荒川化学工業株式会社 有価証券報告書 第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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荒川化学工業株式会社(E01048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第89期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町1丁目3番7号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 下 泰 知
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町1丁目3番7号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 下 泰 知
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町3丁目7番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 81,742 79,119 77,380 80,782 79,501
経常利益 (百万円) 3,431 3,851 5,314 5,218 3,950
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,224 2,311 3,416 3,111 3,890
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,747 462 4,571 5,487 1,697
純資産額 (百万円) 47,845 47,744 51,557 55,696 56,326
総資産額 (百万円) 85,245 83,380 83,898 89,019 92,174
1株当たり純資産額 (円) 2,279.68 2,247.53 2,418.47 2,622.38 2,652.60
1株当たり当期純利益 (円) 109.94 113.10 166.18 150.76 188.50
潜在株式調整後
(円) 109.39 112.89 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.3 55.3 59.5 60.8 59.4
自己資本利益率 (%) 5.0 5.0 7.1 6.0 7.1
株価収益率 (倍) 11.5 8.6 12.3 12.5 7.2
営業活動による
(百万円) 5,094 5,941 7,843 3,808 6,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,810 △ 4,163 △ 2,698 △ 2,048 △ 8,208
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,017 △ 75 △ 4,452 △ 3,586 2,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,136 9,622 10,118 8,404 8,970
の期末残高
従業員数 (名) 1,349 1,422 1,442 1,477 1,532
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第87期、第88期および第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第89期の期首か
ら適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 55,521 52,448 50,823 51,500 50,182
経常利益 (百万円) 1,783 2,535 3,209 3,866 2,529
当期純利益 (百万円) 1,271 1,917 2,637 2,912 3,509
資本金 (百万円) 3,192 3,293 3,343 3,343 3,343
発行済株式総数 (株) 20,301,100 20,536,900 20,652,400 20,652,400 20,652,400
純資産額 (百万円) 38,897 39,466 42,816 45,846 47,477
総資産額 (百万円) 66,527 64,532 65,728 69,596 75,234
1株当たり純資産額 (円) 1,916.07 1,922.10 2,074.51 2,221.35 2,300.35
1株当たり配当額
28.00 30.00 38.00 38.00 42.00
(円)
( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 62.84 93.82 128.26 141.11 170.03
潜在株式調整後
(円) 62.53 93.64 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.4 61.1 65.1 65.9 63.1
自己資本利益率 (%) 3.4 4.9 6.4 6.6 7.5
株価収益率 (倍) 20.1 10.3 15.9 13.4 8.0
配当性向 (%) 44.6 32.0 29.6 26.9 24.7
従業員数 (名) 739 741 747 752 775
株主総利回り 140.4 112.1 232.5 220.0 167.4
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,396 1,547 2,200 2,788 2,052
最低株価 (円) 844 890 881 1,785 1,200
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第87期、第88期および第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3 第87期の1株当たり配当額には創業140周年記念配当2円を含んでおります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第89期の期首か
ら適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
5 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年7月現大阪市城東区
に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年6月に大阪工場と統合)を開設、1931年1月合資会社に、さらに
1956年9月には株式会社に組織変更いたしました。
その後、1971年12月額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と
合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年5月となっております。
1956年9月 「荒川林産化学工業株式会社」に改組
1957年1月 大阪市城東区に研究所を開設
1959年7月 愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1959年12月 静岡県富士市に富士工場を開設
1963年8月 静岡県富士市に富士営業所を開設
1964年1月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
1967年5月 台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立
1967年8月 大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える
1968年8月 北海道釧路市に釧路工場を開設
1969年11月 大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立
1970年5月 大分県大分市に鶴崎工場を開設
1970年6月 岡山県倉敷市に水島工場を開設
1975年5月 福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所 大分県大分市)を開設
1977年4月 社名を「荒川化学工業株式会社」に変更
1982年5月 米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立
1989年11月 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1993年4月 茨城県つくば市に筑波研究所を開設
1995年6月 中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立
1995年7月 タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立
1995年10月 香港に香港荒川ケミカル社(連結子会社)を設立
1996年8月 中国に厦門荒川化学工業有限公司(2017年7月に清算結了)を設立
1998年11月 ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立
1999年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年3月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場
2003年10月 神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社 連結子会社)を傘下に加える
2004年4月 中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
2004年6月 中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立
2008年12月 中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
2010年10月 荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受
2011年2月 中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立
2012年2月 台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立
2014年1月 台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立
2015年6月 名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える
2016年10月 JSR株式会社より機能性コーティング材料(OPSTAR®)事業を譲受
2018年2月 千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立
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3 【事業の内容】
当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティ
ング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業
における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと
同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントの名称 主要品目 会社
当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化
サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品 学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台
製紙薬品事業
等 湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)
有限公司
当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タ
印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成 イランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川
コーティング事業
ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等 化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公
司、香港荒川ケミカル社
当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧
州荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有
粘接着事業 粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等
限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカ
ル(米国)社、千葉アルコン製造㈱
当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研
電子材料用配合製品、機能性ファイン 工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル
機能性材料事業 ケミカル製品、精密研磨剤、精密部品 (タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、
洗浄剤および洗浄装置等 荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有
限公司、ポミラン・テクノロジー社
その他事業 損害保険、不動産仲介等 カクタマサービス㈱
製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙
の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。
コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を
向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重
合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。
粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、
超淡色ロジン等が主力製品であります。
機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、機能性ファ
インケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。
その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。
(注) 千葉アルコン製造㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱および丸善石油化学㈱と合弁で2018年2月に設
立し、営業開始の準備をおこなっております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の 資金の
(%)
営業上の取引
兼任 貸付
(連結子会社)
ドイツ
製品等の購入および
荒川ヨーロッパ社 52 千ユーロ 粘接着事業 100.0 1名 なし
販売、技術料の受取
エシュボーン市
広西梧州荒川化学工業 中国 製紙薬品事業
製品等の購入および
15,000 千米ドル 100.0 2名 あり
販売、技術料の受取
有限公司 梧州市 粘接着事業
製紙薬品事業
中国
製品等の購入および
南通荒川化学工業
8,000 千米ドル コーティング事業 100.0 2名 あり
有限公司
販売、技術料の受取
南通市
機能性材料事業
製紙薬品事業
荒川ケミカル タイ 千タイ
製品等の購入および
122,000 コーティング事業 100.0 1名 あり
販売、技術料の受取
(タイランド)社 ラヨーン県 バーツ
機能性材料事業
神奈川県
ペルノックス㈱ 60 百万円 機能性材料事業 100.0 2名 なし 製品等の購入
秦野市
大阪市 粘接着事業
高圧化学工業㈱ 60 百万円 100.0 1名 あり 製品等の購入
大正区 機能性材料事業
名古屋市
山口精研工業㈱ 20 百万円 機能性材料事業 100.0 2名 なし ―
緑区
製紙薬品事業
台湾 コーティング事業
製品等の購入および
台湾荒川化学工業
149,226 千台湾ドル 60.0 3名 なし
股份有限公司
販売、技術料の受取
基隆市 粘接着事業
機能性材料事業
製紙薬品事業
中国 コーティング事業
製品等の購入および
荒川化学合成(上海)
3,900 千米ドル 100.0 1名 なし
有限公司
販売、技術料の受取
上海市 粘接着事業
機能性材料事業
米国 製品等の購入
荒川ケミカル(米国)社 1,400 千米ドル 粘接着事業 100.0 1名 なし
シカゴ市 および販売
大阪市 損害保険
カクタマサービス㈱ 100 百万円 その他事業 100.0 ― なし
中央区 不動産仲介料等
日華荒川化学 台湾 コーティング事業 製品等の販売、
25,000 千台湾ドル 100.0 1名 なし
股份有限公司 台北市 機能性材料事業 技術料の受取
台湾
ポミラン・テクノロジー
11,000 千台湾ドル 機能性材料事業 90.0 2名 なし 製品等の購入
社
新竹県
中国
香港荒川ケミカル社 4,000 千米ドル コーティング事業 60.0 3名 なし ―
香港
千葉県
千葉アルコン製造㈱ 20 百万円 粘接着事業 51.0 1名 あり ―
市原市
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)
社、高圧化学工業株式会社、台湾荒川化学工業股 份 有限公司、香港荒川ケミカル社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
製紙薬品事業 347
コーティング事業 345
粘接着事業 467
機能性材料事業 342
その他事業 31
合計 1,532
(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略し
ております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
775 41.3 16.6 7,102
セグメントの名称 従業員数(名)
製紙薬品事業 218
コーティング事業 279
粘接着事業 178
機能性材料事業 75
その他事業 25
合計 775
(注) 1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省
略しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業
員290名が加入しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性
を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL
PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製
品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとよ
り、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針とし
ております。
この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充
をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献など
の社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。
なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化し
た「ARAKAWA WAY 5つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経
営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。
(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略
