アステラス製薬株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【事業年度】 第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２４４）３０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２４４）３０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【縦覧に供する場所】 アステラス製薬株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
アステラス製薬株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内二丁目１番36号）
アステラス製薬株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目６番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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アステラス製薬株式会社(E00920)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
1,247,259 1,372,706 1,311,665 1,300,316 1,306,348
売上収益 百万円
189,683 261,770 281,769 218,113 248,967
税引前利益 〃
当期利益
135,856 193,687 218,701 164,679 222,265
〃
（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益
169,499 130,881 174,644 198,539 222,250
〃
（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する
1,317,916 1,259,209 1,271,810 1,268,289 1,258,396
〃
持分
資産合計 〃 1,793,578 1,799,338 1,814,072 1,858,205 1,897,648
１株当たり親会社所有者帰属
600.93 592.58 615.89 641.80 667.29
円
持分
基本的１株当たり当期利益
61.50 89.75 103.69 81.11 115.05
〃
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利益
61.40 89.62 103.55 81.02 114.94
〃
（親会社の所有者に帰属）
％ 73.5 70.0 70.1 68.3 66.3
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
10.5 15.0 17.3 13.0 17.6
〃
当期利益率
32.0 16.7 14.1 19.9 14.4
株価収益率 倍
営業活動による
187,686 313,737 235,612 312,614 258,630
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 71,476 △ 147,050 △ 73,383 △ 121,799 △ 41,757
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 121,118 △ 193,478 △ 166,153 △ 203,429 △ 233,681
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
396,430 360,030 340,923 331,731 311,074
〃
期末残高
17,113 17,217 17,202 16,617 16,243
従業員数 人
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．百万円未満を四捨五入して記載しています。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．第13期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったこ
とに伴い、第12期の連結財務諸表を遡及修正しています。このため、第12期の関連する主要な経営指標につ
いては、当該修正が反映された後の金額を表示しています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
634,487 649,415 629,915 613,657 607,321
売上高 百万円
44,860 8,659 134,174 285,690 209,721
経常利益 〃
24,316 7,978 137,818 296,818 178,679
当期純利益 〃
103,001 103,001 103,001 103,001 103,001
資本金 〃
（発行済株式総数） （千株） （ 2,259,823 ） （ 2,221,823 ） （ 2,153,823 ） （ 2,068,823 ） （ 1,979,823 ）
741,442 550,729 514,609 612,379 565,624
純資産額 百万円
1,052,782 1,102,161 1,122,830 1,183,646 1,233,286
総資産額 〃
337.05 258.17 248.34 309.14 299.34
１株当たり純資産額 円
30.00 32.00 34.00 36.00 38.00
１株当たり配当額 〃
（内１株当たり中間配当額） （〃） （ 14.00 ） （ 16.00 ） （ 17.00 ） （ 18.00 ） （ 19.00 ）
１株当たり当期純利益 〃 11.01 3.70 65.34 146.20 92.49
潜在株式調整後
10.99 3.69 65.26 146.04 92.40
〃
１株当たり当期純利益
％ 70.2 49.8 45.7 51.6 45.8
自己資本比率
3.1 1.2 26.0 52.8 30.4
自己資本利益率 〃
178.7 404.8 22.4 11.0 17.9
株価収益率 倍
％ 272.5 865.6 52.0 24.6 41.1
配当性向
5,408 5,217 5,186 5,123 5,034
従業員数 人
％ 163.2 127.3 127.6 142.6 149.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （〃） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
2,047.0 2,009.0 1,779.0 1,623.5 2,056.0
最高株価 円
1,062 1,476.0 1,358.0 1,331.5 1,356.0
最低株価 〃
（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。
２． 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
1923年４月 故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。
1939年３月 山之内薬品商会を株式会社組織に改組。（資本金18万円）
1940年10月 商号を、山之内製薬株式会社に改称。
1949年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。
1968年11月 焼津工場（製剤工場）完成。
1974年11月 高萩工場（合成工場）完成。
1986年４月 アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。
1987年５月 西根工場（製剤工場）完成。
1989年３月 筑波研究センター完成。
2005年４月 藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。
2005年４月 製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。
2006年４月 原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。
2007年12月 がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc.（米国）を買収。
2008年４月 米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメントInc．を
設立。
2008年11月 インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT. Ltd.を設立。
2009年７月 ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。
2010年６月 がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSI ファーマシューティカルズ Inc.（米国）を買収。
2010年12月 オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。
2011年４月 アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合
し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。
2013年７月 シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte. Ltd.を設立。
2013年10月 米国アムジェン社との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が
業務開始。
2016年１月 マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。
2016年２月 眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc.（米国）（後に社
名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更）を買収。
2016年12月 がんに対する抗体医薬を開発するガニメド ファーマシューティカルズ AG（ドイツ）を買収。
2017年５月 Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発する オジェダ SA（ベルギー）を買収。
2018年１月 ミトコンドリア関連疾患領域における 共同 研究・開発提携先である マイトブリッジ Inc.（米国）を買
収。
2018年12月 がん免疫領域における共同 研究・開発提携先であるポテンザ セラピューティクス Inc.（米国）を買
収。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社77社、持分法適用会社６社から構成されており、医薬品の研究、開発、製造
及び販売を主要な事業としています。
当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となって
います。
＜国内＞
当社は研究、開発及び販売を行っており、各地域の当社の連結子会社へ原料及び製品の一部を供給しています。
アステラス ファーマ テック株式会社が製造を行っており、当社へ供給しています。
＜海外＞
・米州
持株会社であるアステラス US ホールディング Inc.（米国）のもと、アステラス US LLC（米国）が米州の本社
機能を担っています。
アステラス ファーマ US, Inc.（米国）等が販売を行っています。
アステラス US テクノロジーズ Inc.（米国）が米州の技術統括機能を担っています。
アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン（米国）等が研究及び開発を行ってお
り、アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.（米国）が開発本社機能を担うとともに、開発を
行っています。
・EMEA（欧州・中東・アフリカ）
持株会社であるアステラス B.V.（オランダ）のもと、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.（英国）がEMEAの
本社機能を担っています。
アステラス ファーマ GmbH（ドイツ）等、EMEA各地域に設置している多くの販売会社が販売を行っています。
アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.（オランダ）が製造を行っています。
アステラス アイルランド Co.,Ltd.は製造及び販売を行っており、当社及び各地域の当社の連結子会社に原料及
び製品の一部を供給しています。
・アジア・オセアニア
アステラス製薬（中国）有限公司が製造及び販売を行っています。
韓国アステラス製薬株式会社及び台湾アステラス製薬股份有限公司等が販売を行っています。
以上に述べた当社及び当社の連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権
関係内容
の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金
役員の
割合
内容
営業上の取引等
兼任
（％）
（連結子会社）
アステラス US ホールディ 米国 千米ドル 医薬品事業 100 有 －
0
ング Inc. イリノイ州
アステラス US LLC 米国 医薬品事業 100 有 当社へロイヤリティー支払
－
イリノイ州 (100)
アステラス ファーマ 米国 千米ドル 医薬品事業 100 無 －
0
US,Inc. イリノイ州 (100)
アステラス ファーマ グ 米国 千米ドル 医薬品事業 100 有 当社より開発の受託
0
ローバル ディベロップメン イリノイ州 (100)
ト Inc.
アステラス インスティ 米国 千米ドル 医薬品事業 100 有 －
マサチューセッ 0
チュート フォー リジェネ (100)
ツ州
レイティブ メディシン
アステラス US テクノロ 米国 千米ドル 医薬品事業 100 有 当社より仕入
0
ジーズ Inc. イリノイ州 (100)
アステラス B.V. オランダ 千ユーロ 医薬品事業 100 有 －
6,116
ライデン
アステラス ファーマ ヨー 英国 千ユーロ 医薬品事業 100 有 当社より仕入
138,858 当社へロイヤリティー支払
ロッパ Ltd. サリー (100)
アステラス ファーマ GmbH ドイツ 千ユーロ 医薬品事業 100 無 －
ミュンヘン 14,001
(100)
アステラス アイルランド アイルランド 千ユーロ 医薬品事業 100 有 当社より仕入
3,472 当社へ原料・製品の供給及
Co.,Ltd. ダブリン (100)
びロイヤリティー支払
アステラス製薬（中国）有 中国 千中国元 医薬品事業 100 有 当社より仕入
限公司 299,191
遼寧省
瀋陽市
韓国アステラス製薬株式会 大韓民国 百万ウォン 医薬品事業 100 有 当社より仕入
社 11,500
ソウル市
台湾アステラス製薬股份有 中華民国 百万新台湾 医薬品事業 100 有 当社より仕入
限公司 ドル
（台湾）
46
台北市
アステラス ファーマ テッ 東京都 百万円 医薬品事業 100 有 当社より医薬品の製造受託
1
ク株式会社 中央区
その他 63社
（持分法適用会社）
その他 ６社
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合を内数で示しています。
３．アステラス US ホールディング Inc.、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.、アステラス アイルランド
Co.,Ltd.及びアステラス ファーマ テック株式会社は、特定子会社に該当します。
４．アステラス ファーマ US, Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収
益に占める割合が10％を超えています。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 598,302 百万円
(2) 税引前利益
3,731 百万円
(3) 当期利益
2,923 百万円
(4) 資本合計
7,912 百万円
(5) 資産合計
133,638 百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
16,243
医薬品事業
16,243
合計
（注）従業員数は就業人員を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,034 43.5 17.9 10,717,316
従業員数（人）
セグメントの名称
5,034
医薬品事業
5,034
合計
（注）１．従業員数は就業人員を記載しています。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の従業員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として医薬化粧品産業労働組合
連合会に加盟しています。2019年３月31日現在における組合員数は4,184名です。また、労使は健全な関係を構
築しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」より構成されています。「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康
に貢献する」ことを存在意義とし、「企業価値の持続的向上」を使命とするとともに、「高い倫理観」「顧客志向」「創
造性発揮」「競争の視点」の４項目を信条としています。
この経営理念を実現するための行動を具体化した「アステラス企業行動憲章」、また、グループ共通のコンプライアン
スの規範として「アステラスグループ行動規準」を制定しています。そして、これらを誠実に実践していくことで、すべ
てのステークホルダーから選ばれ、信頼される企業を目指しています。
(2) 対処すべき課題
製薬産業を取り巻く事業環境は、時代とともに大きく変化しています。新薬開発の難易度の上昇、医療費抑制政策等マ
イナスの影響がある一方で、新薬の優先審査制度の登場等、イノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩に
伴い、創薬に活用できる治療手段が増加するなどプラスの動きもあります。また、デジタル技術や工学技術の進歩は、異
業種との融合を促し、患者さんに新しい医療ソリューションの提供を可能にします。
当社は、このような事業環境変化を見据え、アンメットメディカルニーズの高い疾患領域において、付加価値の高い革
新的な新薬と自社の強みを活かした医療ソリューションを創出していきます。また、多面的な視点で医療の変化を捉える
ことで、継続的に事業機会を見出していきます。
① 持続的な成長に向けた取り組み（経営計画2018）
2015年に策定したVISIONにおいて、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変える」こと
を宣言しました。このVISIONのもと、最先端の科学を追求し、患者さんに価値をもたらす医療ソリューションの創出
を目指しています。
2019年３月期を初年度とする「経営計画2018」を着実に実行していくことで、2019年から2020年にかけて直面する
主力製品の特許期間満了による業績への影響を克服し、中長期的な利益成長トレンドへの回帰を目指しています。
１）製品価値の最大化とOperational Excellenceの更なる追求
XTANDI／イクスタンジ、ベタニス／ミラべトリック／ベットミガの価値最大化とともに、６つの重点後期開発品の
計画どおりの承認取得を目指します。また、競争優位につながる分野への優先的な経営資源の配分や、先端技術の活
用等によりOperational Excellenceを更に追求していきます。
２）Focus Areaアプローチによる価値創造
バイオロジーとモダリティ／テクノロジーの独自の組み合わせをアンメットメディカルニーズの高い疾患に応用す
ることで、特定した分野に経営資源を投下します。このFocus Areaアプローチによって、継続的に革新的な医薬品の
候補を見出し、開発候補品を充実させていきます。
３）Rx+ プログラムへの挑戦
TM
これまで医療用医薬品（Rx）事業で培ってきた強みと、異分野の技術・知見を融合した製品やサービスの創成によ
る、新しい成長機会を探索していきます。外部との協働も活用しながら、Rx+ プログラムとして新たな医療ソ
TM
リューションの創出を目指しています。
② 株主還元方針
当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するため
の事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向
上に努めます。
また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。
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③ グローバル経営体制の強化
当社グループは、以下のような経営体制を構築しています。
・当社グループ全体の経営上の重要事項を協議する機関として、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティブ・
コミッティを設置しています。
・より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル・開発、製薬技術
及びスタッフ部門を含むほぼ全ての部門をグローバル組織体制にするとともに（販売体制を除く）、その活動を
掌握する担当役員を選任しています。
・2018年７月１日には販売・マーケティング機能の一層の強化に向け、販売統括担当役員（Chief Commercial
Officer：CCO）を新設しました。
・業務の適正な遂行を図るため、部門を横断して構成される各種委員会等を設置しています。こうした委員会等と
しては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たす上で重要な
活動（環境、安全衛生、社会貢献活動等）に関する方針、計画等を協議するCSR委員会、製品のベネフィット・リ
スク情報及びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グローバルなコンプライ
アンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会並びにグローバルリスクの把握
及び最適なリスク管理対策の推進を図るグローバルリスク管理事務局があります。
・「経営計画2018」の戦略目標達成に向けてより効率的かつ効果的な体制を構築するため、継続的に組織体制を見
直しています。その一環として、以下を実施しました。
◇ 研究開発拠点を日本及び米国に集約しました。
◇ 2019年４月に以下の組織改定を実施しました。
・当社の製品構成の変化や市場環境の変化に対応した最適な販売戦略を推進し、製品価値最大化を図るために
コマーシャル及びマーケティング機能を再編しました。
・Focus Areaアプローチへの転換に基づいた研究開発体制へ変更しました。
・Operational Excellenceの更なる追求を図るため、ファイナンス部門、調達部門及び医療政策部門を再編し
ました。
(3) 目標とする経営指標
当社は、持続的な成長に向けた取り組みのもと、2019年度を業績の底として、中長期的な利益成長トレンドへの回帰
を目指し、2018年５月に公表した「経営計画2018」において、以下の計数ガイダンスを行なっています。
財務指標 2020年度目標
売上収益 2017年度水準
研究開発費 2,000億円以上
コア営業利益 コア営業利益率20％以上
コアEPS 2017年度を上回る
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
[研究開発に関するリスク]
一般に、医薬品の創薬研究において有用な化合物を発見できる可能性は決して高くはありません。また、創薬研究によ
り発見された新規化合物を開発し、成功裏に上市させるためには多額の投資と長い期間を必要としますが、開発の過程で
期待した有効性が証明できない場合や安全性などの理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性がありま
す。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できず、承認取得の可否及び時期についても正確
な予測は困難です。
当社グループにおける研究開発活動は、このような医薬品の研究開発に内在するリスクを伴っています。
[販売に関するリスク]
製薬業界は技術の進歩が急速で、競争が激しいという特徴を有しています。当社グループの製品に対して強力な競合品
が発売された場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
[知的財産権に関するリスク]
当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者
からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける
可能性があります。また、その保護のために、訴訟を提起する場合もありますが、その動向によっては当社グループの経
営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの事業が第三者の知的財産権を侵害することのないように注意を払っていますが、万が一侵害が
あった場合は訴訟を提起されるリスクがあり、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
[副作用・安全性に関するリスク]
製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があ
ります。
[薬事行政の影響]
医薬品事業は、事業を行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けています。例えば、日本において実施される
薬価改定など、先進国を中心とした医療費抑制策、開発、製造及び流通に関わる諸規制の厳格化などは経営成績に影響を
与える要因となります。
[環境問題に関するリスク]
当社グループは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に
努めていますが、万が一事業活動を行う過程において事故等により関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当
社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
[為替レートの変動]
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれているため、当社グループの経営成績及び財政状態は為替レート変動
の影響を受けます。
これらのほか、当社グループが事業活動を行う過程において訴訟を提起されるリスクや、災害などにより製造が遅滞又
は休止するリスク、他社が開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスクなど、さまざまなリスクが存在し
ており、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
総資産は１兆8,976億円（前連結会計年度末比394億円増）となりました。
非流動資産は１兆405億円（同279億円増）となりました。のれんは2,259億円（同129億円増）、無形資産は4,297
億円（同128億円増）となりました。ポテンザ社の買収等に伴い、のれんと無形資産が増加しました。
流動資産は8,572億円（同115億円増）となりました。現金及び現金同等物は3,111億円（同207億円減）となりま
した。
資本合計は、１兆2,584億円（同99億円減）となり、親会社所有者帰属持分比率は66.3％となりました。当期利益
2,223億円を計上した一方で、剰余金の配当721億円に加え、自己株式の取得1,604億円を実施しました。なお、2018
年５月31日に自己株式の消却1,304億円（8,900万株）を実施しました。
負債の合計は、6,393億円（同493億円増）となりました。非流動負債は1,416億円（同267億円減）となりまし
た。流動負債は4,977億円（同760億円増）となりました。
[経営成績]
< 連結業績（コアベース）>
当連結会計年度の連結業績（コアベース）は、下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア当期利益はい
ずれも増加しました。
[連結業績（コアベース）] （単位：百万円）
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
（ 2018年３月期） （増減率）
（ 2019年３月期）
6,032
1,300,316 1,306,348
売上収益
(0.5 ％ )
△2,200
294,250 292,050
売上原価
( △0.7 ％ )
11,933
478,330 490,263
販売費及び一般管理費
(2.5 ％ )
△12,099
220,781 208,682
研究開発費
( △5.5 ％ )
△626
35,838 35,212
無形資産償却費
( △1.7 ％ )
791
△2,419 △1,627
持分法による投資損益
(-)
9,816
268,698 278,514
コア営業利益
(3.7％)
45,017
コア当期利益 204,326 249,343
(22.0％)
28.42
基本的１株当たり
129.07
100.64
コア当期利益（円） (28.2％)
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、
フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、
有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等の ほ
か、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
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売上収益
売上収益は１兆3,063億円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
・ 前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジのほか、ベシケアとベタニス／ミラベトリック／ベットミガを合わせた過
活動膀胱（OAB）治療剤の売上が拡大しました。また、免疫抑制剤プログラフの売上は減少しました。
コア営業利益／コア当期利益
・ 売上総利益は、１兆143億円（同0.8％増）となりました。売上原価率は、製品構成の変化等により前連結会計年度
に比べ0.3ポイント低下し、22.4％となりました。
・ 販売費及び一般管理費は、4,903億円（同2.5％増）となりました。引き続き、経費の効率的な使用やリソース配分
の最適化を推進しましたが、XTANDIに係る米国での共同販促費用が増加しました。
・ 研究開発費は、重点後期開発品や新たな領域・技術への投資拡充に伴う費用等が増加した一方、2018年３月までに
アジェンシス Inc.の研究活動を終了したことなどから、2,087億円（同5.5％減）となりました。売上収益研究開
発費比率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し、16.0％となりました。
・ 無形資産償却費は、352億円（同1.7％減）となりました。
以上の結果、 コア 営業利益は2,785 億円（同3.7％増）、 コア 当期利益は2,493億円（同22.0％増）となりました。
<連結業績（フルベース）>
当連結会計年度の連結業績（フルベース）は、下表のとおりです。売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益
はいずれも増加しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」（減損損失、為替
差損等）等が含まれます。
「その他の収益」として、アジェンシス Inc.に係る有形固定資産売却益に加え、ポテンザ社の買収に伴い、買収
前から保有していた同社株式を再評価した結果、評価益を計上しました。また、「その他の費用」として、国内事
業再編等に伴うリストラクチャリング費用のほか、訴訟関係費用、開発プロジェクトの中止に伴う減損損失等を計
上しました。
これらの結果、「その他の収益」は142億円（前連結会計年度：119億円）、「その他の費用」は488億円（前連結
会計年度：673億円）となりました。
[連結業績（フルベース）] （単位：百万円）
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
（ 2018年３月期） （増減率）
（ 2019年３月期）
6,032
1,300,316 1,306,348
売上収益
(0.5％)
30,653
213,258 243,912
営業利益
(14.4％)
30,854
218,113 248,967
税引前利益
(14.1％)
57,586
164,679 222,265
当期利益
(35.0％)
33.94
基本的１株当たり
81.11 115.05
当期利益（円）
(41.8％)
23,710
222,250
198,539
包括利益
(11.9％)
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主要製品の売上
（単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（ 2018年３月期）
（ 2019年３月期）
2,943 3,331 13.2％
XTANDI／イクスタンジ
2,281 2,422 6.2％
泌尿器OAB製品
1,023 950 △7.2％
ベシケア
ベタニス／ミラベト
1,257 1,472 17.0％
リック／ベットミガ
1,957
プログラフ （注） 1,985 △1.4％
（注）プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
◇XTANDI／イクスタンジ
・ 売上は3,331億円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。日本、米州、EMEA（欧州、中東及びアフリカ）及
びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が拡大しました。
◇泌尿器OAB製品
・ ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上は1,472億円（同17.0％増）となりました。日本、米州、EMEA及び
アジア・オセアニアの全ての地域で売上が増加しました。また、ベシケアの売上は950億円（同7.2％減）となりま
した。
◇プログラフ
・ 売上は1,957億円（同1.4％減）となりました。アジア・オセアニアで伸長した一方で、それ以外の地域の売上は減
少しました。
◇ その他の新製品・主要製品の状況
・ 日本では、２型糖尿病治療剤スーグラが2018年５月に発売したスージャヌ配合錠と合わせて売上が増加したことに
加え、高コレステロール血症治療剤レパーサ、慢性便秘症治療剤リンゼス等が引き続き伸長しました。
・ 米州では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。
・2018 年12月に日本と米国において、再発又は難治性の FLT3 遺伝子変異陽性の急性骨髄性白血病治療薬としてFLT3阻
害剤ゾスパタを発売しました。また、2019年３月に日本において、骨折の危険性の高い骨粗鬆症の治療薬としてヒ
ト化抗スクレロスチンモノクローナル抗体製剤イベニティを発売しました。
地域別売上収益の状況
地域別の売上収益は下表のとおりです。米州、アジア・オセアニアは増加、日本、EMEAは減少しました。
このうち日本は、2018年４月に実施された薬価改定の影響に加え、高血圧治療剤ミカルディス等の長期収載品が
後発医薬品の影響を受けました。
（単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（ 2018年３月期）
（ 2019年３月期）
4,212 3,966 △5.8％
日本
4,333 4,615 6.5％
米州
EMEA 3,438 3,403 △1.0％
1,079
1,020 5.8％
アジア・オセアニア
※地域別売上収益については売上元会社の所在地に基づき集計しています。
[セグメントごとの経営成績]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
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② キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2 ,586 億円（前連結会計年度比540億円減）となりまし
た。
・法人所得税の支払額が699億円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 △418億円（同800億円支出減）となりました。
・ 有形固定資産や無形資産の取得による支出に加え、ポテンザ社買収に伴う子会社の取得による支出等があった一方
で、アジェンシス Inc.保有資産の譲渡等に伴い、有形固定資産の売却による収入等がありました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 △2,337億円（同303億円支出増）となりました。
・ 配当金の支払額は721億円（同４億円増）となりました。また、自己株式の取得による支出1,604億円（同297億円
増）等がありました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,111億円（ 前連結会計年度末比207 億円
減）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2019年３月31日) （％）
金額（百万円）
医薬品事業 627,371 95.6
合計 627,371 95.6
（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2019年３月31日) （％）
金額（百万円）
医薬品事業 1,306,348 100.5
合計 1,306,348 100.5
（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
マッケソン社 148,962 11.5 151,260 11.6
２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当 社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思
われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り、判断及び仮
定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フロー]
当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は2,586億円の資金を得ました。こ
れらを、ポテンザ 社買収に伴う子会社の取得に 使用する等、投資活動として418億円支出しました。また、配当金の
支払に721億円、自己株式の取得に1,604億円使用する等、財務活動として2,337億円支出しました。これらの結果、
現金及び現金同等物の期末残高は、3,111億円となりました。
[財務政策]
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに株主還元にも積極的に取り
組んでいます。
成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、
安定的かつ持続的な向上に努めます。これに加えて、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善
と１株当たり利益の向上を図ります。資金の流動性については、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的
投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有の様々なリスクを伴っています。
事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えていますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合
にも必要資金を円滑にかつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めています。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりです。
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしていましたが、IFRSでは移
行日以降、償却をせずに毎期減損テストを行っています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度10,245百
万円、当連結会計年度11,701百万円減少しています。
また、IFRSでは米国子会社のアジェンシス Inc.の買収時に発生したのれんにつき減損損失を計上したため、「その
他の費用」が、前連結会計年度7,200百万円増加しています。
(研究開発費の資産計上）
日本基準において、一部の製品、技術等の開発段階における契約一時金及びマイルストン支払は、発生した会計期
間の研究開発費として計上していましたが、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「無形資産」に計上し
ています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、契約一時金及びマイルストン支払に係る研究開発費が前連結会計年度2,256
百万円、当連結会計年度9,128百万円減少しています。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約
契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
アトルバスタチン（リ
ピトール）に関する技 契約一時金 1993年11月～2021年３月まで
術
当社 ファイザー社 米国
セレコキシブ（セレ
2001年３月～両者が終了に合
コックス）に関する技 契約一時金
意するまで
術
クエチアピンフマル酸
当社 アストラゼネカ社 英国 塩（セロクエル）に関 契約一時金 2016年２月～終期の定めなし
する技術
契約一時金及び
EAファーマ株式会 ナテグリニド（スター 1999年６月～特許満了日まで
当社 日本 一定率のロイヤ
社 シス）に関する技術 （その後１年毎自動更新）
リティー
2005年６月～終期の定めなし
（日本）
YM311(FG-2216)、ロキ
サデュスタット及びこ
2006年４月～後発品のシェア
当社 フィブロジェン社 米国 れらと同様の作用機序 契約一時金
が一定率を越えた時点又は特
を有する経口貧血治療
許満了日まで（その後当社が
剤に関する技術
販売継続オプション権を有す
る）（欧州等）
ガバペンチン エナカ
契約一時金及び
当社 アーバー社 米国 一定率のロイヤ 2005年12月～終期の定めなし
ルビル（レグナイト）
リティー
に関する技術
契約一時金及び
デガレリクス（ゴナッ 2006年１月～発売後10年間又
当社 フェリング社 スイス 一定率のロイヤ
クス）に関する技術 は特許満了日まで
リティー
ガレノキサシン（ジェ
富士フイルム富山 2006年３月～特許満了日まで
当社 日本 ニナック）に関する技 契約一時金
化学株式会社 （その後２年毎自動更新）
術
2006年４月～発売後15年間又
契約一時金及び
は特許満了日まで
ビキサロマー（キック
当社 イリプサ社 米国 一定率のロイヤ
リン）に関する技術
（その後当社が販売継続オプ
リティー
ション権を有する）
協和発酵キリン株 抗CD40抗体に関する技
当社 日本 契約一時金 2007年１月～販売終了まで
式会社 術
2012年12月～薬価収載後10年
アコチアミド（アコ 契約一時金及び
ゼリア新薬工業株 間又は特許満了日まで（その
当社 日本 ファイド）に関する技 一定率のロイヤ
式会社 後両者が終了に合意しない限
術 リティー
り10年間延長）
2009年10月～販売終了まで
（米国）
エンザルタミド 契約一時金及び
2009年10月～特許満了、規制
メディベーション
当社 米国 （XTANDI）に関する技 一定率のロイヤ
上の独占販売期間の満了及び
社
術 リティー
後発品発売の全事象の発生日
まで（その後販売継続可能）
（米国以外）
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契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
契約一時金及び
リナクロチド（リンゼ
当社 アイアンウッド社 米国 一定率のロイヤ 2009年11月～販売終了まで
ス）に関する技術
リティー
バシリア ファーマ
isavuconazonium
契約一時金及び
2010年２月～発売後15年間又
当社 シューティカ イン スイス 一定率のロイヤ
sulfate（クレセン
は特許満了日まで
リティー
バ）に関する技術
ターナショナル社
セルトリズマブ ペゴ
当社 ユーシービー社 ベルギー 契約一時金 2012年１月～特許満了日まで
ル（シムジア）に関す
る技術
エボロクマブ（レパー
サ）、ロモソズマブ
一定率のロイヤ 2013年５月～規制上の独占期
（イベニティ）及びブ
当社 アムジェン社 米国 リティー及び一 間又は最長特許満了の遅い日
リナツモマブ（ビーリ
定率の費用負担 まで
ンサイト）に関する技
術
契約一時金及び
サイトキネティッ 骨格筋活性化剤に関す 2013年６月～ロイヤリティー
当社 米国 一定率のロイヤ
クス社 る技術 期間終了まで
リティー
2015年１月～特許満了、規制
契約一時金及び 上の独占販売期間の満了又は
スギ花粉症治療ワクチ
一定率のロイヤ 発売後10年間のいずれか遅い
ンに関する技術
リティー 日まで（その後販売継続可
イミュノミック セ
能）
当社 米国
ラピューティクス
2015年８月～特許満了、規制
社
契約一時金及び 上の独占販売期間の満了又は
LAMP-vax製品に関する
一定率のロイヤ 発売後10年間のいずれか遅い
技術
リティー 日まで（その後販売継続可
能）
2017年２月～特許満了、規制
契約一時金及び
アフィニバックス 肺炎球菌起因疾患ワク 上の独占販売期間の満了又は
当社 米国 一定率のロイヤ
社 チンに関する技術 発売後10年間のいずれか遅い
リティー
日まで
2012年３月～四半期ベースで
後発品のシェアが一定率を超
当社 えるまで（その後当社が販売
継続オプション権を有する）
フィダキソマイシン 契約一時金及び
（日本）
メルク社 米国 （ディフィクリア）に 一定率のロイヤ
2011年２月～四半期ベースで
アステラス
関する技術 リティー
後発品のシェアが一定率を超
ファーマ
えるまで（その後当社が販売
ヨーロッパ
継続オプション権を有する）
Ltd.
