯車!!」を開発
し、固定ファンや根強いブランド力により堅調に推移しております。また過去作品を移植した「カプコン ベルト
アクション コレクション」「鬼武者」「逆転裁判123 成歩堂セレクション」を開発し、堅調な出足となっており
ます。
Nintendo Switch向けタイトルにおきましては、ロックマンシリーズでは「ロックマン クラシックス コレク
ション」「ロックマン クラシックス コレクション 2」「ロックマン クラシックス コレクション 1+2」、国外
向けでは「モンスターハンターダブルクロス」を開発いたしました。また将来のデジタルコンテンツ展開を見据
えて「バイオハザード7 レジデント イービル クラウド バージョン」を開発いたしました。
オンラインゲーム市場向けタイトルにおきましては、運営サービスを行っております「モンスターハンター フ
ロンティア Z」「ドラゴンズドグマ オンライン」等の追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしました。
モバイルコンテンツ市場向けタイトルにおきましては、本格ミリタリーシミュレーション「BLACK COMMAND」、ド
ラマチック恋愛サスペンスストーリー「囚われのパルマ Refrain」を開発し、配信を開始しております。
当事業に係る研究開発投資額は 25,379 百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は1,146百万円であります。
22/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(2) アミューズメント機器事業
パチスロ機部門におきましては、パチスロ遊技機「大神～回胴編～」「ストリートファイターＶ」「ロックマ
ンアビリティ」「バイオハザード イントゥザパニック」「戦国BASARA HEROES PARTY」の計５機種を開発し、販
売いたしました。
「大神～回胴編～」では、アマテラスをイメージした筐体デザインにサブビジョンを搭載した専用筐体で、新
機軸の自力バトルシステムＡＲＴをお楽しみいただける内容となっております。「ストリートファイターＶ」で
は、リングをモチーフにしたサブビジョン搭載専用筐体に、勝利するほどに継続率がアップするＶバトルシステ
ムを融合させ、期待感の高い遊技機を提供いたしました。「ロックマンアビリティ」では、当社初の超攻略型Ａ+
ＲＴタイプとして新たな遊びをご提案し、「バイオハザード イントゥザパニック」は、当たりのインパクトに重
点を置いたクラッシュ告知を搭載。バイオハザードらしく、恐怖と驚きを前面に押し出した遊技機となっており
ます。また「戦国BASARA HEROES PARTY」では、巨大なルーレット役物を搭載した専用筐体となっており、煌びや
かさと爽快感を体感できる内容となっております。
業務用機器部門につきましては、昨年度発売いたしました６人用メダルゲーム機「モンスターハンターメダル
ハンティングＧ」の追加販売を行いました。またセガアミューズメントインターナショナル社を通じて欧米で販
売をしている「ルイージマンションアーケード」についても追加販売を継続しております。
当事業に係る研究開発投資額は 1,659 百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は１百万円であります。
23/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「経営資源の選択と集中」を基本戦略として、当連結会計年度は、グループ全体で 2,439 百万円の
設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発機材投資
を中心に 92 百万円の投資を実施しました。
(2) アミューズメント施設事業
当連結会計年度の主な設備投資は、アミューズメント施設機器への投資を中心に 1,152 百万円の投資を実施しまし
た。
(3) アミューズメント機器事業
当連結会計年度の主な設備投資は、開発機材や検査機器投資を中心に 279 百万円の投資を実施しました。
(4) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、開発設備や事務用機器投資等を中心に 18 百万円の投資を実施しました。
(5) 全社
当連結会計年度の主な設備投資は、事務の合理化投資等を中心に 897 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
24/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
機械装置及
(名)
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
カプコサーカス新潟東店
店舗施設
アミューズメン
(新潟県新潟市東区) ― ― ― 457 1,817 2,275 114
ト施設
設備
ほか36ヵ所
本社ビル
その他
781
(大阪市中央区) 全社 2,221 15 0 538 3,557 178
(1,166)
設備
ほか１ヵ所
研究開発ビル
開発
デジタルコン 2,191
(大阪市中央区) 6,439 1 236 310 9,179 1,337
テンツ (3,202)
設備
ほか１ヵ所
上野事業所 製造
アミューズメ 1,382
437 0 0 280 2,100 8
ント機器 (82,661)
(三重県伊賀市) 設備
西宮寮
その他 743
(兵庫県西宮市) 全社 607 ― 0 7 1,358 ―
(2,083)
設備
ほか３ヵ所
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
機械装置及
(名)
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
本社オフィス
デジタル
CAPCOM その他
コンテン 367 ― ― ― 79 446 87
(米国カリフォル
U.S.A.,INC. 設備
ツ
ニア州)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「アミューズメント施設機器」および「建設仮勘
定」の合計であります。
２．2018年４月１日付で、当社は連結子会社である株式会社カプトロンを吸収合併し、当該子会社が所有してい
る設備を引き継いでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
デジタルコンテンツ事業 1,248 開発機材等 自己資金
アミューズメント施設機器
アミューズメント施設事業 1,302 自己資金
等
アミューズメント機器事業 416 開発機材等 自己資金
その他事業 32 ――― 自己資金
小計 2,999 ――― ―――
管理部門および全社的な事
全社 200 自己資金
務の合理化投資等
合計 3,200 ――― ―――
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
25/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月18日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 135,446,488 135,446,488
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 135,446,488 135,446,488 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日 67,723,244 135,446,488 ― 33,239 ― 13,114
(注) 発行済株式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。
26/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 43 39 106 397 23 12,419 13,027 ―
所有株式数
― 199,634 20,052 129,330 498,456 77 506,089 1,353,638 82,688
(単元)
所有株式数
― 14.75 1.48 9.55 36.82 0.01 37.39 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式28,695,180株は、「個人その他」に286,951単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ111単元および20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社クロスロード 大阪府羽曳野市恵我之荘５丁目２番15号 10,682 10.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,301 4.03
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 4,089 3.83
銀行株式会社（信託口）
辻 本 美 之 大阪府羽曳野市 4,038 3.78
辻 本 憲 三 大阪市中央区 4,019 3.77
ジエーピーモルガンチエース
6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112,
オツペンハイマー ジヤスデツ
U.S.A.