当社は、2016年4月より第4次中期5ヵ年経営計画「 Dramatic SHIFT 1 」(2016~2020年度)を推進しておりま
す。基本方針のもと、2020年度までに経営資源を適正に配置(「 SHIFT 実現体制の構築」)し、事業の変革(「事
業の新陳代謝」)を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。そして、創業150
周年(2026年)に向け、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、変革に挑戦することで永続的に成長し続ける
企業集団となり、売上高1,000億円、経常利益60億円達成を目標としております。
(3) 会社の対処すべき課題
2017年12月1日に発生しました富士工場での爆発・火災事故において、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り
申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方、近隣住民の皆様、関係ご当局の皆
様、株主の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫
び申し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も誠心誠意対応させて
いただく所存でございます。
今回の事故を受け、社外の学識経験者および専門家を招聘し、事故調査委員会による調査が進められました。同
委員会で事故原因および再発防止対策について議論が重ねられ、2018年11月、事故調査委員会報告書として事故の
直接原因と再発防止対策が取りまとめられました。当社は同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策の実
施と安全文化の醸成に取り組んでおります。
当社は、各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断
していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業(現状での事業未満群含む)の成長性を評価し、経営資源の
シフトを加速させてまいります。
2020年度に向けて、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向
上させ、第4次中期5ヵ年経営計画の達成を目指します。
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2 【事業等のリスク】
(1) 経済状況及び需要業界の動向について
当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しておりま
す。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における経済状況の影
響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工
業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(2) 法規制について
当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受け
ております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制および社会的ルールを遵守し事業
活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期しない法令の変
更等により、当社グループの事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大等で業績に悪影響を与え
ることがあります。
(3) 災害・事故について
当社グループは、災害・事故等による生産活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果
の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めております。
しかしながら、万一、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェー
ンにおける生産活動の停止や製造設備の損壊等により当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(4) 原材料について
当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつ
けて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の大半を最大の生産国で
ある中国に依存しております。石油化学製品およびガムロジンの購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをそ
の都度おこない、影響を最小限に留めるように努めておりますが、当社グループの業績は、石油化学製品およびガ
ムロジンの市況変動の影響を受けることがあります。
(5) 為替レートの変動について
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。し
たがいまして、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えることがあります。
(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めな
い場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グルー
プの業績に悪影響を与えることがあります。
(7) 海外での事業活動について
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当
社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期し
ない法律または規制、戦争・テロ等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事
象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を与えることがあり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月19日)現在において、当社グループが判断
したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、中国景気の減速傾向が強まる中、米国での堅調な拡大が継続したこともあり、
緩やかに回復しました。一方、国内経済は、輸出や生産に一部弱さが見られるものの、堅調な雇用情勢を受けた
個人消費の回復や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、足元の経済環境は
減速感が顕著となり、経済の先行きは、貿易摩擦の深刻化やその影響の顕在化などにより、景気下振れの懸念が
あります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第4次中期5ヵ年経営
計画の方針(「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など)に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発
の促進に注力してまいりました。業績面では、電子材料関連の事業が堅調であったものの、2017年12月1日に発
生しました富士工場爆発・火災事故により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品などに影響がありました。
また、需要環境の変化や中国の環境規制強化、ナフサ価格上昇による原材料コストの増加も収益に大きく影響し
ました。
その結果、当連結会計年度の 売上高は795億1百万円 ( 前年同期比1.6%減 )、 営業利益は35億64百万円 ( 同
27.1%減 )、 経常利益は39億50百万円 ( 同24.3%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、富士工場事故に係
る受取保険金21億18百万円を特別利益に計上し、 38億90百万円 ( 同25.0%増 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更
しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。
また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は2億66百万円 ( 前年同期比0.3%増 )、 セグメント利
益は26百万円 ( 同7.2%増 )となりました。
製紙薬品事業
製紙業界は、eコマース市場(電子商取引)の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要が好調に推
移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、
原材料価格の高騰による収益性の大幅な悪化や富士工場事故の影響もあり、 売上高は212億95百万円 ( 前年同期比
7.3%増 )、 セグメント利益は3億66百万円 ( 同60.8%減 )となりました。
コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品が堅調である一方、スマートフォン向けは低調でした。また、
印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきまし
ては、機能性コーティング材料用の光硬化型および熱硬化型樹脂の収益への寄与があったものの、国内の印刷イ
ンキ用樹脂は、富士工場事故により生産能力が減少した影響もあり、大幅に販売減となりました。
その結果、 売上高は180億49百万円 ( 前年同期比5.7%減 )、 セグメント利益は10億51百万円 ( 同4.8%減 )となりま
した。
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粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の供給能力も増
強されています。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツの
コンビナート停止に伴う一時的な稼動率ダウンによる販売減や原材料価格上昇などによる収益性の低下がありま
した。
その結果、売上高は 276億98百万円 ( 前年同期比7.4%減 )、 セグメント利益は17億51百万円 ( 同29.3%減 )となり
ました。
機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォン市場が減速する一方で、自動車分野やAI、IoTの進展により、半導体や電子
部品の需要は増大しました。このような環境のもと、当事業におきましては、スマートフォン関連で減速があっ
たものの、ファインケミカル製品が好調に推移するとともに、精密部品洗浄剤および精密研磨剤が堅調に推移し
ました。また、第4次中計における「みつける」「そだてる」の促進に注力する中、次世代通信技術「5G」に
対応する低誘電ポリイミド樹脂の実績化が進みました。
その結果、 売上高は121億92百万円 ( 前年同期比5.0%増 )、 セグメント利益は6億32百万円 ( 同2.1%増 )となり
ました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 31億55百万円増加 し、 921億74百万円 となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金が12億73百万円、投資その他の資産が19億73百万円減少した一方、現金及
び預金が5億90百万円、たな卸資産が16億9百万円、有形固定資産が45億77百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が8億14百万円、繰延税金負債が5億37百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1億
35百万円、長期借入金が38億95百万円増加したことなどにより、 前連結会計年度に比べ25億24百万円増加 し、 358
億48百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことにより、 前連結会計年度に
比べ6億30百万円増加 し、 563億26百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加 し、 89億70百万
円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 67億28百万円の増加 となりました。これは、たな卸資産の増減額(19
億62百万円)などにより資金が減少した一方、 税金等調整前当期純利益(58億31百万円) 、 減価償却費(28億70
百万円) などにより資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 82億8百万円の減少 となりました。これは、固定資産の取得による支
出(79億96百万円)が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 22億43百万円の増加 となりました。これは、借入金の純増加(33億10
百万円)および配当金の支払(8億4百万円)が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 数量(トン) 前年同期比(%)
製紙薬品事業 230,094 +8.3
コーティング事業 50,369 △12.0
粘接着事業 89,564 △2.1
機能性材料事業 10,748 +6.4
合計 380,775 +2.5
(注) その他事業においては、生産をおこなっておりません。
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b 受注実績
当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
製紙薬品事業 21,295 +7.3
コーティング事業 18,049 △5.7
粘接着事業 27,698 △7.4
機能性材料事業 12,192 +5.0
その他事業 266 +0.3
合計 79,501 △1.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省
略しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した
費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な
分析・見積りをおこなっております。
資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定
めております。
このように、当社グループでは、必要な流動性の維持、事業活動に十分な資金の確保、健全なバランスシート
の維持、および正確な費用収益の対応と真実の利益表示を会計方針としております。
重要な会計方針の具体的な内容については、経理の状況に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2016年度よりスタートしました第4次中期5ヵ年経営計画の前半は、概ね目標に沿って推移しましたが2017年
12月の富士工場爆発・火災事故のみならず、原材料コストや人件費の上昇、特に中国における環境規制等によ
り、事業環境が大きく変化しており、収益性が低下しました。このような環境下ではありますが、第4次中計の
基本方針は変更せず、引き続き「SHIFT実現体制」の構築および「事業の新陳代謝」を実践し、収益性向上に努
め、新規事業開発である「みつける」「そだてる」を促進していくことで、第4次中計の最終目標の達成を目指
します。
第4次中計の重点施策である水素化石油樹脂の共同事業化につきましては、2018年2月に千葉アルコン製造株
式会社を設立し、2020年度末のプラント稼働に向け、準備を進めております。同業他社のプラント建設による供
給増もありますが、樹脂の主要用途である紙おむつ用のホットメルト接着剤は、新興国の生活水準向上にともな
い引き続き拡大していくものと見込んでおります。
なお、第4次中計におけるセグメント別の経営目標は以下のとおりであります。
(百万円)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(実績) (実績) (予想) (目標)
売上高 19,839 21,295 21,300 25,000
製紙薬品
セグメント利益 934 366 440 1,700
売上高 19,150 18,049 18,900 23,000
コーティング
セグメント利益 1,105 1,051 1,690 1,300
売上高 29,920 27,698 28,600 36,000
粘接着
セグメント利益 2,477 1,751 1,560 2,700
売上高 11,607 12,192 12,900 16,000
機能性材料
セグメント利益 619 632 750 1,100
自己資本利益率(ROE)につきましては、収益性、効率性、健全性のバランスを考慮しながら、2020年度目標と
して6.5%以上を目指しております。当連結会計年度におけるROEは7.1%でした。引き続き向上を目指して取り組
んでまいります。
資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に
関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「A-」となっております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可
能であると考えております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱および山口精研工業㈱がおこなっております。顧客
ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITY CHEMICAL PARTNER」というビ
ジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。2016年度から機能本部制に移行し、研究開発本部を設置、環
境の変化や顧客ニーズに対して速やかに、機動的に対応できる体制にしております。事業分野は製紙薬品事業、コー
ティング事業、粘接着事業および機能性材料事業であり、その研究テーマは多岐にわたっております。
研究開発スタッフは251人でありますが、これは総従業員数の約2割に当たります。
当連結会計年度の研究開発費は 3,051 百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費に
は、報告セグメントに配賦しない中長期での成長の源泉となる新規研究開発費用 352百万円 を含んでおります。
(1) 製紙薬品事業
当事業では、紙へのにじみ止め性を付与するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能を向上
させる薬品について研究開発を行っております。顧客ニーズや年々悪化する古紙原料や抄紙環境に適応させ、紙の
更なる高機能化並びに薬品の低コスト化に注力しております。また、中国をはじめとしてASEAN、韓国等、海外向け
製品の開発も積極的に進めております。
サイズ剤では、国内において中性抄紙系で高い効果を示す当社のオンリーワン製品である内添サイズ剤「サイズ
パインCAシリーズ」、製品安定性を改良した表面サイズ剤「ポリマロンEシリーズ」の実績化が進みました。また、
海外では塗工条件に適応させた表面サイズ剤「ポリマロンKシリーズ」の実績化が進んでおります。
紙力増強剤では、紙力効果を更に向上させるため、新たに開発した高分子量化技術を駆使した製品を開発しまし
た。現在、様々な抄紙環境に適応させるため高分子量タイプ紙力増強剤のラインナップを取り揃え、国内、海外に
おいて効果が認められ実績化が拡大しております。また、高分子量化技術を水平展開した表面紙力増強剤「ポリマ
セットHPシリーズ」、多層抄きの紙の層間強度を高めつつ排水負荷を低減する層間スプレー用紙力増強剤「ポリマ
ジェットシリーズ」の実績化が進んでおります。
当事業に係る研究開発費は 644 百万円であります。
(2) コーティング事業
当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減
を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的
に取り組んでおります。また、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤や各種機能を付与し