（欧州等）
アステラス
2004年１月～2021年９月まで
契約一時金及び
ファーマ
エリガードに関する技 （但し、2004年１月～2011年
トルマー社 米国 一定率のロイヤ
術 ３月の期間は、独メディジー
ヨーロッパ
リティー
ン社からの再実施許諾）
Ltd.
アンフォテリシンB 1991年８月～2026年10月まで
アステラス ギリアード サイエ
一定率のロイヤ
米国 （アンビソーム）に関 （その後、別途の合意がなけ
US LLC
リティー
ンシズ社
する技術 れば５年間延長）
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契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
2000年７月～発売後10年間又
契約一時金及び
アステラス ギリアード パロア は特許満了日まで
レガデノソン（レキス
米国 一定率のロイヤ
US LLC
キャン）に関する技術
ルト社 （その後当社が販売継続オプ
リティー
ション権を有する）
契約一時金及び
アジェンシ
シアトルジェネ 抗体-薬物複合体 2007年１月～全ての研究・開
米国 一定率のロイヤ
ス Inc.
ティクス社 （ADC）に関する技術 発・販売が終了する日まで
リティー
2013年４月～特許満了日又は
契約一時金及び
アジェンシ
新規抗体-薬物複合体 発売後10年経過日のいずれか
アンブレックス社 米国 一定率のロイヤ
ス Inc.
（ADC）に関する技術 遅い日まで（その後販売継続
リティー
可能)
（注）１ ． 以下の技術導入契約を終了しています。
・リジェネロン社（米国）とのベロシイミューン・マウスに関する技術導入契約
・バイカル社（米国）とのサイトメガロウイルス血症予防ワクチンに関する技術導入契約
・プロテオスタシス社（米国）との小胞体ストレス応答調節治療薬に関する技術導入契約
・クロモセル社（米国）とのCC8464及びバックアップ開発候補化合物に関する技術導入契約
２．富山化学工業株式会社（日本）は富士フイルム富山化学株式会社へ社名を変更しています。
(2) 技術導出契約
契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
アステラス
2005年４月～2019年６月まで
ファーマ
なし （その後１年毎自動更新）
ヨーロッパ
（欧州等）
Ltd.
2006年４月～発売後10年間又
一定率のロイヤ
ベーリンガーイン 塩酸タムスロシンOCAS
は特許満了日まで（カナダ
ドイツ
当社及びア リティー
ゲルハイム社 製剤に関する技術
等）
ステラス
2007年３月～発売後10年間又
ファーマ
一定率のロイヤ
は特許満了日まで（メキシコ
リティー
ヨーロッパ
等）
Ltd.
2007年５月～発売後10年間又
なし
は特許満了日まで（南米）
契約一時金及び
2003年５月～2023年12月まで
セファロン社 米国 一定率のロイヤ
（北米）
リティー
契約一時金及び 2006年10月～2021年９月まで
ムンディファーマ
英国 一定率のロイヤ （その後２年毎自動更新）
社
リティー （欧州）
アステラス
2005年12月～発売後10年間又
ベンダムスチン塩酸塩
契約一時金及び
ドイッチラ
シンバイオ製薬株 は一定の独占性を失った日ま
に関する技術
日本 一定率のロイヤ
ンド GmbH
式会社 で（日本、中国、韓国、台湾
リティー
及びシンガポール）
2010年７月～発売後10年間
契約一時金及び （その後シラグ社に５年間の
シラグGmbHイン
スイス 一定率のロイヤ 契約更新オプション有り）
ターナショナル社
リティー （南米及び上述以外のアジア
各国）
OSI ファー
契約一時金及び 2001年１月～各国毎に特許満
エフ ホフマン-ラ
マシュー エルロチニブに関する
スイス 一定率のロイヤ 了日まで（特許のない国では
ティカルズ 技術
ロッシュ社
リティー 発売後10年間経過日まで）
LLC
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(3) 取引契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
トーアエイヨー株 2021年３月まで（その後２年
当社 日本 同社の医薬品の販売契約
式会社 毎自動更新）
1992年２月～2024年３月まで
当社 東レ株式会社 日本 同社の「ドルナー」の販売契約
（その後１年毎更新）
当社 サノフィ株式会社 日本 同社の「マイスリー」の販売契約 2008年１月～販売する限り
日本ベーリンガー
同社の「ミカルディス」の販売契約
当社 インゲルハイム株 日本 2002年９月～2020年３月まで
（「ミコンビ」「ミカムロ」等を含む）
式会社
スウェー 同社の「シムビコート」の販売及び共同
当社 アストラゼネカ社 2009年７月～2019年７月まで
デン 販促契約
同社の「アーガメイト」の販売及び共同
株式会社三和化学 2012年３月～2022年３月まで
当社 日本 販促契約
研究所 （その後協議により更新）
当社の「キックリン」の共同販促契約
当社及び同社の「スーグラ」の日本国内
2013年７月～特許満了日まで
事業提携契約
当社 寿製薬株式会社 日本
「スージャヌ配合錠」の日本国内事業提 2017年９月～配合剤又は原薬
携契約 の最長特許満了日まで
OSI ファー
2001年１月～利益・損失分配
マシュー 当社の「タルセバ」の共同開発及び共同
ジェネンテック社 米国 のための清算が終了する日ま
ティカルズ 事業化契約
で
LLC
当社及び同社の「スージャヌ配合錠」の
MSD インターナ
2015年９月～配合剤又は原薬
当社 スイス 日本における共同開発及び共同商業化に
の最長特許満了日まで
ショナル社
関する基本契約
当社及びMSD インターナショナル社の
2017年11月～配合剤又は原薬
当社 MSD株式会社 日本
「スージャヌ配合錠」の日本における共
の最長特許満了日まで
同販促契約
（注）以下の取引契約を変更しています。
・アストラゼネカ社との「シムビコート」の販売及び共同販促契約
・トーアエイヨー株式会社との医薬品の販売契約
(4) その他の提携契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容
クリアパス デベ
同社との戦略的提携に基づき、感染症領域におけるワクチンのポート
当社 米国
フォリオを構築
ロップメント社
デンマー グローバル皮膚科事業を同社へ譲渡する契約に基づき、当社は同事業の
レオ ファーマ社
当社
ク 移管が完了するまで対象製品の供給を継続
長期収載品16製品の国内製造販売承認及び国内外第三者への原薬・バル
LTLファーマ株式会
当社 日本 ク供給及びロイヤリティービジネスを同社に譲渡する契約に基づき、当
社
社は同事業の移管が完了するまで対象製品の供給を継続
（注）ポテンザ社（米国）とのがん免疫領域における共同研究・開発に関する提携契約
当連結会計年度において、当社は、ポテンザ社との提携契約に基づき、同社を買収する独占的オプション権を行
使し、米国時間 2018年12月13日に買収手続が完了しました。本買収により、同社を当社の完全子会社としまし
た。
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(5) 合弁関係
契約会社名 合弁会社名及び所在地 相手方の名称 国名 設立の目的 設立年月
アステラス・アムジェン・バ
アムジェン アムジェン社製品の開発・輸
当社 イオファーマ株式会社（日 米国 2013年６月
社 入・販売
本）
(6) その他
・ケセラ社（英国）買収に関する契約
当連結会計年度において、当社は、ケセラ社の全株主との間で、当社が同社を買収する契約を締結しました。こ
の契約に基づき、日本時間 2018年８月10日に買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。
５【研究開発活動】
当社は、2018年５月に公表した「経営計画2018」において、「製品価値の最大化とOperational Excellenceの更なる追
求」「Focus Areaアプローチによる価値創造」「Rx+ プログラムへの挑戦」の３つを戦略目標として掲げ、中長期にわ
TM
たる持続的な成長に向けた取り組みを進めています。
製品価値の最大化に向けた取り組みの一環として、2020年度以降の成長を支える６つの重点後期開発品に優先的に経営
資源を振り向け、着実に開発を進めました。
当連結会計年度における主な取り組みは以下のとおりです。
・ 前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ（一般名：エンザルタミド）に関し、追加剤形であるイクスタンジ錠を日本に
おいて2018年６月に発売しました。また、第Ⅲ相PROSPER試験のデータに基づき、米国において同年７月に非転移性去
勢抵抗性前立腺がんへの追加適応の承認を取得し、欧州において同年10月にハイリスクの非転移性去勢抵抗性前立腺が
んへの追加適応の承認を取得しました。このほか、転移性ホルモン感受性前立腺がん患者を対象とした第Ⅲ相ARCHES試
験において、画像診断による無増悪生存期間を有意に延長し、主要評価項目を達成しました。
・ FLT3阻害剤ゾスパタ（一般名：ギルテリチニブフマル酸塩）に関し、「再発又は難治性の FLT3 遺伝子変異陽性の急性骨
髄性白血病」の適応症について、日本において2018年９月に、米国において同年11月に、それぞれ承認を取得し、両国
において同年12月に発売しました。また、同適応症について欧州において2019年２月に承認申請しました。
・ 経口投与が可能な低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害薬ロキサデュスタット（一般名、開発コード：ASP1517/FG-
4592）に関し、透析期の慢性腎臓病に伴う貧血の適応症について、日本において2018年９月に承認申請を行いました。
また、欧州での申請に向けた６つの第Ⅲ相試験の全てにおいて、主要評価項目を達成しました。
・ これらの進展に加え、選択的ニューロキニン3（NK3）受容体拮抗薬fezolinetant（一般名、開発コード：ESN364）に関
し、更年期に伴う血管運動神経症状患者を対象とした後期第Ⅱ相試験において、４つの主要評価項目を全て達成したほ
か、抗体－薬物複合体エンホルツマブ ベドチン（一般名、開発コード：ASG-22ME）に関し、局所進行性又は転移性尿
路上皮がん患者を対象とした第Ⅱ相試験のうち、白金製剤による化学療法及び免疫チェックポイント阻害剤による治療
歴のある患者群において、良好な結果が得られました。また、抗Claudin18.2モノクローナル抗体ゾルベツキシマブ
（一般名、開発コード：IMAB362）に関し、胃腺がん及び食道胃接合部腺がん患者を対象とした第Ⅲ相試験を開始しま
した。
その他、日本において、以下の承認取得、新発売等がありました。
・ MSD株式会社が製造販売する選択的DPP-4阻害剤ジャヌビア（一般名：シタグリプチンリン酸塩水和物）と当社が製造販
売する選択的SGLT2阻害剤スーグラ（一般名：イプラグリフロジン L-プロリン）の配合剤である２型糖尿病治療剤スー
ジャヌ配合錠を2018年５月に発売しました。
・ 高コレステロール血症治療剤レパーサ（一般名：エボロクマブ（遺伝子組換え））に関し、共同開発会社であるアステ
ラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が、高コレステロール血症におけるスタチン不耐性患者を対象とした一部
変更承認申請を2018年８月に行いました。
・ 便秘型過敏性腸症候群治療剤リンゼス（一般名：リナクロチド）に関し、「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除
く）」の追加適応症について、2018年８月に承認を取得しました。
・ 大環状抗菌剤ダフクリア（一般名：フィダキソマイシン）に関し、「感染性腸炎（偽膜性大腸炎を含む）」の適応症に
ついて、2018年７月に承認を取得し、同年９月に発売しました。
・ 抗悪性腫瘍剤／二重特異性抗体製剤ビーリンサイト（一般名：ブリナツモマブ（遺伝子組換え））に関し、「再発又は
難治性のB細胞性急性リンパ性白血病」の適応症について、共同開発会社であるアステラス・アムジェン・バイオ
ファーマ株式会社が2018年９月に承認を取得したことを受け、同年11月に発売しました。
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・ 関節リウマチ治療剤シムジア（一般名：セルトリズマブ ペゴル（遺伝子組換え））の追加剤形であるシムジア皮下注
200mgオートクリックスを2018年11月に発売しました。
・ ２型糖尿病治療剤スーグラ（一般名：イプラグリフロジン L-プロリン）に関し、「１型糖尿病」の追加適応症及び用
法・用量の追加について、2018年12月に承認を取得しました。
・ 前立腺がん治療剤ゴナックス（一般名：デガレリクス酢酸塩）に関し、維持用量を12週間間隔で投与する用法・用量追
加の一部変更承認及びその用法・用量で用いるゴナックス皮下注用240mgの承認（剤形追加）を2019年１月に取得しま
した。
・ 高血圧症治療剤ビソノテープ（一般名：ビソプロロール）に関し、「頻脈性心房細動」の追加適応症及び追加剤形であ
るビソノテープ2mgについて、販売契約先のトーアエイヨー株式会社が、2019年１月に承認を取得しました。
・ ヒト化抗スクレロスチンモノクローナル抗体製剤イベニティ（一般名：ロモソズマブ（遺伝子組換え））に関し、「骨
折の危険性の高い骨粗鬆症」の適応症について、共同開発会社であるアステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会
社が2019年１月に承認を取得したことを受け、同年３月に発売しました。
・ 経口JAK（ヤヌスキナーゼ）阻害剤スマイラフ（一般名：ペフィシチニブ臭化水素酸塩）に関し、「既存治療で効果不
十分な関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）」の適応症について、2018年５月に承認申請を行い、2019年３
月に承認を取得しました。
Focus Areaアプローチによる価値創造における取り組みの一環として、当社は、 最先端の科学に基づき、バイオロジー
とモダリティ／テクノロジーの組み合わせをアンメットメディカルニーズの高い疾患に応用することで、革新的な医薬品
の創出を目指し、多面的な視点から特定した分野に経営資源を投下しています。
また、遺伝子治療や細胞医療等の新しいモダリティを活用した複数の開発プログラムの今後の進展と将来の商業化を見
据え、設備投資も行っています。日本においては、抗体の原薬製造設備、遺伝子治療や細胞医療の臨床初期治験薬の製造
設備の建設に着工しました。米国においては、再生医療・細胞医療分野での研究開発の加速と製造設備の増強に向けた設
備投資を行っています。
これらに加え、外部パートナーとの提携機会も活用しながら、イノベーション創出のための投資を行いました。
当連結会計年度における主な取り組みは以下のとおりです。
・ 2018年８月、ケセラ社（英国）を買収し、同社を当社の完全子会社としました。本買収により、当社は緑内障患者の網
膜に治療遺伝子を発現させる遺伝子組換えアデノ随伴ウイルスを活用した遺伝子治療プログラムを獲得しました。
・ 2018年９月、株式会社遺伝子治療研究所と、全世界における独占交渉のオプション契約を締結し、孤発性筋萎縮性側索
硬化症を対象とした遺伝子治療プログラムであるGT0001Xの開発及び商業化に関する権利を獲得しました。
・ 2018年11月、ジュベンタス・セラピューティクス社（米国）と、中国を除く全世界における独占的なオプション及びイ
センス契約を締結し、便失禁を対象とした遺伝子治療プログラムであるJVS-100の開発及び商業化に関する権利を獲得
しました。
・ 2018年12月、がん免疫関連バイオテクノロジー企業であるポテンザ社（米国）について、2015年に締結した独占的共同
研究開発契約に基づく同社を買収する独占的オプション権の行使により、同社を当社の完全子会社としました。これに
より、臨床段階にある複数の新規がん免疫療法プログラムを獲得しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,087 億円（前連結会計年度比5.5％減）、売上収益研究開発費比率は16.0％とな
りました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に、国内研究拠点であるつくばバイオ研究センターとアステラス ファーマ テック株式会社の富
山技術センターにおける新棟の建設に着工したほか、アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メ
ディシン（米国）において設備の増強を実施しています。当連結会計年度の設備投資額は、 27,748 百万円（有形固定資産
ベース）となりました。
なお、所要資金については、自己資金を充当しています。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) セグメント内訳
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
（人）
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
（面積千㎡）
16,917
医薬品事業 98,533 30,315 11,430 157,194 16,243
（1,722）
16,917
合計 98,533 30,315 11,430 157,194 16,243
（1,722）
（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでいません（以下同じ）。
２．帳簿価額の「合計」欄には建設仮勘定を含んでいません（以下同じ）。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（主な所在地） （人）
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積千㎡)
焼津製剤研究センター 229
研究設備 5,596 463 631 6,920 165
（静岡県焼津市） （69）
高萩合成研究センター 213
研究設備 7,112 1,164 522 9,011 60
（茨城県高萩市） （63）
つくば研究センター 8,076
研究設備 25,214 45 2,308 35,642 722
（茨城県つくば市） （191）
つくばバイオ研究センター 671
研究設備 3,434 20 1,214 5,339 160
（茨城県つくば市） （34）
本社
－
その他設備 2,865 9 517 3,391 1,556
（東京都中央区）
（ － ）
支店
－
販売設備 689 141 830 2,371
－
（東京都中央区他）
（ － ）
（注）１．上記の設備は全て医薬品事業セグメントに属しています。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
年間賃借料（百万円）
（主な所在地）
本社 その他設備
医薬品事業 4,783
（東京都中央区） （建物）
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(3) 国内子会社の状況
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
子会社事業所名 セグメント 設備の 従業員数
の名称 内容
(主な所在地） （人）
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
アステラス ファーマ テック
4,289
医薬品事業 生産設備
株式会社 23,650 14,267 1,935 44,141 1,224
（871）
（東京都中央区）
(4) 在外子会社の状況
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
子会社事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(主な所在地） の名称 内容 （人）
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
アステラス US LLC
2,145
その他
医薬品事業
12,765 239 1,259 16,409 1,548
設備
（米国 イリノイ州） （45）
アステラス B.V.
