イフジ産業株式会社 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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イフジ産業株式会社(E00511)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第47期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 イフジ産業株式会社
【英訳名】 Ifuji Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 宗 徳
福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 092－938－4561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
【電話番号】 092－938－4561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 13,130,658 14,478,249 14,248,396 14,396,208 13,711,916
経常利益 (千円) 531,760 665,086 681,300 710,114 828,939
親会社株主に帰属する
(千円) 388,090 434,952 533,492 555,345 552,128
当期純利益
包括利益 (千円) 398,872 445,234 559,770 566,906 541,843
純資産額 (千円) 4,106,712 4,443,376 4,869,258 5,294,187 5,702,717
総資産額 (千円) 8,392,777 9,631,283 10,650,648 10,972,988 10,710,815
１株当たり純資産額 (円) 492.91 533.35 584.53 635.58 684.63
１株当たり当期純利益 (円) 46.58 52.21 64.04 66.67 66.28
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.9 46.1 45.7 48.2 53.2
自己資本利益率 (％) 9.8 10.2 11.5 10.9 10.0
株価収益率 (倍) 11.6 10.3 13.9 11.7 10.6
営業活動による
(千円) 1,002,754 297,502 1,062,587 1,203,761 761,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 457,745 △ 579,236 △ 1,306,464 △ 488,714 △ 239,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 374,391 596,090 434,122 △ 625,130 △ 447,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,096,385 1,410,742 1,600,988 1,690,904 1,766,022
期末残高
従業員数 135 136 136 133 144
(名)
［外、平均臨時雇用者数] ［ 297 ］ ［ 306 ］ ［ 331 ］ ［ 345 ］ ［ 355 ］
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の［ ］内は、外数で臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数)であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第47期の
期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 11,971,174 13,278,595 13,029,929 13,268,916 12,527,366
経常利益 (千円) 531,461 607,567 644,901 691,717 804,043
当期純利益 (千円) 356,637 391,463 503,137 543,662 538,244
資本金 (千円) 455,850 455,850 455,850 455,850 455,850
発行済株式総数 (株) 8,345,370 8,345,370 8,345,370 8,345,370 8,345,370
純資産額 (千円) 3,705,840 3,999,016 4,394,541 4,807,788 5,202,433
総資産額 (千円) 7,689,413 8,868,948 9,903,170 10,217,701 9,965,912
１株当たり純資産額 (円) 444.80 480.01 527.55 577.19 624.57
11.00 15.00 17.00 16.00 17.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 42.80 46.99 60.40 65.27 64.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.2 45.1 44.4 47.1 52.2
自己資本利益率 (％) 10.0 10.2 12.0 11.8 10.8
株価収益率 (倍) 12.6 11.4 14.8 11.9 10.9
配当性向 (％) 25.7 31.9 28.1 24.5 26.3
99 105 104 100 110
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数]
［ 277 ］ ［ 283 ］ ［ 305 ］ ［ 319 ］ ［ 330 ］
株主総利回り 107.2 109.1 181.4 162.7 151.1
(％)
(比較指標：配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(％)
TOPIX)
921
最高株価 (円) 554 668 975 830
※788
746
最低株価 (円) 498 482 696 607
※515
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の［ ］内は、外数で臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数)であります。
４ 第45期の１株当たり配当額17円には、東京証券取引所市場第一部に指定されたことを記念した記念配当
１円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第47期の
期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標となっております。
６ 最高・最低株価は、2017年３月２日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 第45期の最高・最低株価のうち※印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1972年10月 資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。
1973年９月 福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。
1974年８月 千葉県市川市に関東営業所設置。
1975年４月 大阪市西区に大阪営業所設置。
1977年３月 福岡県鶏卵加工協同組合を設立。
1978年10月 農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が
国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を
委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。
1981年３月 本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。
1981年12月 茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金
10,000千円)を設立。(1986年３月に100％子会社とする。)
1982年５月 株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。
関東営業所を水戸市に移転。
1983年４月 福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。
1987年10月 日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。
1988年３月 首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。
1988年４月 株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。
1989年５月 奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。
大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。
1990年３月 三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。
1996年４月 製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、