たフィルム用コーティング剤などの研究開発にも注力しております。
印刷インキ用樹脂では、原料面からの研究開発を進め、合理化した製品の実績が拡大しました。また、環境負荷
の低減、高付加価値化に繋がる製品の研究開発を進め、海外市場向け製品の実績化が進みました。
塗料用および接着剤用樹脂では、飲料缶用途において、樹脂合成技術と変性技術の融合により顧客要求を満たす
樹脂を開発し、実績が拡大しました。また、新たに水系コーティング剤として、家電製品向け等で親水性コーティ
ング剤の検討を進めております。
機能性コーティング剤「アラコート」は、非シリコーン系離型コーティング剤や自己修復コーティング剤など新
たな機能性を付与した製品の開発が進みました。引き続き市場が求める各種機能を付与した製品の開発を進め、電
子材料用途、自動車関連用途への展開を図っております。
光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」、「オプスター」ではフィルムハードコーティング剤分野にお
いて、屈折率制御、帯電防止性付与などの機能性改善を進めることで実績化が進みました。また、折り曲げ可能な
ハードコーティング剤の開発も進めており、今後拡大が見込まれるフレキシブルディスプレイへの適用を目指して
います。VOC削減のためのUV塗料の水系化、光学用粘着剤などの製品開発にも引き続き取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 758 百万円であります。
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(3) 粘接着事業
当事業では、多様化する粘着・接着剤用樹脂に対する顧客ニーズに対応した高機能性製品の開発に取り組んでお
ります。また、剥離紙・フィルム用離型剤としてシリコーン樹脂の開発をおこない、粘着・接着と剝離の両面から
の知見を生かした開発に取り組んでおります。
ロジンエステル、超淡色ロジンなどのロジン誘導体はタッキファイヤーとして多く使用されておりますが、新た
に光学用途への展開を進めており、当社独自の水素化技術と製造プロセスを見直し、より効率よく透明性、耐熱
性、耐候性に優れた製品の開発を進めました。また、相溶化剤、フィラー分散剤、可塑剤等のプラスチック添加剤
としての展開を進めております。
環境に配慮した水系エマルジョン型粘着付与樹脂では、課題である耐水性を改良した製品開発し、グローバル展
開に向けて温度・湿度等の幅広い使用条件下に対応できる接着性能の向上を目指しております。
剥離紙・フィルム用離型剤は、形態別にソルベント系、ソルベントレス系、エマルジョン系、硬化様式別に熱硬
化型、UV硬化型を揃えており、軽剥離性、ミスト低減に優れた製品開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は 347 百万円であります。
(4) 機能性材料事業
当事業では、半導体・電子部品およびディスプレイ用途を中心として、精密部品洗浄剤や洗浄システム、はんだ
関連材料、熱可塑性ポリイミド樹脂、機能性ファインケミカル材料の研究開発および受託製造をおこなっておりま
す。ペルノックス㈱においては、車載用電子部品、各種センサー部品、半導体向けの絶縁封止材料や導電性材料の
実績をベースに、最新のLEDやパワー半導体モジュール用の耐熱や信頼性に優れたエポキシ樹脂やシリコーン樹脂製
品を大手電機部品メーカーや自動車部品メーカー向けに開発しております。また、山口精研工業㈱においてはハー
ドディスク用アルミ基板やSAWフィルター用基板向けの精密研磨剤の研究開発をおこなっております。
精密部品洗浄剤「パインアルファ」では、競合他社との差別化商品として環境負荷低減が可能な水系・再生型洗
浄剤の開発を進めました。はんだ関連材料であるソルダペーストでは、高信頼性を要求される車載用途に開発した
新製品の実績化が進みました。
また、溶剤可溶型低誘電ポリイミド樹脂「PIAD」では、高周波回路基板用途を中心に開発を進め、実績が拡大し
ました。
機能性ファインケミカル材料では、高度な品質管理技術だけでなく、2016年度に新設した耐腐食性を有し、高温
高圧反応にも対応できる設備を活かした技術対応により新規受託案件が増加し、受託製造部門での実績が拡大しま
した。
精密研磨剤製品では、ハードディスクの大容量化、アルミ基板の薄厚化に対応するべく研磨剤の性能、品質向上
に注力し、実績が拡大しました。
当事業に係る研究開発費は 948 百万円であります。
なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内519件、海外250件、出願中のものは国内193件、海
外243件であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループ(当社および連結子会社)が実施いたしました設備投資は、研究開発活動の
充実・強化、製造設備の能力増強および合理化のためのものであり、その総額は 2,778 百万円であります。
製紙薬品事業においては 685 百万円、コーティング事業においては 1,143 百万円、粘接着事業においては 472 百万円、
機能性材料事業においては 467 百万円、その他事業においては 9 百万円、全社共通資産では 179 百万円の設備投資等をお
こないました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
土地
建物及び 機械装置 従業
事業所 セグメント 設備の その他 合計
構築物 及び運搬具 員数
(所在地) の名称 内容 (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
製紙薬品
大阪工場 コーティング
製造設備 743 448 35,738 308 51 1,551 109
(大阪市鶴見区) 粘接着
機能性材料
製紙薬品
富士工場 コーティング
41,300
製造設備 974 938 516 30 2,460 71
(8,403)
(静岡県富士市) 粘接着
機能性材料
製紙薬品
水島工場
コーティング 製造設備 694 499 74,022 455 37 1,687 77
(岡山県倉敷市)
粘接着
製紙薬品
小名浜工場
コーティング 製造設備 1,247 549 90,315 1,297 150 3,244 83
(福島県いわき市)
粘接着
釧路工場
製紙薬品 製造設備 121 101 8,673 52 3 278 13
(北海道釧路市)
鶴崎工場
製紙薬品 製造設備 71 41 4,839 44 2 160 8
(大分県大分市)
製紙薬品
本社 コーティング 本社業務
229 ― 1,037 2 35 267 167
(大阪市中央区) 粘接着 販売業務
機能性材料
製紙薬品
研究所 コーティング 研究開発
554 0 ― ― 67 621 180
(大阪市鶴見区) 粘接着 業務
機能性材料
筑波研究所 研究開発
― 296 ― 10,100 336 26 659 17
(茨城県つくば市) 業務
(注) 1 上記の金額は帳簿価額で表示しております。
2 ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
土地
建物及び 機械装置 従業
会社名 セグメント 設備の その他 合計
構築物 及び運搬具 員数
(所在地) の名称 内容 (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
販売業務
ペルノックス㈱ 製造設備
機能性材料 1,010 116 22,177 1,493 91 2,711 140
(神奈川県秦野市) 研究開発
業務
高圧化学工業㈱ 粘接着 販売業務
―
304 399 ― 34 737 64
(8,790)
(大阪市大正区) 機能性材料 製造設備
販売業務
山口精研工業㈱ 製造設備
5,372
機能性材料 204 91 365 39 700 48
(298)
(名古屋市緑区) 研究開発
業務
(注) 1 上記の金額は帳簿価額で表示しております。
2 ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 ペルノックス㈱の土地の一部は、提出会社から賃借中のものであります。
(3) 在外子会社
土地
建物及び 機械装置 従業
会社名 セグメント 設備の その他 合計
構築物 及び運搬具 員数
(所在地) の名称 内容 (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
荒川ヨーロッパ社
販売業務
―
(ドイツ エシュボー 粘接着 21 1,038 ― 7 1,067 26
(18,902)
製造設備
ン市)
広西梧州荒川化学工業
製紙薬品 販売業務
―
有限公司 409 725 ― ― 1,134 252
(95,545)
粘接着 製造設備
(中国 梧州市)
南通荒川化学工業 製紙薬品
販売業務
―
有限公司 コーティング 401 369 ― 7 779 85
(49,942)
製造設備
(中国 南通市) 機能性材料
荒川ケミカル
製紙薬品
販売業務
(タイランド) 社
コーティング 213 249 10,316 87 5 555 31
製造設備
(タイ ラヨーン県)
機能性材料
製紙薬品
台湾荒川化学工業
コーティング 販売業務
股份有限公司 49 211 7,362 5 36 302 67
粘接着 製造設備
(台湾 基隆市)
機能性材料
(注) 1 上記の金額は帳簿価額で表示しております。
2 ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投
資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社および連結子会社各社が個別に策定してお
りますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
会社名 セグメント 資金調達 着手予定 完了予定
設備の内容 増加能力
(所在地) の名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
(トン/年)
(百万円) (百万円)
千葉アルコン製造㈱ 水素化石油樹脂 自己資金 2019年 2021年
粘接着 ― 4,557 20,000
(千葉県市原市) の製造 借入金 7月 3月期
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 契約当事者間の合意により、秘密保持義務を負担している情報が含まれているため、投資予定総額について
は非開示としております。
3 完成予定年月につきましては、2021年3月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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荒川化学工業株式会社(E01048)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,652,400 20,652,400
(市場第一部) であります。
計 20,652,400 20,652,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年4月1日~
150,700 20,301,100 64 3,192 64 3,414
2015年3月31日
2015年4月1日~
235,800 20,536,900 100 3,293 100 3,514
2016年3月31日
2016年4月1日~
115,500 20,652,400 49 3,343 49 3,564
2017年3月31日
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(名) ― 27 24 67 100 2 2,715 2,935 ―
所有株式数
― 50,120 1,470 38,973 33,754 16 81,889 206,222 30,200
(単元)
所有株式数
― 24.30 0.71 18.90 16.37 0.01 39.71 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式13,251株は「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,855 8.99
株式会社(信託口)
荒川化学従業員持株会 大阪市中央区平野町1丁目3-7 1,053 5.10
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 940 4.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 732 3.55
株式会社(信託口)
荒 川 壽 正 兵庫県西宮市 551 2.67
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 428 2.08
東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27-30)
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1-1 406 1.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 396 1.92
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 392 1.90
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
東京支店)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4丁目7-5 345 1.67
計 ― 7,102 34.41
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は、信
託業務に係るものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,200
完全議決権株式(その他) 206,090 ―
普株株式 20,609,000
単元未満株式 ― ―
普通株式 30,200
発行済株式総数 20,652,400 ― ―
総株主の議決権 ― 206,090 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区平野町1丁目
13,200 ― 13,200 0.06
荒川化学工業株式会社 3番7号
計 ― 13,200 ― 13,200 0.06
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 13,251 ― 13,251 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。
連結配当性向については、30%程度を目処に安定的な配当水準の維持に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当期につきましては、期末配当金を1株当たり22円とし、中間配当金20円と合わせ、前期
から4円増配となる年間配当42円の配当を実施いたしました。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投
資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用
し、業績向上に努めていく所存であります。
なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当をおこな
うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 第89期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2018年11月1日
412 20.00
取締役会決議
2019年6月19日
454 22.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学
する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げ、経営環境の変化に速やかに対応し企業価値を高
め、株主、取引先、社員および社会の繁栄に貢献するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先
することを念頭にコーポレート・ガバナンス体制を確立し強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役13名(うち監査等委員3名)を選任しておりま
す。また、取締役のうち4名が社外取締役であります。監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を
強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、意思決定の迅速化による当社グループのさら
なる企業価値の向上を図る体制としております。
意思決定・監督機関である取締役会は、当社事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役で構成してお
り、会社全体の経営課題について討議、審議、決議しております。また、取締役および執行役員で構成される経
営会議を原則毎月2回開催し、業務執行機関として事業運営の効率化を図っております。
監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査をお
こなうほか、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督
の役割も担っております。
指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長および社外取締
役で構成しており、役員人事および役員報酬における審議プロセスの透明性と客観性の向上を図っております。
また、荒川化学グループの経営理念やビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観や行動指針を明確
化した「ARAKAWA WAY 5つのKIZUNA」を策定しており、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断
と迅速な行動を積み重ねられるようグループ全社員への徹底を図っております。
株主との対話は社長および経営企画担当取締役ならびに経理担当取締役等が臨みます。また、株主からの対話
の申込みには、その目的および内容等を考慮のうえ対応しております。決算説明会および個人投資家説明会を主
な対話の手段としており、その充実に努めております。
機関ごとの構成員については、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。
監査等 指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 宇根 高司 ○(注)1 ○(注)1 ○(注)1 ○(注)1
代表取締役専務取締役 眞鍋 好輝 ○ ○
常務取締役 延廣 徹 ○ ○
取締役 西川 学 ○ ○
取締役 宮下 泰知 ○ ○
取締役 稲波 正也 ○ ○
取締役 森岡 浩彦 ○ ○
取締役 高木 信之 ○ ○
社外取締役 秋田 大三郎 ○ ○ ○ ○
社外取締役 正宗 エリザベス ○ ○
取締役 中川 弘 ○ ○(注)1 ○
社外取締役 村上 茂人 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 中務 正裕 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 11名(注)2 ○
(注) 1 各機関における議長または委員長であります。
2 執行役員の氏名は、梶原洋一氏、東明弘氏、頭川克彦氏、石本司氏、岡﨑巧氏、近藤武氏、本木啓博氏、
三田泰蔵氏、橋本大司氏、水家次朗氏、劉冬梅氏であります。
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経営に対する監督・執行の仕組みについては、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優
先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法が求
める当社および当社グループ関係会社が業務を適正かつ効率的に運営していくことを確保する体制および金融商
品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制として、以下のとおり定めております。
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするため、文書管理規定等に定めた職務執行の状況に係る情報