150
その他
医薬品事業 5,805 511 41 6,507 604
設備
（オランダ ライデン ） （44）
アステラス アイルランド
511
Co., Ltd.
医薬品事業 生産設備 5,865 2,999 602 9,976 415
（348）
（アイルランド ダブリン）
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達
区分 所在地
（事業所名） の名称 内容 方法
総額 既投資額
着手 完了
(百万円） （百万円）
提出会社
茨城県
新設 （つくばバイオ研究 医薬品事業 研究設備 自己資金 2018年９月 2019年10月
5,000 482
つくば市
センター）
アステラス ファーマ
富山県
新設 医薬品事業 生産設備 10,000 3,136 自己資金 2018年11月 2019年９月
テック株式会社
富山市
（富山技術センター）
アステラス インスティ
米国
チュート フォー リ
改修 マサチュー 医薬品事業 研究設備 14,000 3,567 自己資金 2018年９月 2020年１月
ジェネレイティブ メ
セッツ州
ディシン
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年３月31日) (2019年６月18日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,979,823,175 1,888,823,175
普通株式
(市場第一部)
100株
1,979,823,175 1,888,823,175 － －
計
（注）2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日に自己株式91,000,000株を消却しました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権
(a)2005年８月発行新株予約権（2005年８月31日発行）
決議年月日 2005年８月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６名及び執行役員26名
新株予約権の数（個） ※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 10,000（注）1
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2005年９月１日～至 2025年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しています。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は500株とします。なお、当社
が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数
を調整します。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開
始日」という。）以降、10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）に拘わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2024年６月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2024年６月25日から2025年６月24日まで
②権利行使開始日の前後に拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
（３）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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会社法に基づき発行した新株予約権
(b)2007年２月発行新株予約権（2007年２月13日発行）
決議年月日 2007年１月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４名及び執行役員27名
17
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,500（注）1
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2007年２月14日～至 2026年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,002.8
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 501.4
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しています。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は500株とします。なお、当社
が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合に
は、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとし
ます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２．(a)2005年８月発行新株予約権の（注）２に同じです。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開
始日」という。）以降に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、権利行使開始日以降10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（３）上記（１）及び（２）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②につい
ては、組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が権利行使期間の満了日の１年前の日までに権利行使日を迎えなかった場合
権利行使期間の満了日の１年前の日の翌日から権利行使期間の満了日までの間
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直
前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。た
だし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
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(c)2007年８月発行新株予約権（2007年８月10日発行）
決議年月日 2007年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４名及び執行役員26名
33
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 16,500（注）1
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2007年８月11日～至 2027年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 928.8
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 464.4
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しています。
（注）１～４については、(b)2007年２月発行新株予約権の（注）１～４に同じです。
(d)2008年９月発行新株予約権（2008年９月16日発行）
決議年月日 2008年８月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名及び執行役員23名
47［36］
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 23,500［18,000］（注）1
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2008年９月17日～至 2028年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 797
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 398.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～４については、(b)2007年２月発行新株予約権の（注）１～４に同じです。
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(e)2009年７月発行新株予約権（2009年７月８日発行）
決議年月日 2009年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名及び執行役員25名
188［179］
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 94,000［89,500］（注）1
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年７月９日～至 2029年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 589.4
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 294.7
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～４については、(b)2007年２月発行新株予約権の（注）１～４に同じです。
(f)2010年７月発行新株予約権（2010年７月８日発行）
決議年月日 2010年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名及び執行役員26名
366［317］
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 183,000［158,500］（注）1
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年７月９日～至 2030年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 489
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 244.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～４については、(b)2007年２月発行新株予約権の（注）１～４に同じです。
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(g)2011年７月発行新株予約権（2011年７月５日発行）
決議年月日 2011年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名及び執行役員25名
630［597］
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 315,000［298,500］（注）1
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年７月６日～至 2031年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 536.4
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 268.2
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～４については、(b)2007年２月発行新株予約権の（注）１～４に同じです。
(h)2012年７月発行新株予約権（2012年７月５日発行）
決議年月日 2012年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名及び執行役員25名
826［816］
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 413,000［408,000］（注）1
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月６日～至 2032年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 610.6
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 305.3
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～４については、(b)2007年２月発行新株予約権の（注）１～４に同じです。
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(i)2013年７月発行新株予約権（2013年７月４日発行）
決議年月日 2013年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名及び執行役員24名
551［549］
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 275,500［274,500］（注）1
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年７月５日～至 2033年６月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,011.6
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 505.8
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～４については、(b)2007年２月発行新株予約権の（注）１～４に同じです。
(j)2014年７月発行新株予約権（2014年７月３日発行）
決議年月日 2014年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名及び執行役員20名
1,884
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 188,400（注）1
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 100（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月４日～至 2034年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,280
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 640
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しています。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。なお、当社
が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合に
は、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとし
ます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２～４については、(b)2007年２月発行新株予約権の（注）２～４に同じです。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日
176,822
1,827,858 2,284,823 － 103,001 －
（注）１
2014年５月30日
△25,000 2,259,823 － 103,001 － 176,822
（注）２
2015年５月29日
103,001
△38,000 2,221,823 － － 176,822
（注）２
2016年６月20日
△68,000 2,153,823 － 103,001 － 176,822
（注）２
2017年５月31日
△85,000 2,068,823 － 103,001 － 176,822
（注）２
2018年５月31日
△89,000 1,979,823 － 103,001 － 176,822
（注）２
（注）１．当社普通株式１株を５株に分割したことによる増加です。
２．自己株式の消却による減少です。
３．2019年５月31日に自己株式の消却により発行済株式総数が91,000千株減少しています。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 176 53 623 1,096 95 88,280 90,323
－
所有株式数
－ 6,415,033 845,383 598,905 9,304,360 762 2,627,330 19,791,773 645,875
（単元）
所有株式数の割合
－ 32.41 4.27 3.03 47.01 0.00 13.27 100
－
（％）
（注）１．当社所有の自己株式92,641,412 株は、「個人その他」の欄に926,414単元及び「単元未満株式の状況」の欄に
12株を含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義株式5,050株は、「その他の法人」の欄に50単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50
株を含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
193,207 10.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
109,577 5.80
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ
64,486 3.41
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
44,632 2.36
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀
37,993 2.01
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口７）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
U.S.A. 37,037 1.96
ＡＮＹ ５０５００１
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － Ｔ
02171, U.S.A. 36,923 1.95
ＲＥＡＴＹ ５０５２３４
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀
36,197 1.91
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＢＡＮＫ ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM 29,838 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
U.S.A. 28,950 1.53
ＡＮＹ ５０５１０３
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
― 618,842 32.79
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数第
３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。
２．上記のほか、当社所有の自己株式92,641千株があります。
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３．当社は、以下のとおり大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されていますが、2019年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 107,932 5.01
グループ
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 173,981 8.41
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 112,466 5.68
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 99,097 5.01
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 111,413 5.63
ント株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 92,641,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 1,886,535,900 18,865,359
普通株式 同上
645,875 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,979,823,175 － －
発行済株式総数
－ 18,865,359 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式1,344,700株（議決権の数13,447
個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式236株及び証券保管
振替機構名義の株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都中央区日本橋
92,641,400 － 92,641,400 4.68
アステラス製薬株式会社
本町二丁目５番１号
－ 92,641,400 － 92,641,400 4.68
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）及び執行役員（以下併せて「取締役
等」という。）を対象とした、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進することを目的とする、企業
価値・株主価値との連動性が高く、かつ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
2019年６月18日開催の第14期定時株主総会において、中長期的な成長や企業価値・株主価値との連動性をより高め、株
主価値の向上をより重視した報酬制度とすることを目的とした制度変更の承認を得ています。
(1) 制度の概要
本制度としては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し
ています。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブプランであり、BIP信託が当社株式を取得し、企業価値・株
主価値の成長度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。
本制度において取締役等に対して交付される当社株式の数は、当社の株式交付規程に従って、企業価値・株主価値の成
長度等に応じて付与されるポイントにより、１ポイント＝１株として定まります。当社株式の交付等とは、取締役等が、
付与されているポイントに対応する当社株式の数の半数について本信託（下記参照）から株式の交付を受け（ただし、単
元未満株式数については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受け）、残りの半数について
は本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けることをいいます。信託期間中に取締役等が退任
する場合（自己都合により退任する場合及び解任される場合を除く）、当該取締役等は、原則としてその時点で付与され
ているポイントに応じた数の当社株式の交付等を受けることができます。また、信託期間中に取締役等が死亡した場合、
原則として当該取締役等がその時点で付与されているポイントに対応する当社株式について、本信託内で換価した上で、
その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。
①当社は本制度に基づき、インセンティブプランの実施及び内容を取締役会において決議します。
②当社は金銭を信託し、受益者要件を充足する当社取締役を受益者とする信託「BIP信託a」及び受益者要件を充足す
る当社執行役員を受益者とする信託「BIP信託b」（以下、「BIP信託a」と「BIP信託b」を併せて「本信託」とい
う。）を設定します。なお、BIP信託aへ信託する金銭は、株主総会で承認を受けた範囲内とします。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
④本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
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⑥信託期間中、受益者は、当社の株式交付規程に従い、当社株式の交付等を受けます。
⑦信託期間中の企業価値・株主価値の成長度により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及
び追加信託を行うことにより、本制度に基づくインセンティブプランとして本信託を継続利用するか、または、本
信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行
う予定です。
⑧ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び当社役員と利害関係
のない団体への寄附を行う予定です。
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(2) 信託契約の内容
①2016年度に実施したインセンティブプラン（2016年５月11日 取締役会決議）
「 BIP 信託 ▶ 」 「 BIP 信託 b 」
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与 当社執行役員に対するインセンティブの付
与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 当社執行役員のうち受益者要件を充足する
者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2016 年５月17日
信託の期間 201 6 年５月17日～ 2019 年８月末日（予定）
制度開始日 201 6 年７月１日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 202百万円 580 百万円
（信託報酬及び信託費用を含む） （同左）
株式の取得時期 201 6 年５月19日～ 201 6 年５月末日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。
②2017年度に実施したインセンティブプラン（2017年５月15日 取締役会決議）
「 BIP 信託 ▶ 」 「 BIP 信託 b 」
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与 当社執行役員に対するインセンティブの付
与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 当社執行役員のうち受益者要件を充足する
者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2017 年５月19日
信託の期間 2017 年５月19日～ 2020 年８月末日（予定）
制度開始日 2017 年７月１日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 202百万円 525 百万円
（信託報酬及び信託費用を含む） （同左）
株式の取得時期 2017 年５月23日～ 2017 年５月末日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。
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③2018年度に実施したインセンティブプラン（2018年５月11日 取締役会決議）
「 BIP 信託 ▶ 」 「 BIP 信託 b 」
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与 当社執行役員に対するインセンティブの付
与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 当社執行役員のうち受益者要件を充足する
者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2018 年８月２日
信託の期間 2018 年９月１日～ 2021 年８月末日（予定）
制度開始日 2018 年９月１日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 304百万円 576 百万円
（信託報酬及び信託費用を含む） （同左）
株式の取得時期 2018 年８月６日～ 2018 年８月末日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。
④2019年度に実施するインセンティブプラン（2019年５月10日 取締役会決議）
「 BIP 信託 ▶ 」 「 BIP 信託 b 」
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与 当社執行役員に対するインセンティブの付
与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 当社執行役員のうち受益者要件を充足する
者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2019 年８月５日（予定）
信託の期間 2019 年９月１日（予定）～ 2022 年８月末日（予定）
制度開始日 2019 年９月１日（予定）
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 839百万円（予定） 958百万円（予定）
（信託報酬及び信託費用を含む） （同左）
株式の取得時期 2019 年８月７日（予定）～ 2019 年８月末日（予定）
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。
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(3) 信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行います。
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の
交付事務を行います。
(4) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社取締役等のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に規定する単元未満株
式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
①2018年５月31日決議による自己株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月31日）での決議状況
60,000,000 100,000,000,000
（取得期間2018年６月１日～2018年９月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 55,475,800 99,999,960,950
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,524,200 39,050
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 7.5 0.0
②2019年１月31日決議による自己株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月31日）での決議状況
40,000,000 60,000,000,000
（取得期間2019年２月１日～2019年３月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 35,368,900 59,999,863,150
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,631,100 136,850
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 11.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 11.6 0.0
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,175 7,238,796
当期間における取得自己株式 477 741,598
（注）１．上記は、すべて単元未満株式の買取請求による取得自己株式についての記載であり、役員報酬BIP信託が取得
した当社株式は含まれていません。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による取得自己株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 当事業年度 当期間
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 89,000,000 130,418,530,812 91,000,000 159,581,318,651
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使に
580,600 1,024,743,756 57,000 99,957,543
代用した取得自己株式）
その他（単元未満株式の買増し制度の利用
95 150,724 65 113,987
に伴い代用した取得自己株式）
保有自己株式数 92,641,412 － 1,584,824 －
（注）１．当期間における2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分は含まれていません。
２．当期間の保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得及び処分は含まれてい
ません。
３．上記の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事
業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努め
ます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。
このような方針のもと、当事業年度の配当金については、１株当たり38円（うち中間配当金19円、期末配当金は19円）
となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことにしており、定款上配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2019年６月18日開催の第14期定時株主総会におい
て、「会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる。」旨の定款変更
を決議しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
（決議年月日） （配当金の総額） （１株当たり配当額）
・中間配当 2018年10月31日 取締役会決議 36,521 百万円 19 円
・期末配当 2019年６月18日 定時株主総会決議 35,856 百万円 19 円
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを存在意義とし、企業価値の持続的向上のため、すべ
てのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。この経営理念を踏まえ、経営の透明性・妥当性・
機動性の確保と、株主に対する受託者責任と説明責任の履行及びすべてのステークホルダーとの適切な協働の観点から、
コーポレートガバナンスの実効性を確保・強化するよう努めます。
②コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由等
（コーポレートガバナンス体制の概要）
当社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
１． 監査等委員会設置会社を選択し、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しています。
２． 取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。
３． 業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、部門及
び機能を管掌する担当役員を選任しています。上記会議体、社長及び担当役員の業務執行の責任と権限の所在は
決裁権限規程を制定して明確にしています。
４． 取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置しています。
2019年６月18日時点の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下の通りです。
（当該体制を選択する理由）
取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等委員会設置会社を選択
することにより、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監督機能のさらなる強化を
図っています。また、取締役の選任等・報酬等に関わる事項などコーポレートガバナンスに関わる重要な事項について
は、社外取締役が過半数を占める取締役会において議論し、決定することが適当であると考えています。
（取締役/取締役会）
取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年と
しています。取締役会は、原則として毎月１回開催し、議長は取締役会長が務めています。
取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を
確保しています。また、取締役会は、その決議によって重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任すると
ともに、決裁権限規程を制定して担当役員等の業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を確保しています。
取締役会は、専門性・経験等の観点から、その多様性とバランスを考慮の上、機動性が確保できる適正な規模の取締役
数で構成しています。なお、取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、その過半
数を社外取締役で構成しています。2019年６月18日時点において、取締役会は12名（男性９名/女性３名）で構成し、そ