株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。
(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)
組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。
1996年７月 本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。
1996年10月 愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。
1998年８月 三重事業部を不採算のため閉鎖。
1999年11月 関東事業部近接地に新工場用地を取得。
2001年５月 関東事業部新工場完成。
2001年８月 日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。）
2002年４月 有限会社春日ビルを買収。
2003年５月 有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。
2004年３月 京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。
2009年11月 日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。
2011年８月 証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。
2012年５月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2012年８月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場廃止。
2013年２月 太陽光発電事業を開始。
2014年12月 株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。
2015年10月 日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。
2017年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年５月 関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。
2019年２月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。
（実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。）
2019年３月 日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」
及び「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得。
2019年３月 一房総味株式会社（非連結子会社）を日本化工食品株式会社に吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社１社の２社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関
連事業」の２つの事業を柱としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
鶏卵関連事業
当事業においては、割卵の省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵から予め殻を取り除き、製パン業者
や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。
（主な関係会社）当社
調味料関連事業
当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食
品業界であり、優れた開発力やその商品力で主に大手食品メーカーに納入しております。
（主な関係会社）日本化工食品株式会社
その他
太陽光発電事業を営んでおります。
（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
業務用粉体調味料
福岡県糟屋郡 役員の兼任あり
日本化工食品 95,000 100.0
及び顆粒調味料等の
粕屋町 （注）２ 事務業務の受託
製造販売
株式会社 (注)１
(注)１ 特定子会社であります。
２ 登記上の本店所在地によっております。なお、実際の本社機能所在地は東京都中央区になります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鶏卵関連事業 110 [ 330 ]
調味料関連事業 34 [ 25 ]
合計 144 [ 355 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
110 [ 330 ] 39.5 13.3 4,718
セグメントの名称 従業員数(名)
鶏卵関連事業 110 [ 330 ]
合計 110 [ 330 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に
努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基
本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先であ
る鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、食品素材供給の担い手として国
民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。
また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力
ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅
力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、翌連結会計
年度の計画の中で１株当たり当期純利益について67.42円を目標としており、この数値を株主に対する利益還元の源
泉と位置づけ、この指標の向上を図って行きたいと考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費者の生活防衛意識
の強まりに加え、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進して対処してまい
ります。
①営業施策
鶏卵関連事業に関しましては、お客様が求める品質の商品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供で
きるよう、配送ルートの見直し等合理化に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることによ
り、お客様に適した商品やサービスを提供し、また販売数量を増加させるべく、新たな業種への積極的な拡販や製品
開発及び業務改善を図ってまいります。
調味料関連事業に関しましては、、営業と研究開発で相互に連携し、同行営業等によりお客様のニーズを迅速に新
商品の開発に反映させ、生産技術を活用し、主力である即席めん・ふりかけ業界以外にスナック菓子業界等への提案
を強化し、販路拡大に努力してまいります。
②購買施策
鶏卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの再発懸念や飼料価格変動及び養鶏業界の寡占化が進む
など、購買環境は大変厳しくなると予想されます。このような状況を踏まえ、需要と供給のアンバランスを調整する
需給調整を柱とする「購買の基本」に沿った購買体制を再認識し、仕入先の更なる拡大や原料定期仕入比率の向上、
適切な備蓄量の確保を行い、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。
③製造施策
鶏卵関連事業に関しましては、食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新
鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努
力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんの
こと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守さ
せるための教育に力をいれてまいります。さらに、社内で推奨しております６Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつ
け、節約）を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を図ってまいります。
調味料関連事業に関しましては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの見直し等を積極的に行
い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、社員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を
進め、またシステム活用及び多能工化による人員の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。
④コスト削減活動