の文書化、文書の重要度に応じた保存および管理に関する体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価
する。
b 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した
場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライアンス委員会規定に基
づき、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置する。
ⅱ 当社は、生産・営業・研究・管理部門等の多角的検討により策定した規定に基づく業務執行に係るリス
クの発生を未然に防止するための体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。
ⅲ 当社は、監査室および品質環境保安室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締
役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処する。
ⅳ 当社は、リスクが顕在化した危機に際しては、事業継続を実現することを目的に、危機管理規定、危機
管理マニュアルに基づき適切に対処する。
c 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにするため、取締役会において各取締役に担当職務
を委嘱し、取締役および各部門長で構成される経営会議を原則毎月2回招集するなど事業運営の効率化を図
るとともに、取締役会が意思決定および監督機関として、経営会議の審議や討議の結果を踏まえ、会社全体
の経営課題について決議を行う体制を整備、構築する。
d 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領
「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループ
で業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
ⅱ 当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資
産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス
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委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。
ⅲ 当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供
を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。
e 株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定
するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施する。また、
特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュ
アルについては、当社グループで業務に従事する者すべてに周知徹底する。
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関
する体制を整備、構築する。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループ関係会社の事業目的を阻害するさまざまなリ
スクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会
的信用の維持を図るため、当社グループ関係会社とともに適切な対処を行う体制を整備、構築する。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体
制を整備、構築する。
ⅳ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス
行動マニュアルその他必要な規定を、当社グループ関係会社の取締役および業務に従事する者に対し周知
徹底する体制を整備、構築する。
f 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会から補助使用人の設置の要請があった場合には、監査等委員会と十分な協議の上、
必要な対処を行う。
g 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関
する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査等委
員会の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性を確保する。
h 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、監査等委員会の意見を十分に尊重した対応等によ
り、補助使用人が監査等委員会の指示を確実に実行できる体制を構築する。
i 監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および当社で業務に従事する者が、会社に著しい損害をお
よぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、直ちに監査等委員会に報告する体制および監査等
委員である取締役が取締役会のみならず経営会議等に出席し、当社における重要な意思決定の過程や業務
執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報さ
れた事項をすみやかに監査等委員会に報告する体制を構築する。
ⅱ 子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社グループ関係会社の取締役等が、関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発
見した場合に、関係会社管理責任者等から直ちに当社監査等委員会に報告する体制および当社監査等委員
会が、往査等により関係会社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けら
れる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに当社監査等委員
会に報告する体制を構築する。
j 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、前項の報告をした者を保護
する。
k 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
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または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用は、監査等委員会の意見を聴取しその意見を十分に
尊重する等協議の上、関連規定を整備し当該職務の執行に係る費用を適切に確保し処理する。
l 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準その他の規定に基づき、監査等委員である取締
役および監査等委員会が代表取締役と、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査
上の重要課題等について定期的に会合をもち意見交換をすることにより相互認識を深めるなど監査の実効性
が確保される体制を整備、構築する。
m 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評
価する。
・責任限定契約の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定す
る契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
④ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもってお
こなう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めて
おります。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式取得
当社は、財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第2項に基づ
き、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、取締役会決議により中間配当を実施することができ
る旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
をもって決議をおこなう旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2010年6月 取締役ペルノックス㈱代表取締役社長
2012年4月 取締役経営企画室長兼資材担当
2012年10月 常務取締役経営企画室長兼資材管掌
2013年4月 常務取締役経営企画室長兼資材管掌兼環境保安
担当
2014年4月 常務取締役事業管掌兼資材管掌兼日華荒川化学
股份有限公司董事長
2015年6月 常務取締役事業管掌兼生産管掌兼日華荒川化学
代表取締役
宇 根 高 司 1960年11月17日 (注)2 39.1
股份有限公司董事長
社長
2016年4月 常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼
日華荒川化学股份有限公司董事長
2017年4月 常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼
事業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学
股份有限公司董事長
2017年12月 代表取締役社長事業責任者(事業本部)事業本部
長兼事業本部コーティング事業部長兼日華荒川
化学股份有限公司董事長
2018年4月 代表取締役社長(現)
1983年4月 当社入社
2008年6月 取締役経営企画室長
2009年4月 取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波
研究所長
2010年6月 常務取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼
筑波研究所長兼品質担当
2011年4月 常務取締役開発管掌兼品質担当
2012年4月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当
2013年6月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼南
通荒川化学工業有限公司董事長
代表取締役
2014年4月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環
専務取締役
技術・生産管掌
境保安担当兼開発統轄部長
兼
2015年4月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環
環境担当 眞 鍋 好 輝 1958年7月23日 (注)2 44.4
境保安担当
兼
2015年6月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼環境保安担当
保安担当
兼
兼山口精研工業㈱代表取締役
プロジェクト担当
2016年4月 常務取締役技術責任者(研究開発本部・生産本
部)環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社
長
2017年12月 代表取締役専務取締役技術責任者(研究開発本
部・生産本部)環境保安担当兼山口精研工業㈱代
表取締役社長
2018年4月 代表取締役専務取締役技術・生産管掌兼環境保
安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長
2019年4月 代表取締役専務取締役技術・生産管掌兼環境担
当兼保安担当兼プロジェクト担当(現)
1984年4月 当社入社
2008年6月 取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム
部長
2010年10月 取締役業務統轄部長兼情報システム部長
常務取締役
2014年4月 取締役経営企画室長
資材戦略管掌
延 廣 徹 1960年7月21日 (注)2 41.6
兼
2015年6月 常務取締役資材管掌兼経営企画室長
SHIFT推進担当
2016年4月 常務取締役戦略責任者(資材戦略・経営企画)経
営企画室長
2018年4月 常務取締役資材戦略管掌兼経営企画室長
2019年4月 常務取締役資材戦略管掌兼SHIFT推進担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月
当社入社
2009年4月
執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産物流部長
2011年4月
執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産技術開発
部長兼生産物流部長
2011年10月
執行役員生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生
取締役
西 川 学 1957年10月26日 (注)2 25.1
生産本部長
産物流部長
2012年6月
取締役生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産
物流部長
2014年4月
取締役生産統轄部長
2016年4月
取締役生産本部長(現)
1991年3月 三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
2009年12月 当社入社
2012年4月 執行役員業務統轄部経理部長
2013年6月 取締役業務統轄部経理部長
取締役
宮 下 泰 知 1957年1月25日 (注)2 15.8
2014年4月 取締役業務統轄部長兼業務統轄部経理部長兼業
管理本部長
務統轄部情報システム部長
2016年4月 取締役財務責任者(管理本部)管理本部長兼管理
本部経理部長兼管理本部情報システム部長
2018年4月 取締役管理本部長(現)
1982年4月 当社入社
2008年4月 執行役員化成品事業部副事業部長兼研究開発部
長
2009年4月 執行役員化成品事業部副事業部長
2010年4月 執行役員生産統轄部資材部長
2012年4月 執行役員ペルノックス㈱代表取締役社長
取締役
2015年4月 執行役員研究所長兼開発統轄部長兼開発統轄部
品質担当
開発推進部長
兼
稲 波 正 也 1957年2月23日 (注)2 21.0
研究所長
2015年6月 取締役品質担当兼研究所長兼開発統轄部長兼開
兼
発統轄部開発推進部長
研究開発本部長
2016年4月 取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長兼
研究開発本部コーポレート開発部長
2017年4月 取締役品質担当兼研究所長兼筑波研究所長兼研
究開発本部長兼研究開発本部コーポレート開発
部長
2018年4月 取締役品質担当兼研究所長研究開発本部長(現)
1983年4月 当社入社
2011年4月 執行役員製紙薬品事業部副事業部長兼営業部長
2014年4月 執行役員製紙薬品事業部副事業部長
2015年4月 執行役員製紙薬品事業部長
2015年6月 取締役製紙薬品事業部長
2016年4月 取締役事業本部副本部長(営業担当)兼事業本部
取締役
森 岡 浩 彦 1961年3月27日 (注)2 17.2
事業本部長
製紙薬品事業部長
2018年4月 取締役事業本部長兼日華荒川化学股份有限公司
董事長
2019年4月 取締役事業本部長兼南通荒川化学工業有限公司
董事長兼荒川化学合成(上海)有限公司董事長兼
広西梧州荒川化学工業有限公司董事長(現)
1988年4月 当社入社
2013年4月 執行役員資材戦略部長
取締役
2018年4月 執行役員事業本部コーティング事業部長
高 木 信 之 1964年11月1日 (注)2 4.6
経営企画室長
2018年6月 取締役事業本部コーティング事業部長
2019年4月 取締役経営企画室長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 三井物産㈱入社
2010年4月 同社理事豪州三井物産㈱会長兼社長兼ニュー
ジーランド三井物産㈲会長
2013年4月 三井物産㈱理事基礎化学品本部付
取締役 秋 田 大三郎 1953年11月19日 (注)2 0.2
2013年6月 本州化学工業㈱取締役化学品事業部長兼購買部
長
2016年6月 同社常務取締役化学品事業部長兼購買部長
2018年6月 当社取締役(社外)(現)
1987年1月 在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁
1996年4月 在インドネシア豪州大使館参事官
1999年4月 在越オーストラリア大使館公使参事官
2002年8月 在韓オーストラリア大使館公使参事官
2007年8月 在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁総
支配人
2011年10月 オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部
長
正宗
2013年9月 オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長
取締役
1960年4月5日 (注)2 ―
エリザベス
2014年3月 ㈱@アジア・アソシエイツ代表取締役
2015年6月 国立大学法人千葉大学経営協議会委員(現)
2015年7月 ㈱@アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締
役(現)
2017年12月 ㈱パソナグループ淡路ユースフェデレーション
専務理事(現)
2018年6月 ㈱フェイス社外取締役(現)
2019年6月 当社取締役(社外)(現)
1981年4月 当社入社
2015年4月 執行役員台湾荒川化学工業股份有限公司董事総
取締役
経理
監査等委員 中 川 弘 1956年11月27日 (注)3 7.2
(常勤)
2018年4月 執行役員管理本部本部付部長
2018年6月 取締役常勤監査等委員(現)
1978年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2006年6月 同行理事東大阪中央支社長
2008年7月 ㈱平和堂入社
取締役
2010年5月 同社取締役教育人事部長
監査等委員 村 上 茂 人 1954年11月25日 (注)3 1.8
(常勤)
2012年2月 同社取締役関連事業部長
2013年5月 同社常勤監査役
2016年6月 当社取締役常勤監査等委員(社外)(現)
1994年4月 弁護士登録
1994年4月 中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律
事務所)入所(現任)
2006年6月 浅香工業㈱社外監査役
2015年4月 大阪弁護士会副会長
取締役
2015年6月 日本電通㈱社外監査役
監査等委員 中 務 正 裕 1965年1月19日 (注)3 2.9
当社監査役
(非常勤)
2016年6月 当社取締役監査等委員(社外)(現)
浅香工業㈱取締役監査等委員(社外)(現)
日本電通㈱取締役監査等委員(社外)(現)
㈱中山製鋼所取締役(社外)(現)
2018年7月 ㈱JSH社外監査役(現)
計 221.1
(注) 1 秋田大三郎氏、正宗エリザベス氏、村上茂人氏および中務正裕氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中川弘氏 委員 村上茂人氏 委員 中務正裕氏
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② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役4名を選任しており、うち2名が監査等委員である取締役であります。社外取締役と当社
との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の候補者選定において、株式会社東京証券取引所の独立性を当社の独立性判断基準として
おります。さらに経営的知見や法的な專門知識等を活かした当社の経営全般に対する忌憚のない意見・提言をお
こなえる人財であることを重視しております。
秋田大三郎氏は、他社における企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループの企
業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、社外取締