ク レンデイング アカウント 3,488 3.27
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
事業部）
ＦＪ銀行）
辻 本 春 弘 東京都港区 3,099 2.90
辻 本 良 三 大阪市天王寺区 3,091 2.90
ビーエヌワイエム アズ エー
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
ジーテイ クライアンツ 10
UNITED STATES
パーセント
2,248 2.11
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
事業部）
ＦＪ銀行）
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
ニー 505001
2,138 2.00
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
計 － 41,197 38.59
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,142千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,940千株
２．当社は、自己株式28,695千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
27/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― い当社における標準とな
28,695,100 る株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,066,687 同上
106,668,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
82,688
発行済株式総数 135,446,488 ― ―
総株主の議決権 ― 1,066,687 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,100株(議決権
111個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内平野
株式会社カプコン 28,695,100 ― 28,695,100 21.19
町三丁目１番３号
計 ― 28,695,100 ― 28,695,100 21.19
28/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年10月29日)での決議状況
2,737,200 5,999,942
(取得期間 2018年10月30日～2018年12月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,737,100 5,999,723
残存授権株式の総数及び価格の総額 100 219
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
(注) 当事業年度における取得自己株式は、2018年10月29日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得
であり、その概要は以下のとおりです。
公開買付期間 2018年10月30日から2018年11月27日まで
買付価格 １株につき2,192円
取得した株式の総数 2,737,100株
取得価額の総額 5,999,723,200円
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 792 1,998
当期間における取得自己株式 100 241
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 28,695,180 ― 28,695,280 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しに
よる株式数は含めておりません。
29/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを
勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。
当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への
投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては５円増配の１株につき20円とし、中間配当金(１株につき15円)を含めた年
間配当金は、１株につき35円であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月29日
1,642 15
取締役会決議
2019年６月17日
2,135 20
定時株主総会決議
30/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要事項の一つであると認識しております。このため、経
営の健全性や透明性を高めるとともに、株主、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼
関係を構築することにより、企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制
ア．当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社に移行しており、監査機関である監査等委員会の構成員は、
取締役会決議における議決権を有しております。
イ．監査等委員会の監査は「適法性監査」のほか、「妥当性監査」も加わるため経営全般にわたる幅広い監督
が可能となり、監督機能は一層強化されています。
ウ．当社は、重要な業務執行の決定権限の一部を代表取締役等に委任しており、取締役会の付議事項を重要性
の高い議題に絞りこむことにより審議の充実を図るとともに、取締役会の開催回数を減らしております。
エ．その結果、業務執行の迅速な意思決定と機動的な経営展開により業務執行の効率性は向上しております。
オ．当社は、執行役員制度を導入しており、経営に専念する取締役と執行に専念する執行役員の役割と責任を
明確化するとともに、取締役会で決定された重要事項等を業務執行取締役の指示のもと、執行役員が迅速
に業務を執行することにより経営効率を高めております。
カ．主な活動状況は次のとおりです。
（ア）取締役会
取締役会（議長は代表取締役会長）は次の11名の取締役から構成されており、うち社外取締役が５名
（45％）となっております。2019年３月期の取締役会は、10回開催しており、法令や取締役会規則で定め
た重要事項を審議するほか、社外取締役の指摘、提案や活発な発言等により監督機能の強化に努めており
ます。総務部が事務局となっており、３名が担当しています。
辻本憲三（議長、代表取締役会長・社内取締役）
辻本春弘（代表取締役社長・社内取締役）
江川陽一（社内取締役）
野村謙吉（社内取締役）
根尾邦男（社内取締役）
佐藤正夫（社外取締役）
村中 徹（社外取締役）
水越 豊（社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
岩﨑吉彦（常勤監査等委員・社外取締役）
松尾 眞（監査等委員・社外取締役）
（イ）監査等委員会
㋐監査等委員会（議長は社外取締役）は次の３名の取締役（うち、２名は常勤監査等委員）から構成され
ており、うち社外取締役が２名おります。当監査等委員会は、原則として取締役会開催前に開催してお
り2019年３月期は10回開催しています。監査等委員会規則で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の
強化に努めております。
松尾 眞（委員長、監査等委員・社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
岩﨑吉彦（常勤監査等委員・社外取締役）
31/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
㋑監査等委員会から選定された監査等委員は、自ら往査を行うほか、監査の実効性を高めるため、監査等
委員会直属の内部監査本部等に適宜指示を行うなど機動的な組織的監査を実施しています。
㋒内部監査本部等は16名の従業員から構成されております。
㋓内部監査本部等は、監査等委員会に対して監査状況や改善、指摘事項を報告するなど、監査が有効に機
能するよう努めております。
（ウ）コーポレート経営会議
コーポレート経営会議（議長は代表取締役会長）は次の６名の社内取締役から構成されております。原
則として取締役会の数日前に開催するほか、必要に応じて適宜行っております。2019年３月期は18回開催
しています。取締役会付議事項の事前審議や当該事項以外の案件等について、会議を行っております。経
営企画部が事務局となっており、３名が担当しています。
辻本憲三（議長、代表取締役会長・社内取締役）
辻本春弘（代表取締役社長・社内取締役）
江川陽一（社内取締役）
野村謙吉（社内取締役）
根尾邦男（社内取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
（エ）執行役員会
執行役員会は、21名の執行役員（うち、４名は取締役兼任）から構成されています。執行役員会では、
各執行役員が業務執行状況を報告し、情報の共有化を図るとともに、案件事項や対処すべき課題等につい
て意見交換を行っております。
本会は、原則として毎月下旬に開催することになっており、2019年３月期は13回開催しております。経
営企画部が事務局となっており、３名が担当しています。
（オ）指名・報酬委員会
㋐任意の指名・報酬委員会は、次の５名の取締役（社内取締役２名・社外取締役３名）から構成されてお
り、社外取締役が過半数を占めております。各委員は、取締役会が知見、識見や経験等を勘案のうえ、
選定しております。
岩﨑吉彦（委員長、常勤監査等委員・社外取締役）
野村謙吉（社内取締役）
水越 豊（社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
松尾 眞（監査等委員・社外取締役）
㋑指名・報酬委員会は、取締役会から取締役等の指名または報酬の諮問を受け、2019年３月期は３回開催
しており、５名の委員はすべて同委員会に出席しております。なお、事務局は設置しておりません。
32/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
（カ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、次の10名の取締役（うち、半数の５名は社外取締役、委員長は弁護士でも
ある社外取締役）から構成されております。本委員会は、原則として四半期に１回開催しており2019年３
月期は４回開催しております。主な活動内容としては、当社グループのコンプライアンスに関するリスク
分析、評価、対応の検討を行い、内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性等を取締役会に報告するな
ど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めております。内部監査本部が事務局となってお
り、４名が担当しています。
村中 徹（委員長、社外取締役）
辻本春弘（代表取締役社長・社内取締役）
江川陽一（社内取締役）
野村謙吉（社内取締役）
根尾邦男（社内取締役）
佐藤正夫（社外取締役）
水越 豊（社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
岩﨑吉彦（常勤監査等委員・社外取締役）
松尾 眞（監査等委員・社外取締役）
（キ）内部監査本部等
当社は、実効性のある監査を行うため、内部監査本部等を設置しております。内部監査本部等は、16名
の従業員から構成されており、株主総会終了後に監査方針、監査計画、監査方法、職務分担等を決定して
おります。
従業員の業務執行状況、内部統制システムの有効性、運用状況の検証、評価等を行い監査等委員会に報
告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事業所や国内外子会社等の往査を行っております。
33/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
③ コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。
④ 内部統制システムの整備状況
ア．取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制
取締役会の監督機能を高め、一層の活性化を図るため、社外取締役の助言、提言や勧告等に加え、コン
プライアンス委員会の定期的なチェックなどを通じて、違法行為の未然防止や適法性の確保に努め、経営
監視機能の強化により企業価値を高めております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録など取締役の職務遂行に係る文書や情報の管理については、「文書管理規程」等によっ
て適切に保存および管理を行っております。
ウ．リスク管理体制に関する規程その他の体制
危機の未然防止や不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るため、「危機管理規程」などに
より組織横断的なリスク管理体制が機能するよう努めております。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制を導入しており、経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に
分離するとともに、迅速な意思決定により円滑かつ機動的な事業展開を推し進め、経営効率を高めており
ます。
34/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
オ．従業員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制
法令を遵守するための行動規範となる「株式会社カプコンの行動規準」を制定するとともに、社内教育
やモニタリングなどにより法令違反の未然防止に努めております。
カ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社取締役等が出席する子会社取締役会を毎月１回開催し、「子会社管理規程」などに基づく、親子会
社間の緊密な意思疎通や連携により、営業の現況や業績の見通しなど子会社の重要な情報について報告を
義務付けております。また、「リスク管理規程」等によりグループ全体のコンプライアンス体制の整備を
推し進め、コーポレート・ガバナンスが機能するよう業務の適正化を図っております。
キ．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する体制お
よび当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査等委員会は、監査方針に基づき取締役や従業員の業務執行の監査を行い、必要に応じて監査指摘事
項の提出や是正勧告、助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めております。このため、監査
等委員会の職務が円滑かつ適正に遂行できるよう、監査等委員会直轄組織の内部監査本部等を設置してお
り、16名の専従スタッフが監査等委員である取締役の指示による補助業務の任に当たっているほか、当該
従業員の異動については、監査等委員会の同意を得るようにしております。
ク．当社グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会から職務執行に関して必要な情報を求められた当社グループの役職員は、迅速かつ適切に
対応するとともに、所要の事項などについて適宜報告を行っております。
また、当社および当社グループは役職員が監査等委員会へ報告を行った場合において、当該報告を理由
として不利益な取扱いは行いません。
ケ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務執行に伴う費用について、一定額の予算を設けるとともに、当該費用の
前払い等を請求したときは、その金額を負担することにしております。
コ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
2019年３月期の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
（ア）上記各体制に加え、重要な会議として取締役会（10回開催）のほか、コーポレート経営会議（18回開
催）および執行役員会（13回開催）を開催し、法令で定められた事項や各規程に基づく付議事項の審
議、決議および報告を行っております。また監査等委員会（10回開催）は、監査方針や監査計画などを
決定するほか、取締役の職務執行や法令遵守について監査等を行っております。
（イ）社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、内在するリスクの把握や顕
在化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めてお
ります。