の過半数である７名は独立性の高い社外取締役です。
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取締役会全体の実効性を一層向上させていくため、各取締役の自己評価等の方法により、毎年、取締役会全体の実効性
について取締役会としての分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。
（監査等委員会）
監査等委員会は、原則として毎月１回開催しています。
監査等委員会は、監査等委員会の監査等に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、必要に応
じて取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明しています。
監査等委員会は、全ての監査等委員である取締役をもって構成し、監査等委員会の委員長は監査等委員会の決議により
定めています。なお、監査等委員会は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を社外取締役で構成
しています。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、
特に、最低１名は財務・会計に関する十分な知見を有している者としています。2019年６月18日時点において、監査等委
員会は５名（男性３名/女性２名）で構成し、その過半数である３名は独立性の高い社外取締役です。
（指名委員会/報酬委員会）
当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名
委員会及び報酬委員会を設置しています。指名委員会及び報酬委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、その委員
の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めています。
＜指名委員会の役割＞
取締役及び担当役員等の選任・解任等に関する事項について協議し、その結果を取締役会へ具申しています。
＜報酬委員会の役割＞
取締役及び担当役員等の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益に関する事項（監査等委員であ
る取締役の個別の報酬を除く）について協議し、その結果を取締役会へ具申しています。
（コーポレートガバナンス体制の構成員）
2019年６月18日時点のコーポレートガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
氏名（役職名） 指名委員会 報酬委員会
畑中 好彦
取
委員 委員
（代表取締役会長・取締役会議長）
締
安川 健司
役
－ －
（代表取締役社長）
会
岡村 直樹
－ －
（代表取締役副社長）
関山 護
委員長 委員長
（社外取締役）
山上 圭子
委員 委員
（社外取締役）
河邊 博史
委員 委員
（社外取締役）
石塚 達郎
委員 委員
（社外取締役）
藤澤 友一
監
－ －
（取締役（常勤監査等委員・委員長））
査
酒井 弘子
等
－ －
（取締役（常勤監査等委員））
委
植松 則行
員
－ －
（社外取締役（監査等委員））
会
佐々木 宏夫
－ －
（社外取締役（監査等委員））
渋村 晴子
－ －
（社外取締役（監査等委員））
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（責任限定契約）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款にお
いて、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定
める要件に該当する場合は、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する旨の契約（責任限定契約）を締結できる
旨を定めており、現在全ての取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と責任限定契約を締結しています。
（注）定款の規定
１．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めてい
ます。
２．取締役選任の要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めています。
３．定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定
款に定めています。
４．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件につい
て、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
③コーポレートガバナンスに関するその他の事項
（業務執行の充実に向けた体制及び取り組み）
業務執行に関わる体制として、代表取締役社長が議長を務め当社グループ全体の経営上の重要事項を協議するエグゼク
ティブ・コミッティを設置するとともに、各部門を管掌する担当役員を選任しています。上記会議体、社長及び担当役員
の業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にしています。
より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル・開発、製薬技術及びス
タッフ部門を含むほぼすべての部門をグローバル組織体制にしています（販売体制を除く）。2019年４月には、当社の製
品構成の変化や市場環境の変化に対応した最適な販売戦略を推進し、製品価値最大化を図るためにマーケティング及び販
売機能を再編しました。
当社は、業務の適正な遂行を図るため、部門を横断して構成される各種委員会等を設置しています。こうした委員会等
としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たすうえで重要な活動
（環境、安全衛生、社会貢献活動等）に関する方針、計画等を協議するCSR委員会、製品のベネフィット・リスク情報及
びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グローバルなコンプライアンスの方針・計画
等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会並びにグローバルリスクの把握及び最適なリスク対策の推進
を図るグローバルリスク管理事務局があります。
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況の詳細については、後述「④内部統制システムに関
する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。
④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１）業務の適正を確保するための体制の基本方針
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関して以下のとおり基本方針を定めます。
１．職務執行に関わる体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会構成員として経営の基本方針、経営戦略等の決定に参画し、業務執行の監督を行う取締役と、業務執
行の責任を担う社長並びに部門及び機能を管掌する担当役員（以下「トップマネジメント」と総称する）の役割を明確に
区分する。
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
エグゼクティブ・コミッティを設置し、当社及びグループ会社における経営戦略、製品戦略、経営管理、人事等に関す
る重要事項を協議する。
上記会議体に関する規程及び「決裁権限規程」を制定し、会議体及びトップマネジメントの権限や位置づけを意思決定
上の手続とともに明確にする。
業務執行が効率的に行えるよう人事・組織体制を整備する。
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（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「記録と情報の管理に関するグローバル規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。
取締役会、エグゼクティブ・コミッティの議事録等、経営上重要な事項に係る文書は、取締役が適宜閲覧できるような
体制を構築する。
２．リスク(損失の危険)の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のより適切なリスク管理を行うため、「経営上の戦略的意思決定に係るリスク（事業機会に係る
リスク）」と「適正かつ効率的な業務遂行に係るリスク（事業活動遂行に係るリスク）」に分け、当社及びグループ会社
の各部門・部署が主体的にリスク管理実務を実践することを基本として、次のような活動を通じ、グループ内リスクの低
減及びその適切な対応を推進する。
事業機会に係るリスクへの対応については、各部門・部署がそれぞれの機能・役割の下、意思決定ルール、基準を明確
にして実施する。これらのうち重要なリスクに関わる事項については、エグゼクティブ・コミッティ及び取締役会におい
て審議を経た上で決定する。
事業活動遂行に係るリスクへの対応については、１）グローバルリスクへの対応のために、「グローバルリスク管理事
務局」を設置し、各地域のリスク管理事務局と連携してグローバルリスクの把握及び最適なリスク管理対策の推進を図
る。また、２）国内グループ内のリスクへの対応のために、「リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握及び最適なリ
スク管理対策の立案・推進を図る。上記グローバルと国内グループの重要なリスク管理対策に関わる事項については、エ
グゼクティブ・コミッティ及び取締役会において審議を経た上で決定する。
リスク管理業務の実効性を高めるため、災害対応、緊急事態対応、事業継続計画、情報セキュリティー、個人情報保護
等について、リスクの特性、内容に応じたポリシーやマニュアル等を個別に制定する。
グループ全体のリスクをより効果的に管理するため、リスク管理、危機管理及び事業継続マネジメントを含めた包括的
な体制を構築する。
３．コンプライアンス体制（取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社は、当社及びグループ会社の役員・従業員によるコンプライアンスのための中核的規範として「アステラス企業行
動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」を定める。
当社は、コンプライアンスをいわゆる法令遵守にとどまらず、高い倫理観に基づく社会規範に沿った行動と位置付け、
グループ全体において広い意味でのコンプライアンスを推進するための体制を構築するとともに、その浸透に向け、次の
ような取り組みを行う。
「グローバル・コンプライアンス委員会」を設置し、当社及びグループ会社全体のコンプライアンスに関する現状の把
握、更に方針・計画を審議する。各地域毎のコンプライアンスに関する事項を審議するコンプライアンス委員会も別途設
置する。
グローバル・コンプライアンスに関する具体的な企画の立案、推進、浸透等は、コンプライアンス担当役員（Chief
Ethics & Compliance Officer)の指揮の下、エシックス＆コンプライアンス機能が当社及びグループ会社の関係部門と連
携の上実施する。また、継続的な研修等を通じ、当社及びグループ会社の役員・従業員一人ひとりが自らの責任において
コンプライアンスを実践できる体制を構築する。
「ヘルプライン」を各地域に設置し、第三者を通じて匿名でコンプライアンスに関する質問・相談、通報、提案等を受
け付ける体制を整備する。重要な情報は、適宜、コンプライアンス担当役員（Chief Ethics & Compliance Officer)に報
告される体制を構築する。対応にあたっては、秘密厳守及び連絡者への不利益な取扱いの禁止を徹底する。
上記の体制及び取り組みを通して、Speak Up Culture(「声を上げる」ことのできる企業風土)を醸成し、報復禁止の原
則を徹底する。
４．情報開示・情報管理に関する体制
当社は、顧客、株主、社会など、すべてのステークホルダーに対し適時適切かつ公平に情報を開示する。また、ステー
クホルダーとの対話を積極的に行い、そこで得た意見等を企業活動に適切に反映するよう努める。このような情報開示と
対話により、企業としての透明性を一層高めていくとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築と維持に努める。
上記基本姿勢のもと、当社は「ディスクロージャー・ポリシー」を制定するとともに、情報開示活動を推進・管理する
「情報開示委員会」を設置する。
当社は、当社及び当社グループの役員・従業員がその職務上知った重要情報の取扱い等についての規程を制定し、法令
違反の未然防止及び適切な情報管理を図る。
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５．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる基準に準拠して連結ベースの財務報告に係る
内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価する。
取締役会が定める「 グローバルJSOX規程 」に基づき、グローバル内部統制責任者である取締役社長の指揮の下、連結
ベースの財務報告に係る内部統制の評価を実施する。
６．グループ管理体制（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、グループ会社の適切な管理、運営を行うとともに、当社及びグループ会社との間での健全な関係を維持・構築
するため、次の取り組みを行う。
「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」を全てのグループ会社に適用し、これらに基づくグ
ループ会社の行動規準とあわせて、その周知徹底を図る。
グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項は、機能別マネジメントの職制を通じて当社に報告される体制を構築
する。
グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、グループ会社の役員構成及び意思決定権限並びにグ
ループ内監督体制に関する明確なルールを整備する。
リスク管理、コンプライアンスへの取り組みは、前述のとおりグループ全体の仕組みとして取り組む。
「グローバル内部監査規程」をグループ全体に適用し、グループ一体での内部監査体制を整備する。
７．内部監査体制
当社は、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査機能を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制
を整備することとし、次の取り組みを行う。
監査機能は、当社及びグループ会社全体の経営諸活動における各種体制や仕組みの有効性・効率性について検討・評価
し、監査報告書にとりまとめ、取締役社長及び監査等委員会へ報告する。また、必要に応じて関係役員及び関係部門に説
明する。年間監査結果の総括については取締役会及び会計監査人に報告する。
当社は、医薬品企業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等を遵守し、製品
の有効性・安全性を確保することを使命として、高い専門知識の下で、適正性を確保した組織体制を通じ業務を遂行して
いく。このために、グループ全体において、現場での自己統制、薬事、品質等に関する専門部による専門統制、内部監査
部門による内部監査の仕組みをそれぞれの機能別に構築する。
監査機能は、関係する専門部と定期的な連絡会を開催する等の活動を通じて連携し、内部監査の質的向上を図る。
地域（欧州、米州、日本及びアジア・オセアニア）毎に内部監査機能を設置し、社長直轄の監査機能長が統括すること
により、グローバル化するリスクに効果的に対応し、グループ会社に対し一貫した高質な保証業務及びアドバイザリー業
務を提供するための機能を強化する。
８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査が実効的に行われることが可能となるよう、次の取り組み
を行う。
（１） 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
監査等委員会の監査が適切に機能するよう、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフを配置する。
（２） 監査等委員会の職務を補助する従業員の監査等委員でない取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効
性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専任スタッフは、監査等委員でない取締役から独立し、監査等委員会の指揮命令
の下に職務を遂行する。
当該専任スタッフの任命・評価・異動等については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
（３） 監査等委員でない取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する
体制
当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行に係る月次報告、四半期報告に関して、監査等委員会が常時閲覧
可能な体制を整備する。
トップマネジメントは、管掌する部門・機能（グループ会社を含む）に関して、監査等委員会に対して定期的
に、又は臨時に報告する事項、報告者、報告の方法を監査等委員会と協議して決定する。
監査機能、法務機能、コンプライアンス機能は、それぞれ定期的に監査等委員会へ報告する体制を構築し、当社
及びグループ会社における内部監査、リスク管理、コンプライアンス等についての現状報告その他必要な情報の提
供を行う。
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（４） 監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会又はグループ会社の監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の役員・従業員に対し、
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
（５） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等に関して、担当部門が予算の計上及び費用等の支払いを
担う体制を整備する。
（６） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査機能長の任命・評価・異動等については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
内部監査部門は、年度監査計画の策定に当たり監査等委員会の同意を得る。
監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて内部監査部門に指示を行うことがで
きる。当該指示と社長の内部監査部門に対する指示が両立しえない場合、監査等委員会と社長は協議し、調整をは
かる。
監査等委員会が選定する監査等委員は、当社の重要な業務執行の協議を行うエグゼクティブ・コミッティ、その
他監査等委員会が重要と判断する会議に出席することができる。当該監査等委員がこれらの会議に出席できない場
合、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助する専任スタッフがオブザーバーとして出席することが
できる。
監査等委員会の監査が適切に実施できるよう、当社及びグループ会社における監査対象者（部門）は協力する。
９．反社会的勢力排除のための体制
当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して会社組織として毅然とした
姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断する。
「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」において、反社会的勢力及び団体に対しては毅然と
した姿勢で臨むことを明記し、関係排除に取り組む。
特に日本においては、警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集する
と共に組織的な対応が可能となるよう体制の整備を進める。また、役員・従業員に対しては、コンプライアンス研修、リ
スク管理研修等の機会を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続して行う。
２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
2018年度における当社の運用状況の概要は以下のとおりです。
１．職務執行に関わる体制
当社は、基本方針に基づき、原則として毎月１回取締役会を開催しています。また、決裁権限規程等に基づき、エグゼ
クティブ・コミッティにて重要事項を協議し、トップマネジメントがその役割を果たすことにより、取締役の効率的な職
務の執行を確保しています。なお、2018年度においては、取締役会を14回、エグゼクティブ・コミッティを20回開催しま
した。
２．リスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制
当社は、基本方針に基づき、事業機会に係るリスクと事業活動遂行に係るリスクに分け、当社及び当社グループの各部
門が主体的にリスク管理実務を実践しています。特に、グローバルリスクとして特定された事項について、リスクオー
ナーの指示のもとリスク低減策を策定し、実行しています。
３．コンプライアンス体制（取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社は、基本方針に基づき、グローバル・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会を開催し、当社及び当
社グループのコンプライアンスの現状把握、方針・計画の審議を行っています。また、全従業員を対象としたコンプライ
アンスに関する様々な研修の実施等を通じ、コンプライアンスに対する意識向上を図るほか、ヘルプラインの運用等によ
り、問題の早期発見と改善措置に努めています。なお、 各地域・各国のエシックス＆コンプライアンス機能がエシック
ス＆コンプライアンス機能長に報告するグローバル・コンプライアンス体制を構築しています 。
４．情報開示・情報管理に関する体制
当社は、基本方針に基づき、すべてのステークホルダーに対し、適時適切かつ公平な情報開示を行うとともに、ステー
クホルダーとの積極的な対話に努めています。2018年度においても、企業活動における一層の透明性向上を図るため、情
報開示委員会のもと、重要情報の開示方針や開示内容等について部門横断的に審議を行うなど、適時的確かつ公平な情報
開示に引き続き取り組みました。
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５．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、基本方針に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制評価計画を策定するとともに、コントロールオー
ナー及びプロセスオーナーの任命による内部統制及びその運用体制の整備、 内部統制関連文書の改訂、監査機能による評
価対象事業拠点の内部統制の整備及び運用状況の評価実施等により、財務報告の信頼性確保に努めています。
６．グループ管理体制（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、基本方針に基づき、当社グループの取締役等の職務に係る事項を、機能別マネジメントの職制を通じ報告を受
けるとともに、グループ会社の役員構成及び意思決定権限を明確に定めることで、グループ会社の適切な管理・運営を推
進しています。なお、当社グループ会社の財務状況及びその他の状況については、月次や各四半期で報告を受け、当社の
取締役会に適宜、報告しています。
７．内部監査体制
当社は、基本方針に基づき、内部監査の計画を立案・実行するとともに、 監査等委員会、取締役会、会計監査人等へ報
告を行い、監査結果をレビューする機会を確保しています。また、内部監査部門及び関連する専門部門との間で情報連携
活動を実施し、内部監査体制の強化に努めています。なお、2018年４月から、各地域の監査部が社長直轄の監査部門長に
報告するグローバル監査体制を構築しています。
８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、基本方針に基づき、 監査等委員でない 取締役及び従業員による監査等委員会への業務執行状況の報告並びに監
査等委員によるエグゼクティブ・コミッティ等重要会議への継続的な出席等を通じ、監査等委員会による監査が実効的に
行われる体制を確保しています。特に、全地域におけるヘルプラインの通報の概要及び法務機能が主管する訴訟・社内調
査案件については、監査等委員会に月次で報告しています。
９．反社会的勢力排除のための体制
当社は、基本方針に基づき、当社及び国内グループ会社の取引先の属性を確認するとともに、契約書への反社会的勢力
排除条項の導入等を通じ、反社会的勢力及び団体との関係排除に取り組んでいます。
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（２）【役員の状況】
(1) 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
藤沢薬品工業株式会社 入社
1980年４月
同社 経営企画部長
2003年４月
当社 経営戦略本部 経営企画部長
2005年４月
当社 執行役員 経営戦略本部
2005年６月
経営企画部長
当社 執行役員 兼 アステラス US LLC,
2006年４月
President & CEO 兼 アステラス ファーマ
代表取締役
US, Inc., President & CEO
畑中 好彦 1957年４月20日 生 （注)４ 30
会長
当社 上席執行役員 兼 アステラス US
2008年６月
LLC, President & CEO 兼 アステラス
ファーマ US, Inc., President & CEO
当社 上席執行役員 経営戦略・財務担当
2009年４月
当社 代表取締役社長
2011年６月
当社 代表取締役会長（現任）
2018年４月
ソニー株式会社 社外取締役（現任）
2019年６月
当社 入社
1986年４月
2005年４月 当社 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推
進グループ部長
2010年６月 当社 執行役員 兼 アステラス ファーマ
ヨーロッパ B.V., Global TA Head
（Urology）
2010年10月 当社 執行役員 開発本部長付 兼
アステラス ファーマ グローバル ディベ
代表取締役
ロップメント Inc., Global TA Head
安川 健司 1960年６月７日 生 （注)４ 31
社長
（Urology）
当社 執行役員 製品戦略部長
2011年４月
当社 執行役員 経営戦略担当
2012年４月
当社 上席執行役員 経営戦略担当
2012年６月
2017年４月 当社 上席執行役員 経営戦略・販売統括担
当
当社 代表取締役副社長
2017年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2018年４月
当社 入社
1986年４月
2010年10月 OSI ファーマシューティカルズ Inc.,
President & CEO
2012年４月 アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.,
Senior Vice President, Chief
Strategy Officer
代表取締役
岡村 直樹 1962年９月18日 生 （注)４ －
2014年７月 当社 ライセンシング&アライアンス部長
副社長
当社 経営企画部長
2016年４月
当社 執行役員 経営企画部長
2016年６月
当社 執行役員 経営戦略担当
2018年４月
2019年４月 当社 副社長執行役員 経営戦略担当
2019年６月
当社 代表取締役副社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 丸紅株式会社 入社
1997年４月 同社 重電機第一部長
1998年４月 同社 電力プロジェクト 第三部長
1999年４月 同社 電力プロジェクト本部副本部長 兼
電力プロジェクト第一部長
2001年４月 同社 ユーティリティ・インフラ部門長代
行 兼 海外電力事業部長
2002年４月 同社 執行役員 ユーティリティ・インフラ
部門長
取締役 関山 護 1949年８月14日 生 （注)４ －
2005年４月 同社 常務執行役員
2006年６月 同社 代表取締役常務執行役員
2007年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2009年４月
同社 代表取締役副社長執行役員
2013年４月
同社 副会長
2015年４月 同社 顧問
丸紅パワーシステムズ株式会社 会長
2017年６月
当社 取締役（現任）
横浜地方検察庁 検事
1987年４月
法務省 刑事局 刑事法制企画官
2002年４月
同省 同局 参事官
2005年１月
最高検察庁 検事
2005年８月
東京地方検察庁 公安部副部長
2007年８月
取締役 山上 圭子 1961年３月22日 生 同庁 公判部副部長 （注)４ －
2008年７月
横浜地方検察庁 公判部長
2009年４月
2010年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士
（現任）
当社 取締役（現任）
2017年６月
慶應義塾大学医学部 助手（内科学教室）
1979年５月
同大学保健管理センター 専任講師
1990年４月
同大学医学部 兼担講師（内科学教室）
1991年４月
1996年４月 同大学保健管理センター 助教授
同大学医学部 兼担助教授（内科学教室）
2002年４月 同大学保健管理センター 教授
同大学医学部 兼担教授（内科学教室）
同大学保健管理センター 副所長
2003年10月
取締役 河邊 博史 1952年５月２日 生 （注)４ －
同大学保健管理センター 所長
2011年10月
2013年６月 公益社団法人 全国大学保健管理協会
理事
2017年３月 公益財団法人 大和証券ヘルス財団理事
（現任）
公益財団法人 医療研修推進財団 理事長
2018年３月
（現任）
2018年４月 慶應義塾大学 名誉教授（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社日立製作所 入社
2009年４月 同社 理事 電力グループ 日立事業所長
2011年４月 同社 執行役常務 兼 電力システム社
社長
2013年４月 同社 執行役専務
2014年４月 同社 代表執行役 執行役副社長
2015年４月 日立ヨーロッパ Ltd., Deputy Chairman
取締役 石塚 達郎 1955年12月23日 生 2016年７月 株式会社日立総合計画研究所 取締役会長
（注)４ －
2017年４月 日立建機株式会社 代表執行役 執行役
会長
2017年６月 同社 代表執行役 執行役会長 兼 取締役
2019年４月
同社 取締役（現任）
株式会社日立製作所 アドバイザー
（現任）
2019年６月
当社 取締役（現任）
藤沢薬品工業株式会社 入社
1984年７月
同社 医療関連事業部 企画部長
1999年４月
当社 財務経理本部長付
2006年９月
取締役
J-SOXプロジェクトリーダー
藤澤 友一 1958年７月６日 生 （注)５ 52
監査等委員
当社 監査部長
2013年４月
当社 社長付
2014年４月
当社 監査役
2014年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月
当社 入社
1983年４月
2012年４月 当社 信頼性保証本部 薬事監査部長
取締役
当社 社長付
2016年４月
酒井 弘子 1960年10月８日 生 （注)５ －
監査等委員
当社 監査役
2016年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月
1985年３月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1997年６月 デロイトトーマツコンサルティング株式会
社（現アビームコンサルティング株式会
社）入社
1999年６月 同社 パートナー製造グループ担当・九州
事業部長
取締役
2003年８月 株式会社電通入社
植松 則行 1960年６月24日 生 （注)５ －
2008年７月 植松公認会計士事務所設立同所長（現任）
監査等委員
2011年６月 有限会社エス・ユー・コンサルタント代表
取締役社長（現任）
2015年１月 株式会社鎌倉新書社外監査役
2016年４月
同社 社外取締役・監査等委員（現任）
当社 監査役
2016年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月
2019年３月 LINE株式会社 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
名古屋市立大学経済学部 専任講師
1987年４月
1990年４月 同大学経済学部 助教授
1993年４月 早稲田大学商学部 助教授
同大学商学部 教授
1996年４月
1997年７月 大蔵省（現財務省）財政金融研究所（現財
務総合政策研究所）主任研究官 兼 大臣官
房専門調査官
取締役
1999年７月 早稲田大学商学部 教授
佐々木 宏夫 1956年３月25日 生 （注)５ －
2005年４月 同大学商学部 教授 兼 同大学大学院会計
監査等委員
研究科 教授
同大学商学部 教授 兼 同大学大学院会計
2010年９月
研究科長
2013年４月 同大学大学院会計研究科長
同大学大学院会計研究科 教授
2016年９月
（現任）
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1987年４月 千代田生命保険相互会社 入社
財団法人九州大学出版会 入社
1987年８月
1994年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
本間・小松法律事務所（現本間合同法律事
務所）入所
1999年４月 本間合同法律事務所 パートナー弁護士
取締役
（現任）
渋村 晴子 1964年12月６日 生
（注)６ －
2006年10月 株式会社タムラ製作所 コンプライアンス
監査等委員
委員会委員
ニチレキ株式会社 社外監査役（現任）
2015年６月
2016年４月 株式会社タムラ製作所 コンプライアンス
特別委員会委員
2018年６月
同社 社外取締役（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月
計 114
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（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役のうち関山護氏、山上圭子氏、河邊博史氏、石塚達郎氏は、監査等委員でない社外取締役です。
３． 取締役のうち植松則行氏、佐々木宏夫氏、渋村晴子氏は、監査等委員である社外取締役です。
４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５． 2018年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
略歴
氏名 生年月日
(千株）
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1995年８月 中央監査法人 入所
1997年５月 髙橋雷太公認会計士税理士事務所設立 同代
表（現任）
1999年４月 中央青山監査法人 代表社員
髙橋 雷太 1962年６月９日生 2000年12月 アルファグループ株式会社 社外監査役（現 －
任）
2001年３月 株式会社吉田経営 代表取締役（現任）
2011年６月 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協
会 理事（現任）
2018年１月 日本公認会計士協会南九州会鹿児島県部会
部会長
８．当社では、経営の監督と業務執行の明確な分離及び経営上の意思決定のさらなる効率化・迅速化を目的とし
て、執行役員制度を導入しています。執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の19名です。
上席執行役員 武田 睦史 財務担当
上席執行役員 櫻井 文昭 経営管理・コンプライアンス担当
上席執行役員 松井 幸郎 販売統括担当
上席執行役員 田中 信朗 営業本部長
上席執行役員 岩井 晃彦 研究本部長
上席執行役員 嶋 秀樹 製薬技術本部長
上席執行役員 上出 厚志 渉外部長
執行役員 押田 卓也 メディカルアフェアーズ本部長
執行役員 田中 茂樹 開発本部長
執行役員 迫 和博 アステラス アイルランド Co., Ltd. President
執行役員 吉光 透 コーポレート・ファイナンシャルプランニング＆アナリシス部長
執行役員 野澤 英輔 薬事部長
執行役員 澤本 泰治 研究本部研究プログラム推進部長
執行役員 神先 康裕 営業本部名古屋支店長
執行役員 山本 史郎 営業本部東京支店長
執行役員 平野 祐明 経営企画部長
執行役員 志鷹 義嗣 アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メ
ディシン President
執行役員 直井 由行 営業本部大阪支店長
執行役員 北川 峰丈 開発本部プロジェクト推進部長
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(2) 社外取締役
社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一
般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学などの専門的
知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場から業務執行の監督を行って
います。
加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律などの専門的知見や幅広い経験を
活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。
社外取締役に対しては、秘書部による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事
前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。
・員数及び氏名
当社の監査等委員でない社外取締役は以下の４名です。
取締役 関山護
取締役 山上圭子
取締役 河邊博史
取締役 石塚達郎
当社の監査等委員である社外取締役は以下の３名です。
取締役 植松則行
取締役 佐々木宏夫
取締役 渋村晴子
なお、当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の関山護氏、山上圭子氏、 河邊博史氏、石塚達郎
氏の４氏及び監査等委員である社外取締役の植松則行氏、佐々木宏夫氏、渋村晴子氏の３氏を、独立役員として届け出て
います。
また、監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えるため、2019年６月18日開催の当
社第14期定時株主総会において補欠の監査等委員である社外取締役として髙橋雷太氏が選任されています。
社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいています。