役として果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届
け出ております。
正宗エリザベス氏は、外交官としての国際経験や企業経営の豊富な経験、高い見識を有しております。当社グ
ループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を
果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出てお
ります。
村上茂人氏は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。今後の当社グループの
真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外
取締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取
引所に届け出ております。
中務正裕氏は、弁護士としての法的な専門的知識と経験により高い独立性と客観的立場から、当社グループの
真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外
取締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取
引所に届け出ております。
社外取締役は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。
③ 経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会や経営会議等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言をお
こなうとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機
能を強化してまいります。
監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監
査等委員会監査をおこなうため、会計監査人および監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しておりま
す。また、主に取締役会や経営会議等に出席し、内部統制に関する助言を適宜おこなうことで、取締役会を通じ
て内部統制部門に対する監督機能を果たしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名が社外取締役で
あります。監査等委員会は取締役会、経営会議および社内の重要な会議に積極的に参加し、重要な議案について
担当取締役および執行役員等から十分な報告を受け、代表取締役との面談を定期的に実施することに加え、内部
統制システム等を活用して、取締役の職務執行を充分に監視・監査できる体制を整えております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室2名で組織されております。監査室は、定期的および随時必要な内部監査を
実施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をし
ております。リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行ってお
ります。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強
化を図っております。
会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画(年次)お
よび会計監査結果(四半期レビュー・期末決算)の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や
意見交換をおこなう等、緊密な相互関係をとっております。それに加えて、監査等委員会は、監査室に対して、
内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告をもとめており、必要に応じて監査室に対して調査を求
める等、相互連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人
となりました。
b 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 廣田 壽俊
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭
c 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。
d 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由へ
の該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的
に判断しております。
e 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視および検証してお
ります。さらに監査法人との定期的な意見交換および職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監
査等基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査
法人を総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 41 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 41 ―
b 監査公認会計士等と同一ネットワーク(安永聯合會計師事務所)に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ▶ ― ▶ ―
計 ▶ ― ▶ ―
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計
監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績等を勘案した
結果、合理的であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する
賞与および長期インセンティブ報酬で構成しており、2016年6月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承
認された報酬限度額の範囲内で支給することとしております。現在の報酬限度額は、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内としており
ます。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応
しくないため、固定報酬のみとしております。
また、報酬の決定方法は、報酬諮問委員会が報酬に関する諮問について審議を行い、報酬諮問委員会から報告
する答申を踏まえて取締役会が決定いたします。業績連動報酬は、連結経常利益、中期経営計画の目標に対する
達成度等を役職・役割に応じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。なお、当事業年度
における連結経常利益の目標は4,800百万円であり、実績は3,950百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
278 178 99 ― 10
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
17 17 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 29 28 0 ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、独自の技術で、ロジン関連製品を業界に先駆け開発してきたユニークな会社であり、これからも時
代の変化に合わせて進化を続け、常に独創性に富んだ技術開発を通じて、市場が求める「安全・安心で高品
質」な製品・サービスを世界中で提供してまいります。
そのために当社は、取引先との信頼関係を強固なものとし、また、製品・サービスの提供を阻害するリスク
の低減などを図るため、取引先の株式を政策保有していく方針です。ただし、保有意義を失った政策保有株式
は速やかに縮減してまいります。
なお、政策保有株式の縮減に関して、政策保有が目的実現のために有効であるか、および取引先との取引実
態の評価等により目標が達成されているかなど、継続保有の意義を定期的に精査し、あわせて保有に伴う利益
やリスクを勘案するなど、定性的および定量的な見地から銘柄毎に株式の政策保有継続の適否を検証しており
ます。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 20
非上場株式以外の株式 57 6,622
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 9 30 取引先持株会における株式買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,780,001 3,780,001
タイマイド・テク
取引先との関係強化 無
ノロジー社
831 1,056
取引先との関係強化
東洋インキSC
319,942 1,576,517
ホールディングス 有
取引先持株会における株式買付による増加お
795 1,040
㈱
よび株式併合による減少
200,000 200,000
㈱大阪ソーダ 取引先との関係強化 有
542 562
㈱三菱UFJフィ
931,188 931,188
無
ナンシャル・グ 取引先との関係強化
(注)3
512 649
ループ
90,375 89,895
取引先との関係強化
久光製薬㈱ 有
取引先持株会における株式買付による増加
460 740
389,100 389,100
大阪有機化学工業
取引先との関係強化 有
㈱
423 532
531,139 531,139
王子ホールディン
取引先との関係強化 有
グス㈱
364 363
184,000 184,000
コニシ㈱ 取引先との関係強化 有
295 306
84,356 84,356
大日精化工業㈱ 取引先との関係強化 無
254 370
203,150 203,150
サカタインクス㈱ 取引先との関係強化 無
207 316
74,314 74,314
大日本印刷㈱ 取引先との関係強化 無
196 163
25,565 25,565
日東電工㈱ 取引先との関係強化 無
148 203
81,255 81,255
JSR㈱ 取引先との関係強化 有
139 194
167,000 167,000
㈱廣済堂 取引先との関係強化 有
133 96
三井住友トラス
29,923 29,923
無
ト・ホールディン 取引先との関係強化
(注)3
118 128
グス㈱
62,795 60,200
取引先との関係強化
東ソー㈱ 有
取引先持株会における株式買付による増加
108 125
30,075 30,075
デンカ㈱ 取引先との関係強化 無
95 107
63,500 63,500
日本精化㈱ 取引先との関係強化 有
76 78
377,200 377,200
無
㈱みずほフィナン
取引先との関係強化
シャルグループ
(注)3
64 72
25,656 25,183
取引先との関係強化
ニチバン㈱ 無
取引先持株会における株式買付による増加
60 87
75,966 75,966
無
㈱三菱ケミカル
取引先との関係強化
ホールディングス
(注)3
59 78
50,000 50,000
日本ゼオン㈱ 取引先との関係強化 無
56 76
21,853 21,194
取引先との関係強化
東京インキ㈱ 有
取引先持株会における株式買付による増加
55 83
34,272 34,272
綜研化学㈱ 取引先との関係強化 無
55 89
21,728 21,728
リンテック㈱ 取引先との関係強化 無
52 67
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
8,820 8,820
無
東京海上ホール
取引先との関係強化
ディングス㈱
(注)3
47 41
20,000 20,000
フジコピアン㈱ 取引先との関係強化 有
39 37
20,000 20,000
積水化学工業㈱ 取引先との関係強化 無
35 37
20,000 20,000
三井物産㈱ 取引先との関係強化 有
34 36
8,456 8,456
特種東海製紙㈱ 取引先との関係強化 無
34 34
9,059 8,836
取引先との関係強化
アイカ工業㈱ 無
取引先持株会における株式買付による増加
33 34
30,000 30,000
レンゴー㈱ 取引先との関係強化 無
31 27
24,410 22,436
取引先との関係強化
NISSHA㈱ 無
取引先持株会における株式買付による増加
28 64
6,676 6,676
無
㈱三井住友フィナ
取引先との関係強化
ンシャルグループ
(注)3
25 29
21,000 21,000
ナトコ㈱ 取引先との関係強化 無
25 29
37,000 37,000
㈱イムラ封筒 取引先との関係強化 有
24 19
59,935 59,935
双日㈱ 取引先との関係強化 有
23 20
10,000 10,000
扶桑化学工業㈱ 取引先との関係強化 有
18 27
10,018 10,018
大王製紙㈱ 取引先との関係強化 無
13 15
5,888 5,888
日本製紙㈱ 取引先との関係強化 無
13 11
4,365 4,365
三井化学㈱ 取引先との関係強化 無
11 14
取引先との関係強化
6,300 5,981
イビデン㈱ 無
取引先持株会における株式買付による増加お
10 9
よび端数株式売却による減少
200,000 200,000
大信ペイント㈱ 取引先との関係強化 無
10 10
6,000 6,000
広栄化学工業㈱ 取引先との関係強化 有
9 14
2,000 2,000
AGC㈱ 取引先との関係強化 有
7 8
1,900 1,900
イサム塗料㈱ 取引先との関係強化 無
7 7
10,109 8,399
取引先との関係強化
新田ゼラチン㈱ 無
取引先持株会における株式買付による増加
6 6
3,018 3,018
横浜ゴム㈱ 取引先との関係強化 無
6 7
8,000 8,000
ロックペイント㈱ 取引先との関係強化 無
6 7
2,343 2,343
大建工業㈱ 取引先との関係強化 無
5 5
91 91
㈱富士環境保全公
当該地域における産業廃棄物処理の推進 無
社
▶ ▶
9,000 9,000
明和産業㈱ 取引先との関係強化 有
▶ ▶
62,640 62,640
和信化学工業㈱ 取引先との関係強化 無
2 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,900 3,900
北越コーポレー
取引先との関係強化 無
ション㈱
2 2
7,853 7,853
東リ㈱ 取引先との関係強化 無
2 3
3,500 3,500
三菱製紙㈱ 取引先との関係強化 無
1 2
1,369 1,369
川上塗料㈱ 取引先との関係強化 無
1 2
20,368 20,368
林六㈱ 取引先との関係強化 有
1 1
2,000 2,000
水島臨海鉄道㈱ 当該地域における輸送手段の確保 無
1 1
1,000 *
セメダイン㈱ 取引先との関係強化 有
0 *
(注) 1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強
固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。
3 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保
有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 2 ― ―
非上場株式以外の株式 8 464 9 446
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 7 26
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱藤ヶ谷カントリー倶楽部 2 1
㈱関西ゴルフ倶楽部 192 1
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ
参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,471 9,061
※1 28,342 ※1 27,069
受取手形及び売掛金
※1 1,829 ※1 1,969
電子記録債権
商品及び製品 8,051 9,508
仕掛品 893 1,006
原材料及び貯蔵品 7,272 7,311
※2 1,420
その他 1,143
△ 123 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 56,158 56,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,708 7,684
機械装置及び運搬具(純額) 6,181 5,956
土地 5,195 5,140
建設仮勘定 1,139 5,937
466 549
その他(純額)
※6 20,691 ※6 25,268
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 824 543
379 398
その他
無形固定資産合計 1,204 941
投資その他の資産
※3 、 ※5 8,806 ※3 、 ※5 7,261
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,538 1,105
繰延税金資産 291 305
※3 、 ※5 401 ※3 386
その他
△ 72 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,964 8,991
固定資産合計 32,861 35,201
繰延資産
- 17
開業費
繰延資産合計 - 17
資産合計 89,019 92,174
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 12,043 ※1 12,178
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,269 5,454
未払法人税等 642 752
未払消費税等 135 142
賞与引当金 1,272 1,222
役員賞与引当金 80 60
修繕引当金 - 105
※1 214 ※1 111
設備関係支払手形
4,993 4,825
その他
流動負債合計 25,651 24,853
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 - 3,895
繰延税金負債 1,724 1,186
修繕引当金 45 -
退職給付に係る負債 328 305
資産除去債務 297 330
276 276
その他
固定負債合計 7,671 10,994
負債合計 33,323 35,848
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 41,068 44,153
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 47,962 51,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,880 2,796
為替換算調整勘定 1,434 727
847 175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,161 3,699
非支配株主持分 1,572 1,579
純資産合計 55,696 56,326
負債純資産合計 89,019 92,174
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 80,782 79,501
62,478 62,123
売上原価
売上総利益 18,303 17,378
※1 13,410 ※1 13,813
販売費及び一般管理費
営業利益 4,892 3,564
営業外収益
受取利息 13 18
受取配当金 184 197
不動産賃貸料 113 107
為替差益 23 146
233 195
その他
営業外収益合計 568 667
営業外費用
支払利息 164 149
支払補償費 5 68
73 62
その他
営業外費用合計 242 280
経常利益 5,218 3,950
特別利益
※2 0 ※2 5
固定資産売却益
投資有価証券売却益 151 7
※3 2,118
受取保険金 -
※4 285
為替換算調整勘定取崩益 -
15 -
国庫補助金
特別利益合計 452 2,130
特別損失
※5 99 ※5 235
固定資産除売却損
※6 554
爆発火災事故に係る損失 -
※7 0
固定資産評価損 -