（ウ）役職員に対するコンプライアンスの理解を深めるため、ｅラーニングやコンプライアンス定期チェック
シートを用いた実効性を確認することにより、インサイダー取引や情報漏洩の未然防止、情報セキュリ
ティの確保など、法令遵守の周知徹底を図っております。
（エ）当社グループ会社については、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、当社の兼任役員や派
遣従業員などから情報を収集するなど、子会社の業務状況について継続的にモニタリングすることによ
り、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでおります。
（オ）監査等委員会は、内部監査本部等から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて指示を出すなど組
織的監査により内部統制システムが有効に運用されているか厳正にチェックをしております。
35/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
（カ）働き方改革推進の一環として長時間労働の削減を図るため、労働時間の管理、監督の厳格化や労務管理
研修、メンター研修などの各種研修を実施したほか、役職員の意識改革や有給休暇の促進策に加え、安
全衛生委員会を毎月開催するなど、従業員の健康維持、増進に取り組んでおります。
サ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処する
とともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警
察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会
的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消
いたします。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、弁護士の社外取締役２名を構成メンバーに加えたコンプライアンス委員会を
設置し、「コンプライアンス定期チェックシート」により、リスク管理の状況を調査するとともに、必要に応じ
て取締役会に報告するほか、関係者に対して注意喚起、勧告や助言を行うなど、コーポレート・ガバナンスが有
効に機能するよう努めております。
⑥ 責任限定契約
当社は、監査等委員でない社外取締役３名全員および監査等委員である取締役３名全員との間で会社法第427条
第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定
めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株
主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めておりま
す。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
36/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
⑫ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
ア．株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
定時株主総会招集通知の発送日は開催日の約３週間前の早期発送を目
株主総会招集通知の早期発送 途としております。2019年の同総会は2019年６月17日に開催し、ま
た、招集通知は５月24日に発送いたしました。
当社は株主総会の活性化を図る一助として、従来から集中日より10日
集中日を回避した株主総会の設定 前後早い日に株主総会を開催し、多くの株主が出席できるよう努めて
おります。
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話からアクセスしていただく
電磁的方法による議決権の行使 ことにより、インターネットからの議決権の行使が可能となっており
ます。
議決権電子行使プラットフォーム 当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。これに
への参加その他機関投資家の議決 より機関投資家は招集通知発送日の当日から議案検討に十分な期間を
権行使環境向上に向けた取組み 確保できるようになり、議決権行使促進の一助となっております。
当社のウェブサイトおよび株式会社東京証券取引所のウェブサイトに
招集通知（要約）の英文での提供 おいて招集通知（和文・英文）を掲載し、国内外の株主の議決権行使
の促進を図っております。
当社は、早期の情報提供を図るため、招集通知の発送に先駆け、当社
のウェブサイトおよび株式会社東京証券取引所のウェブサイトに公表
その他
しております。2019年３月期の場合、５月16日に招集通知を公表いた
しました。
イ．ＩＲに関する活動状況
代表者自身
補足説明 による説明
の有無
当社では、株主や投資家の皆様に適時適切な情報開示およ
び説明責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、
コーポレート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えてお
ディスクロージャーポリシーの作
ります。したがいまして、当社は、（１）責任あるＩＲ体 ―
成・公表
制の確立、（２）充実した情報開示の徹底、（３）適時開
示体制の確立、を基本姿勢にＩＲ活動を推進することによ
り、透明性の高い経営を行っております。
当社は、個人投資家の皆様を対象に生活拠点に左右されず
個人投資家向けに定期的説明会を
参加いただけるよう、オンラインによる会社説明会を年１ なし
開催
回実施しております。
代表取締役会長および代表取締役社長が経営戦略や業績概
アナリスト・機関投資家向けに定 況を語る決算説明会を毎年開催し、映像やストーリー性を
あり
期的説明会を開催 持たせたインパクトのあるコーポレート・コミュニケー
ションに努めております。
(URL) http://www.capcom.co.jp/ir/ 有価証券報告書、四
半期報告書、決算短信、四半期決算短信、統合報告書（ア
ニュアルレポート）、ニュースサマリー、決算説明会動
画、決算説明会資料、四半期カンファレンスコール資料、
ＩＲ資料のホームページ掲載 ―
コーポレート・ガバナンス報告書、シリーズソフト販売本
数、ミリオンセールスタイトル、販売タイトル数推移、会
社情報、株式・債券情報およびプレスリリースなどを掲載
しております。
ＩＲに関する部署（担当者）の設 広報ＩＲ室を設置しており、３名の専従スタッフを置いて
―
置 おります。
ウ．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホル 「株式会社カプコンの行動規準」および「個人情報保護規程」に盛り
ダーの立場の尊重について規定 込んでおります。
顧客、株主、投資家、従業員および地域社会など、当社を取り巻く関
係者との信頼関係を深めるため、多彩なイベントや投資家説明会、地
ステークホルダーに対する情報提 域住民に対するグラウンドの開放等、「三方よし」（「売り手よ
供に係る方針等の策定 し」、「買い手よし」、「世間よし」）の精神を取り入れるなど、さ
まざまな方法や情報発信を通じてコミュニケーションを推し進めてお
ります。
当社はダイバーシティ・マネジメントの観点から多様な人材の活用に
取り組んでおり、性別、国籍、年齢などに関係なく採用、評価を行っ
ております。このため、女性従業員の幹部登用にも努めており、女性
従業員のダイバーシティに関して 管理職は2019年３月期末において、執行役員２名を含め24名（当社管
理職に占める割合9.5％）となっており、また、グローバルな人材の確
保により、外国人は124名（当社従業員に占める割合4.9％）となって
おります。
37/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年７月 当社代表取締役社長
1997年４月 社団法人コンピュータソフトウェア著
作権協会理事長（現任）
（現 一般社団法人コンピュータソフ
代表取締役会長
辻 本 憲 三 1940年12月15日 生 トウェア著作権協会） (注)５ 4,019
最高経営責任者(CEO)
2001年４月 当社最高経営責任者（CEO）（現任）
2007年７月 当社代表取締役会長（現任）
2010年２月 ケンゾー エステイト ワイナリー
ジャパン株式会社代表取締役（現任）
1987年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役
1999年２月 当社常務取締役
2001年４月 当社専務取締役
2004年７月 当社取締役専務執行役員
代表取締役社長
2006年４月 当社取締役副社長執行役員
社長執行役員
辻 本 春 弘 1964年10月19日 生 (注)５ 3,099
最高執行責任者(COO)
2007年７月 当社代表取締役社長、社長執行役員
OP事業管掌
兼 最高執行責任者（COO）（現任）
2016年８月 当社代表取締役社長グローバルマーケ
ティング事業、OP事業管掌
2018年６月 当社代表取締役社長 兼 OP事業管掌
（現任）
1985年４月 当社入社
1999年４月 当社第五制作部長
1999年８月 当社執行役員第五開発部長
2011年４月 当社常務執行役員
2013年４月 当社専務執行役員（現任）
取締役専務執行役員
コンシューマゲーム開発、 江 川 陽 一 1963年11月15日 生 2013年６月 当社取締役アミューズメント事業、 (注)５ 3
PS事業管掌
P&S事業管掌
2016年７月 当社取締役AM事業・OP事業、コン
シューマゲーム開発管掌
2019年４月 当社取締役コンシューマゲーム開発、
PS事業管掌（現任）
2009年４月 当社執行役員内部統制統括
2010年７月 当社常務執行役員財務・経理統括
2015年６月 当社常務執行役員財務・経理統括 兼
取締役専務執行役員
秘書・広報IR統括
最高財務責任者（CFO） 野 村 謙 吉 1955年５月18日 生 (注)５ 3
2016年４月 当社専務執行役員（現任）
コーポレート経営管掌
財経・広報本部長
2016年６月 当社取締役最高財務責任者（CFO） 兼
コーポレート経営管掌（現任）
2012年10月 当社入社
2013年２月 CE EUROPE LTD．取締役CEO
2014年12月 CE EUROPE LTD．取締役CEO退任
取締役専務執行役員
2015年４月 当社顧問
グローバルマーケティング事業
2016年４月 当社常務執行役員 兼 グローバルマー
管掌 根 尾 邦 男 1948年２月12日 生 (注)５ 0
ケティング統括本部長
グローバルマーケティング統括
2018年５月 当社専務執行役員 兼 グローバルマー
本部長
ケティング統括本部長（現任）
2018年６月 当社取締役グローバルマーケティング
事業管掌（現任）
38/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 警察庁入庁
1995年11月 愛媛県警察本部長
2001年１月 宮城県警察本部長
2005年８月 千葉県警察本部長
取締役 佐 藤 正 夫 1951年２月25日 生 2007年１月 関東管区警察局長 (注)５ 0
2008年３月 同退官
2008年６月 中国電力株式会社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 公益財団法人古岡奨学会理事（現任）
1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
第一法律事務所（現 弁護士法人第一
法律事務所）
2007年12月 弁護士法人第一法律事務所社員弁護士
取締役 村 中 徹 1965年６月３日 生 (注)５ 0
（現任）
2014年５月 古野電気株式会社社外監査役（現任）
2015年６月 株式会社スズケン社外監査役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株
式会社）入社
2004年５月 ボストン コンサルティング グルー
プ シニア・ヴァイス・プレジデント
2005年１月 同社日本代表
2016年１月 同社シニア・パートナー＆マネージン
グ・ディレクター
取締役 水 越 豊 1956年８月29日 生 (注)５ 0
2016年６月 ライフネット生命保険株式会社社外取
締役（現任）
アサガミ株式会社社外取締役（現任）
2018年１月 ボストン コンサルティング グルー
プ シニア・アドバイザー（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1988年６月 当社入社
1997年４月 当社海外業務部長
1999年７月 当社執行役員海外事業部長
取締役
平 尾 一 氏 1951年９月25日 生 2002年10月 当社総務部長 (注)６ 10
(常勤監査等委員)
2004年４月 当社IR室長
2004年６月 当社監査役[常勤]
2016年６月 当社取締役[常勤監査等委員]（現任）
1979年４月 国税庁入庁
1986年７月 伊集院税務署長
1997年７月 広島国税局徴収部長
1999年７月 広島国税局調査査察部長
2003年７月 国税庁長官官房企画官
2007年７月 名古屋国税局総務部長
取締役
岩 﨑 吉 彦 1952年５月19日 生 2008年７月 税務大学校教頭 (注)６ 6
(常勤監査等委員)
2009年７月 金沢国税不服審判所長
2010年７月 札幌国税不服審判所長
2011年７月 税務大学校副校長
2012年６月 当社社外監査役[常勤]
2016年６月 当社社外取締役[常勤監査等委員]（現
任）
39/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
尾崎・桃尾法律事務所
1978年８月 アメリカ合衆国ニューヨーク州ワイ
ル・ゴッチェル・アンド・マンジェス
法律事務所
1979年３月 弁護士登録（アメリカ合衆国ニュー
ヨーク州）
1989年４月 桃尾・松尾・難波法律事務所設立、同
パートナー弁護士（現任）
1997年４月 日本大学法学部非常勤講師「国際取引
法」担当
1999年６月 日本ビクター株式会社社外監査役
2000年６月 ビリングシステム株式会社社外監査役
取締役
松 尾 眞 1949年５月28日 生 2003年６月 山之内製薬株式会社社外監査役 (注)６ 8
(監査等委員)
2004年６月 同社社外取締役
2005年４月 アステラス製薬株式会社社外取締役
一橋大学法科大学院非常勤講師「ワー
ルド・ビジネス・ロー」担当
2007年６月 当社社外取締役
2008年10月 JVC・ケンウッド・ホールディングス
株式会社社外取締役
2009年６月 東レ株式会社社外監査役
2014年３月 ソレイジア・ファーマ株式会社社外監
査役（現任）
2015年３月 東燃ゼネラル石油株式会社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役[監査等委員]（現任）
2018年６月 住友林業株式会社社外監査役（現任）
計 7,153
(注) １．取締役 佐藤正夫、村中 徹および水越 豊ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞
は、社外取締役であります。
２．取締役 佐藤正夫、村中 徹および水越 豊ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞に
つきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松尾 眞（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦（社外取締役）
４．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両名を常勤監査等委員として選定
し、社内の情報収集、情報共有および内部監査本部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監
督を行っております。
５．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係
る定時株主総会終結のときまでであります。
６．監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定
時株主総会終結のときまでであります。
７．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
40/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年４月 東京地方検察庁検事
1985年４月 山形地方検察庁検事
1988年４月 新潟地方検察庁検事
1990年４月 東京地方検察庁検事
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1993年４月 山王法律事務所パートナー弁護士
1996年２月 社会福祉法人武蔵野会理事（現任）
2002年４月 財団法人中小企業国際人材育成事業団
評議員（現 公益財団法人国際人材育成
金 森 仁 1954年８月１日生 ―
機構）（現任）
2005年４月 筑波大学法学科大学院客員教授
2012年６月 当社補欠監査役
2015年６月 アステラス製薬株式会社社外監査役
2016年６月 当社補欠取締役[監査等委員]（現任）
2018年６月 アステラス製薬株式会社社外取締役
［監査等委員］