コスト削減については、社員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、この制度を積
極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、低コストオペレーション（「品質」・「効率」・「歩留」・「もっ
たいない」）の推進に努めてまいります。また、社内のコスト削減への取り組みに対する評価を行い、優秀な提案を
表彰するなど、常に業務改善やコスト削減に取り組む体制にしてまいります。
⑤目標管理制度
会社と管理職社員各々のベクトルを完全に一致させるため、目標管理制度（ＭＢＯ＝Management By Objectives
and selfcontrol）を最大限に活用し、「自主責任経営」を徹底してまいります。
また、全社員が同じ目標に向かって進めるように、管理職社員と部下とで「コミュニケーションシート」を作成
し、定期的に面談等を行い、目標達成に向け本人のモチベーションを高めながら力の結集を図ってまいります。
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⑥研究開発
鶏卵関連事業に関しましては、営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えることができるセンスと柔軟
な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行っていきます。その中でもお客様のニーズが高い商品に的
を絞って取組んでまいります。また、県や国の研究機関や大学との連携を図って、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物
の有効利用のための研究を行いたいと考えております。
調味料関連事業に関しましては、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、
直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。
⑦業容の拡大
当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)鶏卵相場が業績に与える影響について
当社グループの鶏卵関連事業の主力製品である液卵は、主原料が鶏卵であり、毎日の鶏卵相場に応じて販売価格
及び仕入価格が変動します。当社では、相場変動によるリスクを回避できるよう夏場の不需要期に原料卵を安く仕
入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安い加工用原料卵の購入比率を高めるなどして、仕入価格と販売
価格の差益を一定にする努力をしております。しかしながら、国内での食料政策の変更や大規模な鳥インフルエン
ザの発生等により鶏卵需給が著しく変化し、相場動向に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響
を及ぼすことが考えられます。
(2)食品の安全・衛生問題について
当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や徹底した製品の
品質・温度管理、従業員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。
しかしながら、今後、偶発的な事由によるものを含めて、当社グループ製品を起因とした安全・衛生問題が発生
する可能性があり、もし発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定の販売先について
当社グループの鶏卵関連事業については、生液卵及び凍結卵の製造販売を主たる事業としております。主要な販
売先は、その使用量の多さから製パン業界であり、当連結会計年度における同業界に対する売上高比率は40.0％を
占めています。製パン業界の中でも山崎製パン株式会社に対する売上高は特に多く、売上高に占める比率は19.7％
（商社等経由での販売も含む）であり、同社の仕入・生産動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4)自然災害等による影響について
当社グループの鶏卵関連事業については、関東、東海、近畿、九州に工場が４ヶ所あり、不測の事態に備えて互
いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社
グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によって
は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不可能な停電や通信トラブルが発生した
場合、当社グループの業務が中断することも考えられ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築
し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化
しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これ
ら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下
や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られるものの、世界的な貿
易摩擦への懸念や物価の上昇等により消費者の節約志向が高まってきており、不透明な状況になってきました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げや内容量の減量（実質値上
げ）等により、消費者の生活防衛意識が強まってきております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ
4.8％減の13,711百万円となりました。これは主に、鶏卵関連事業において連結会計年度における過去最高の販売数
量となったものの、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が前期比で約15.3％（約31.0円）低下したため、連動する販売
単価も大きく低下したことによるものであります。
損益につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が好調に推移したことに加え、鶏卵相場の低下に伴い原料
仕入単価も低下したこと等により、営業利益は同16.3％増の806百万円、経常利益は同16.7％増の828百万円とな
り、それぞれ５期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ特
別利益の計上が少なかったこと等により同0.6％減の552百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変
動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移し
た場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益
を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては、主要販売先である製菓・製パンメー
カー向けへの販売が堅調だったこと等により前連結会計年度に比べ4.9％増となりました。売上高につきましては、
販売数量は増加したものの鶏卵相場が低下したことによる製品販売単価の低下により、液卵売上高は前連結会計年
度に比べ5.0％減の11,602百万円となりました。また、加工品売上高は仕入販売の減少等により同13.9％減の498百
万円、その他売上高は同10.9％減の402百万円となりました。この結果、当連結会計年度の合計の売上高は、同
5.6％減の12,502百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販売数量が増加したことや鶏卵相場の低下に伴い原料仕入単価も低下したこと
等により前連結会計年度に比べ17.5％増の745百万円となりました。
調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、取引先の新商品やリニューアル商品の原料として採用された当社既存製
品の販売増等により、前連結会計年度に比べ5.4％増の1,234百万円となりました。セグメント利益につきまして
は、主に組織体制の見直しに伴う人件費の増加及び一時的な費用の発生等により同0.3％減の47百万円となりまし
た。
その他
当セグメントにつきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1.0％増の25百万円となり、セグメント利益は同
21.7％増の12百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は10,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少しました。
流動資産は5,584百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品の増加
131百万円、受取手形及び売掛金の減少220百万円等によるものであります。
固定資産は5,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少しました。主な要因は、機械装置及び運
搬具の減少173百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は5,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少しました。