当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社
外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間（但し、過去10年
内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあって
は、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
②当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、
組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執
行者
⑪過去３年間において上記②から⑩に該当していた者
⑫上記①から⑪に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
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（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみなら
ず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２． 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グ
ループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同
じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者。
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであっ
て、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者。
４． 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の
財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度に
おける総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
５． 一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度におけ
る総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
６． 主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をい
う。
７．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
８．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあ
る使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護
士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他
同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
９．近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
・当社との関係
社外取締役と当社との間には特に記載すべき関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若
しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。なお、当社が定める社外取締役
の独立性基準（前掲）に抵触しないものについては記載を省略しています。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統
制部門による取組の状況報告を受け、意見を述べています。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じ
て、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また、社
外取締役は、社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催し、本会合を監査等委員である社内取締役及び外部会計監査
人等との連携の機会としても活用しています。
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（３）【監査の状況】
(1)監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査については、独立性の高い社外取締役３名を含む５名の監査等委員で監査等委員会を構成し、取締
役の職務執行の監査にあたります。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、社内の課題に精通した常勤の監査等委員
である社内取締役と、独立性が高く、各専門分野に精通し実務経験豊富な監査等委員である社外取締役で構成される監査
等委員会の監査が効果的に実施されます。また、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフ（２名）の配置、内部監査
機能に対する指示系統の確立、会計監査人との連携等により、監査等委員会の機能強化を図っています。
監査等委員である社外取締役の植松則行氏は、長年、公認会計士及びコンサルタントとしてM&Aに関わるコンサルティ
ング等の業務に従事し、現在は、植松公認会計士事務所 所長、有限会社エス・ユー・コンサルタント 代表取締役社長を
務める傍ら、早稲田大学大学院経営管理研究科で教鞭をとるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
(2)内部監査の状況等
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査機能（38名）を設置し、当社及びグループ会社
における内部監査体制を整備しています。その詳細については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「④内部統
制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部監査部門は、年度監査計画の策定に当たり監査等委員会の同意を得る必要があり、監査等委員会は、内部監査部門
から監査結果等の報告を受け、必要に応じて内部監査部門に指示を行うことができます。更に、監査等委員である取締役
と監査機能長は、月１回定例報告会を開催し、監査内容等について意見交換し、連携強化を図っています。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社の監査等委員会と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に及び必要に応じて会議を持ち、各々の
年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしています。
四半期決算、期末決算時には、監査等委員会は会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビューにつ
いて結果報告及び説明を受けると共に、監査等委員会の行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を
行っています。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
監査機能と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して定期的な情報共
有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査等委員会及び監査機能は、それぞれ監査等委員会の監査及び内部監査の手続において、その他の内部統制部門と意
思疎通を図り、また会計監査人は、必要に応じ、経理部及び経理部を通じてその他の内部統制部門と意見交換等を実施し
ています。
(3)会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：室橋 陽二
柴田 芳宏
中村 昌之
北池 晃一郎
３）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名、公認会計士試験合格者等 14名、その他 23名
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４）監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、
又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。ま
た、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、株主総会に
提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
会社法第340条第１項に定める解任事由には該当しません。
また会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、監査品質に影響を与える事項
はなく、会計監査人を不再任とする事由には該当しません。
５）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の
適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人か
ら入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。
(4) 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
183 － 192 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
183 － 192 －
計
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
②その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young グループに対して、監査証明業務に
基づく報酬774百万円、非監査業務に基づく報酬139百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young グループに対して、監査証明業務に
基づく報酬852百万円、非監査業務に基づく報酬226百万円を支払っています。
③監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度
の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で決定しま
す。
④監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前連結会計
年度の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間の
見積り、報酬単価等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会
社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
・第14期の実績
（提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）
○役員区分ごとの第14期に係る報酬等の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（名）
558 189 219 149 2
監査等委員でない社内取締役
52 52 － － ▶
監査等委員でない社外取締役
610 242 219 149 6
計
89 89 － － 2
監査等委員である社内取締役
38 38 － － 3
監査等委員である社外取締役
127 127 － － 5
計
22 22 － － 2
社内監査役
11 11 － － 3
社外監査役
33 33 － － 5
計
（注）１．当社は2018年６月15日開催の第13期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行し
ています。
２．監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。
３．株式報酬は、日本基準により2018年度に費用計上した金額を記載しています。
（提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等）
○役員ごとの第14期に係る連結報酬等の総額等は以下のとおりです。
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名（役員区分） 会社区分 総額
基本報酬 賞与 株式報酬
（百万円）
畑中 好彦
268
提出会社 87 101 80
（監査等委員でない社内取締役）
安川 健司
290
提出会社 102 118 69
（監査等委員でない社内取締役）
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．株式報酬は、日本基準により2018年度に費用計上した金額を記載しています。
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（インセンティブ報酬の目標・実績と給付率）
○監査等委員でない社内取締役に対する第14期を評価対象期間とする賞与（短期インセンティブ報酬）について、
各業績評価指標の目標及び実績並びに賞与支給率（基準額に対する実支給額の比率）は以下のとおりです。
業績評価指標 評価割合 評価係数変動幅 目標 実績 評価係数
上限：13,419
30％ 0％～200％ 目標：12,780 13,063 144.3％
売上収益
下限：12,141
上限：22.6％
コア営業利益率 30％ 0％～200％ 目標：20.5％ 21.3％ 138.1％
下限：18.5％
上限：2,016
EVA 40％ 0％～200％ 目標：1,266 1,669 153.7％
下限： 516
（注）１．売上収益及びEVAの「目標」「実績」の単位：億円
146.2％
賞与支給率
２．EVA：Economic Value Added（経済付加価値）の略称
○監査等委員でない社内取締役に対する第14期を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬（中長期インセンティ
ブ報酬）について、各業績評価指標の目標及び実績並びに株式交付率（基準ポイントに対する実交付株式数の比
率）は以下のとおりです。
業績評価指標 評価割合 評価係数変動幅 目標 実績 評価係数
上限：15,116
30％ 0％～200％ 目標：13,742 13,063 50.6％
売上収益
下限：12,368
上限：24.6％
30％ 0％～200％ 目標：20.5％ 21.3％ 119.5％
コア営業利益率
下限：16.4％
上限：25.2％
コアROE 40％ 0％～200％ 目標：16.1％ 19.7％ 139.6％
下限： 7.0％
（注）１．売上収益の「目標」「実績」の単位：億円
106.9％
株式交付率
２．ROE ： Return On Equity の略称
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（報酬委員会及び取締役会の活動内容）
○第14期は、第14期に係る監査等委員でない取締役及び執行役員等の報酬（以下、「役員報酬」という。）の審
議・決定の他、第15期以降の新しい役員報酬制度について数多くの議論を重ねました。これらに関する最近の報
酬委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。
① 2018年４月～2019年３月の１年間における報酬委員会の開催回数：８回（注１）
② 第14期に係る役員報酬及び第15期以降の新しい役員報酬制度に関して報酬委員会及び取締役会で協議された
主な内容（注２）
・監査等委員でない取締役の報酬制度の新設・決定
・2018年度役員報酬水準（役位別の基準額）の決定
・2018年度株式報酬（注３）の信託設定の決定
・2018年度賞与及び2018年度株式報酬（注３）の業績目標及び評価テーブルの決定
・2018年度賞与に係る業績評価及び個人別支給額等の決定
・2016年度株式報酬（注４）に係る業績評価及び個人別交付株式数等の決定
・2019年度以降の新しい役員報酬水準・構成割合及びインセンティブ報酬制度等の決定（インセンティブ報
酬制度に係る業績評価指標及び業績連動の仕組み並びに目標設定・評価方法の変更等を含む）
・株式保有ガイドラインの新設
・役員報酬制度改定に伴う各種規程の改訂及び適時開示・株主総会議案の内容の決定等
（注）１．８回中４回については、客観的な立場からの専門的な情報提供を目的として、外部専門機関（「ウ
イリス・タワーズワトソン」）の報酬コンサルタントが陪席しました。
２．当該協議内容には、2019年４月～2019年６月の期間において開催された報酬委員会及び取締役会に
おいて協議した内容も含まれます。
３．2018年度を評価対象期間開始事業年度とし、2020年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬
４．2016年度を評価対象期間開始事業年度とし、2018年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬
・ 第15期以降の報酬等
（取締役（※）に対する報酬制度改定の背景等）
※ 監査等委員でない社内取締役。本「 第15期以降の報酬等 」において単に「取締役」と記載している場合につい
て同じ。
当社は、企業価値の持続的な向上を使命として掲げ、2005年４月のアステラス製薬発足時から、取締役及び執行
役員等に対する報酬等は、基本報酬、業績に連動する賞与、株式報酬で構成し、企業価値・株主価値を重視し、株
主様との利害の共有を促す報酬体系を導入しております。また、報酬水準については、優秀な人材を確保するた
め、職責に十分見合う競争力のある水準を維持できるよう適時見直しを行ってまいりました。
当社は、満たされていない医療ニーズに応える医療ソリューションを提供することを通して企業価値の向上を
図っておりますが、新たな創薬技術・治療手段の探索・獲得をはじめとする研究開発活動や商業化に向けた各種取
り組み等、バリューチェーン全てにおいてグローバル展開をすることが強く求められるようになりました。また、
新薬開発における難易度の上昇、新薬承認審査の厳格化、医薬品価格の抑制等、国や地域に限定されない製薬産業
における諸課題への対処も必要になっております。当社は、機能軸を中心としたグローバル経営体制を構築すると
ともに、日本国内のみならず他の国や地域の人材市場からの優秀な人材の採用等により、経営体制の継続的な強化
を図りながらこれらの事業環境の変化に対応してまいりました。今日、多くの組織・人材が国や地域を越えて協働
するに至り、また経営がより一層高度化・複雑化する中、日本の報酬水準を基礎として設計されてきた当社の取締
役や執行役員等に対する現行の報酬制度について以下の課題を認識しておりました。
・経営の高度化・複雑化に対応できる優秀な人材を獲得・保持できる競争力のある報酬水準
・国や地域を問わず、職責と成果に基づく公平かつ公正な処遇
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このような事業環境の変化や課題認識の下、当社は、報酬委員会を中心に、当社のあるべき報酬制度について１
年間にわたり数多くの議論を重ね、このたび、第14期定時株主総会における報酬関連議案の承認可決を経て、当社
の取締役の報酬制度を改定いたしました。報酬制度改定のポイントは、以下のとおりです。
１．グローバルな人材市場から優秀な人材を獲得・保持し、また、職責と成果に基づく公平かつ公正な処遇を行う
ため、日本の大手製造業企業群の報酬水準を参照するとともに、当社と売上収益が同規模程度のグローバル製
薬企業群の報酬水準も参考にしながら、適切な報酬水準を設定いたします。
２．業績連動報酬である「賞与（短期インセンティブ報酬）」及び「株式報酬（中長期インセンティブ報酬）」の
割合を増やし、中長期的な成長や企業価値との連動性をより高めます。なお、今回の報酬水準の改定に伴い増
額する報酬の大半は業績連動報酬といたします。
３．業績連動報酬である「株式報酬（中長期インセンティブ報酬）」の交付株式数の決定に用いる指標を、従来の
財務指標から株価評価指標に変更し、報酬と企業価値・株主価値との連動性を高め、株主価値の向上をより重
視した報酬制度にいたします。
（参考）取締役の報酬構成割合のイメージ（新旧制度比較）
（ 監査等委員でない社内取締役の報酬等 ）
報酬方針
当社の取締役 の報酬等は、以下の考え方に基づき決定します。
１．競争力のある報酬制度であること
・優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準
２．企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成
３．公平・公正な報酬制度であること
・国・地域を問わず、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度
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報酬体系
当社の取締役の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「インセンティブ報酬（変動報酬）」で構成し、イ
ンセンティブ報酬（変動報酬）は、「賞与（短期インセンティブ報酬）」と「株式報酬（中長期インセンティブ報
酬）」の２種類を組み合せています。報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要は図表１のとおりです。
図表１．当社取締役の報酬体系
目的・概要
報酬の種類
固 職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬
基本報酬
定 ・報酬水準は報酬ベンチマーク企業群の動向を参考に決定
事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績
連動報酬
・目標達成時に支給する「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割
賞与
合で設定（報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮）
（短期インセンティブ報酬）
・具体的な支給額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて基準額の
０％～200％の範囲内で決定
・各事業年度終了後に一括して支給
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績
変
連動報酬
動
・「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定（報酬ベンチ
マーク企業群の動向を考慮）
・目標達成時に交付する株式の数（基準ポイント）は、「基準額」を３年間
株式報酬
の対象期間開始時点の株価（対象期間開始の前月の東京証券取引所におけ
（中長期インセンティブ報酬）
る当社株式の終値の平均値とする）で除して算定
・具体的な交付株式数は、３年間の当社株価成長率等に応じて基準ポイント
の０％～200％の範囲内で決定
・原則として、３年間の対象期間終了直後の６月頃に一括して交付（ただ
し、50％は金銭で支給）
報酬水準
当社の取締役の報酬水準は、優秀な人材の獲得・保持が可能となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専門
機関の客観的な報酬調査データ（ウイリス・タワーズワトソンの「経営者報酬データベース」）等を活用して、報
酬ベンチマーク企業群を選定の上、職責等に応じて決定します。
［報酬ベンチマーク企業群］
報酬のベンチマークにあたっては、①「日本の株式市場に上場する大手製造業企業群」を主な比較対象としつ
つ、②「当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群」についても参考情報の一つとして参照します。
第15期の当社の取締役の報酬（基準額）を決定するにあたり参照した報酬ベンチマーク企業群は、以下のとおり
です。
① 日本の株式市場に上場する大手製造業企業群（ ※） （37社）
※ 参照時点（2018年）において時価総額上位100社の中の製造業企業から選定
② 当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群（※）（18社）
※ 参照時点（2018年）において売上収益が当社の0.5倍～２倍の範囲に位置するグローバル製薬企業から
選定
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報酬の構成割合
当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境、職責及びインセンティブ報酬における目標達成
の難易度等を踏まえ、報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、適切に設定します。また、業績連動性が高く、
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、インセンティブ報酬（特に中
長期インセンティブ報酬）の割合をより高め、代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：賞与（基準
額）：株式報酬（基準額）」＝「１（27％）：1.25（33％）：1.5（40％）」を目安とします。他の取締役の報酬
構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定します。
第15期の当社取締役の役位別の報酬水準（基準額）及び報酬構成割合は、以下（図表２）のとおりです。
図表２．第15期当社取締役の役位別報酬水準（基準額）及び報酬構成割合
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インセンティブ報酬制度（変動報酬）
［賞与（短期インセンティブ報酬）］
賞与（短期インセンティブ報酬）は、事業年度毎の目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績
連動報酬として、適切な連結業績評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組みとします。なお、業績
評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更します。
第15期の賞与（短期インセンティブ報酬）の業績評価指標及び仕組み並びに支給額の算定式は、以下（図表
３、４）のとおりです。
図表３．第15期賞与（短期インセンティブ報酬）の業績評価指標及び仕組み
業績評価指標 評価割合 評価係数変動幅 目的・目標
目的：事業規模の拡大
目標：以下を目安に設定
・上限（Maximum）：目標×105％
25％ 0％～200％
売上収益
・目標（Target） ：期初公表予想値
・下限（Minimum）：目標×95％
目的：事業の収益性・効率性の向上
目標：以下を目安に設定
・上限（Maximum）：目標×110％
コア営業利益率 25％ 0％～200％
・目標（Target） ：期初公表予想値
・下限（Minimum）：目標×90％
目的：１株当たりの利益の拡大
目標：以下を目安に設定
・上限（Maximum）：目標×115％
コアEPS 25％ 0％～200％
・目標（Target） ：期初公表予想値
・下限（Minimum）：目標×85％
目的：継続的な成長の実現
目標：研究と開発に区分して定量目標を設定
25％ 0％～200％
研究開発業績
① 研究：新規新薬候補数
② 開発：開発パイプライン価値の増加額
100％ 0％～200％
合計
（注）EPS：Earnings Per Share（一株当たり利益）の略称
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図表４．第15期賞与（短期インセンティブ報酬）支給額の算定式
［株式報酬（中長期インセンティブ報酬）］
株式報酬（中長期インセンティブ報酬）は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する
ための業績連動報酬として、連続する３事業年度（以下、「対象期間」という）における企業価値・株主価値の
成長度等に応じて当社株式の交付等を行うものとし、適切な株価評価指標を設定するとともに、業績連動性の高
い仕組みとします。
第15期を対象期間開始事業年度とする株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の株価評価指標及び仕組み並び
に交付株式数・金銭支給額の算定式は、以下（図表５、６）のとおりです。
株価評価指標として株主総利回り（以下、「TSR（注１）」という）を採用し、対象期間における「当社TSR」
と「東証株価指数（TOPIX）成長率（注２）」との比較結果及び対象期間の「当社TSR」と「グローバル製薬企業
（TSR Peer Group（注３））のTSR」との比較結果に応じて、当社株式の交付等を行います。ただし、交付され
る株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締
役に対する株式及び金銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を
通じて行います。
（注）１．TSR：Total Shareholder Return（株主総利回り）の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主
にとっての総合投資利回り。
２．東証株価指数（TOPIX）成長率は、配当込みTOPIXで算定します。
３．TSR Peer Group：選定時点において売上収益が当社の0.5倍以上のグローバル製薬企業群
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図表５．第15期を対象期間開始事業年度とする株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の株価評価指標及び仕組
み
株価評価指標 評価割合 評価係数変動幅 目的 目標
目標：以下を目安に設定
・上限（Maximum） ：200％
TSR①
50％ 0％～200％
・目標（Target） ：100％（＝TOPIX成長率）
（TOPIX成長率比較）
中長期的な
・下限（Threshold）：50％
企業価値・
株主価値の
目標：以下を目安に設定
TSR②
向上
・上限（Maximum） ：100％ile（１位）
50％ 0％～200％
（グローバル製薬企業
・目標（Target） ：50％ile（中位）
TSR比較）
・下限（Threshold）：25％ile（下位１／４）
100％ 0％～200％
合計
図表６．第15期を対象期間開始事業年度とする株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の交付株式数・金銭支給
額の算定式
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報酬決定手続
当社の取締役の報酬等は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、報酬委員会（社外取締役が委員の過半
数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める）における協議結果を踏まえて、株主総会で決議された報酬枠の範囲
内で、取締役会決議により決定します。
株式保有ガイドライン
当社は、代表取締役社長に対して、就任後４年で基本報酬（年額）の1.5倍の価値に相当する当社株式を保有す
ることを奨励しています。その他の取締役については、これに準じ、役位に応じて設定した価値に相当する当社株
式の保有を奨励しています。
（参考）執行役員の報酬等の決定に関する方針
当社執行役員の報酬等の決定に関する方針は、取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとします。ただ
し、賞与（短期インセンティブ報酬）については、取締役と同様の全社業績評価に加え、担当する部門の業績評価
の結果に応じて、個別の支給額を決定します。
（ 監査等委員でない社外取締役の報酬等 ）
監査等委員でない社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み
て、基本報酬（固定報酬）のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、
その職責等に応じて決定します。当該取締役の基本報酬の水準及び個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬枠の
範囲内で、取締役会決議により決定します。
（ 監査等委員である社内取締役の報酬等 ）
監査等委員である社内取締役の報酬等は、経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみ
とします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、その職責等に応じて決定しま
す。当該取締役の基本報酬の水準及び個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員である
取締役の協議により決定します。
（ 監査等委員である社外取締役の報酬等 ）
監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に
鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考
に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の基本報酬の水準及び個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬
枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
・役員の報酬等に関する株主総会の決議
（監査等委員でない取締役）
当社の 監査等委員でない取締役 に対する年間報酬総額（上限金額）については、2019年６月18日開催の当社第14期
定時株主総会において、以下のとおりご承認いただいています。
（単位：百万円）
社内／社外 基本報酬 賞与 株式報酬
590 1,370 1,640
社内取締役
130 － －
社外取締役
（注）１．社外取締役の報酬は基本報酬のみと定めています。
２．本株式報酬制度は、対象期間（連続する３事業年度）ごとに、その初年度に、当社が拠出する金員（上記に定
める金額を上限とする）を原資として、信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて、
当社の取締役に対して当該株式の交付等（換価処分による金銭の給付を含む）行うものと定めています。取締
役が取得する当社株式数（換価処分の対象となる当社株式の数を含む）の上限は、対象期間ごとに上記に定め
る上限金額をその初年度開始月（４月）の前月（３月）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値を
もって除して得られる数（小数点以下の端数は切り捨て）と定めています。
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ただし、第14期を対象期間開始事業年度とする株式報酬については、2018年６月15日開催の当社第13期定時株
主総会においてご承認いただいた内容（上限金額は年額550百万円）の範囲内で給付し、第13期を対象期間開
始事業年度とする株式報酬については、2015年６月17日開催の当社第10期定時株主総会においてご承認いただ
いた内容（上限金額は年額350百万円）の範囲内で給付します。
上記報酬等の対象となる取締役の員数（第14期定時株主総会終了時点）は、基本報酬については７名（社内取締役
３名、社外取締役４名）、賞与については３名（社内取締役のみ）、株式報酬については３名（社内取締役のみ）と
なります。
（監査等委員である取締役）
当社の監査等委員である取締役に対する年間報酬総額（上限金額）については、2018年６月15日開催の当社第13期
定時株主総会において、以下のとおりご承認いただいています。
基本報酬
取締役
260百万円
（社外取締役分を含む）
上記報酬等の対象となる取締役の員数（第14期定時株主総会終了時点）は、社内取締役２名、社外取締役３名とな
ります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かで区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携など事業戦略上合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得・保有しません。保有株式につ
いては、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から毎年取締役会で検証し、保有価値が乏しいと判断した
株式は売却します。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 1,719
非上場株式
7 35,786
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 555
非上場株式 事業戦略における関係の維持・強化のため。
－ －
非上場株式以外の株式 該当はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
医薬事業戦略における関係の維持・強化
4,968,367 4,968,367
を目的として保有しています。定量的な
FibroGen,Inc.
保有効果の記載は困難ですが、2019年２ 無
月末を基準とした保有の合理性は取締役
29,971 24,386
会で検証しています。
医薬事業戦略における関係の維持・強化
2,040,816 2,040,816
を目的として保有しています。定量的な
Cytokinetics,Inc.
保有効果の記載は困難ですが、2019年２ 無
月末を基準とした保有の合理性は取締役
1,832 1,561
会で検証しています。
医薬品販売等における取引関係の維持・
1,199,819 1,199,819
株式会社ほくやく・ 強化を目的として保有しています。定量
竹山ホールディング 的な保有効果の記載は困難ですが、2019 有
ス 年２月末を基準とした保有の合理性は取
919 1,014
締役会で検証しています。
医薬事業戦略における関係の維持・強化
727,200 727,200
を目的として保有しています。定量的な
オンコリスバイオ
保有効果の記載は困難ですが、2019年２ 無
ファーマ株式会社
月末を基準とした保有の合理性は取締役
2,465 661
会で検証しています。
医薬品販売等における取引関係の維持・
537,136 537,136
株式会社バイタル 強化を目的として保有しています。定量
ケーエスケー・ホー 的な保有効果の記載は困難ですが、2019 有
ルディングス 年２月末を基準とした保有の合理性は取
587 562
締役会で検証しています。
医薬事業戦略における関係の維持・強化
86,121 86,121
を目的として保有しています。定量的な
Vical Inc.
保有効果の記載は困難ですが、2019年２ 無
月末を基準とした保有の合理性は取締役
11 13
会で検証しています。
医薬事業戦略における関係の維持・強化
9,524 95,239
を目的として保有しています。定量的な
Cytori
保有効果の記載は困難ですが、2019年２ 無
Therapeutics,Inc.