2018年10月 金森法律事務所弁護士（現任）
９．所有株式数の欄は、2019年３月31日現在で表示しております。
② 社外役員の状況
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）３名および監査等委員である取締役２名の合計５名でありま
す。また、５名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・佐藤正夫氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、長年警察行政に携わっており、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有するとともに、中
立かつ客観的な視点から提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点などから取締役会の監
査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有すると
ともに、専門的な見地から適法性や妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監
査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の
社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにお
いても連結売上高または取引額の１％未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満
たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通
するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っ
ており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として
選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）と当社の間に特別の利害関係はありません。
41/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
［監査等委員である社外取締役］
・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する知見を有しているため、外
部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督
の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外
役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点等から指導や助言を行ってお
り、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社
外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所
のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方い
ずれにおいても連結売上高または取引額の１％未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性
基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各監査等委員である社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある
社外取締役と判断しております。
（ア）当社グループ（「当社および連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間にお
いて業務執行者であった者
（イ）当社グループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％以上に該当する
企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）当社グループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％以上に該当す
る企業等）がある者または業務執行者
（エ）当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者ならびに当社グループが
大株主である者
（オ）当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体
との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％以上および1,000万円以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去５年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委
員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役
会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3) 監査の状況」に記載しており
ます。
42/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．監査等委員会は、３名の取締役から構成されており、そのうち過半数の２名は社外取締役、委員長は社外
取締役であり、また２名は財務および会計に関する知見を有しております。
イ．監査等委員会は、取締役の職務執行状況や内部統制システムの相当性等について、監査を行っておりま
す。
ウ．監査等委員会は、株主総会終了後に監査方針や監査計画の策定、監査等委員の担当、常勤の監査等委員の
選定、選定監査等委員の選定、委員長の選定などを行っております。
エ．選定監査等委員は、事業部門、事業所、国内外子会社の往査やコーポレート経営会議等の重要な会議に出
席し、情報収集や監査等委員との情報共有を行っております。また、監査等委員会は組織的監査を行うた
め直轄組織である内部監査本部等に対して、内部統制システムの有効性や運用状況等の調査、報告を指示
しています。
オ．内部監査本部等は、16名の従業員から構成されており、株主総会終了後に監査方針、監査計画、監査方
法、職務分担等を決定しています。主な活動としては、従業員の業務執行状況や内部統制システムの有効
性、運用状況の検証、評価等を行い監査等委員会に報告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事
業所や国内外子会社等の往査を行っております。
② 内部監査の状況等
ア．内部監査の組織、人員および手続きについては、上記の(3)①オ．に記載しております。
イ．監査等委員会、会計監査人および内部監査部門の連携状況
監査等委員会は主に業務監査の観点から、経営に対する監視機能を果たすようにしております。また、
会計監査人は会計監査の視点に立ってそれぞれ監査を行っております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うな
ど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。
また、当社は、監査等委員会を補助する内部監査部門として内部監査本部等を設置しており、全部門を
対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、
分析を行い、監査結果を監査等委員会に報告のうえ、監査等委員会が取締役会に当該結果を報告するよう
にしております。加えて、不測の事態が発生した場合において、適切な経営判断の一助に資するため、そ
の因果関係を迅速に調査、分析し監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会から取締役会へ報告す
ることにより、会社の損失の最小化を図っております。
他方、取締役会は、監査等委員会から提供された報告等に基づき、当社グループに内在する事業リスク
や非効率な事業を的確に把握し、危機の未然防止や業務改革に努めております。
③ 会計監査の状況
ア．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員：三浦 洋
指定有限責任社員 業務執行社員：小幡 琢哉
ウ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他８名
（注）その他は、公認会計士新試験合格者、システム監査担当者等であります。
43/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
エ．会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、内部監査本部や関連する業務執行部門および関係者と連携のうえ、会計監査人の人材
や監査スキル、当社グループに対する一貫した監査体制の構築等を評価項目とした、会計監査人の選定に
かかる評価基準を策定しております。また、選定にあたっては、複数の会計監査人に提案を求め、当該評
価基準に則り評価いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人
の適切な職務の遂行が困難と認められる場合、その他必要があると判断したときは、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を決定するとともに、取締役会は当該決定により当該議案を株主総会に上程いた
します。
オ．監査等委員および監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案すると
ともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。その他、会計監査人に
対して、公認会計士法に基づく利害関係などの独立性および専門性に関するヒアリングを適宜行い、評価
を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア．会計監査人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 44 ―
連結子会社 1 ― ― ―
計 44 ― 44 ―
イ．会計監査人と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 15 ― 6
連結子会社 55 103 53 94
計 55 119 53 101
当社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に係る対応の費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制・事前確認制度（ＡＰＡ）に係る対応の費
用であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く）から会計監査人の報酬等に係る算出資料の入手や聴取を
行うとともに、会計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当該事業年度の監査時間および報
酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
44/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
ア．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
（ア）取締役（監査等委員を除く）の報酬等について
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、公正性と透明性を確保するため、取締役会が社外取締役を委員長
とする指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会は各人の役位、職責、在任期間、業務執行取締役およ
び非業務執行取締役等を勘案するとともに、個人の実績を評価したうえ、相当と判断される金額を答申し、
それを踏まえ取締役会が決定しております。
・月額報酬は定額とします。
・賞与は、月額報酬を基礎に当社の業績などを勘案して妥当な範囲内で決定します。
短期業績連動報酬として、単年度の賞与を導入しており、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が次
の項目を審議し、原案を答申しています。取締役会は当該原案を付議し、決定しています。
・月額報酬（固定報酬）
・連結営業利益達成度
・個人の実績評価
（イ）監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および非
常勤等を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員お
よび社外取締役を除 357 272 ― 85 ― 5
く。)
監査等委員
21 21 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 29 29 ― ― ― ▶
社外監査等委員 35 35 ― ― ― 3
(注) １．上記には、2018年６月11日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役
１名および社外監査等委員１名分を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、2016年６月17日開催の第37期定時株主総会において年額５億
5,000万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額5,000万円以内）と決議いただいております。また、監査等
委員である取締役の報酬額は、同株主総会において年額１億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額5,000
万円以内）と決議いただいております。
ウ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
辻本 憲三 130 取締役 提出会社 100 ― 30 ―
辻本 春弘 104 取締役 提出会社 80 ― 24 ―
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
45/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
② 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を決定するに当たっての方針や手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に当たっては、客観性、透明性や公正性の観点から任
意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえ取締役会が決定しております。
また、指名・報酬委員会は、株主総会で決議された取締役の報酬枠の範囲内で取締役（監査等委員である取締
役を除く）の個別の報酬額の原案を策定し、取締役会に答申しています。因みに、監査等委員である取締役の個
別の報酬額については、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、指名・報酬委員会の概要および活動状況については、前記(1)②「企業統治の体制」カ．(オ)に記載して
おります。
46/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的取引関係がある企業との関係強
化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的
な企業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ適正に保有しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
取締役会は、当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、開拓などの事業上
のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに
見合うリターンやリスクを定期的に精査、検証しております。
この結果、簿価が50％以上下落した場合や保有先の企業価値が著しく毀損するなど、継続して保有する経済
合理性が乏しいと判断した場合は、経済情勢や譲渡損益等を参酌のうえ、当該保有先との対話を経て、適切な
時期に保有株式数の削減や売却を行います。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 494
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 14 取引先持株会加入のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
47/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社三菱Ｕ
466,630.00 466,630.00