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 44 14
※8 251
-
関係会社事業整理損
特別損失合計 949 250
税金等調整前当期純利益 4,721 5,831
法人税、住民税及び事業税
1,258 1,385
△ 123 211
法人税等調整額
法人税等合計 1,134 1,596
当期純利益 3,587 4,235
非支配株主に帰属する当期純利益 475 344
親会社株主に帰属する当期純利益 3,111 3,890
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,587 4,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 975 △ 1,083
為替換算調整勘定 367 △ 780
557 △ 673
退職給付に係る調整額
※1 1,900 ※1 △ 2,537
その他の包括利益合計
包括利益 5,487 1,697
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,054 1,428
非支配株主に係る包括利益 432 268
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,343 3,564 38,802 △ 12 45,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 846 △ 846
親会社株主に帰属する
3,111 3,111
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,265 △ 0 2,264
当期末残高 3,343 3,564 41,068 △ 13 47,962
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,904 1,026 286 4,218 1,641 51,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 846
親会社株主に帰属する
3,111
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
975 407 560 1,943 △ 68 1,874
当期変動額(純額)
当期変動額合計 975 407 560 1,943 △ 68 4,139
当期末残高 3,880 1,434 847 6,161 1,572 55,696
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,343 3,564 41,068 △ 13 47,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 804 △ 804
親会社株主に帰属する
3,890 3,890
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,085 △ 0 3,085
当期末残高 3,343 3,564 44,153 △ 13 51,047
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,880 1,434 847 6,161 1,572 55,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 804
親会社株主に帰属する
3,890
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,083 △ 706 △ 671 △ 2,461 6 △ 2,455
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,083 △ 706 △ 671 △ 2,461 6 630
当期末残高 2,796 727 175 3,699 1,579 56,326
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,721 5,831
減価償却費 2,613 2,870
のれん償却額 282 281
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 47 △ 7
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 43
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 20
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9 △ 21
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,151 433
投資有価証券売却損益(△は益) △ 151 △ 7
固定資産評価損 - 0
投資有価証券評価損 44 14
為替換算調整勘定取崩益 △ 285 -
爆発火災事故に係る損失 554 -
関係会社事業整理損 251 -
固定資産除売却損益(△は益) 98 230
受取保険金 - △ 2,118
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 216
支払利息 164 149
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,705 649
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 912 △ 1,962
仕入債務の増減額(△は減少) 1,897 339
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 54 45
203 △ 1,163
その他
小計 5,310 5,285
利息及び配当金の受取額
194 215
利息の支払額 △ 145 △ 168
保険金の受取額 - 2,621
△ 1,551 △ 1,225
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,808 6,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 26 △ 25
有形固定資産の取得による支出 △ 2,160 △ 7,954
有形固定資産の売却による収入 21 69
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 33
投資有価証券の売却による収入 179 9
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 41
短期貸付金の増減額(△は増加) 34 -
繰延資産の取得による支出 - △ 16
投資その他の資産の増減額(△は増加) 5 3
△ 66 △ 220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,048 △ 8,208
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 549 △ 122
長期借入れによる収入 - 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,688 △ 567
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 846 △ 804
非支配株主からの払込みによる収入 19 -
△ 521 △ 262
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,586 2,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 111 △ 196
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,714 566
現金及び現金同等物の期首残高 10,118 8,404
※1 8,404 ※1 8,970
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数( 15 社)
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社数 1社
持分法非適用の関連会社数 1社
持分法の適用から除外した非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりま
せん。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記会社の決算日は、12月31日であります。
荒川ヨーロッパ社
広西梧州荒川化学工業有限公司
南通荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル(タイランド)社
台湾荒川化学工業股份有限公司
荒川化学合成(上海)有限公司
荒川ケミカル(米国)社
日華荒川化学股份有限公司
ポミラン・テクノロジー社
香港荒川ケミカル社
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整をおこなっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっておりま
す。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められ
る額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる
額を計上しております。
④ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積もられる
修繕費用のうち当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約を
それぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日に
おける有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却及び償却期間
5年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
開業費については、5年間の均等償却をおこなうこととしております。
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」717百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」291百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」1,724百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた78百万円は、
「支払補償費」5百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 181百万円 149百万円
電子記録債権 177百万円 301百万円
支払手形 291百万円 272百万円
設備関係支払手形 42百万円 30百万円
※2 前連結会計年度(2018年3月31日)
2017年12月1日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産の帳
簿簿価ならびに損壊した資産の修繕費等の合計額173百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算
として流動資産の「その他」に計上しております。
※3 担保資産
前連結会計年度(2018年3月31日)
投資その他資産の投資有価証券 12 百万円およびその他 0 百万円を土地賃借のための保証金として差し入れており
ます。
当連結会計年度(2019年3月31日)
投資その他資産の投資有価証券 12 百万円およびその他 0 百万円を土地賃借のための保証金として差し入れており
ます。
4 保証債務
従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員1名 3 百万円 従業員1名 2 百万円
※5 非連結子会社及び関連会社に関わる注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 40 百万円 40 百万円
その他(出資金) 46 百万円 - 百万円
※6 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 57,995 百万円 59,791 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費 2,820 百万円 2,908 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 30 百万円 △ 9 百万円
給料及び賞与 2,874 百万円 2,995 百万円
賞与引当金繰入額 503 百万円 489 百万円
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 60 百万円
退職給付費用 154 百万円 105 百万円
減価償却費 182 百万円 166 百万円
研究開発費 3,220 百万円 3,051 百万円
のれん償却額 282 百万円 281 百万円
※2 固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主なものは、機械及び装置の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主なものは、土地の売却によるものであります。
※3 受取保険金の内容
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2017年12月1日に富士工場において発生しました爆発・火災事故に係る保険金のうち、当連結会計年度において
確定した受取額より、補償および撤去等に係る費用を控除した金額を計上しております。
※4 為替換算調整勘定取崩益の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の在外子会社である厦門荒川化学工業有限公司の清算結了にともない、為替換算調整勘定を取り崩したこと
によるものであります。
※5 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
※6 爆発火災事故に係る損失の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年12月1日に富士工場において発生した爆発・火災事故に起因する損失であり、補償や撤去等に係る費用お
よび事故後の休止事業に係る製造固定費より、受け取った保険収入を控除した金額を計上しております。
※7 固定資産評価損の内容
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
※8 関係会社事業整理損の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
中国における関係会社(持分法非適用)の出資金に係る評価損およびその事業整理にともなう損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,567 百万円 △1,554 百万円
△151 百万円 △7 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,415 百万円 △1,561 百万円
△440 百万円 478 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 975 百万円 △1,083 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 607 百万円 △780 百万円
△285 百万円 - 百万円
組替調整額
税効果調整前
322 百万円 △780 百万円
44 百万円 - 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 367 百万円 △780 百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 855 百万円 △838 百万円
△48 百万円 △134 百万円
組替調整額
税効果調整前 807 百万円 △973 百万円
△249 百万円 299 百万円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 557 百万円 △673 百万円
その他の包括利益合計 1,900 百万円 △2,537 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 20,652,400 - - 20,652,400
合計 20,652,400 - - 20,652,400
自己株式
普通株式(株) 13,010 240 - 13,250
合計 13,010 240 - 13,250
(注) 自己株式の増加数240株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月20日
普通株式 454 22.00 2017年3月31日 2017年6月21日
定時株主総会
2017年11月1日
普通株式 392 19.00 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注) 2017年6月20日定時株主総会決議による1株当たり配当額には創業140周年記念配当1円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月20日
普通株式 利益剰余金 392 19.00 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 20,652,400 - - 20,652,400
合計 20,652,400 - - 20,652,400
自己株式
普通株式(株) 13,250 1 - 13,251
合計 13,250 1 - 13,251
(注) 自己株式の増加数1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月20日
普通株式 392 19.00 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 412 20.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月19日
普通株式 利益剰余金 454 22.00 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,471 百万円 9,061 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △67 百万円 △90 百万円
現金及び現金同等物 8,404 百万円 8,970 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金
(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しておりま
す。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状
況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営
業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。
また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次
に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用
しております。為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいず
れも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、為替予約取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得ておこなうこととしております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の
「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,471 8,471 ―
(2) 受取手形及び売掛金
28,342 28,342 ―
(3) 電子記録債権
1,829 1,829 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 8,729 8,729 ―
(5) 支払手形及び買掛金