月末を基準とした保有の合理性は取締役
0 3
会で検証しています。
（注）１．Cytori Therapeutics, Inc.は2018年５月24日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っています。
２． 市場流動性が低いなど、当社の企図通り売却手続が進まない株式は保有継続となります。これら株式について
も保有の合理性があると判断しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には以下のとおりです。
(１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
IFRSに関する十分な知見を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミ
ナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めています。
(２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基
づきグループで統一した会計処理を行っています。グループ会計方針は、国際会計基準審議会（IASB）が公表
するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を
行い、適時適切に内容を更新しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
６ 1,300,316 1,306,348
売上収益
△ 294,250 △ 292,050
売上原価
売上総利益 1,006,066 1,014,299
△ 478,330 △ 490,263
販売費及び一般管理費
△ 220,781 △ 208,682
研究開発費
17 △ 35,838 △ 35,212
無形資産償却費
△ 2,419 △ 1,627
持分法による投資損益
その他の収益 ７ 11,872 14,152
△ 67,311 △ 48,755
８
その他の費用
営業利益 213,258 243,912
10 6,637 6,358
金融収益
△ 1,782 △ 1,302
11
金融費用
税引前利益 218,113 248,967
△ 53,434 △ 26,702
12
法人所得税費用
164,679 222,265
当期利益
当期利益の帰属
164,679 222,265
親会社の所有者
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 13 81.11 115.05
希薄化後１株当たり当期利益（円） 13 81.02 114.94
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②【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
164,679 222,265
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ 5,060
定する金融資産
1,611 △ 2,553
確定給付制度の再測定
1,611 2,508
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
14 28,590 △ 2,523
在外営業活動体の外貨換算差額
3,660 －
14
売却可能金融資産の公正価値の変動
小計 32,250 △ 2,523
その他の包括利益 33,860 △ 15
198,539 222,250
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
198,539 222,250
親会社の所有者
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③【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
非流動資産
15 181,295 173,483
有形固定資産
16 212,976 225,864
のれん
17 416,912 429,707
無形資産
22 25,282 25,248
売上債権及びその他の債権
3,138 3,653
持分法で会計処理されている投資
18 97,237 92,958
繰延税金資産
19 67,375 81,457
その他の金融資産
20 8,372 8,121
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,012,587 1,040,489
流動資産
21 147,626 151,511
棚卸資産
22 319,512 342,628
売上債権及びその他の債権
8,412 20,113
未収法人所得税
19 13,517 2,607
その他の金融資産
20 14,448 25,080
その他の流動資産
331,731 311,074
23
現金及び現金同等物
小計 835,245 853,012
10,374 4,147
24
売却目的で保有する資産
845,619 857,159
流動資産合計
1,858,205 1,897,648
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資本及び負債
資本
25 103,001 103,001
資本金
25 177,219 177,301
資本剰余金
25 △ 135,951 △ 164,629
自己株式
976,076 991,957
利益剰余金
147,945 150,767
25
その他の資本の構成要素
1,268,289 1,258,396
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計 1,268,289 1,258,396
負債
非流動負債
32 3,515 1,572
仕入債務及びその他の債務
18 26,426 5,175
繰延税金負債
28 36,673 40,163
退職給付に係る負債
29 4,891 5,416
引当金
30 49,422 52,882
その他の金融負債
47,370 36,379
31
その他の非流動負債
非流動負債合計 168,296 141,587
流動負債
32 140,909 185,280
仕入債務及びその他の債務
25,184 17,587
未払法人所得税
29 126,231 22,843
引当金
30 7,559 14,136
その他の金融負債
121,737 255,913
31
その他の流動負債
小計 421,620 495,759
売却目的で保有する資産に直接関連
－ 1,906
24
する負債
421,620 497,665
流動負債合計
589,916 639,252
負債合計
1,858,205 1,897,648
資本及び負債合計
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
103,001 177,091 △ 138,207 1,013,923 1,784 99,590
2017年４月１日残高
当期包括利益
－ － － 164,679 － －
当期利益
－ － － － － 28,590
その他の包括利益
－ － － 164,679 － 28,590
当期包括利益合計
所有者との取引額
25 － － △ 130,712 － － －
自己株式の取得
25 － △ 159 819 △ 353 △ 307 －
自己株式の処分
25 － － 132,150 △ 132,150 － －
自己株式の消却
26 － － － △ 71,634 － －
配当金
27 － 286 － － － －
株式報酬取引
－ － － 1,611 － －
振替
－ 127 2,257 △ 202,526 △ 307 －
所有者との取引額合計
103,001 177,219 △ 135,951 976,076 1,477 128,179
2018年３月31日残高
会計方針の変更による累積的
－ － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
103,001 177,219 △ 135,951 976,076 1,477 128,179
2018年４月１日残高
当期包括利益
－ － － 222,265 － －
当期利益
－ － － － － △ 2,523
その他の包括利益
－ － － 222,265 － △ 2,523
当期包括利益合計
所有者との取引額
25 － － △ 160,442 － － －
自己株式の取得
25 － △ 281 1,345 △ 713 △ 350 －
自己株式の処分
25 － － 130,419 △ 130,419 － －
自己株式の消却
26 － － － △ 72,066 － －
配当金
27 － 364 － － － －
株式報酬取引
－ － － △ 3,187 － －
振替
－ 82 △ 28,678 △ 206,384 △ 350 －
所有者との取引額合計
103,001 177,301 △ 164,629 991,957 1,127 125,656
2019年３月31日残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 資本合計
売却可能
利益を通じて 合計
金融資産の 確定給付制度
公正価値で 合計
公正価値の の再測定
測定する
変動
金融資産
14,629 － － 116,002 1,271,810 1,271,810
2017年４月１日残高
当期包括利益
－ － － － 164,679 164,679
当期利益
3,660 － 1,611 33,860 33,860 33,860
その他の包括利益
3,660 － 1,611 33,860 198,539 198,539
当期包括利益合計
所有者との取引額
25 － － － － △ 130,712 △ 130,712
自己株式の取得
25 － － － △ 307 1 1
自己株式の処分
25 － － － － － －
自己株式の消却
26 － － － － △ 71,634 △ 71,634
配当金
27 － － － － 286 286
株式報酬取引
－ － △ 1,611 △ 1,611 － －
振替
－ － △ 1,611 △ 1,918 △ 202,060 △ 202,060
所有者との取引額合計
18,289 － － 147,945 1,268,289 1,268,289
2018年３月31日残高
会計方針の変更による累積的
△ 18,289 18,289 － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
－ 18,289 － 147,945 1,268,289 1,268,289
2018年４月１日残高
当期包括利益
－ － － － 222,265 222,265
当期利益
－ 5,060 △ 2,553 △ 15 △ 15 △ 15
その他の包括利益
－ 5,060 △ 2,553 △ 15 222,250 222,250
当期包括利益合計
所有者との取引額
25 － － － － △ 160,442 △ 160,442
自己株式の取得
25 － － － △ 350 1 1
自己株式の処分
25 － － － － － －
自己株式の消却
26 － － － － △ 72,066 △ 72,066
配当金
27 － － － － 364 364
株式報酬取引
－ 635 2,553 3,187 － －
振替
－ 635 2,553 2,837 △ 232,143 △ 232,143
所有者との取引額合計
－ 23,984 － 150,767 1,258,396 1,258,396
2019年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
218,113 248,967
税引前利益
64,863 63,458
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失（又は戻入れ） 42,398 11,446
△ 4,854 △ 5,055
金融収益及び金融費用
37,830 △ 5,480
棚卸資産の増減額
△ 6,634 △ 25,640
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 43,804 40,828
仕入債務及びその他の債務の増減額
69,723 20
その他
377,635 328,543
小計
△ 65,021 △ 69,913
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 312,614 258,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,077 △ 25,190
有形固定資産の取得による支出
1,209 20,949
有形固定資産の売却による収入
△ 15,208 △ 26,938
無形資産の取得による支出
6,970 －
売却可能金融資産の売却による収入
37 △ 83,723 △ 19,292
子会社の取得による支出
1,849 2,798
利息及び配当金の受取額
△ 7,818 5,916
その他
△ 121,799 △ 41,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
25 △ 130,712 △ 160,442
自己株式の取得による支出
26 △ 71,634 △ 72,066
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 1,083 △ 1,173
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 203,429 △ 233,681
3,421 △ 2,118
現金及び現金同等物の為替変動による影響
－ △ 1,732
売却目的で保有する資産への振替に伴う減少額
△ 9,192 △ 20,657
現金及び現金同等物の増減額
23 340,923 331,731
現金及び現金同等物の期首残高
331,731 311,074
23
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの
親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（ https://www.astellas.com/jp/ ）で開示しています。また、株式は東京証券取引所
（市場第一部）に上場しています。
当社グループの2019年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2019年６月18日に最高経営責任者である
代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の
２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万
円単位での四捨五入により表示しています。
(４）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度から以下の基準を適用しています。
IFRS 強制適用時期 当社グループ 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
IFRS第９号 金融商品 2018年１月１日 2019年３月期 金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損
並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約か 2018年１月１日 2019年３月期 収益認識に関する包括的なフレームワーク
ら生じる収益
当社グループの連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容や影響は以下のとおりです。なお、IFRS第９号及び
IFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています
が、当連結会計年度の利益剰余金期首残高への影響はありません。
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IFRS第９号の適用による、当社グループの 連結財務諸表 への重要な影響はありません。
金融商品の会計方針は「３．重要な会計方針（14 ） 」に記載しています。なお、IFRS第９号の適用開始日における金
融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。
IAS第39号 2018年３月31日 IFRS第９号 2018年４月１日
金融資産 金融資産
FVTPLの金融資産
13,334 13,334
その他 FVTPLの金融資産
貸付金及び債権
売上債権及びその他の債権 344,794 償却原価で測定する金融資産 344,794
貸付金及びその他の金融資産 24,249 償却原価で測定する金融資産 24,249
331,731
現金及び現金同等物 償却原価で測定する金融資産 331,731
43,308
売却可能金融資産 43,308 FVTOCIの金融資産
金融資産合計 757,416 金融資産合計 757,416
金融負債 金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 481 FVTPLの金融負債 481
条件付対価 54,172 FVTPLの金融負債 54,172
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 144,424 償却原価で測定する金融負債 144,424
その他 2,328 償却原価で測定する金融負債 2,328
金融負債合計 201,405 金融負債合計 201,405
IFRS第15号の適用による、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
売上収益の会計方針は「３．重要な会計方針（４ ） 」に記載しています。なお、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会
計年度から、従来「引当金」として表示していた販売関連引当金の一部を、返金負債として「その他の非流動負債」及
び「その他の流動負債」に含めて表示しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度末において「その他の非流動負債」が1,519百
万円、「その他の流動負債」が127,913百万円増加するとともに、非流動負債の「引当金」が1,519百万円、流動負債の
「引当金」が127,913百万円減少しています。
(５ ） 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用
していない主なものは、以下のとおりです。
IFRS 強制適用時期 当社グループ 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号の適用に伴い、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認め
られている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。当社グループの連結財務諸表への主な影響
は、連結財政状態計算書上、使用権資産83,061百万円及びリース負債92,315百万円が追加で認識される見込みです。
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３．重要な会計方針
当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用さ
れています。
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先
への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力
を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を
喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表
の作成にあたり消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支
配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは
当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持
分法を用いて会計処理を行っています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約
上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有して
いる当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下
の２つに分類され、会計処理されています。
・共同支配事業 – 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事
業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・ジョイント・ベンチャー – 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同
様に持分法により会計処理しています。
(２) 企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測
定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、
取得日時点の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員
給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定していま
す。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非
継続事業」に準拠して測定しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債
の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益
として認識しています。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。
(３) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果
生ずる差額を純損益として認識しています。
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③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に
換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動
体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。
(４) 売上収益
当社グループは、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイ
ヤルティ収入を得ています。
① 医薬品の販売
医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識して
います。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。
対価の支払条件については、原則として１年を超える契約はありません。取引価格に割戻、値引及びその他顧客に
支払われる対価等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により
見積り、顧客から受領する対価から控除しています。
他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社グループが代理人として関与してい
る取引については、当社グループが権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識しています。
② ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び売上
高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。
契約一時金は、履行義務が複数識別された場合には取引価格を配分し、それぞれの履行義務が充足された時点で又
は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義務につい
ては、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識していま
す。一定の期間にわたり充足される履行義務については、経過期間等のアウトプットと、契約で約束した残りのサー
ビス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。
受取マイルストンは、原則として条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。
売上高等をベースとしたロイヤルティ収入は、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等をベースとしたロイ
ヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で認識しています。
契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロイヤ
ルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約
で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニング・ロイヤル
ティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。
(５) 研究開発費
当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用計上しています。
IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計
上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な
市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産とし
て計上していません。
当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結し
ています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ
内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。
(６) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益及び配当収益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識
しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。
金融費用は、主として利息費用及び手数料から構成されています。
(７) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直
接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は
税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。
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繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生
じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識し
ていません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産及び
負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し
得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得さ
れる可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差
異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課
税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実
現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合
で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の
税務当局によって課されている法人所得税費用に関連する場合、相殺しています。
(８) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的
普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株
式数を調整することにより算定しています。
(９) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初
見積額が含まれています。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、
当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維
持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。有
形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構
成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を
差し引いて算定しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２－60年
機械装置及び運搬具 ２－20年
工具、器具及び備品 ２－20年
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定して
います。
(10) リース
リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合はファ
イナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
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ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価
値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数又は
リース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用とリー
ス債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたっ
て各期間に配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識してい
ます。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき
判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約
により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。
(11) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から
減損損失累計額を控除して計上しています。
のれんの減損については、「(13)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しています。
(12) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一
環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛研究開発等により構成されています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、支配獲
得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計
額及び減損損失累計額を控除して計上しています。
無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数（２年～25年）にわたって定額法で償却していま
す。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却
費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的
に見直しを行っています。
製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、
未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛研究開発」として無形資産に計上しています。
取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別
可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルス
トン支払が含まれています。
仕掛研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合
にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
仕掛研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」等
の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
(13) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討して
います。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未
だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施してい
ます。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属す
る資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独
立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定にお
いて、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率
を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定して
います。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差
額は減損損失として純損益で認識しています。
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② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金
生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資
金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失
として純損益で認識しています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するよう
に配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
③ 減損の戻入れ
過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の
有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを
行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識され
ていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、
減損損失の戻入れを実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。
(14) 金融商品
① 当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定していま
す。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）及び純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コスト
は、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資
産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 金融資産
当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」）」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され
ている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損
益で認識しています。
(b) FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）
以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる評価損
益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に計上され
ている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) FVTOCIの金融資産（資本性金融資産）
資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を
行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該
金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に計上されてい
る累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の一部回収である場合を
除き、純損益として認識しています。
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(d) FVTPLの金融資産
償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類してい
ます。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
③ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融資産のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産
に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ている場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初
認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額としています。
ただし、営業債権や契約資産に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と同額で測定していま
す。
金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合には債務不履行とみなしています。
損失評価引当金の金額は、以下を反映して算定しています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理
的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過の情報のほか、利用可能な合理的で裏付け
可能な情報を考慮しています。また、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金
融資産としています。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する
損失評価引当金の金額を減額しています。
④ 金融負債
当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に
分類しています。
(a) FVTPLの金融負債
デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識し
た条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
(b) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
⑤ 認識の中止
金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべ
てを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金融資産の所有
に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、か
つ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
場合に、当該金融負債の認識を中止しています。
(15) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後３ヶ月以内に満期を迎え、価格変動
について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。
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(16) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費
及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価
額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算
定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。
(17) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保
有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可
能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約
し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額
又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償
却を行っていません。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後
に資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却
した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。
(19) 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与日
から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費
用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各四半期
末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
(20) 従業員給付
① 退職後給付制度
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
(a) 確定給付型制度
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し
たものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方
式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付
が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動について
は、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。
(b) 確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与
については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債
務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
(21) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経
済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に
引当金を計上しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定して
います。
(22) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が
得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会
計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわ
たり、規則的に収益として認識しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及び
その基礎となる仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記15、16及び17）
・引当金（注記29）
・退職後給付（注記28）
・繰延税金資産の回収可能性（注記18）
・法人所得税費用（注記12）
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融商品（注記33及び37）
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５．事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグ
メントは医薬品事業単一となっています。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
XTANDI/イクスタンジ 294,302 333,050
プログラフ 198,471 195,706
ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ 125,745 147,178
ベシケア 102,306 94,974
その他 579,492 535,439
合計 1,300,316 1,306,348
地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
地域別売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 406,414 376,157
米州 435,108 459,646
うち、米国 404,409 428,776
EMEA 351,280 357,013
アジア・オセアニア 107,513 113,532
合計 1,300,316 1,306,348
（注）地域別売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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地域別非流動資産（有形固定資産・のれん及び無形資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 424,603 408,922
米州 240,566 325,312
うち、米国 240,313 325,023
EMEA 141,952 91,036
アジア・オセアニア 4,061 3,783
合計 811,183 829,053
主要な顧客に関する情報
連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関連するセグメント名 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
マッケソン社 医薬品事業 148,962 151,260
６．売上収益
（１）収益の分解
売上収益の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
EMEA
日本 米州 合計
オセアニア
医薬品の販売
32,317 178,093 115,933 6,708 333,050
XTANDI／イクスタンジ
45,445 25,302 77,271 47,687 195,706
プログラフ
32,694 85,718 21,632 7,135 147,178
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ
22,256 37,996 30,167 4,554 94,974
ベシケア
237,580 119,945 86,463 45,873 489,862
その他
370,293 447,055 331,466 111,957 1,260,771
小計
33,319
ロイヤルティ収入
12,258
その他
1,306,348
合計
（注）医薬品の販売による収益は、顧客の所在地を基礎として地域別に分類しています。
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（２）契約残高
契約残高の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年４月１日
（2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形 305,930 320,426
損失評価引当金 △1,669 △1,470
合計 304,261 318,956
契約負債 40,321 24,725
（注）当社グループは、主にライセンス契約に関連した契約一時金について、顧客から対価を受け取っているものの履
行義務を充足していない部分を契約負債として認識しています。 当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年
４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは16,589百万円です。
（ ３）履行義務
残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
24,725
未充足の履行義務に配分した取引価格総額
履行義務の充足予定時期
１年以内 13,320
１年超３年以内 11,027
３年超 378
７．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,877 5,812
企業結合に伴う再測定益
－ 735
為替差益
5,995 7,606
その他
11,872 14,152
その他の収益合計
（注） １．前 連結会計年度の「企業結合に伴う再測定益」は、マイトブリッジ Inc.を完全子会社化したことによるも
のです。
２．当連結会計年度の「企業結合に伴う再測定益」は、 ポテンザ セラピューティクス Inc. を完全子会社化した
ことによるものです。
３．当連結会計年度の「為替差益」の金額には、為替予約取引から生じた為替差損（6,405百万円）が含まれて
います。
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８．その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,533 4,114
有形固定資産の減損損失
7,200 －
のれんの減損損失
32,665 7,332
無形資産の減損損失
9,151 19,678
リストラクチャリング費用
281 12,301
訴訟関係費用
10,468 －
為替差損
5,013 5,330
その他
67,311 48,755
その他の費用合計
（注） １． 前連結会計年度の 「のれん の減損損失 」は、米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動終了に伴い、
当該子会社の買収時に発生したのれんを減損したものです。
２．前連結会計年度の 「 無形資産の減損損失 」の主なものは、IMAB362の開発プロジェクト計画見直しによるも
のです。
３．前連結会計年度の 「リストラクチャリング費用」の主なものは、欧州における研究開発機能を日本と米国に
集約する事によるものです。
４．前 連結会計年度の 「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差益（2,147百万円）が含まれて
います。
５．当連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、プロジェクトの開発中止によるものです。
６．当連結会計年度の「リストラクチャリング費用」の主なものは、当社及び国内グループ会社従業員を対象と
した早期退職優遇制度の実施等に伴うものです。
７．当連結会計年度の「訴訟関係費用」の主なものは、 米国子会社の患者支援財団政府調査 によるものです。
９．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬及び給料 152,523 156,044
賞与 55,654 57,523
社会保障費用及び福利厚生費 31,117 30,767
退職後給付費用－確定拠出制度 14,411 14,578
退職後給付費用－確定給付制度 6,302 6,621
リストラクチャリング及び解雇給付 6,230 17,180
その他の従業員給付費用 2,664 2,859
従業員給付費用合計 268,902 285,571
（注）従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上され
ています。
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10．金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,648 2,690
利息収益
227 80
配当収益
4,744 －
売却可能金融資産売却益
17 3,588
その他
6,637 6,358
金融収益合計
（注） 当連結会計年度の配当収益は、期末日現在で保有しているFVTOCIの金融資産に分類した資本性金融資産に関する
ものです。
11．金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
474 －
売却可能金融資産減損損失
1,309 1,302
その他
1,782 1,302
金融費用合計
12．法人所得税費用
純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期法人所得税費用 81,409 50,834
繰延法人所得税費用 △27,975 △24,132
連結純損益計算書で認識された
53,434 26,702
法人所得税費用
（注）繰延法人所得税費用は、2017年12月に成立した米国税制改正法の影響により、前連結会計年度において9,800百
万円増加しています。
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その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税金収益/ 税金収益/