流動負債は2,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買
掛金の減少266百万円、短期借入金の減少208百万円、未払消費税等の減少100百万円等によるものであります。
固定負債は2,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減
少106百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は5,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加しました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益552百万円の計上及び配当金の支払い133百万円により利益剰余金が418百万
円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から53.2％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し1,766
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ442百万円減少し761百万円とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上829百万円、減価償却費の計上413百万円、売上債権の減少
220百万円等により資金が増加し、仕入債務の減少266百万円、たな卸資産の増加76百万円、法人税等の支払い283百
万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ249百万円減少し239百万円と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出239百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年に比べ177百万円減少し447百万円とな
りました。これは主に、長期借入れによる収入350百万円、短期借入金の純減少額280百万円、長期借入金の返済に
よる支出384百万円、配当金の支払額132百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 金額(千円) 前期比(％)
鶏卵関連事業 11,996,999 △5.4
調味料関連事業 1,147,231 +8.6
合計 13,144,230 △4.3
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 金額(千円) 前期比(％)
鶏卵関連事業 506,285 △16.2
調味料関連事業 86,628 △4.3
合計 592,913 △14.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、実際仕入額で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月
末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 金額(千円) 前期比(％)
鶏卵関連事業 12,502,870 △5.6
調味料関連事業 1,183,464 +5.1
その他 25,582 +1.0
合計 13,711,916 △4.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務
諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っており
ますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
鶏卵関連事業につきましては、液卵売上高は前期比5.0％減の11,602百万円となりました。これは主に、鶏卵相場
（全農東京Ｍ基準値）が前期に比べ約15.3％（約31.0円）低下したことにより、それに連動する販売単価も低下した
ことによるものであります。一方で、販売数量については、主要販売先である製菓・製パンメーカー向けの販売が堅
調に推移したこと等により前期比4.9％増となり過去最高となりました。なお、販売数量は６期連続で過去最高を更
新しました。加工品売上高は主に仕入加工品の販売減により同13.9％減の498百万円、その他売上高は同10.9％減の
402百万円となりました。この結果、当連結会計年度の合計の売上高は、同5.6％減の12,502百万円となりました。
調味料関連事業につきましては、取引先の新商品やリニューアル商品の原料として採用された当社既存製品の販売
増等により、前連結会計年度に比べ5.4％増の1,234百万円となりました。
その他につきましては太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度に比べ1.0％増の25百万円となりました。
この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ4.8％減の13,711百万円となり
ました。
（売上原価）
鶏卵関連事業につきましては、販売数量の増加に伴う製造数量の増加により荷造包装費や水道光熱費、消耗品費等
が増加したものの、鶏卵相場が低く推移し原料仕入単価が低下したことや減価償却費の減少等により、原価率は前連
結会計年度に比べ2.8％低下しました。
調味料関連事業につきましては、荷造包装費や減価償却費の減少等により原価率は前連結会計年度に比べ1.1％低
下しました。
この結果、売上原価は前連結会計年度に比べ7.8％減の11,057百万円となり、また原価率は前連結会計年度に比べ
2.7％減の80.6％となりました。
（販売費及び一般管理費）
鶏卵関連事業につきましては、販売数量が増加したことに伴い運賃が増加しました。また、凍結製品の販売に対応
するため保管費が増加しました。
調味料関連事業につきましては、組織体制の見直しに伴う人件費の増加及び一時的な費用が発生しました。
この結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ8.1％増の1,848百万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、受取賃貸料24百万円の計上等により35百万円となりました。営業外費用は、支払利息12百万円を計
上しました。
（特別損益）
特別利益は、主に台風被害に伴う受取保険金14百万円等を計上しました。特別損失は、台風被害に伴う災害による
損失10百万円や非連結子会社の合併に伴う抱合せ株式消滅差損３百万円の計上等、合計14百万円を計上しました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、多額の特別利益の計上がなかったこと等により前連結会計年度に比べ0.6％
減の552百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
事業等のリスクの経営成績への影響を回避するために、(1)鶏卵相場が業績に与える影響については、原料の仕入
先並びに調達手段の多様化を行っております。(2）食品の安全・衛生問題については、食品衛生管理システム「ＨＡ
ＣＣＰ」や国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の取得を推進しております。(3)特定
の販売先については、冷凍食品メーカーや総菜メーカー等の新たな業種や新たなマーケットへ販路を拡大しておりま
す。(4)自然災害等による影響については、迅速に復旧するための危機管理マニュアルの運用を徹底しております。
(5)情報セキュリティについては、各種規程・マニュアルの運用の徹底及び情報システム担当部署による情報セキュ
リティ対策の徹底を行っております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、税金及び配当金の支
払等であり、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。
当連結会計年度における資金調達の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の計上829百万円、減価償却費
の計上413百万円、売上債権の減少220百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少266百万円、たな卸資産の増加
76百万円、法人税等の支払い283百万円等による資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは761百万円のキャッシュ・インとなりました。
また、鶏卵関連事業において液卵製造設備の新設・更新等に係る設備資金や長期運転資金として350百万円を金融
機関からの借入れにより調達いたしました。
次期につきましては、重要な設備投資等の計画はありませんが、経常的に発生する設備更新等については営業活動
によるキャッシュ・フローや借入金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営問題としましては、鶏卵関連事業において採卵鶏飼養戸数の減少等により今後原料調達が困難
になる可能性がある一方、単身世帯の増加や女性の社会進出等を反映して中食・外食の消費が増えており、また人手
不足等もあり液卵の需要が今後高まっていくのではないかという認識をしております。
このような状況の中、当社グループは、原料調達手段の多様化による原料の安定確保、新たな業種への販路拡大、
新商品や顧客のニーズに合った製品の開発及び適正価格での販売、販売価格と仕入価格の差益を一定以上確保する努