ＦＪフィナン
円滑な取引を維持するため。 有
シャル・グルー
256 325
プ
91,962.65 84,618.96
イオンモール株
円滑な取引を維持するため。 無
式会社
167 188
株式会社みずほ
408,700.00 408,700.00
フィナンシャ 円滑な取引を維持するため。 有
70 78
ル・グループ
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― ―
― ― ―
― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 5 8 5 8
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
48/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
49/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,539 53,004
受取手形及び売掛金 12,930 13,970
商品及び製品 1,102 1,182
仕掛品 1,349 734
原材料及び貯蔵品 1,616 538
ゲームソフト仕掛品 25,635 16,926
その他 3,371 4,518
△ 34 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 92,511 90,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,106 10,845
機械装置及び運搬具（純額） 10 24
工具、器具及び備品（純額） 1,840 1,377
アミューズメント施設機器（純額） 1,565 1,821
土地 5,234 5,235
リース資産（純額） 668 718
371 336
建設仮勘定
※１ 20,797 ※１ 20,359
有形固定資産合計
無形固定資産
725 432
投資その他の資産
投資有価証券 625 576
破産更生債権等 19 19
差入保証金 4,034 3,979
繰延税金資産 5,239 6,420
その他 900 834
△ 24 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,795 11,798
固定資産合計 32,318 32,590
資産合計 124,829 123,407
50/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,625 ※２ 3,988
支払手形及び買掛金
電子記録債務 839 1,153
1年内返済予定の長期借入金 1,473 1,579
リース債務 392 406
未払法人税等 4,453 4,251
賞与引当金 2,866 3,089
13,618 8,743
その他
流動負債合計 26,271 23,212
固定負債
長期借入金 8,315 6,735
リース債務 329 369
繰延税金負債 45 6
退職給付に係る負債 2,819 3,004
資産除去債務 501 571
1,127 758
その他
固定負債合計 13,137 11,445
負債合計 39,408 34,658
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,328 21,328
利益剰余金 53,602 62,595
△ 21,454 △ 27,456
自己株式
株主資本合計 86,716 89,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 26
為替換算調整勘定 △ 1,142 △ 713
△ 292 △ 271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,295 △ 958
純資産合計 85,421 88,749
負債純資産合計 124,829 123,407
51/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 94,515 100,031
※１ 59,895 ※１ 62,809
売上原価
売上総利益 34,619 37,222
※２ 、 ※３ 18,582 ※２ 、 ※３ 19,078
販売費及び一般管理費
営業利益 16,037 18,144
営業外収益
受取利息 58 171
受取配当金 14 16
為替差益 － 362
145 422
その他
営業外収益合計 219 974
営業外費用
支払利息 103 80
支払手数料 64 69
割増退職金 112 601
事務所移転費用 254 －
為替差損 407 －
59 173
その他
営業外費用合計 1,002 924
経常利益 15,254 18,194
特別損失
※４ 104 ※４ 30
固定資産除売却損
※５ 393
－
減損損失
特別損失合計 104 423
税金等調整前当期純利益 15,149 17,770
法人税、住民税及び事業税
4,617 6,603
△ 405 △ 1,385
法人税等調整額
法人税等合計 4,212 5,218
当期純利益 10,937 12,551
親会社株主に帰属する当期純利益 10,937 12,551
52/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,937 12,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 △ 112
為替換算調整勘定 △ 601 428
21 20
退職給付に係る調整額
※ △ 548 ※ 336
その他の包括利益合計
包括利益 10,389 12,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,389 12,888
非支配株主に係る包括利益 － －
53/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,239 21,328 45,402 △ 21,448 78,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,737 △ 2,737
親会社株主に帰属す
10,937 10,937
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 0 8,200 △ 5 8,194
当期末残高 33,239 21,328 53,602 △ 21,454 86,716
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 107 △ 541 △ 313 △ 747 77,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,737
親会社株主に帰属す
10,937
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 △ 601 21 △ 548 △ 548
額）
当期変動額合計 31 △ 601 21 △ 548 7,646
当期末残高 139 △ 1,142 △ 292 △ 1,295 85,421
54/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,239 21,328 53,602 △ 21,454 86,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,558 △ 3,558
親会社株主に帰属す
12,551 12,551
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6,001 △ 6,001
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 8,993 △ 6,001 2,991
当期末残高 33,239 21,328 62,595 △ 27,456 89,708
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 139 △ 1,142 △ 292 △ 1,295 85,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,558
親会社株主に帰属す
12,551
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6,001
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 112 428 20 336 336
額）
当期変動額合計 △ 112 428 20 336 3,328
当期末残高 26 △ 713 △ 271 △ 958 88,749
55/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,149 17,770
減価償却費 4,706 3,228
減損損失 - 393
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 32
賞与引当金の増減額（△は減少） 604 223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 253 214
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 189
支払利息 103 80
為替差損益（△は益） 134 △ 127
固定資産除売却損益（△は益） 104 30
売上債権の増減額（△は増加） 7,059 △ 858
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,588 1,621
ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） 4,069 8,876
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,690 1,665
6,320 △ 7,286
その他
小計 36,296 25,675
利息及び配当金の受取額 73 191
利息の支払額 △ 101 △ 81
△ 1,546 △ 5,938
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,721 19,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,767 △ 2,093
有形固定資産の売却による収入 0 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 112
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 14
その他の支出 △ 259 △ 182
343 138
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,847 △ 2,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,323 △ 1,473
リース債務の返済による支出 △ 509 △ 414
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 6,001
配当金の支払額 △ 2,738 △ 3,554
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,577 △ 11,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 96 323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,201 6,464
現金及び現金同等物の期首残高 24,337 46,539
※ 46,539 ※ 53,004
現金及び現金同等物の期末残高
56/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社カプトロンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲
から除外しております。
BEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD.は清算により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外してお
ります。
株式会社カプコン管財サービスおよびCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.は会社設立により、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
STREET FIGHTER FILM,LLC
３．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの： 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの： 総平均法に基づく原価法
② 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による
原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用し、在外連結子会社については一部
の子会社を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
アミューズメント施設機器 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を
残存価額としております。
57/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支
給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(８～14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)重要な収益の計上基準
ゲームコンテンツの収益認識
顧客に販売したゲームコンテンツのうち、未提供のゲームコンテンツについては、その収益計上を提供時まで
繰延べております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．当社および連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
58/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
２．在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しています。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しています。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、開示
の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた1,473百万円は、
「１年内返済予定の長期借入金」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
当社グループは、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は
投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計
関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,201百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,457百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が766百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円増加しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が
744百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載していません。
59/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 20,760 百万円 21,160 百万円
(減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。)
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 13百万円 65百万円
３ 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として当座貸越契
約および貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額および
26,700百万円 26,700百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 26,700百万円 26,700百万円