税引前 税引後 税引前 税引後
(△)費用 (△)費用
確定給付制度の再測定 2,271 △661 1,611 △3,885 1,333 △2,553
在外営業活動体の
28,590 － 28,590 △2,523 － △2,523
外貨換算差額
売却可能金融資産の
5,168 △1,508 3,660 － － －
公正価値の変動
FVTOCIの金融資産 － － － 7,348 △2,288 5,060
その他の包括利益合計 36,029 △2,169 33,860 940 △955 △15
実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結
会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.7％及び30.5％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法
人税等が課されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
％ ％
国内の法定実効税率 30.7 30.5
研究費税額控除 △3.9 △2.5
損金不算入費用 4.3 3.3
△7.5
益金不算入収益 △0.8
海外子会社の税率差異 △12.6 △10.2
海外子会社留保利益 △0.3 0.4
米国税制改正による影響 3.9 －
その他 3.3 △3.2
実際負担税率 24.5 10.7
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13．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 164,679 222,265
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
164,679 222,265
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 2,030,203 1,931,882
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
164,679 222,265
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
164,679 222,265
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 2,030,203 1,931,882
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2,268 1,861
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 2,032,472 1,933,743
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 81.11 115.05
希薄化後１株当たり当期利益（円） 81.02 114.94
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14．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 28,563 △2,576
組替調整額 27 53
小計 28,590 △2,523
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額 9,860 －
組替調整額 △4,692 －
小計 5,168 －
税効果調整前合計 33,758 △2,523
税効果額 △1,508 －
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
32,250 △2,523
合計
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15．有形固定資産
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有形固定資産の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価
2017年４月１日の残高 204,722 154,692 78,687 17,762 13,325 469,188
取得 3,765 4,646 3,624 － 12,071 24,107
企業結合 488 155 21 36 － 700
処分 △8,473 △5,939 △4,159 － △7 △18,577
建設仮勘定からの振替 5,979 3,301 432 － △9,712 －
売却目的で保有する資産へ振替 △10,149 △4,102 △127 － △95 △14,473
その他 687 3,502 470 24 △920 3,764
197,020 156,254 78,949 17,822 14,664 464,709
2018年３月31日の残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日の残高 △93,907 △120,739 △63,427 － － △278,073
減価償却額 △7,468 △8,780 △5,792 － － △22,039
減損損失（又は戻入れ） △1,837 △319 △21 － － △2,177
処分 8,277 5,407 4,086 － － 17,771
売却目的で保有する資産へ振替 1,933 3,056 87 － － 5,076
その他 △628 △2,856 △488 － － △3,972
2018年３月31日の残高 △ 93,629 △ 124,231 △ 65,554 － － △ 283,414
帳簿価額
2017年４月１日の残高 110,815 33,953 15,260 17,762 13,325 191,115
103,390 32,023 13,395 17,822 14,664 181,295
2018年３月31日の残高
（注）１．「企業結合」による増加は、オジェダ SA、 マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収 したこ
とによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
２．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有形固定資産の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価
2018年４月１日の残高 197,020 156,254 78,949 17,822 14,664 464,709
取得 3,879 3,558 3,381 2,670 14,259 27,748
企業結合 － 36 － － － 36
処分 △4,693 △5,910 △7,946 △4,725 △5 △23,280
建設仮勘定からの振替 2,515 5,558 576 2,013 △10,663 －
売却目的で保有する資産へ振替 △8,403 △6,410 △932 △878 △203 △16,825
その他 41 △2,169 △265 15 △1,764 △4,143
190,359 150,917 73,764 16,917 16,288 448,245
2019年３月31日の残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日の残高 △93,629 △124,231 △65,554 － － △283,414
減価償却額 △7,432 △8,476 △5,097 － － △21,004
減損損失（又は戻入れ） △1,951 △1,271 △201 △667 △25 △4,114
処分 2,999 5,654 7,363 － － 16,016
売却目的で保有する資産へ振替 7,859 6,027 881 667 25 15,460
その他 327 1,694 274 － － 2,294
2019年３月31日の残高 △ 91,826 △ 120,602 △ 62,334 － － △ 274,763
帳簿価額
2018年４月１日の残高 103,390 32,023 13,395 17,822 14,664 181,295
98,533 30,315 11,430 16,917 16,288 173,483
2019年３月31日の残高
（注）１．「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等 を買収 したことによるものです。企業結合
の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
２．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
当社グループは、前連結会計年度2,177百万円、当連結会計年度4,114百万円の減損損失（又は戻入れ）を計上して
おり、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 合計
2017年４月１日の残高 37 6 1,630 1,672
2018年３月31日の残高 41 1 1,344 1,386
2019年３月31日の残高 32 1,823 1,194 3,049
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16．のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
取得原価 減損損失累計額 帳簿価額
－ 168,521
2017年４月１日の残高 168,521
企業結合 58,288 － 58,288
減損損失 － △7,200 △7,200
処分 △7,200 7,200 －
為替換算調整 △6,632 － △6,632
212,976 212,976
2018年３月31日の残高 －
企業結合 6,997 － 6,997
為替換算調整 5,891 － 5,891
225,864 225,864
2019年３月31日の残高 －
（注）１．前連結会計年度の「企業結合」による増加は、 オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ
Inc.を買収 したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
２．当連結会計年度の「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等 を買収 したことによるも
のです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収
に伴い認識したものです。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。
前連結会計年度において認識されているのれんは 米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、そ
の帳簿価額は113,632百万円及び68,571百万円です。
当連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、そ
の帳簿価額は118,712百万円及び107,151百万円です。
減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された３ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定
しています。のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを 基礎として算定した割引率を 用いて
おり、減損テストに使用した税引後の割引率は 米州事業資金生成単位8.0％及び医薬品事業全体6.0％であり、税引前
の割引率は米州事業資金生成単位10.4％及び医薬品事業全体7.6％です。また、３年の計画期間を超える継続価値の
算定においては、米州事業資金生成単位2.0％及び医薬品事業全体1.0％の成長率が加味されています。成長率は、資
金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定しています。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範
囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
当社グループは、前連結会計年度において7,200百万円の減損損失を計上しており、連結純損益計算書の「その他
の費用」に含まれています。前連結会計年度において認識した減損損失は、米国子会社であるアジェンシス Inc.の
研究活動終了に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき回収可能価額をゼロとして認識したものです。
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17．無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の無形資産の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
特許及び 仕掛 ソフト
販売権 その他 合計
技術 研究開発 ウエア
取得原価
2017年４月１日の残高 348,492 50,454 232,949 48,520 1,843 682,258
取得 569 602 3,365 10,641 21 15,198
企業結合 6,594 － 74,303 － 2 80,899
処分 △1,360 － － △1,344 － △2,704
売却目的で保有する資産へ振替 － － － △93 － △93
2,956
その他 △9,574 1,469 9,740 1,315 6
344,722 52,525 320,357 59,039 1,871 778,514
2018年３月31日の残高
償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日の残高 △204,775 △39,441 △20,315 △30,104 △204 △294,839
当期償却額 △32,802 △3,037 － △6,975 △11 △42,824
減損損失（又は戻入れ） △529 － △30,592 △0 △1,520 △32,642
処分 1,359 － － 1,319 － 2,678
売却目的で保有する資産へ振替 － － － 70 － 70
その他 7,626 △1,371 △56 △237 △6 5,955
2018年３月31日の残高 △ 229,121 △ 43,849 △ 50,964 △ 35,927 △ 1,742 △ 361,602
帳簿価額
2017年４月１日の残高 143,717 11,013 212,634 18,416 1,639 387,419
115,601 8,676 269,393 23,112 130 416,912
2018年３月31日の残高
（注）１．「企業結合」による増加は、オジェダ SA及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。企
業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。なお、当連結会計年度において支払対価の配分が
完了したため「企業結合」による増加額を遡及修正しています。この結果、特許及び技術が5,543百万円増加
し、仕掛研究開発が5,543百万円減少しています。
２．その他のうち、主なものは為替換算調整です。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の無形資産の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
特許及び 仕掛 ソフト
販売権 その他 合計
技術 研究開発 ウエア
取得原価
2018年４月１日の残高 344,722 52,525 320,357 59,039 1,871 778,514
取得 3,621 － 10,794 14,856 2 29,273
企業結合 － － 34,157 － － 34,157
処分 △3 △66 △10,357 △3,388 － △13,813
振替 3,683 － △3,683 － － －
売却目的で保有する資産へ振替 － － － △66 － △66
4,197
その他 7,658 △780 △2,298 △372 △12
359,681 51,680 348,971 70,070 1,861 832,262
2019年３月31日の残高
償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日の残高 △229,121 △43,849 △50,964 △35,927 △1,742 △361,602
当期償却額 △32,158 △3,054 － △7,230 △12 △42,454
減損損失（又は戻入れ） － － △7,312 △19 － △7,332
処分 － 66 10,357 3,347 － 13,770
振替 △198 － 198 － － －
売却目的で保有する資産へ振替 － － － 60 － 60
その他 △6,253 760 5 486 5 △4,997
2019年３月31日の残高 △ 267,730 △ 46,077 △ 47,716 △ 39,284 △ 1,748 △ 402,556
帳簿価額
115,601
2018年４月１日の残高 8,676 269,393 23,112 130 416,912
91,951 5,602 301,254 30,786 113 429,707
2019年３月31日の残高
（注）１．「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等を買収したことによるものです。企業結合
の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
２．その他のうち、主なものは為替換算調整です。
無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産
償却費」として表示しています。
無形資産に係る減損損失（又は戻入れ）は、連結純損益計算書の「その他の費用」及び「その他の収益」に含まれ
ています。
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無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始
されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストに
あたり、回収可能価額は主として使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定して
おり、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0％～9.0％です。また税引前の割引率は7.7％～13.6％です。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失（又は戻入れ）は32,642百万円であり、その主な
内訳は以下のとおりです。
ガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたIMAB362に 関する仕掛研究開発 について、開発プ
ロジェクトの計画見直しに伴い、27,548百万円の減損損失を認識しました。 回収可能価額は将来キャッシュ・フロー
を割り引くことにより算出した使用価値を用いて おり、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は10.0％及び税引
前の割引率は14.3％です。
当 連結会計年度において、プロジェクトの開発中止等に伴い、7,332百万円の減損損失を認識しました。
重要な無形資産
前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2017年におけるオジェダ
SAの買収に伴い認識されたfezolinetantに係る権利、2016年における ガニメド ファーマシューティカルズ AGの 買収
に伴い認識されたIMAB362に係る権利、メディベーション社とのライセンス契約により取得したエンザルタミド
（XTANDI）の研究開発に係る権利及びフィブロジェン社とのライセンス契約により取得したYM311/ロキサデュスタッ
トの研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ77,609百万円、64,017百万円、60,930百万円及び51,656百万円
です。
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2017年におけるオジェダ
SAの買収に伴い認識されたfezolinetantに係る権利、2016年における ガニメド ファーマシューティカルズ AGの 買収
に伴い認識されたIMAB362に係る権利、メディベーシ ョン社とのライセンス契約により取得したエンザルタミド
（XTANDI）の研究開発に係る権利及びフィブロジェン社とのライセンス契約により取得したYM311/ロキサデュスタッ
トの研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ74,778百万円、64,017百万円、54,629百万円及び53,322百万円
です。
既に償却が開始されているものの残存償却期間は前連 結会計年度11年及び当連結会計年度10年であり、償却が開始
されていないものについては毎期減損テストを行っています。
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18．繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2017年 純損益で 2018年
利益で認識 企業結合 その他
４月１日残高 認識された額 ３月31日残高
された額
売却可能金融資産 △4,807 73 △1,508 － △41 △6,283
退職給付に係る資産及び負債 9,343 809 △661 － 63 9,553
有形固定資産 996 1,376 － △20 132 2,484
無形資産 △69,266 36,805 － △26,615 △2,303 △61,380
未払費用 24,007 △4,452 － 1 △433 19,123
棚卸資産 55,223 7,556 － 3 967 63,749
繰越欠損金 14,401 △11,821 － 1,406 386 4,372
その他 41,939 △2,371 － 209 △584 39,193
合計 71,836 27,975 △2,169 △25,016 △1,814 70,812
（注）「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、 オジェダ SA、 マイトブリッジ Inc.及び ユニバー
サル セルズ Inc. を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照くださ
い。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2018年 純損益で 2019年
利益で認識 企業結合 その他
４月１日残高 認識された額 ３月31日残高
された額
FVTOCIの金融資産 △6,283 △0 △2,288 － △1,930 △10,502
退職給付に係る資産及び負債 9,553 △341 1,333 － △194 10,352
有形固定資産 2,484 △490 － △8 △33 1,952
無形資産 △61,380 23,562 － △7,134 260 △44,693
未払費用 19,123 3,566 － 131 40 22,860
棚卸資産 63,749 △681 － － △668 62,400
繰越欠損金 4,372 △827 － 1,347 302 5,194
その他 39,193 △656 － 0 1,682 40,220
合計 70,812 24,132 △955 △5,665 △541 87,782
（注）「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等 を買収 した
ことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 33,446 32,389
税務上の繰越欠損金 13,423 3,999
繰越税額控除 2,708 2,218
合計 49,577 38,606
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 72 279
２年目 271 367
３年目 356 159
４年目 152 189
５年目以降 12,571 3,005
合計 13,423 3,999
19．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の金融資産（非流動）
FVTPLの金融資産 13,334 19,482
償却原価で測定する金融資産 10,745 9,664
損失評価引当金 △13 △15
売却可能金融資産 43,308 －
FVTOCIの金融資産 － 52,327
その他の金融資産（非流動）合計 67,375 81,457
その他の金融資産（流動）
償却原価で測定する金融資産 13,517 2,607
その他の金融資産（流動）合計 13,517 2,607
その他の金融資産合計 80,891 84,064
（注）「２．作成の基礎（４）会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第９号の適用に伴い当連結会計年度から、従来
売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産に分類しています。
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20．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の非流動資産
長期前払費用 5,155 3,794
退職給付に係る資産 2,544 3,868
その他 673 459
その他の非流動資産合計 8,372 8,121
その他の流動資産
前払費用 9,149 12,743
その他 5,299 12,337
その他の流動資産合計 14,448 25,080
21．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
39,302 42,469
原材料
15,512 17,020
仕掛品
92,813 92,023
商品及び製品
147,626 151,511
棚卸資産合計
上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれ
ている金額は、それぞれ237,717百万円及び229,994百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ6,737百万
円及び2,784百万円です。
22．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金及び受取手形 305,930 320,426
未収入金 48,711 57,132
損失評価引当金 △9,848 △9,682
売上債権及びその他の債権合計 344,794 367,876
非流動資産 25,282 25,248
流動資産 319,512 342,628
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23．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 328,669 297,477
短期投資（現金同等物） 3,062 13,597
連結財政状態計算書における現金及び現
331,731 311,074
金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における
331,731 311,074
現金及び現金同等物
24．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,789 543
その他の有形固定資産 164 822
現金及び現金同等物 － 1,732
その他 2,422 1,049
資産合計 10,374 4,147
負債
その他 － 1,906
負債合計 － 1,906
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、主に米国の連結子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動に
関連する施設及び借地権等であり、売却は2018年４月に完了しています。
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25．資本及びその他の資本項目
(１）資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
資本金 資本剰余金
（無額面普通株式） （無額面普通株式）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2017年４月１日残高 9,000,000 2,153,823 103,001 177,091
増加 － － － 286
減少 － △85,000 － △159
2018年３月31日残高 9,000,000 2,068,823 103,001 177,219
増加 － － － 364
△89,000
減少 － － △281
2019年３月31日残高 9,000,000 1,979,823 103,001 177,301
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(２）自己株式
自己株式の増減は次のとおりです。
株式数 金額
（千株） （百万円）
2017年４月１日残高 88,817 138,207
89,379
増加 130,712
△85,526
減少 △132,969
2018年３月31日残高 92,670 135,951
91,085
増加 160,442
△89,769
減少 △131,763
2019年３月31日残高 93,986 164,629
(３）その他の資本の構成要素
新株予約権
2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を
発行しています。なお、契約条件及び金額等は注記「27．株式報酬」に記載しています。
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26．配当金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月19日
35,120
普通株式 17.00 2017年３月31日 2017年６月20日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 36,552 18.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）１. 2017年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、 役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当
金15百万円が含まれています。
２. 2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、 役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23
百万円が含まれています。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月15日
普通株式 35,594 18.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月15日
35,594
普通株式 18.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 36,521 19.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１. 2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、 役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当
金23百万円が含まれています。
２. 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、 役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26
百万円が含まれています。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 35,856 19.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
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27．株式報酬
（１）業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
2016年３月期から、当社は企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締
役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入し
ています。
海外居住者を除く取締役及び執行役員に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」
という。）と称される仕組みを採用しています。BIP信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取
締役等に当該信託から当社株式の交付等を行います。BIP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度
は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
また、海外居住者となる執行役員に対しては、中期業績目標の達成度等に応じて当社から当社株式の株価に基づい
て現金を給付します。当社から現金の給付を行う業績連動型株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理
されています。
② 連結純損益計算書に計上された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計 304 392
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,383.0円 1,884.0円
付与日の株価
権利確定期間 （注）１ ３年 ３年
年間予想配当 （注）２ 36円/株 38円/株
割引率 （注）３ △0.1％ △0.1％
加重平均公正価値 1,275円 1,770円
（注）１．付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
２．直近の配当実績に基づき算定しています。
３．権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。
（２）ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストッ
ク・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲
や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者
に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株
予約権を行使することができます。
権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約
権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
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② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
加重平均行使価額 株式数 加重平均行使価額 株式数
（円） （株） （円） （株）
期首未行使残高 1 2,531,500 1 2,108,000
権利付与 － － － －
権利行使 1 △423,500 1 △580,600
権利喪失又は終了 － － － －
期末未行使残高 1 2,108,000 1 1,527,400
期末権利行使可能残高 1 2,108,000 1 1,527,400
（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加
重平均株価は、それぞれ1,415円及び1,670円です。
③ 期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額
株式数（株）
１株当たりの
満期消滅日 権利行使価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（円）
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2005年８月発行 2025年６月24日 1 46,000 10,000
2007年２月発行 2026年６月27日 1 16,500 8,500
2007年８月発行 2027年６月26日 1 27,500 16,500
2008年９月発行 2028年６月24日 1 50,500 23,500
2009年７月発行 2029年６月23日 1 143,000 94,000
2010年７月発行 2030年６月23日 1 332,000 183,000
2011年７月発行 2031年６月20日 1 460,500 315,000
2012年７月発行 2032年６月20日 1 498,000 413,000
2013年７月発行 2033年６月19日 1 316,500 275,500
2014年７月発行 2034年６月18日 1 217,500 188,400
合計 － 2,108,000 1,527,400
（注）付与日から約１年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。
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28．退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。
確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の
約80％を占めています。
① 日本の確定給付型の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国
債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の
選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び
運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに１年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0％を乗じた額を標
準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、
事業主は追加の掛金を拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成につい
て専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを
管理しています。
② 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金
その他
日本 海外 小計
確定給付制度債務の現在価値 123,513 36,386 159,899 1,787
制度資産の公正価値 △114,280 △13,278 △127,557 －
負債/資産の純額 9,233 23,109 32,342 1,787
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産） △2,544 － △2,544 －
負債（退職給付に係る負債） 11,777 23,109 34,886 1,787
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金
その他
日本 海外 小計
確定給付制度債務の現在価値 123,601 36,771 160,373 2,039
制度資産の公正価値 △111,449 △14,667 △126,115 －
負債/資産の純額 12,153 22,104 34,257 2,039
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産） △3,868 － △3,868 －
負債（退職給付に係る負債） 16,020 22,104 38,125 2,039
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確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
年金及び一時金
その他
日本 海外 小計
2017年４月１日現在 123,118 30,816 153,934 2,608
当期勤務費用 4,875 1,048 5,923 218
利息費用 1,001 677 1,677 61
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生
△5 △144 △149 △2
じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
1,915 1,023 2,937 △126
数理計算上の差異
その他 △720 466 △254 △186
過去勤務費用及び清算損益 － － － △431
制度加入者による拠出 － 79 79 －
制度からの支出 △6,671 △1,082 △7,753 △43
外国為替レートの変動の影響等 － 3,504 3,504 △310
2018年３月31日現在 123,513 36,386 159,899 1,787
当期勤務費用 4,903 1,121 6,024 235
利息費用 881 695 1,576 54
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生
△2 122 120 △2
じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
2,759 862 3,621 60
数理計算上の差異
その他 △64 116 52 △70
過去勤務費用及び清算損益 － △207 △207 －
制度加入者による拠出 － 116 116 －
制度からの支出 △8,005 △1,016 △9,021 △81
外国為替レートの変動の影響等 △382 △1,424 △1,807 55
2019年３月31日現在 123,601 36,771 160,373 2,039
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制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
（単位：百万円）
年金及び一時金
その他
日本 海外 小計
2017年４月１日現在 111,926 10,374 122,300 －
利息収入 905 241 1,146 －
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 4,637 △11 4,626 －
財務上の仮定の変更により生じた
△111 △25 △135 －
数理計算上の差異
制度への拠出
事業主からの拠出額 2,746 901 3,647 －
制度加入者からの拠出額 － 70 70 －
制度からの支出 △5,824 △333 △6,157 －
外国為替レートの変動の影響等 － 2,060 2,060 －
2018年３月31日現在 114,280 13,278 127,557 －
利息収入 811 250 1,061 －
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 △273 365 92 －
財務上の仮定の変更により生じた
△165 △32 △197 －
数理計算上の差異
制度への拠出
事業主からの拠出額 2,700 1,198 3,898 －
制度加入者からの拠出額 － 116 116 －
制度からの支出 △5,624 △59 △5,683 －
外国為替レートの変動の影響等 △280 △449 △729 －
2019年３月31日現在 111,449 14,667 126,115 －
なお、当社グループは、翌連結会計年度（2020年３月期）に3,546百万円の掛金を拠出する予定です。
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制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本の制度資産の公正価値
株式 21,498 16,881
債券 36,292 42,985
現金及びその他の投資 56,489 51,583
日本の制度資産の公正価値合計 114,280 111,449
海外の制度資産の公正価値
株式 4,267 4,180
債券 2,936 3,031
現金及びその他の投資 6,075 7,456
海外の制度資産の公正価値合計 13,278 14,667
制度資産の公正価値合計 127,557 126,115
① 日本の制度資産
株式は 主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。債券の公正
価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラル
キーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
② 海外の制度資産
株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関す
る市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２に分類され
ます。債券の公正価値は、主に活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定して
おり、主として公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。 現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等
が含まれています。
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率（％）
0.5％-0.7％ 0.4％-0.6％
日本
1.7％-2.5％ 1.4％-2.4％
海外
重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5％上昇又は0.5％下落した場合、確定給付制度
債務は11,311百万円減少又は13,265百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮し
ていません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確
定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方
法を適用しています。
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確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 13.6年 13.5年
海外 18.4年 17.9年
29．引当金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の引当金の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
販売関連 資産除去債務 その他 合計
2017年４月１日の残高 93,734 1,938 5,839 101,511
当期計上額 110,251 5 9,944 120,201
期中減少額（目的使用） △81,511 △1 △3,261 △84,772
期中減少額（戻入） △947 － △1,518 △2,465
その他 △3,155 24 △221 △3,352
2018年３月31日の残高 118,372 1,966 10,783 131,122
非流動 1,931 1,966 993 4,891
流動 116,441 － 9,791 126,231
引当金合計 118,372 1,966 10,783 131,122
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の引当金の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
販売関連 資産除去債務 その他 合計
2018年４月１日の残高 118,372 1,966 10,783 131,122
IFRS第15号適用による調整額 △118,372 － 8,571 △109,802
2018年４月１日の修正再表示後残高 － 1,966 19,354 21,320
当期計上額 － 836 18,139 18,975
期中減少額（目的使用） － △122 △10,282 △10,403
期中減少額（戻入） － △123 △1,404 △1,527
その他 － △2 △104 △107
2019年３月31日の残高 － 2,556 25,703 28,259
非流動 － 1,994 3,422 5,416
流動 － 562 22,281 22,843
引当金合計 － 2,556 25,703 28,259
（注） １．「資産除去債務」は、 当社グループが使用する賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づ
き将来支払うと見込まれる額を計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年
度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでいます 。
２． 「その他」には、米国子会社の患者支援財団政府調査関連費用の引当金が含まれています。内容は、注記
「38．偶発負債」をご参照ください。
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30．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の金融負債（非流動）
FVTPLの金融負債
条件付対価 48,226 51,404
償却原価で測定する金融負債
ファイナンス・リース債務 904 769
その他 293 709
その他の金融負債（非流動）合計 49,422 52,882
その他の金融負債（流動）
FVTPLの金融負債
為替予約取引 481 353
条件付対価 5,946 12,681
償却原価で測定する金融負債
ファイナンス・リース債務 444 430
その他 688 673
その他の金融負債（流動）合計 7,559 14,136
その他の金融負債合計 56,981 67,018
ファイナンス・リース債務の支払期限及び現在価値は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
最低リース料総額
１年以内 444 430
１年超５年以内 886 756
５年超 18 13
ファイナンス・リース債務の現在価値 1,348 1,199
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31．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の非流動負債
その他の長期従業員給付債務 18,759 21,385
22,301
繰延収益 －
契約負債 － 11,405
返金負債 － 1,519
その他 6,309 2,070
その他の非流動負債合計 47,370 36,379
その他の流動負債
未払賞与 29,991 32,195
未払有給休暇 12,017 11,325
その他の未払費用 53,763 64,490
繰延収益 18,020 －
契約負債 － 13,320
返金負債 － 127,867
その他 7,946 6,716
その他の流動負債合計 121,737 255,913
（注）１．IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度から、従来「繰延収益」として表示していた、その他の非流動負
債及びその他の流動負債を「契約負債」として表示しています。また、従来「引当金」として表示していた
販売関連引当金の一部を「返金負債」として、その他の非流動負債及びその他の流動負債に含めて表示して
います。
２．レオ ファーマ社へのグローバル皮膚科事業の譲渡に伴う対価が、前連結会計年度のその他の非流動負債及び
その他の流動負債の「繰延収益」に、19,584百万円、12,539百万円、当連結会計年度のその他の非流動負債
及びその他の流動負債の「契約負債」に、9,792百万円、11,360百万円含まれています。
32．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 75,683 95,410
未払金 68,741 91,442
仕入債務及びその他の債務合計 144,424 186,852
非流動負債 3,515 1,572
流動負債 140,909 185,280
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33．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させ
つつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔
軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を適宜モニタリングし
ています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融資産
FVTPLの金融資産
その他 13,334 19,482
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 344,794 367,876
貸付金及びその他の金融資産 24,249 12,255
331,731
現金及び現金同等物 311,074
売却可能金融資産 43,308 －
FVTOCIの金融資産 － 52,327
金融資産合計 757,416 763,014
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 481 353
条件付対価 54,172 64,085
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 144,424 186,852
その他 2,328 2,580
金融負債合計 201,405 253,870
（注）１．FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産、売却可能金融資産及びFVTOCIの金融資産は、連結財政状
態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
２．FVTPLの金融負債及び償却原価で測定する金融負債のその他は、連結財政状態計算書の「その他の金融負
債」に含まれています。
３．「２．作成の基礎（４）会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第９号の適用に伴い当連結会計年度から、
従来売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。なお、前連結
会計年度において、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産は、貸付金及び債権として分
類していました。
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当社グループは、医薬事業戦略における関係の維持・強化及び医薬品販売等における取引関係の維持・強化を目的
として保有する資本性金融資産をFVTOCIの金融資産に指定しています。
FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の主なものは次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
銘柄
（2019年３月31日）
上場
FibroGen, Inc.