力、安全・安心な製品の安定供給、人材の確保・育成等に努め、更なる業績の向上に努めてまいります。
なお、今後の方針等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に努力してまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 144,002 千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次
のとおりであります。
（鶏卵関連事業）
鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じ
た製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。
研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当４
名と製造統轄部の生産管理課４名及び品質管理課10名の社員計18名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学
や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。
具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有す
る殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や卵白
をメインに使用した茶碗蒸しベースについては製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。
今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取組んでまいります。また、大学や他の
研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 120,832 千円であります。
（調味料関連事業）
調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部４名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが
可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工、粉体混合と当社
グループが持ちうる各生産設備を個別に完結させることなくリレーションすることで、単一の生産設備では成し得
ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これに
より、昨今細分化された複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。
これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話す
ることで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 23,169 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は、 242 百万円となりました。セグメントごとの設備投資等の
概要は次のとおりであります。
（1）鶏卵関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、液卵製造設備の更新等、総額 210 百万円の投資を実施しました。
（2）調味料関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、エアコンの更新等、総額 31 百万円の投資を実施しました。
（3）その他
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
事務所・
福岡事業部及び本社 433,181
鶏卵関連事業
121,157 55,128 66,908 676,376 43[106]
(福岡県糟屋郡粕屋町)
(14,718.51)
液卵製造設備
鶏卵関連事業
関東事業部 407,703
液卵製造設備 1,152,464 640,519 10,484 2,211,172 37[105]
(茨城県水戸市) その他
(18,940.00)
名古屋事業部 471,790
鶏卵関連事業
液卵製造設備 191,452 48,043 834 712,121 14[30]
(愛知県安城市)
(4,424.69)
鶏卵関連事業
関西事業部 486,254
液卵製造設備 323,545 232,404 3,860 1,046,064 16[89]
(京都府綴喜郡井手町) その他
(18,407.55)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、上記金額
には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で表示しております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
土地
建物及び
(名)
及び その他 合計
構築物
（面積㎡）
運搬具
業務用粉体調味料
調味料関連事業
日本化工 千葉工場 117,000
及び顆粒調味料
160,142 34,489 7,589 319,221 34[25]
(千葉県市原市) その他
食品㈱ (4,132.54)
製造設備等
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、上記金額には消費税等は含ま
れておりません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,792,000
計 16,792,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 8,345,370 8,345,370 市場第一部 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,345,370 8,345,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年７月１日 2,781,790 8,345,370 ― 455,850 ― 366,322
(注) 2013年７月１日に、2013年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき1.5株の割合をもって
分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 17 68 15 6 5,480 5,603 ―
(人)
所有株式数
― 11,719 762 6,655 396 6 63,247 82,785 66,870
(単元)
所有株式数
― 14.15 0.92 8.04 0.48 0.01 76.40 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式15,728株は「個人その他」に157単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。なお、期
末日現在の実質的な所有株式数は、15,728株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
藤井 宗徳 福岡市東区 1,193 14.33
宇髙 紫乃 山口県山口市 675 8.11
藤井 智徳 福岡市東区 543 6.53
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 394 4.74
宇髙 真一 山口県山口市 375 4.51
宇髙 和真 山口県山口市 373 4.48
藤井 将徳 福岡市東区 348 4.18
藤井 泰子 福岡市東区 328 3.95
藤井 徳夫 福岡市東区 240 2.88
宇髙 悠真 山口県山口市 240 2.88
計 ― 4,713 56.59
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,262,800 82,628 ―
単元未満株式 普通株式 66,870 ― ―
発行済株式総数 8,345,370 ― ―
総株主の議決権 ― 82,628 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県糟屋郡粕屋町
(自己保有株式)
15,700 ― 15,700 0.19
イフジ産業株式会社
戸原東二丁目１番29号
計 ― 15,700 ― 15,700 0.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月20日)での決議状況
200,000 132,600
(取得期間2019年５月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 188,100 124,710
提出日現在の未行使割合(％) 6.0 6.0
(注) 上記の取得自己株式は、2019年５月20日開催の取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取
得したものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 51 39
当期間における取得自己株式 50 34
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 15,728 ― 203,878 ―
(注)１ 2019年５月20日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所における