12,043 12,043 ―
(6) 短期借入金
5,563 5,563 ―
(7) 社債
5,000 5,007 7
(8) 長期借入金
705 707 2
(注) 長期借入金には、1年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
9,061 9,061 ―
(2) 受取手形及び売掛金
27,069 27,069 ―
(3) 電子記録債権
1,969 1,969 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 7,198 7,198 ―
(5) 支払手形及び買掛金
12,178 12,178 ―
(6) 短期借入金
5,215 5,215 ―
(7) 社債
5,000 5,024 24
(8) 長期借入金
4,134 4,157 23
(注) 長期借入金には、1年内返済予定のものを含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。
(8) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 77 63
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,451 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,342 ― ― ―
電子記録債権 1,829 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― 12 ― ―
(国債・地方債等)
合計 38,623 12 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,046 ― ― ―
受取手形及び売掛金 27,069 ― ― ―
電子記録債権 1,969 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― 12 ― ―
(国債・地方債等)
合計 38,085 12 ― ―
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(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,563 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 5,000 ― ―
長期借入金 705 ― ― ― ― ―
リース債務 20 19 17 16 16 42
合計 6,290 19 17 5,016 16 42
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,215 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 5,000 ― ― ―
長期借入金 239 60 60 60 3,715 ―
リース債務 24 21 20 20 18 26
合計 5,478 81 5,080 80 3,733 26
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,696 3,063 5,633
債券
国債・地方債等 ― ― ―
小計 8,696 3,063 5,633
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 20 24 △3
債券
国債・地方債等 12 12 ―
小計 32 36 △3
合計 8,729 3,100 5,629
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,127 3,043 4,084
債券
国債・地方債等 ― ― ―
小計 7,127 3,043 4,084
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 58 74 △16
債券
国債・地方債等 12 12 ―
小計 70 87 △16
合計 7,198 3,130 4,067
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 179 151 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
合計 179 151 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9 7 0
債券
国債・地方債等 ― ― ―
合計 9 7 0
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について44百万円(その他有価証券の株式44百万円)減損処理をおこなっ
ております。
当連結会計年度において、投資有価証券について14百万円(その他有価証券の株式14百万円)減損処理をおこなっ
ております。
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荒川化学工業株式会社(E01048)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,844 8,833
勤務費用 381 375
利息費用 106 106
数理計算上の差異の発生額 △305 781
退職給付の支払額 △193 △191
退職給付債務の期末残高 8,833 9,905
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 9,203 10,343
期待運用収益 138 155
数理計算上の差異の発生額 437 △110
事業主からの拠出額 756 791
退職給付の支払額 △192 △189
年金資産の期末残高 10,343 10,990
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 307 301
退職給付費用 34 37
退職給付の支払額 △24 △35
制度への拠出額 △16 △17
退職給付に係る負債の期末残高 301 286
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,224 10,296
年金資産 △10,434 △11,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,209 △799
退職給付に係る負債 328 305
退職給付に係る資産 △1,538 △1,105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,209 △799
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 381 375
利息費用 106 106
期待運用収益 △138 △155
数理計算上の差異の費用処理額 46 △98
過去勤務費用の費用処理額 15 15
簡便法で計算した退職給付費用 34 37
確定給付制度に係る退職給付費用 445 281
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 15 15
数理計算上の差異 791 △988
合計 807 △973
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 15 ―
未認識数理計算上の差異 △1,236 △246
合計 △1,220 △246
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 41% 41%
株式 48% 48%
その他 11% 11%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.2% 0.5%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 3.0% 3.0%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 85百万円 57百万円
退職給付に係る負債 105百万円 99百万円
賞与引当金 369百万円 340百万円
未払事業税 38百万円 56百万円
固定資産評価損 65百万円 54百万円
714百万円 702百万円
その他
繰延税金資産小計 1,378百万円 1,309百万円
評価性引当額 △184百万円 △182百万円
繰延税金資産合計 1,193百万円 1,127百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,724百万円 △1,246百万円
固定資産圧縮積立金 △353百万円 △338百万円
特別償却準備金 △1百万円 △1百万円
退職給付に係る資産 △473百万円 △339百万円
その他 △73百万円 △82百万円
繰延税金負債合計 △2,626百万円 △2,008百万円
繰延税金資産の純額 △1,433百万円 △881百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
海外子会社との適用税率差異 △5.1% △2.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9% 1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3% △0.3%
外国源泉税 0.4% 0.3%
住民税均等割 0.6% 0.5%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 △4.8% △4.0%
評価性引当額の増減 △0.4% 0.1%
のれん償却額 0.8% 0.7%
1.1% 1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0% 27.4%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主なものは、建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から5~50年と見積り、割引率は0.8%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 212百万円 297百万円
有形固定資産の増加に伴う増加額 1百万円 ―百万円
時の経過による調整額 3百万円 3百万円
見積りの変更による増加額 68百万円 41百万円
為替換算差額 11百万円 △11百万円
期末残高 297百万円 330百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているもの
であります。
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、製紙用途や印刷イン
キ・塗料用途、コーティング剤用途、粘着・接着剤用途、機能性材料・ファインケミカル用途等への製造販売を、
製紙薬品事業部門、コーティング事業部門、粘接着事業部門、機能性材料事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「製紙薬品事業」「コーティング事業」「粘接着事業」および「機能性
材料事業」の4つを報告セグメントとしております。
「製紙薬品事業」…… サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等
「コーティング事業」… 印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等
「粘接着事業」…… 粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等
電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤
「機能性材料事業」……
および洗浄装置等
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部見直し、従来の「機能性材料」に含まれる一部製品の報告セ
グメントを「粘接着」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に組替えた数値を記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 計
売上高
外部顧客への売上高 19,839 19,150 29,920 11,607 80,517 265 80,782
セグメント間の内部売上高
- - - - - 48 48
又は振替高
計 19,839 19,150 29,920 11,607 80,517 314 80,831
セグメント利益 934 1,105 2,477 619 5,137 24 5,162
セグメント資産 15,492 16,018 26,944 11,842 70,298 347 70,646
その他の項目
減価償却費 467 567 1,090 395 2,520 6 2,527
有形固定資産及び
604 492 336 332 1,765 ▶ 1,770
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 計
売上高
外部顧客への売上高 21,295 18,049 27,698 12,192 79,235 266 79,501
セグメント間の内部売上高
- - - - - 40 40
又は振替高
計 21,295 18,049 27,698 12,192 79,235 306 79,541
セグメント利益 366 1,051 1,751 632 3,802 26 3,828
セグメント資産 15,912 15,669 29,951 13,141 74,675 338 75,014
その他の項目
減価償却費 530 583 1,232 433 2,779 6 2,786
有形固定資産及び
685 1,143 472 467 2,768 9 2,778
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでお
ります。
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5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 80,517 79,235
「その他」の区分の売上高 314 306
セグメント間取引消去 △48 △40
連結財務諸表の売上高 80,782 79,501
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,137 3,802
「その他」の区分の利益 24 26
全社費用の配賦差額(注)1 255 208
コーポレート研究開発費用(注)2 △374 △352
営業外損益(注)3 △149 △120
連結財務諸表の営業利益 4,892 3,564
(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 70,298 74,675
「その他」の区分の資産 347 338
全社資産(注) 33,483 38,237
その他の調整額 △15,110 △21,077
連結財務諸表の資産合計 89,019 92,174
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資
有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額(注)
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,520 2,779 6 6 86 84 2,613 2,870
有形固定資産及び
1,765 2,768 ▶ 9 166 179 1,937 2,957
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門
に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
(中国除く)
50,755 12,830 9,692 1,460 5,776 267 80,782
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 ドイツ その他 合計
(中国除く)
15,821 2,264 798 1,805 0 20,691
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
(中国除く)
49,656 13,786 9,849 1,233 4,688 287 79,501
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 ドイツ その他 合計
(中国除く)
21,182 2,087 844 1,148 5 25,268
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料
当期償却額 - 153 - 127 1 - 282
当期末残高 - 536 - 287 - - 824
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料
当期償却額 - 153 - 127 - - 281
当期末残高 - 383 - 159 - - 543
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,622.38 円 2,652.60 円
1株当たり当期純利益 150.76 円 188.50 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,111 3,890
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,111 3,890
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,639,296 20,639,149
(重要な後発事象)
当社は、2019年6月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1 理由
株主への一層の利益還元および資本効率の向上のため
2 取得する株式の種類
当社普通株式
3 取得する株式の数
800,000株(上限)
4 株式取得価額の総額
1,500百万円(上限)
5 自己株式取得の期間
2019年6月14日から2020年6月12日まで
6 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第3回国内 2016年 2021年
荒川化学工業㈱ 5,000 5,000 0.19 無担保社債
無担保普通社債 12月15日 12月15日
合計 ― ― 5,000 5,000 ― ― ―
(注) 1 「当期首残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 5,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,563 5,215 2.24 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 705 239 2.63 ―
1年以内に返済予定のリース債務 20 24 ― ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
― 3,895 0.41
のものを除く。)
2023年10月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
112 107 ―
のものを除く。)
2025年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,402 9,481 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 60 60 60 3,715
リース債務 21 20 20 18
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,758 39,501 60,534 79,501
税金等調整前
(百万円) 1,234 2,258 5,264 5,831
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 776 1,425 3,544 3,890
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 37.61 69.06 171.76 188.50
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 37.61 31.45 102.70 16.75
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,546 4,366
※1 899 ※1 822
受取手形
※1 1,555 ※1 1,711
電子記録債権