29,971
その他 6,461
非上場 15,896
当連結会計年度において、取引関係の見直し等を目的として、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の
一部を売却等により処分し、認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得及び損失は次の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
公正価値 68
累積利得及び損失 △494
また、当連結会計年度において、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の認識の中止及び公正価値の著
しい下落により、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得及び損失（税引後）は△635百万円
です。
（３）財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒さ
れており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機
目的では利用していません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取
引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて損失評価引当金を計上しています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されてい
ます。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手
である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、 Global
Cash Investment Policy に基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し 、定められた運用期間・限
度額内で運用し ています。また、デリバティブ取引については、 Astellas Global Treasury Policy に基づき、一定
の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しています。上位４
社への売上高の合計は、日本における売上高の約80％を占めており、当該上位４社に対する売上債権は、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末それぞれにおいて94,410百万円及び91,808百万円です。
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(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する
最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リス
クに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ343百万円及び221百万
円です。
(d) 担保の保有
当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。
前連結会計年度における期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりです。
（単位：百万円）
期日は経過しているが、減損していないもの
期日未経過
かつ減損し 損失評価
期日経過後 期日経過後 合計
ていないも 引当金
期日経過後 期日経過後
３ヶ月超 ６ヶ月超
の ３ヶ月以内 12ヶ月超
６ヶ月以内 12ヶ月以内
2018年３月31日残高
売上債権及びその他の
305,165 12,570 1,253 1,250 914 △483 320,669
債権
貸付金及びその他の金
24,241 1 0 － 6 － 24,249
融資産
合計 329,406 12,571 1,254 1,250 920 △483 344,917
前連結会計年度における 期末日現在で減損していると個別に判定された金融資産の分析は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
売上債権及びその他の債権（総額） 33,489
損失評価引当金 △9,365
売上債権及びその他の債権（純額） 24,125
貸付金及びその他の金融資産（総額） 13
損失評価引当金 △13
貸付金及びその他の金融資産（純額） －
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前連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
2017年４月１日残高 9,820
当期繰入額 1,629
期中減少額（目的使用） △961
期中減少額（戻入） △748
その他 120
2018年３月31日残高 9,861
当連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
12ヶ月の
予想信用 損失に
常に損失評価引
等しい金額で 合計
信用リスクが 当金を全期間の
測定している
当初認識以降に 信用減損 予想信用損失に
金融資産
著しく 増大した 金融資産 等しい 金額で
金融資産 測定している
金融資産
売上債権及びその他の債権 24,971 32,160 － 320,426 377,558
貸付金及びその他の金融資産 12,265 － 5 － 12,270
合計 37,237 32,160 5 320,426 389,828
当連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
12ヶ月の
予想信用 損失に
常に損失評価引
等しい金額で 合計
信用リスクが 当金を全期間の
測定している
当初認識以降に 信用減損 予想信用損失に
金融資産
著しく 増大した 金融資産 等しい 金額で
金融資産 測定している
金融資産
2018年４月１日残高 － 8,189 3 1,669 9,861
当期繰入額 － 33 2 600 635
期中減少額（目的使用） － － － △53 △53
期中減少額（戻入） － － △0 △660 △660
その他 － 0 － △85 △84
2019年３月31日残高 － 8,222 5 1,470 9,698
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② 流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に
加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で上席執行
役員 財務担当に報告をしています。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
６ヶ月超 １年超 ２年超
帳簿価額 キャッシュ ６ヶ月以内 ５年超
１年以内 ２年以内 ５年以内
・フロー
FVTPLの金融負債
－ － － －
為替予約取引 481 481 481
－ 481 － － －
小計 481 481
償却原価で測定する
金融負債
仕入債務及びその他の
144,424 144,424 140,677 232 421 1,313 1,780
債務
その他 2,328 2,328 925 209 384 511 299
小計 146,752 146,752 141,603 441 804 1,824 2,079
合計 147,232 147,232 141,603 922 804 1,824 2,079
１年超
帳簿価額 最大支払額 １年以内 ５年超
５年以内
5,981
条件付対価 54,172 172,969 40,130 9,756
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
６ヶ月超 １年超 ２年超
帳簿価額 キャッシュ ６ヶ月以内 ５年超
１年以内 ２年以内 ５年以内
・フロー
FVTPLの金融負債
－ － － －
為替予約取引 353 353 353
－ － － －
小計 353 353 353
償却原価で測定する
金融負債
仕入債務及びその他の
－
186,852 186,852 185,030 250 452 1,120
債務
その他 2,580 2,580 896 206 351 405 722
小計 189,432 189,432 185,926 456 803 1,525 722
合計 189,785 189,785 185,926 809 803 1,525 722
１年超
帳簿価額 最大支払額 １年以内 ５年超
５年以内
12,697
条件付対価 64,085 203,299 44,978 8,083
③ 為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒
されています。
当社グループは、為替リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討してい
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建てインターカンパニーローンについては、為替変動によ
る経営成績への影響を抑えるため、先物為替予約のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ
状況（デリバティブ取引残高）については、月次で上席執行役員 財務担当に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10％円高になった場合に、当社グ
ループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としていま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益
米ドル △908 △3,480
ユーロ 329 2,269
（注）上表の△は、各通貨に対して10％円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味していま
す。
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（４）金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値の算定方法
償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産、現金及び現金同等物
で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
FVTOCIの金融資産（資本性金融資産）
市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、主と
して割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
FVTPLの金融資産
FVTPLの金融資産は、主に為替予約で構成されています。これらの公正価値は、取引金融機関から提示された価格
等に基づいて算定しています。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合により生じた条件付対価及び為替予約で構成されています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、開発が成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して算定していま
す。為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債で構成されています。これらは、
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日で発生したものとして認識しています。
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公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次
のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他 － 9,197 4,137 13,334
小計 － 9,197 4,137 13,334
売却可能金融資産
上場株式 28,732 － － 28,732
非上場株式 － － 14,576 14,576
その他の持分証券 － － 0 0
小計 28,732 － 14,576 43,308
金融資産合計 28,732 9,197 18,714 56,643
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 481 － 481
条件付対価 － － 54,172 54,172
小計 － 481 54,172 54,653
金融負債合計 － 481 54,172 54,653
（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資
産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他 － 10,824 8,658 19,482
小計 － 10,824 8,658 19,482
FVTOCIの金融資産
上場株式 36,431 － － 36,431
非上場株式 － － 15,896 15,896
小計 36,431 － 15,896 52,327
金融資産合計 36,431 10,824 24,554 71,809
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 353 － 353
条件付対価 － － 64,085 64,085
小計 － 353 64,085 64,438
金融負債合計 － 353 64,085 64,438
（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資
産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
（１）金融資産
（単位：百万円）
FVTPLの金融資産 売却可能金融資産 合計
2017年４月１日の残高 2,897 14,258 17,156
実現及び未実現損益
△332
純損益に計上（注） △450 △782
－
その他の包括利益に計上 345 345
購入、発行、売却、決済
購入 1,577 693 2,269
－
売却 △5 △5
その他 △4 △265 △269
2018年３月31日の残高 4,137 14,576 18,714
報告期間末に保有している資産について純損益に
△332 △452 △784
計上された当期の未実現損益の変動（注）
（注）連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（２）金融負債
（単位：百万円）
FVTPLの金融負債
2017年４月１日の残高 28,450
実現及び未実現損益
純損益に計上（注） 2,889
企業結合 22,958
その他 △125
2018年３月31日の残高 54,172
報告期間末に保有している資産について純損益に
2,889
計上された当期の未実現損益の変動（注）
（注）連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（１）金融資産
（単位：百万円）
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
2018年４月１日の残高 4,137 14,576 18,714
実現及び未実現損益
3,308
純損益に計上（注）１ － 3,308
その他の包括利益に計上 － 399 399
購入、発行、売却、決済
購入 2,930 1,531 4,462
決済 △1,722 △3 △1,725
レベル３からの振替（注）２ － △490 △490
その他 ▶ △118 △114
2019年３月31日の残高 8,658 15,896 24,554
報告期間末に保有している資産について純損益に
3,308 － 3,308
計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となった事によるものです。
（２）金融負債
（単位：百万円）
FVTPLの金融負債
2018年４月１日の残高 54,172
実現及び未実現損益
純損益に計上（注） 1,668
企業結合 9,029
決済 △1,220
その他 435
2019年３月31日の残高 64,085
報告期間末に保有している資産について純損益に
1,668
計上された当期の未実現損益の変動（注）
（注）連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将
来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル
３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前連結会計
年度及び当連結会計年度において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが
高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、
公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
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レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、
その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能
でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
34．オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約の下での将来最低リース料総額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 12,636 11,988
１年超５年以内 30,385 27,569
５年超 24,255 21,347
合計 67,275 60,904
解約不能のサブリース契約による将来の予想受取サブリース料は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
予想受取サブリース料合計 1,486 1,058
費用として認識した最低リース料総額及び受取サブリース料は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
最低リース料総額 17,113 16,986
受取サブリース料 △221 △315
合計 16,891 16,672
当社グループは、建物、車両及びその他の資産を賃借しています。
重要なリース契約には、契約を更新する権利及びエスカレーション条項が含まれています。また、変動リース料、購
入選択権及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
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35．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
無形資産
研究開発マイルストン支払 248,706 220,950
売上目標達成マイルストン支払 272,990 236,750
合計 521,696 457,700
有形固定資産 4,804 20,191
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締
結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他
の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っていま
す。
「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場
合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契
約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割
引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべ
ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第２ 事業の状況」の「４. 経営上
の重要な契約等」に詳細が記載されています。
36．関連当事者
(１）重要な子会社
重要な子会社については、「第１ 企業の概況」の「４. 関係会社の状況」をご参照下さい。
(２）主要な経営幹部の報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬及び給与 1,312 1,573
223
株式報酬 206
その他 932 495
報酬合計 2,450 2,291
前連結会計年度の主要な経営幹部は、当社グループの取締役、監査役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバー
22名により構成されています。
当連結会計年度の 主要な経営幹部は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員であ
る取締役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバー22名により構成されています。
（注）当社は2018年６月15日開催の第13期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行 して
います。
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37．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
オジェダ SAの取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： オジェダ SA
事業の内容： Gタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする低分子薬の開発
② 取得日
中央ヨーロッパ時間 2017年５月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
オジェダ SAは、1994年に設立された医薬品企業であり、低分子のGPCR創薬の研究開発に注力しています。同社
は、臨床開発段階にあるfezolinetantのほか、前臨床段階に、炎症、自己免疫疾患を含む複数の疾患を対象とした
低分子化合物を複数有しています。本買収により、臨床開発段階のパイプラインを拡充し、中長期の成長をより盤
石なものとしていきます。
（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
金額（単位：百万円）
560
有形固定資産
無形資産 74,415
現金及び現金同等物 519
その他の資産 513
繰延税金負債 △25,256
その他の負債 △1,883
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 48,868
のれん 26,145
合計 75,014
現金 62,086
条件付対価 12,928
支払対価の公正価値の合計 75,014
前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当連結会計年度においては支
払対価の配分が完了しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果及び超過収益力です。
（３）条件付対価
条件付対価は、オジェダ SAが保有している臨床開発プログラムfezolinetantの開発の進捗に応じて支払うマイ
ルストンであり、最大で300百万ユーロ（39,156百万円）を支払う可能性があります。
（４）キャッシュ・フロー情報
金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計 75,014
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 △12,928
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △519
子会社の取得による支出 61,567
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（５）取得関連費用
金額：60百万円
取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費
（６）連結純損益計算書に与える影響
① 前連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額
（非監査情報）
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
マイトブリッジ Inc.の取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： マイトブリッジ Inc.
事業の内容： ミトコンドリア関連疾患領域における研究開発
② 取得日
米国時間 2018年１月23日
③ 議決権付資本持分の割合
買収前に当社が保有していた議決権付資本持分の割合は26.4％でしたが、本買収により100％となります。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
マイトブリッジ Inc.は、2011年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、ミトコンドリア関連疾患領域に
おいて、中枢および末梢神経系障害、骨格筋・心筋障害、視覚・聴覚障害、代謝障害などの治療薬の創出を目指し
研究開発を進めています。本買収により、ミトコンドリア関連疾患における研究開発をさらに加速し、一日も早く
患者さんのもとへ革新的な新薬を届けていくために取り組んでいきます。
（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
金額（単位：百万円）
71
有形固定資産
繰延税金資産 1,594
現金及び現金同等物 27
その他の資産 27
その他の負債 △339
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,380
のれん 29,329
合計 30,708
現金 17,951
条件付対価 7,048
既存持分の公正価値 5,709
支払対価の公正価値の合計 30,708
前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当連結会計年度においては支
払対価の配分が完了しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果及び超過収益力です。
当社が支配獲得日の直前に保有していたマイトブリッジ Inc.の資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した
結果、企業結合に伴う再測定益として5,877百万円を認識し、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上してい
ます。
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（３）条件付対価
条件付対価は、マイトブリッジ Inc.が保有している複数の開発プログラムの進捗に応じて支払うマイルスト
ンであり、最大165百万米ドル（17,582百万円）を支払う可能性があります。
（４）キャッシュ・フロー情報
金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計 30,708
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 △7,048
△5,709
支払対価に含まれる既存持分の公正価値
△27
被取得企業が保有する現金及び現金同等物
17,924
子会社の取得による支出
（５）取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
（６）連結純損益計算書に与える影響
① 前連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額
（非監査情報）
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
ユニバーサル セルズ Inc.の取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： ユニバーサル セルズ Inc.
事業の内容： 免疫拒絶反応をおさえた多能性細胞を創製する技術を用いた研究開発
② 取得日
米国時間 2018年２月９日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ユニバーサル セルズ Inc.は、2013年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、白血球型抗原（HLA）不
適合による拒絶という細胞医療の課題を解決し、全ての患者の治療に用いることが可能な細胞医療製品を創製で
きる独自技術であるユニバーサルドナー細胞技術を有しています。本買収により、当社が既に有する多能性幹細
胞から分化した機能細胞を取得する基盤技術と免疫拒絶を抑えた多能性幹細胞を創製するユニバーサルドナー細
胞技術とを組み合わせることで、現在治療法が殆どない様々な疾患に対する革新的な細胞医療の研究が加速して
いくことを期待しています。
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（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
金額（単位：百万円）
無形資産 6,485
現金及び現金同等物 915
その他の資産 82
繰延税金負債 △1,354
その他の負債 △812
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 5,315
のれん 2,814
合計 8,130
現金 5,148
条件付対価 2,982
支払対価の公正価値の合計 8,130
前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当連結会計年度においては
支払対価の配分が完了しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果及び超過収益力です。
（３）条件付対価
条件付対価は、予め決められた臨床開発マイルストンであり、最大で38百万米ドル（3,984百万円）を支払う
可能性があります。
（４）キャッシュ・フロー情報
金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計 8,130
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 △2,982
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △915
子会社の取得による支出 4,233
（５）取得関連費用
金額： 64 百万円
取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費
（６）連結純損益計算書に与える影響
① 前連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額
（非監査情報）
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ポテンザ セラピューティクス Inc.の取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ポテンザ セラピューティクス Inc.
事業の内容：免疫系を活性化する種々の新規がん治療薬の研究・開発
② 取得日
米国時間 2018年12月13日
③ 議決権付資本持分の割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分の割合は24％でしたが、本買収により100％となりま
す。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ポテンザ セラピューティクス Inc.は、2014年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、過去３年半にわた
る共同研究開発提携により、臨床段階にある複数の新規がん免疫療法プログラムを創出しています。本買収によ
り、当社グループは競争力のある自社のがん免疫療法プログラムを獲得し、当社グループが保有する既存のがんプ
ログラムとの併用療法や新たな免疫療法プログラムとの併用療法の開発につながる可能性があります。
（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
当初の暫定的な
その後の修正 修正後の公正価値
公正価値
36 － 36
有形固定資産
無形資産 31,609 － 31,609
802 － 802
現金及び現金同等物
191 － 191
その他の資産
△5,232 － △5,232
繰延税金負債
△1,580 － △1,580
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価
25,827 － 25,827
値（純額）
5,762 △244 5,518
のれん
31,589 △244 31,345
合計
18,668 － 18,668
現金
7,065 △200 6,865
条件付対価
5,856 △44 5,812
既存持分の公正価値
31,589 △244 31,345
支払対価の公正価値の合計
当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の支払対価の公正価値の測定に関して、新たな事実
が判明し追加的な分析を行ったため、上記のとおり、支払対価の暫定的な公正価値を修正しています。また、当該
公正価値の測定は継続中であるため、企業結合当初の会計処理は完了していません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果及び超過収益力です。
当社グループが支配獲得日の直前に保有していたポテンザ セラピューティクス Inc.の資本持分を支配獲得日の
公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定益として5,812百万円を認識し、連結純損益計算書の「その他
の収益」に計上しています。
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（３）条件付対価
条件付対価は、ポテンザ セラピューティクス Inc.が保有している複数の開発プログラムの進捗に応じて支払う
マイルストンであり、最大240百万米ドル（26,651百万円）を支払う可能性があります。
（４）キャッシュ・フロー情報
金額（単位：百万円）
31,345
支払対価の公正価値の合計
△6,865
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値
支払対価に含まれる既存持分の公正価値 △5,812
△802
被取得企業が保有する現金及び現金同等物
17,866
子会社株式の取得による支出
（５）取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
（６）連結純損益計算書に与える影響
① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額
（非監査情報）
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
38．偶発負債
法的手続
当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの
手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、
訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る
判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社グループ
は、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上いたしません。
患者支援財団政府調査
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、2016年３月及び2017年８月に、米国司法省を代理する米国マ
サチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局から、米国における患者支援財団への寄付等、同社の患者支援プログラ
ムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領しました。アステラス ファーマ US, Inc.は、2019年４月に、米国
司法省と民事上の和解契約を締結しました。アステラス ファーマ US, Inc.は、米国政府に和解金１億米ドル（利息
が付加されます）を支払い、米国保健社会福祉省監察総監室と５年間の「法令遵守に関する協定」(Corporate
Integrity Agreement)を締結しました。
39．後発事象
注記「38．偶発負債」に記載した事項を除き、該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 329,085 647,096 1,005,028 1,306,348
税引前四半期利益又は税引前利益
64,495 128,298 212,828 248,967
（百万円）
四半期（当期）利益
54,559 103,867 191,535 222,265
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
基本的１株当たり
四半期（当期）利益 27.68 53.20 98.63 115.05
（親会社の所有者に帰属）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
27.68 25.50 45.64 16.16
（親会社の所有者に帰属）（円）
② 重要な訴訟事件等
当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「38．偶発負債」に記載のとおりです。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
93,165 109,924
現金及び預金
68 －
受取手形
※１ 190,936 ※１ 189,788
売掛金
2,000 11,999
有価証券
54,001 55,134
商品及び製品
12,004 16,808
原材料及び貯蔵品
※１ 50,961 ※１ 56,394
その他
403,134 440,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,876 42,998
建物
1,640 1,562
構築物
2,329 1,700
機械及び装置
6,913 5,350
工具、器具及び備品
9,195 9,189
土地
1,344 1,194
リース資産
2,366 1,406
建設仮勘定
0 1
その他
70,662 63,401
有形固定資産合計
無形固定資産 64,868 63,583
投資その他の資産
33,415 45,754
投資有価証券
462,573 484,895
関係会社株式
※１ 357
64
長期貸付金
100,906 92,344
繰延税金資産
55,923 51,425
その他
△ 8,192 △ 8,227
貸倒引当金
644,982 666,255
投資その他の資産合計
780,512 793,238
固定資産合計
1,183,646 1,233,286
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 51,933 ※１ 70,943
買掛金
※１ 366,583 ※１ 444,497
短期借入金
443 430
リース債務
※１ 60,205 ※１ 82,083
未払金
※１ 23,641
20,826
未払費用
9,297 3,785
未払法人税等
※１ 7,587 ※１ 10,566
預り金
2,350 2,496
売上割戻引当金
※１ 19,493
11,625
その他
538,718 650,065
流動負債合計
固定負債
901 766
リース債務
31,648 16,831
その他
32,549 17,597
固定負債合計
571,267 667,662
負債合計
純資産の部
株主資本
103,001 103,001
資本金
資本剰余金
176,822 176,822
資本準備金
176,822 176,822
資本剰余金合計
利益剰余金
16,827 16,827
利益準備金
その他利益剰余金
59 29
特別償却準備金
1,185 1,185
固定資産圧縮積立金
436,649 412,150
繰越利益剰余金
454,719 430,191
利益剰余金合計
△ 135,951 △ 164,629
自己株式
598,592 545,385
株主資本合計
評価・換算差額等
12,311 19,112
その他有価証券評価差額金
12,311 19,112
評価・換算差額等合計
1,477 1,127
新株予約権
612,379 565,624
純資産合計
1,183,646 1,233,286
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 613,657 ※１ 607,321
売上高
※１ 205,735 ※１ 194,942
売上原価
407,922 412,379
売上総利益
※２ 421,413 ※２ 339,693
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 13,490 72,685
営業外収益
※１ 302,149 ※１ 135,866
受取利息及び受取配当金
※１ 1,121 ※１ 5,900
その他
303,270 141,766
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,473 ※１ 4,050
支払利息
※１ 1,616
680
その他
4,089 4,730
営業外費用合計
285,690 209,721
経常利益
特別利益
12 301
固定資産売却益
8,464 1,997
その他
8,476 2,297
特別利益合計
特別損失
252 52
固定資産除売却損
－ 2,140
減損損失
※１ 14,093
2,341
その他
2,594 16,286
特別損失合計
291,573 195,733
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,035 11,474
△ 21,281 5,579
法人税等調整額
△ 5,246 17,053
法人税等合計
296,818 178,679
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本準備金 剰余金 利益準備金 剰余金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計 合計
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 103,001 176,822 176,822 16,827 100 1,185 343,950 362,061
当期変動額
特別償却準備金の
－ － － － △ 41 － 41 －
取崩
剰余金の配当 － － － － － － △ 71,672 △ 71,672
当期純利益 － － － － － － 296,818 296,818
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分
－ － － － － － △ 338 △ 338
自己株式の消却 － － － － － － △ 132,150 △ 132,150
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 41 － 92,699 92,659
当期末残高
103,001 176,822 176,822 16,827 59 1,185 436,649 454,719
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 138,207 503,676 9,149 9,149 1,784 514,609
当期変動額
特別償却準備金の
－ － － － － －
取崩
剰余金の配当 － △ 71,672 － － － △ 71,672
当期純利益 － 296,818 － － － 296,818
自己株式の取得 △ 130,712 △ 130,712 － － － △ 130,712
自己株式の処分
819 482 － － － 482
自己株式の消却 132,150 － － － － －
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － 3,162 3,162 △ 307 2,855
（純額）
当期変動額合計 2,257 94,915 3,162 3,162 △ 307 97,770
当期末残高 △ 135,951 598,592 12,311 12,311 1,477 612,379
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本準備金 剰余金 利益準備金 剰余金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計 合計
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 103,001 176,822 176,822 16,827 59 1,185 436,649 454,719
当期変動額
特別償却準備金の
－ － － － △ 29 － 29 －
取崩
剰余金の配当
－ － － － － － △ 72,115 △ 72,115
当期純利益 － － － － － － 178,679 178,679
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － △ 675 △ 675
自己株式の消却 － － － － － － △ 130,419 △ 130,419
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 29 － △ 24,499 △ 24,528
当期末残高 103,001 176,822 176,822 16,827 29 1,185 412,150 430,191
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 135,951 598,592 12,311 12,311 1,477 612,379
当期変動額
特別償却準備金の
－ － － － － －
取崩
剰余金の配当
－ △ 72,115 － － － △ 72,115
当期純利益 － 178,679 － － － 178,679
自己株式の取得 △ 160,442 △ 160,442 － － － △ 160,442
自己株式の処分 1,345 670 － － － 670
自己株式の消却 130,419 － － － － －
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － 6,801 6,801 △ 350 6,452
（純額）
当期変動額合計 △ 28,678 △ 53,207 6,801 6,801 △ 350 △ 46,755
当期末残高 △ 164,629 545,385 19,112 19,112 1,127 565,624
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 売上割戻引当金
期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫金額に対し直近の割戻率を乗
じた金額を計上しています。
(３) 退職給付引当金
確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控
除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は
発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。
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４．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジによっています。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引
ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債
(３) ヘッジ方針
当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・
フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動
額等を基礎に判断することにしています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しています。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」49,243百万円は、投資その他の資産の「繰
延税金資産」に含めて表示しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 102,220百万円 96,007百万円
長期金銭債権 287百万円 －
短期金銭債務 403,103百万円 489,135百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 343百万円 221百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 180,986百万円 197,880百万円
仕入高 50,169百万円 50,733百万円
営業取引以外の取引高 307,379百万円 145,009百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度85％、当事業年度80％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当及び賞与 39,456 百万円 40,770 百万円
研究開発費 246,112 百万円 158,761 百万円
特許権使用料 36,992 百万円 43,145 百万円
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「特許権使用
料」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の当該金額を記載しています。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式457,844百万円、関連会社株式4,729百万
円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式480,735百万円、関連会社株式4,160百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券 1,759 986
退職給付引当金 3,233 3,228
有形固定資産 2,641 743
無形固定資産 38,843 33,065
未払費用 4,241 4,684
たな卸資産 17,185 20,510
関係会社株式 8,543 9,441
47,880 44,710
その他
繰延税金資産小計
124,325 117,365
△15,333 △13,889
評価性引当額
繰延税金資産合計 108,992 103,476
繰延税金負債
投資有価証券 △5,181 △8,163
前払年金費用 △1,749 △1,825
有形固定資産 △546 △533
△611 △611
その他
繰延税金負債合計 △8,087 △11,132
繰延税金資産の純額 100,906 92,344
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内の法定実効税率
30.7 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.2 △20.2
研究費税額控除
△1.9 △2.1
繰延税金資産評価性引当額
0.2 △0.7
当事業年度の一時差異変動に係る
0.1 －
解消年度との税率差異
その他 △1.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.8 8.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,449
建物 46,876 996 3,424 42,998 58,768
有形固 (233)
定資産
構築物 1,640 70 0 148 1,562 3,692
9
機械及び装置 2,329 194 813 1,700 23,353
586
工具、器具及び備品 6,913 1,954 2,931 5,350 44,955
(45)
土地 9,195 4,683 4,688 － 9,189 －
リース資産 1,344 335 17 468 1,194 1,143
建設仮勘定 2,366 1,287 2,247 － 1,406 －
その他 0 1 0 0 1 17
8,997
7,785
計 70,662 9,520 63,401 131,928
(277)
1,898
無形固定資産 64,868 14,891 14,278 63,583 －
(1,863)
（注）当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,192 36 0 8,227
売上割戻引当金 2,350 2,496 2,350 2,496
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（公告掲載URL https://www.astellas.com/jp/）
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めています。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月15日関東財務局長に提出。
２．有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第13期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年７月６日関東財務局長に提出。
３．内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月15日関東財務局長に提出。
４．四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月６日関東財務局長に提出。
（第14期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月６日関東財務局長に提出。
（第14期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日関東財務局長に提出。
５．臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
６．自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日） 2018年７月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日） 2018年８月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日） 2018年９月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日） 2018年10月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日） 2019年３月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月11日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
室橋 陽二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 昌之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステラス製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2019年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アステラス製薬株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アステラス製薬株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、当連結会計年度の末日後、 アステラス製薬株式会社グループは基
幹システムを順次更改する予定である。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
室橋 陽二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 昌之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステラス製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アステラ
ス製薬株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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