60/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,158 百万円 6,869 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 3,481 百万円 4,118 百万円
販売促進費 2,176 百万円 1,372 百万円
役員報酬及び給料手当 4,186 百万円 4,599 百万円
賞与引当金繰入額 1,122 百万円 1,252 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,102 百万円 1,147 百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 47百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 ―百万円 △1百万円
工具、器具及び備品 8百万円 6百万円
アミューズメント施設機器 15百万円 0百万円
ソフトウェア 33百万円 ―百万円
その他 0百万円 △0百万円
計 104百万円 30百万円
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額
用途 場所 種類 金額(百万円)
建物および構築物
カナダ国 工具、器具および備品
処分予定資産 393
ブリティッシュ・コロンビア州 リース資産
建設仮勘定
合計 393
(２) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業に供している資産のうち、賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産を個別単位にグルー
ピングを行い、その他の事業用資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。
(３) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上
いたしました。
(４) 減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物および構築物221百万円、その他171百万円であります。
(５) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額を零としております。
61/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 31百万円 △112百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
31百万円 △112百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 31百万円 △112百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △601百万円 396百万円
組替調整額 ―百万円 32百万円
為替換算調整勘定
△601百万円 428百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△14百万円 △7百万円
組替調整額 45百万円 36百万円
税効果調整前
30百万円 29百万円
税効果額 △9百万円 △9百万円
退職給付に係る調整額
21百万円 20百万円
その他の包括利益合計 △548百万円 336百万円
62/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 67,723 ― ― 67,723
(注) 当連結会計年度においては、増減はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 12,977 1 0 12,978
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月９日
普通株式 1,368 25 2017年３月31日 2017年６月12日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 1,368 25 2017年９月30日 2017年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月11日
普通株式 利益剰余金 1,916 35 2018年３月31日 2018年６月12日
定時株主総会
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該
株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 67,723 67,723 ― 135,446
(注) １．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．(変動事由の概要)
株式分割による増加 67,723千株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 12,978 15,716 ― 28,695
(注) １．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．(変動事由の概要)
株式分割による増加 12,978千株
自己株式の公開買付けによる増加 2,737千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
63/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月11日
普通株式 1,916 35 2018年３月31日 2018年６月12日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,642 15 2018年９月30日 2018年11月13日
取締役会
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年６月11日定時株主
総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月17日
普通株式 利益剰余金 2,135 20 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 46,539百万円 53,004百万円
預入期間が３か月を超える
―百万円 ―百万円
定期預金
現金及び現金同等物 46,539百万円 53,004百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 380百万円 379百万円
１年超 2,319百万円 1,986百万円
合計 2,700百万円 2,365百万円
64/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品による
ものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクおよび借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクを回避
するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うとと
もに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。
当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を確認し、適宜取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が１年以内となっており
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金
を含む）は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
46,539 46,539 ―
(2) 受取手形及び売掛金 12,930 12,930 ―
(3) 差入保証金
4,034 4,033 △1
資産計 63,504 63,503 △1
(1) 支払手形及び買掛金
2,625 2,625 ―
(2) 電子記録債務
839 839 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
1,473 1,473 ―
(4) 長期借入金
8,315 8,337 22
負債計 13,254 13,277 22
65/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
53,004 53,004 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,970 13,970 ―
(3) 差入保証金
3,979 3,979 ―
資産計 70,955 70,955 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,988 3,988 ―
(2) 電子記録債務
1,153 1,153 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
1,579 1,579 ―
(4) 長期借入金
6,735 6,751 15
負債計 13,457 13,472 15
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回りで割り引いて算定する方法
によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、ならびに(3) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 46,539 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,930 ― ― ―
差入保証金 364 3,317 250 102
合計 59,833 3,317 250 102
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
66/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 53,004 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,970 ― ― ―
差入保証金 844 2,813 319 3
合計 67,819 2,813 319 3
(注３)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
１年内返済予定の長期借入金 1,473 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,579 4,129 727 626 1,252
合計 1,473 1,579 4,129 727 626 1,252
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
１年内返済予定の長期借入金 1,579 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 4,129 727 626 626 626
合計 1,579 4,129 727 626 626 626
67/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 592 452 139
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 592 452 139
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 592 452 139
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 326 283 43
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 326 283 43
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 167 183 △16
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 167 183 △16
合計 494 467 26
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
68/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連
結子会社におきましては、確定拠出型制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,561 2,774
勤務費用 241 256
利息費用 12 13
数理計算上の差異の発生額 14 7
退職給付の支払額 △55 △67
退職給付債務の期末残高 2,774 2,985
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,774 2,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,774 2,985
退職給付に係る負債 2,774 2,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,774 2,985
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 241 256
利息費用 12 13
数理計算上の差異の費用処理額 57 45
過去勤務費用の費用処理額 △12 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 298 307
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度601百万円を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △12 △9
数理計算上の差異 42 38
合計 30 29
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △9 ―
未認識数理計算上の差異 429 390
合計 420 390
69/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.6% 0.6%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 34 44
退職給付費用 17 66
退職給付の支払額 △7 △91
その他 △0 ―
退職給付に係る負債の期末残高 44 18
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 44 18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44 18
退職給付に係る負債 44 18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44 18
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17百万円 当連結会計年度66百万円
４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度308百万円で
あります。
70/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 834百万円 887百万円
退職給付に係る負債 858百万円 916百万円
役員退職慰労金 105百万円 105百万円
たな卸資産 1,790百万円 2,596百万円
前受収益 455百万円 473百万円
関係会社株式 151百万円 191百万円
連結子会社の繰越欠損金 2,232百万円 1,412百万円
連結子会社の繰越税額控除 774百万円 783百万円
減価償却費 255百万円 165百万円
繰延収益 806百万円 82百万円
1,254百万円 1,317百万円
その他
繰延税金資産小計 9,519百万円 8,931百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
― △703百万円
― △1,558百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,870百万円 △2,262百万円
繰延税金資産合計
7,649百万円 6,669百万円
繰延税金負債
たな卸資産 △2,009百万円 △17百万円
△445百万円 △237百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,455百万円 △255百万円
繰延税金資産純額 5,194百万円 6,413百万円
(注)１．評価性引当額が392百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金に係
る評価性引当額を273百万円（主にBEELINE INTERACTIVE,INC.で139百万円、CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA
CO.,LTD.で152百万円）を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 170 ― ― 5 ― 1,237 1,412百万円
評価性引当額 △170 ― ― ― ― △533 △703百万円
繰延税金資産 ― ― ― 5 ― 703 (ｂ)708百万円
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 税務上の繰越欠損金1,412百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産708百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産708百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整
金の計上等により生じた繰越欠損金921百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分
を認識したものであります。
71/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
評価性引当金額の増減に係る項目 △0.9％ 2.0％
税額控除 △7.1％ △2.0％
連結子会社の適用税率差 △2.2％ △0.4％
交際費等の永久差異 1.8％ 0.4％
留保利益の税効果 △0.1％ △0.5％
連結上の消去等に係る項目 △1.0％ △0.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 5.2％ ―％
その他 1.4％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8％ 29.4％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間（主に15年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見
合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間（主に６～15年）と見積り、割
引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 509百万円 501百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5百万円 71百万円
時の経過による調整額 4百万円 4百万円
資産除去債務の履行による減少額 △18百万円 △5百万円
期末残高 501百万円 571百万円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
72/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタル
コンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売を
しております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「ア
ミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等を開発・製造・販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
73/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)３
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 74,141 10,231 7,803 92,176 2,338 94,515 ― 94,515
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 74,141 10,231 7,803 92,176 2,338 94,515 ― 94,515
セグメント損益 19,103 879 △ 764 19,218 1,126 20,345 △ 4,307 16,037
セグメント資産 61,641 7,471 10,002 79,115 3,600 82,716 42,112 124,829
その他の項目
減価償却費 2,163 1,141 63 3,368 606 3,975 731 4,706
有形固定資産及び
無形固定資産の 384 1,192 224 1,801 17 1,818 1,222 3,041
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△4,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,307百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額42,112百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産42,112百万円
が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,222百万円は、本社の設備投資額等であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
74/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)３
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 82,982 11,050 3,422 97,455 2,575 100,031 ― 100,031
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 82,982 11,050 3,422 97,455 2,575 100,031 ― 100,031
セグメント損益 23,315 1,096 △ 2,668 21,743 811 22,554 △ 4,410 18,144
セグメント資産 54,109 7,730 6,420 68,261 617 68,878 54,528 123,407
その他の項目
減価償却費 945 1,158 439 2,542 21 2,564 663 3,228
有形固定資産及び
無形固定資産の 108 1,215 294 1,618 18 1,636 931 2,568
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△4,410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,410百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額54,528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,528百万円
が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円は、本社の設備投資額等であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、2018年３月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
75/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
52,121 25,665 11,159 5,568 94,515
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1) 北米……………米国
(2) 欧州……………ヨーロッパ諸国
(3) その他の地域…アジア、その他
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ソニー・インタラクティブ
9,548 デジタルコンテンツ
エンタテインメント
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
38,129 32,353 16,761 12,787 100,031
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1) 北米……………米国
(2) 欧州……………ヨーロッパ諸国
(3) その他の地域…アジア、その他
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
76/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デジタルコンテン
計
ツ
減損損失 393 393 ― ― 393
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
77/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又は 議決権の所有 関連当事
会社等の 事業の内容 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有） 者との関 科目
名称 又は職業 容 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合 係
主要株主
(個人)及
びその近
被所有
親者が議 株式会社 大阪府 自己株式
直接10.01％
8 資産管理等 主要株主 4,529 ― ―
決権の過 クロスロード 羽曳野市 の取得
間接 ―
半数を所
有してい
る会社等
(注) 2018年10月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を普通株式１株につき
2,192円にて行っております。
78/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 780.18円 831.37円
１株当たり当期純利益 99.89円 115.45円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算
定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 85,421 88,749
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 85,421 88,749
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 109,489 106,751
期末の普通株式の数
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 10,937 12,551
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 10,937 12,551
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 109,491 108,716
79/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,473 1,579 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 392 406 1.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
8,315 6,735 0.7 2020年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
329 369 1.2 2020年～2024年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,510 9,091 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,129 727 626 626
リース債務 267 101 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
80/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 17,204 43,327 61,270 100,031
税金等調整前
(百万円) 5,479 9,879 13,123 17,770
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,903 6,849 9,180 12,551
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 35.65 62.56 83.95 115.45
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 35.65 26.91 21.37 31.58
四半期純利益
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったうえで、１株当たり四半期(当期)純利
益を算定しております。
②競争法当局の調査等について
当社およびその子会社であるCE EUROPE LTD.、CAPCOM U.S.A.,INC.（以下、カプコングループ）は2019年４月５
日に、欧州委員会より、欧州におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関するStatement of
Objections（※異議告知書）を受領いたしました。
カプコングループは、本異議告知書の内容を精査した上で、適切に対応する所存です。
知書」は調査中の文書であり、欧州委員会の最終的な決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意
見を述べることが認められております。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可
能です。
81/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,701 23,970
※１ 14,593 ※１ 20,572
売掛金
商品及び製品 816 909
仕掛品 1,336 668
原材料及び貯蔵品 1,413 464
ゲームソフト仕掛品 22,952 17,656
※１ 2,606 ※１ 6,401
未収入金
※１ 978 ※１ 2,224
その他
△ 10 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 65,389 72,854
固定資産
有形固定資産
建物 804 10,281
構築物 5 76
機械及び装置 3 1
車両運搬具 ▶ 21
工具、器具及び備品 1,360 1,236
アミューズメント施設機器 1,565 1,821
土地 0 5,235
リース資産 667 718
371 336
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,783 19,729
無形固定資産
ソフトウエア 701 405
14 14
その他
無形固定資産合計 716 419
投資その他の資産
投資有価証券 625 576
関係会社株式 23,722 17,895
その他の関係会社有価証券 0 0
破産更生債権等 19 37
※１ 5,757
差入保証金 3,949
繰延税金資産 3,599 5,022
その他 720 650
△ 24 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,420 28,101
固定資産合計 39,919 48,250
資産合計 105,309 121,105
82/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 127 ※３ 139
支払手形
電子記録債務 839 1,153
買掛金 1,001 2,145
1年内返済予定の長期借入金 600 1,579
リース債務 392 406
※１ 7,235 ※１ 13,008
未払金
未払費用 1,275 1,358
未払法人税等 3,896 3,887
前受金 1,864 1,812
賞与引当金 2,633 2,663
3,524 392
その他
流動負債合計 23,391 28,547
固定負債
長期借入金 4,050 6,735
リース債務 328 369
退職給付引当金 2,353 2,594
資産除去債務 495 571
※１ 537 ※１ 502
その他
固定負債合計 7,765 10,773
負債合計 31,156 39,321
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金
資本準備金 13,114 13,114
8,214 8,214
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,328 21,328
利益剰余金
その他利益剰余金
40,873 54,619
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,873 54,619
自己株式 △ 21,454 △ 27,456
株主資本合計 73,987 81,731
評価・換算差額等
165 52