売掛金 19,500 18,884
商品及び製品 4,972 5,811
仕掛品 852 884
原材料及び貯蔵品 3,551 3,496
前渡金 236 116
前払費用 22 18
関係会社短期貸付金 560 243
※2 1,380
その他 892
△ 65 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 37,012 37,188
固定資産
有形固定資産
建物 3,558 3,638
※3 1,343 ※3 1,440
構築物
※3 2,174 ※3 2,598
機械及び装置
車両運搬具 16 32
※3 249 ※3 303
工具、器具及び備品
※3 4,086 ※3 4,032
土地
リース資産 135 133
370 169
建設仮勘定
※4 11,935 ※4 12,348
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 536 383
118 117
その他
無形固定資産合計 655 501
投資その他の資産
投資有価証券 8,643 7,110
関係会社株式 6,306 6,303
関係会社出資金 4,429 4,429
関係会社長期貸付金 120 6,360
長期前払費用 8 2
前払年金費用 289 794
その他 196 196
投資その他の資産合計 19,993 25,196
固定資産合計 32,583 38,046
資産合計 69,596 75,234
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,209 ※1 1,336
支払手形
買掛金 7,364 7,777
短期借入金 1,600 1,783
1年内返済予定の長期借入金 343 60
リース債務 20 24
未払金 3,214 3,187
未払費用 390 287
未払法人税等 281 390
未払消費税等 120 92
前受金 24 8
預り金 91 98
関係会社預り金 1,200 1,300
賞与引当金 980 888
役員賞与引当金 80 60
修繕引当金 - 105
※1 130 ※1 70
設備関係支払手形
流動負債合計 17,050 17,468
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 - 3,895
リース債務 112 108
繰延税金負債 1,398 1,139
修繕引当金 45 -
資産除去債務 60 61
81 84
その他
固定負債合計 6,698 10,288
負債合計 23,749 27,757
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金
3,564 3,564
資本準備金
資本剰余金合計 3,564 3,564
利益剰余金
利益準備金 307 307
その他利益剰余金
特別償却準備金 3 2
固定資産圧縮積立金 752 721
別途積立金 29,000 30,700
5,028 6,064
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,091 37,795
自己株式 △ 13 △ 13
株主資本合計 41,985 44,689
評価・換算差額等
3,861 2,787
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,861 2,787
純資産合計 45,846 47,477
負債純資産合計 69,596 75,234
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 51,500 50,182
40,775 40,176
売上原価
売上総利益 10,724 10,006
※1 8,902 ※1 8,970
販売費及び一般管理費
営業利益 1,822 1,035
営業外収益
受取利息 9 25
受取配当金 1,854 1,276
不動産賃貸料 112 107
為替差益 50 118
101 97
その他
営業外収益合計 2,128 1,625
営業外費用
支払利息 23 27
不動産賃貸原価 20 21
支払補償費 29 68
10 14
その他
営業外費用合計 84 131
経常利益 3,866 2,529
特別利益
固定資産売却益 - 5
投資有価証券売却益 151 7
※2 2,118
-
受取保険金
特別利益合計 151 2,130
特別損失
固定資産除売却損 84 224
※3 554
爆発火災事故に係る損失 -
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 - 14
44 6
関係会社株式評価損
特別損失合計 683 245
税引前当期純利益 3,334 4,414
法人税、住民税及び事業税
579 691
△ 156 214
法人税等調整額
法人税等合計 422 905
当期純利益 2,912 3,509
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
合計
特別償却準備金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 3,343 3,564 3,564 307 7 766 27,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 3
固定資産圧縮積立金の
△ 14
取崩
別途積立金の積立 1,500
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 3 △ 14 1,500
当期末残高 3,343 3,564 3,564 307 3 752 29,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,443 33,025 △ 12 39,919 2,896 2,896 42,816
当期変動額
特別償却準備金の取崩 3 - -
固定資産圧縮積立金の
14 - -
取崩
別途積立金の積立 △ 1,500 - -
剰余金の配当 △ 846 △ 846 △ 846 △ 846
当期純利益 2,912 2,912 2,912 2,912
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
964 964 964
当期変動額(純額)
当期変動額合計 584 2,066 △ 0 2,065 964 964 3,030
当期末残高 5,028 35,091 △ 13 41,985 3,861 3,861 45,846
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
合計
特別償却準備金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 3,343 3,564 3,564 307 3 752 29,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1
固定資産圧縮積立金の
△ 31
取崩
別途積立金の積立 1,700
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1 △ 31 1,700
当期末残高 3,343 3,564 3,564 307 2 721 30,700
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,028 35,091 △ 13 41,985 3,861 3,861 45,846
当期変動額
特別償却準備金の取崩 1 - -
固定資産圧縮積立金の
31 - -
取崩
別途積立金の積立 △ 1,700 - -
剰余金の配当 △ 804 △ 804 △ 804 △ 804
当期純利益 3,509 3,509 3,509 3,509
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,073 △ 1,073 △ 1,073
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,036 2,704 △ 0 2,704 △ 1,073 △ 1,073 1,630
当期末残高 6,064 37,795 △ 13 44,689 2,787 2,787 47,477
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっておりま
す。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額
を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を
計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
なお、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する場合には、当該超過
額を前払年金費用として計上しております。
(5) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積もら
れる修繕費用のうち当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
(4) ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約を
それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日にお
ける有効性の評価を省略しております。
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7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,398百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 141百万円 127百万円
電子記録債権 153百万円 285百万円
支払手形 190百万円 180百万円
設備関係支払手形 39百万円 8百万円
※2 前事業年度(2018年3月31日)
2017年12月1日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産の帳
簿簿価ならびに損壊した資産の修繕費等の合計額173百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算
として流動資産の「その他」に計上しております。
※3 圧縮記帳に関する注記
圧縮記帳額は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額はこれを控除しております。
(1)国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
構築物 13 百万円 13 百万円
土地 100 百万円 100 百万円
(2)保険差益による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械及び装置 13 百万円 13 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 1 百万円
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
当事業年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 43,809 百万円 44,685 百万円
5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,317 百万円 970 百万円
短期金銭債務 528 百万円 491 百万円
長期金銭債務 5 百万円 16 百万円
6 保証債務
前事業年度
当事業年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
荒川ヨーロッパ社 148 百万円 58 百万円
広西梧州荒川化学工業有限公司 2,410 百万円 2,180 百万円
南通荒川化学工業有限公司 258 百万円 251 百万円
荒川ケミカル(タイランド)社 574 百万円 426 百万円
荒川化学合成(上海)有限公司 86 百万円 81 百万円
ポミラン・テクノロジー社 3 百万円 3 百万円
その他 3 百万円 2 百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費 1,579 百万円 1,620 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 △ 5 百万円
給与及び賞与 1,768 百万円 1,863 百万円
賞与引当金繰入額 324 百万円 374 百万円
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 60 百万円
退職給付費用 127 百万円 78 百万円
減価償却費 82 百万円 79 百万円
のれん償却額 153 百万円 153 百万円
研究開発費 2,644 百万円 2,443 百万円
おおよその割合
販売費 22 % 22 %
一般管理費 78 % 78 %
※2 受取保険金の内容
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2017年12月1日に富士工場において発生しました爆発・火災事故に係る保険金のうち、当事業年度において確定
した受取額より、補償および撤去等に係る費用を控除した金額を計上しております。
※3 爆発火災事故に係る損失の内容
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年12月1日に富士工場において発生した爆発・火災事故に起因する損失であり、補償や撤去等に係る費用お
よび事故後の休止事業に係る製造固定費より、受け取った保険収入を控除した金額を計上しております。
4 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 2,582 百万円 2,464 百万円
仕入高 6,897 百万円 7,484 百万円
その他の営業取引高 337 百万円 388 百万円
営業取引以外の取引高 1,834 百万円 1,221 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 6,306 6,303
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 300百万円 270百万円
固定資産評価損 57百万円 48百万円
未払事業税 34百万円 40百万円
461百万円 428百万円
その他
繰延税金資産小計 852百万円 787百万円
評価性引当金 △106百万円 △108百万円
繰延税金資産合計 746百万円 678百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,702百万円 △1,228百万円
固定資産圧縮積立金 △331百万円 △318百万円
特別償却準備金 △1百万円 △1百万円
前払年金費用 △88百万円 △243百万円
その他 △20百万円 △26百万円
繰延税金負債合計 △2,145百万円 △1,818百万円
繰延税金負債純額 △1,398百万円 △1,139百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0% 1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.3% △7.5%
外国源泉税 0.5% 0.4%
住民税均等割 0.8% 0.6%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 △5.9% △4.7%
評価性引当額の増減 △0.2% 0.0%
0.0% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.7% 20.5%
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,558 326 7 238 3,638 8,034
有形固定資産
構築物 1,343 250 1 152 1,440 4,998
機械及び装置 2,174 1,256 3 828 2,598 28,043
車両運搬具 16 35 0 18 32 132
工具、器具及び備品 249 187 0 132 303 3,372
土地 4,086 ― 54 ― 4,032 ―
リース資産 135 22 ― 23 133 104
建設仮勘定 370 452 652 ― 169 ―
計 11,935 2,530 721 1,395 12,348 44,685
のれん 536 ― ― 153 383 383
無形固定資産
その他 118 57 22 35 117 830
計 655 57 22 189 501 1,213
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65 60 65 60
賞与引当金 980 888 980 888
役員賞与引当金 80 60 80 60
修繕引当金 45 105 45 105
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びそ 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月20日
の添付書類、有価証券
(第88期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月20日
(第88期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 第89期 自 2018年4月1日 2018年8月9日
報告書の確認書
第1四半期 至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出。
第89期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
第2四半期 至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出。
第89期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
第3四半期 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主 2018年6月25日
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号 2019年2月4日
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
近畿財務局長に提出。
を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年2月4日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2019年2月7日
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる荒川化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒
川化学工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年6月13日開催の取締役会において、自己株式を取得すること
を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものでない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、荒川化学工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、荒川化学工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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荒川化学工業株式会社(E01048)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる荒川化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒川化
学工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年6月13日開催の取締役会において、自己株式を取得すること
を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものでない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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