自己株式立会外買付取引（TosTNeT-3)による取得を行いました。そのため当期間の保有自己株式数につき
ましては、当該自己株式の取得数188,100株を加えて記載しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営目標と位置付けております。
また、当社の属する液卵業界において市場競争力を確保し、シェア及び収益の向上を図るためには、製造設備、
研究開発等の積極的な投資が必要であると考えております。
株主に対する利益還元の基本方針としましては、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案し、連結ベースで目標
配当性向25％～30％、中間配当及び期末配当の年２回としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり８円を実施し、期末配当は１株当たり９円と
いたしました。
また、次期の配当につきましては、上記の配当性向を目標として、１株当たりの年間配当18円（中間９円、期末
９円）を予定しております。
当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めて
おり、この配当の決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月６日
66,637 8
取締役会決議
2019年６月26日
74,966 9
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、株主から託された資本を用いて事業活動を行い、企業価値を増大させることが大きな使命の一
つであると考えております。また、当社は公開会社でもあることから、株主の付託に応えることはもちろん、お取
引先、地域社会や地域住民の方々、従業員等に対する社会的責任を果たしていくこと、全ての株主について平等に
扱うこと、株主の権利行使の環境整備を行うこと、株主との対話を促進することも重要な責務であると認識してお
ります。このような認識のもと、当社は毎月取締役会を開催し、毎月の業務報告を行い、また、経営上の諸問題を
討議し、的確な意思決定や業務執行、並びに監督・監視ができる体制を構築しております。そのほか、会計上の問
題や企業倫理、法令上の問題については、監査法人（会計監査人）や顧問弁護士等に随時相談し、法令順守に努め
ております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、主に「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」、「指名・報酬諮問委員会」で構
成されております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在で７名の取締役で構成されており、社内取締役５名、社外取締役２名で
あります。取締役会の議長は取締役創業者会長 藤井徳夫が務めております。その他の構成員は、代表取締役社
長 藤井宗徳、常務取締役 池田賢次郎、取締役 原 敬、取締役 見島正文、社外取締役 川原正孝、社外取締
役 山村正幸であります。毎月の定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役
会では、月次の業務報告のほか、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議しており、取締役相
互に質疑、提案並びに意見交換し、取締役相互に業務執行状況を監督しております。なお、取締役会には全ての監
査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在で、常勤監査役 髙宮哲郎、監査役 近藤隆志、監査役 酒井善浩の計
３名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会は、原則毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて
臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、毎月開催の事業部長会議等の重要な会議に出
席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
会計監査人は、当社とは利害関係のない有限責任監査法人トーマツを選任しております。公正不偏な立場から監
査を実施しております。各四半期決算時及び期末決算時には、会計監査人と当社の代表取締役社長、取締役総務部
長、監査役、内部監査室長、管理部門の責任者が一堂に会し、会計監査について報告、議論しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
ことを目的として、当事業年度より設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在で、
代表取締役社長 藤井宗徳、社外取締役 川原正孝、社外取締役 山村正幸の計３名で構成されおり、委員長は社
外取締役 山村正幸であります。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じてその内容を審議し、その内容
を取締役会へ答申・報告しております。なお、当事業年度の12月に指名・報酬諮問委員会が発足となりましたの
で、当事業年度は取締役の選解任に関する基本方針を中心に審議・答申しました。報酬に関しましては、当社の企
業文化の中で透明性・公平性等コーポレートガバナンスの基本精神を基軸とした制度の確立に向け、今後鋭意審議
してまいります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
取締役は社内取締役５名、社外取締役２名で、社内取締役は定例の取締役会及び随時に取締役間の打合せを行
い、円滑な業務執行と取締役間の執行監視を行っております。また、社外取締役が独立的な立場から業務執行に
ついて厳正な監視や提言を行っております。
監査役は全員社外監査役であり、取締役会その他重要な会議に出席し、豊富な知識経験をもとに独立した立場
から経営に対する監視並びに取締役等の業務執行の監査を行っており、十分な企業統治の体制が図られていると
考えております。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する
ための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
リスク管理体制及びコンプライアンス体制につきましては、当社のリスク及びコンプライアンスを統轄するた
め、社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、同委員会の活動を
補助するために、「経営部会」「営業部会」「購買部会」「製造部会」「子会社部会」の専門部会を設置し、各専
門部会ごとに現状及び今後直面することが予測されるリスクを分析・評価したうえで、優先的に対応すべきリスク
を抽出し、その管理体制及び方法等について必要な規程を整備しております。
さらに、会社及び社員の行動指針と各部門における事業活動の基準を定めた「企業活動の基本方針と行動指針～
私たちの行動基準～」を作成し、コンプライアンス研修を定期的に開催するなど、社員のコンプライアンス（法令
遵守）意識の強化に努めております。
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ロ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
また、当社は、子会社に関する管理基準を関係会社管理規程に定めており、子会社の経営については当社取締役
もしくは幹部社員を取締役として派遣し、事業内容の定期的な報告や重要案件については事前協議を行うなど、当
社の業務執行に沿った業務執行を行うとともに、業務執行を監督しております。
当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ 自己株式の取得について
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
ヘ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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チ 責任限定契約
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損賠賠償責任を負う場合は、会社法第425条第
１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の執行につい
て善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。
リ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第
１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることがで
きる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年４月 藤井養鶏場創業
当社設立
1972年10月
取締役
代表取締役社長就任
藤 井 徳 夫 1941年２月13日 生 (注)1 240,175
創業者会長
2014年６月 当社取締役会長就任
2017年６月 当社取締役創業者会長就任(現任)
1999年４月 当社入社
2003年３月 当社名古屋事業部次長
2006年３月 当社関東事業部長代理
2007年６月 当社取締役就任
2008年３月 当社常務取締役就任
代表取締役