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 165 52
純資産合計 74,152 81,784
負債純資産合計 105,309 121,105
83/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 73,237 ※１ 77,049
売上高
※１ 46,966 ※１ 51,168
売上原価
売上総利益 26,270 25,881
※１ 、 ※２ 11,011 ※１ 、 ※２ 11,229
販売費及び一般管理費
営業利益 15,258 14,651
営業外収益
受取利息 2 5
※１ 442 ※１ 3,502
受取配当金
為替差益 － 356
※１ 78 ※１ 134
その他
営業外収益合計 523 3,999
営業外費用
支払利息 41 79
支払手数料 64 69
為替差損 404 －
貸倒引当金繰入額 － 1
関係会社貸倒損失 － 68
※１ 35 ※１ 50
その他
営業外費用合計 545 269
経常利益 15,237 18,381
特別利益
※１ 、 ※３ 1,432
移転価格税制調整金 －
※４ 68 ※４ 3,056
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 68 4,489
特別損失
固定資産除売却損 41 22
－ 852
関係会社株式評価損
特別損失合計 41 874
税引前当期純利益 15,264 21,997
法人税、住民税及び事業税
4,098 6,108
△ 694 △ 1,415
法人税等調整額
法人税等合計 3,404 4,692
当期純利益 11,860 17,304
84/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 33,239 13,114 8,214 21,328 31,750 31,750 △ 21,448 64,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,737 △ 2,737 △ 2,737
当期純利益 11,860 11,860 11,860
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 9,122 9,122 △ 5 9,117
当期末残高 33,239 13,114 8,214 21,328 40,873 40,873 △ 21,454 73,987
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 133 133 65,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,737
当期純利益 11,860
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 31 31
額）
当期変動額合計 31 31 9,148
当期末残高 165 165 74,152
85/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 33,239 13,114 8,214 21,328 40,873 40,873 △ 21,454 73,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,558 △ 3,558 △ 3,558
当期純利益 17,304 17,304 17,304
自己株式の取得 △ 6,001 △ 6,001
自己株式の処分 - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 13,746 13,746 △ 6,001 7,744
当期末残高 33,239 13,114 8,214 21,328 54,619 54,619 △ 27,456 81,731
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 165 165 74,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,558
当期純利益 17,304
自己株式の取得 △ 6,001
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 112 △ 112 △ 112
額）
当期変動額合計 △ 112 △ 112 7,631
当期末残高 52 52 81,784
86/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原
価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
アミューズメント施設機器 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存
価額としております。
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込
額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(８～14年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
87/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(5) 収益の計上基準
ゲームコンテンツの収益認識
顧客に販売したゲームコンテンツのうち、未提供のゲームコンテンツについては、その収益計上を提供時まで
繰延べております。
(6) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
１．前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた3,585百万円は、「未収入金」2,606百万
円、「その他」978百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借
入金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において「流動負債」の「短期借入金」に表示していた600百万円は、「１年内返済予定の長
期借入金」として組み替えております。
(「『税公開会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,721百万円は、「投資その他資
産」の「繰延税金資産」3,599百万円に含めて表示しております。
88/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 11,246百万円 18,229百万円
長期金銭債権 1,773百万円 ―百万円
短期金銭債務 4,893百万円 10,173百万円
長期金銭債務 21百万円 4百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金および仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、CE EUROPE LTD.に対する保証限度額は15百万ユーロであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
CE EUROPE LTD. CE EUROPE LTD.
95百万円 74百万円
CAPCOM U.S.A.,INC. CAPCOM U.S.A.,INC.
78百万円 100百万円
計 173百万円 計 174百万円
(注) 株式会社カプトロンは、2018年４月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお前事業
年度における株式会社カプトロンの債務保証の金額は5,094百万円であります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 13百万円 65百万円
４ 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として、当座貸越
契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額および
26,700百万円 26,700百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 26,700百万円 26,700百万円
89/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,004百万円 38,362百万円
仕入高 2,611百万円 1,114百万円
営業取引以外の取引 444百万円 4,988百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 1,672 百万円 1,674 百万円
販売促進費 223 百万円 269 百万円
役員報酬及び給料手当 2,455 百万円 2,750 百万円
賞与引当金繰入額 890 百万円 916 百万円
減価償却費 385 百万円 461 百万円
おおよその割合
販売費 19.9％ 19.5％
一般管理費 80.1％ 80.5％
※３ 移転価格税制調整金
移転価格に関する 事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であった株式会社カプコン・モバイルを吸収合併したことによ
るものであります。
当事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であった株式会社カプトロンを吸収合併したことによるもので
あります。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 23,722 17,895
関連会社株式 0 0
計 23,722 17,895
90/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 803百万円 812百万円
退職給付引当金 717百万円 791百万円
役員退職慰労金 103百万円 103百万円
たな卸資産 1,509百万円 2,509百万円
前受収益 377百万円 420百万円
関係会社株式 868百万円 1,128百万円
無形固定資産 147百万円 4百万円
繰延収益 806百万円 61百万円
800百万円 881百万円
その他
繰延税金資産小計 6,133百万円 6,712百万円
評価性引当額 △1,365百万円 △1,596百万円
繰延税金資産合計
4,768百万円 5,115百万円
繰延税金負債
たな卸資産 △1,123百万円 △17百万円
△45百万円 △75百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,168百万円 △92百万円
繰延税金資産純額 3,599百万円 5,022百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0％ △8.8％
評価性引当金額の増減に係る項目 0.3％ 1.0％
法人住民税等均等割額 0.3％ 0.2％
税額控除 △8.2％ △1.3％
△0.1％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3％ 21.3％
91/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：当社の連結子会社である株式会社カプトロン
事業の内容：不動産の管理
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社カプトロンを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社カプコン
⑤ その他取引の概要に関する事項
営繕を含めた不動産管理業務を本社に集約することにより、業務効率化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
92/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
804 10,133 21 635 10,281 5,810
構築物 5 79 ― 8 76 283
機械及び装置 3 ― ― 1 1 38
車両運搬具 ▶ 21 0 ▶ 21 32
工具、器具及び備品 1,360 614 2 736 1,236 4,093
アミューズメント
1,565 1,155 1 897 1,821 9,112
施設機器
土地 0 5,235 ― ― 5,235 ―
リース資産 667 501 33 417 718 669
建設仮勘定 371 364 399 ― 336 ―
計 4,783 18,107 458 2,702 19,729 20,039
無形固定資産
ソフトウェア 701 108 140 264 405 ―
ソフトウェア仮勘定 ― 82 82 ― ― ―
その他 14 0 ― 0 14 ―
計 716 191 223 264 419 ―
(注) １．「建物」の当期増加額の主なものは、株式会社カプトロンを吸収合併したことによるものであります。
２．「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、遊技機の金型の取得276百万円および株式会社カプト
ロンを吸収合併したことによるものであります。
３．「アミューズメント施設機器」の当期増加額の主なものは、各店舗のゲーム機器新規投入および施設設備工
事によるものであります。
４．「土地」の当期増加額の主なものは、株式会社カプトロンを吸収合併したことによるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34 10 0 45
賞与引当金 2,633 2,663 2,633 2,663
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
競争法当局の調査等について
当社は2019年４月５日に、欧州委員会より、欧州におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関す
るStatement of Objections（※異議告知書）を受領いたしました。
当社は、本異議告知書の内容を精査した上で、適切に対応する所存です。
知書」は調査中の文書であり、欧州委員会の最終的な決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意
見を述べることが認められております。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可
能です。
93/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
単元未満株式買増し
当社基準日から起算して10営業日前の日から基準日まで
の受付停止期間
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.capcom.co.jp/
株主に対する特典 なし
94/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月12日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月12日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年７月30日関東財務局長に提出。
第40期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年10月29日関東財務局長に提出。
第40期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月４日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2018年11月13日、2018年12月11日、2019年１月９日関東財務局長に提出。
95/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月17日
株 式 会 社 カ プ コ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カプコンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カプコン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
97/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カプコンの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カプコンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
98/99
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月17日
株 式 会 社 カ プ コ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カプコンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カプコンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
99/99