藤 井 宗 徳 1975年６月２日 生 (注)1 1,193,310
社長
2009年11月 当社専務取締役就任
日本化工食品株式会社代表取締役
2009年11月
社長就任（現任）
2011年６月 当社経営企画室担当
2014年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
1981年４月 当社入社
1996年４月 当社関東事業部長(現任)
1998年６月 当社取締役就任
常務取締役
1999年４月 当社名古屋事業部長
関東事業部長
池 田 賢次郎 1959年３月29日 生 (注)1 29,265
東日本（関東事業部・
2003年６月 当社常務取締役就任(現任)
名古屋事業部）担当
2011年６月 当社名古屋事業部担当
2019年６月 当社東日本（関東事業部・名古屋
事業部）担当 （現任）
1994年４月 当社入社
2006年３月 当社経営企画室次長
2009年11月 日本化工食品株式会社取締役
取締役
原 敬 1971年２月４日 生 (注)1 11,750
総務部長
工場長就任
2011年６月 当社取締役総務部長就任（現任）
2012年１月 当社経営企画室担当
1982年１月 当社入社
2005年６月 当社営業統轄部長
取締役
2011年６月 当社取締役購買統轄部長就任
購買統轄部長
見 島 正 文 1957年11月２日 生 (注)1 17,100
（現任）
西日本（関西事業部・
2011年６月 当社製造統轄部担当
福岡事業部）担当
当社西日本（関西事業部・福岡事
2019年６月
業部）担当（現任）
1973年４月 株式会社福岡相互銀行(現株式会
社西日本シティ銀行)入行
1979年10月 株式会社ふくや入社
1986年４月 同社常務取締役就任
1994年４月 同社代表取締役副社長就任
取締役 川 原 正 孝 1950年３月18日 生 (注)1 50,000
1997年１月 同社代表取締役社長就任
2014年６月 当社取締役就任(現任)
株式会社ふくや代表取締役会長
2017年４月
（現任）
1964年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
1990年６月 同社市場開発部長
1992年６月
和光証券株式会社(現みずほ証券
株式会社)常務取締役引受本部長
取締役 山 村 正 幸 1941年11月２日 生 (注)1 4,850
和光ファイナンス株式会社(現み
1999年６月
ずほ証券プリンシパルインベスト
メント株式会社)代表取締役社長
2003年６月 当社取締役
2005年３月 株式会社エス・エム・エス監査役
2015年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 株式会社西日本相互銀行(現株式
会社西日本シティ銀行)入行
1999年６月 前田証券株式会社(現ふくおか
監査役
髙 宮 哲 郎 1945年２月８日 生 (注)2
－
（常勤）
証券株式会社)常務取締役
2002年６月 同社専務取締役
2009年６月 当社監査役就任（現任）
九州松下電器株式会社(現パナソ
1974年９月
ニックシステムソリューションズ
ジャパン株式会社）入社
監査役 近 藤 隆 志 1949年８月７日 生 (注)2 5,000
1998年６月 同社取締役
2008年４月 同社専務取締役
2010年６月 当社監査役就任（現任）
1965年４月 中小企業金融公庫(現株式会社日
本政策金融公庫）入行
株式会社ジャパン・プレジデン
1999年１月
ツ・ネットワーク福岡第三支局長
監査役 酒 井 善 浩 1942年１月15日 生 (注)2 3,750
株式会社ビッグモーター監査役
2002年６月
（現任）
2004年６月 当社監査役就任(現任)
2006年６月 株式会社ハナテン監査役
計 1,555,200
(注) １ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 代表取締役社長 藤井宗徳氏は、取締役創業者会長 藤井徳夫氏の次男であります。
４ 取締役 川原正孝氏及び山村正幸氏は、社外取締役であります。
５ 監査役３氏は、社外監査役であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名
略歴 所有株式数
（生年月日）
1974年４月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）福岡事務所入所
1982年４月 公認会計士登録
齋藤 光男 2009年12月 同社退職
―
（1951年12月３日） 当社入社経営企画室長
2010年７月 経営企画室長兼総務部長
2012年10月 総務部参事（現任）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 川原正孝は、長年にわたり株式会社ふくやの代表取締役社長（2017年４月１日より代表取締役会
長）を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督してもらうとともに、当
社の経営全般に助言をもらうことにより企業統治体制強化に寄与してもらうため選任しております。なお、同社と
当社との取引はありますが、取引額は僅少であります。したがって、同氏は社外取締役として制約を受けずに業務
を遂行できると考えております。また、同氏は当社株式0.60％(50,000株)を保有しております。
社外取締役 山村正幸は、和光ファイナンス株式会社（現みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社）
代表取締役社長を務めるなど経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、同氏には2003年６
月から2007年６月まで当社の社外取締役に就任し、当社の経営全般に助言をもらいました。同氏の経営者としての
豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督してもらうとともに、当社の経営全般に助言をもらうことに
よりコーポレート・ガバナンス強化に寄与してもらうため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当
社株式0.06％(4,850株)を保有しております。
当社の監査役３名は、全員社外監査役であります。
社外監査役 髙宮哲郎は、2008年６月に前田証券株式会社（現ふくおか証券株式会社）を退職し、2009年６月か
ら当社監査役に就任しております。同社は当社の幹事証券でありますが、同社と当社との取引はほとんどありませ
ん。また、同社以前の勤め先は、株式会社西日本銀行（現株式会社西日本シティ銀行）であり、当社の取引銀行で
はありません。したがって、同氏は社外監査役として制約を受けずに業務を遂行していると考えております。
社外監査役 近藤隆志は、九州松下電器株式会社（現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会
社）での勤務が長く、豊富な知識や経験等を、当社の製造部門に活かしてもらうため選任しております。なお、同
社と当社との取引はありません。また、同氏は当社株式0.06％(5,000株)を保有しております。
社外監査役 酒井善浩は、政府系金融機関での長年の融資業務における企業への指導助言の経験や、中小企業診
断士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識が深く、経営全般のアドバイスをしてもらうため選任してお
ります。なお、同氏は、株式会社ビッグモーターの社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社との取引はあり
ません。また、同氏は当社株式0.04％(3,750株)を保有しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
なお、上記社外取締役２名及び社外監査役３名については、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、
株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針について以下のように定めております。
・東京証券取引所の定める独立性基準の要件に合致する者
・経営者等として豊富な経験と知識を有し、独立性・中立性のある者
また、社外監査役を選任するための基準及び方針については以下のように定めております。
・常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動できる者
・経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握し、能
動的・積極的に意見を述べることができる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役と社外監査役及び社外監査役と代表取締役は連携強化のため、取締役会の前後に情報交換するととも
に、年に２～３回意見交換会を開催しております。
当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員が出席し経営に対する監視並びに取締役の業務
執行の監査が行われております。事業部長会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要な会議に
には常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による業務執行を監視す
る機能が有効に機能していると考えております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行
う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。
内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に
連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状
況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)およびｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役３名は社
外監査役であり、独立役員として届けております。
当事業年度において監査役会は12回開催いたしましたが、監査役全員が全ての監査役会に出席しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
監査役会は、原則毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取
締役会への出席のほか、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監
視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に三者によるミーティングを行う等連
携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。
監査役 髙宮哲郎は、長年の金融機関業務の中で多くの企業の財務内容を審査してきた経験をもち、コンプライ
アンス担当役員としてコンプライアンス管理に相当程度の知見を有しております。また、監査役 近藤隆志は、長
年の大手製造メー カー勤務で、製造部門における豊富な知識や経験を持ち合わせており、監査役 酒井善浩は、中
小企業診断士の資格を有しており、その実務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室(１名)を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を
策定し、業務の適正な運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの順守状況等について監査を定
期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果および是正状況については、常勤監査役および定例の監査役会に報告し、意見交換を行って
おります。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
23年間
c. 業務を執行した公認会計士
竹之内 髙司
寺田 篤芳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法
に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施
体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮するものとしており、これら
を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくな
い非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監
査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂
行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当で
あると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関す
る議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協
会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナ
ンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、
特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケー
ションの状況等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会に
よる検査の内容及びその対応状況も考慮した監査法人の品質管理体制を勘案して評価しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 24,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て監査報酬額を
決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、2012年６月27日開催の定時株主総会決議により取締役報酬限度額を年額３億
円以内、また、2006年６月27日開催の定時株主総会決議により監査役報酬限度額を年額5,000万円以内としており
ます。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規程に定めており、職務・業績・経
験等を勘案した上で、独立社外取締役が委員長となる指名・報酬諮問委員会において妥当性などについて議論、
審議を行い取締役会に答申し、取締役会にて取締役の報酬総額を決定しております。個別の取締役の役員報酬に
ついては、取締役創業者会長 藤井徳夫が、取締役会からの委任を受けて、役員報酬規程に定められている取締
役報酬算定基準の範囲内で決定しております。個別の報酬額のうち固定報酬については、職務と経験部分にわけ
役職別に報酬レンジを設けております。また、職務部分は、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で決定し、
経験部分は、責務を実効的に果たすための知識・経験・能力等を勘案して決定しております。また、監査役につ
いては、常勤、非常勤別に業務分担の状況を考慮のうえ監査役会にて協議し、個別の報酬額を決定しておりま
す。なお、社外取締役及び監査役については固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありませ
ん。
取締役の賞与については、公表した連結経常利益の5％～10％の範囲で設定し、会社の業績と固定報酬の割合を
勘案し個別に配分しております。原則、公表した連結経常利益に対して、30％以上下回った場合は支給しており
ません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる役員の員
役員区分
数（名）
（千円）
固定報酬 賞与
取締役
164,800 125,400 39,400 6
（社外取締役を除く。）
監査役
― ― ― ―
（社外監査役を除く。）
社外役員 8,964 8,964 ― 5
(注) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)22,824千円を支給しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。当社は、中長期的な観点から当社グループの持続的な企業価値向上、事業戦略、取引関係などを総合的
に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式の新規保有や継続保有を判断しております。議決権の行使につ
きましては、提案されている議案について株主価値の毀損につながるものではないかどうかを判断したうえで適
切に議決権を行使しております。
なお、当社は現在、純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後についても経営理念にある「浮利を追
わず」の基本理念のもと、純投資目的である投資株式の保有は原則行わないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該銘柄の業績の状況、株価、配当
額、配当利回り、取引状況等により検証しており、個別銘柄の保有の適否について取締役会で検証を行い、継
続保有と判断いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 785
非上場株式以外の株式 11 133,623
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会に加入しており、定期
非上場株式以外の株式 ▶ 3,744
的な買付けによるものであります。
(注)株式の併合及び株式の分割で増減した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の重要販売先であり、取引量の維持、拡
14,821 14,579
大を目的として保有しております。取引先持
森永製菓(株) 無
株会に加入しており、定期的な買付けにより
71,218 68,307
株式数が増加しております。
当社の重要販売先であり、取引量の維持、拡
10,409 10,157
大を目的として保有しております。取引先持
井村屋グループ(株) 無
株会に加入しており、定期的な買付けにより
25,294 39,258
株式数が増加しております。
当社の重要販売先であり、取引量の維持、拡
9,125 8,689
大を目的として保有しております。取引先持
日本製粉(株) 無
株会に加入しており、定期的な買付けにより
17,338 14,329
株式数が増加しております。
6,000 6,000
当社の重要販売先であり、取引量の維持、拡
五洋食品産業(株) 無
大を目的として保有しております。
5,274 5,550
当社のメインバンクである（株）福岡銀行の
2,000 10,000
(株)ふくおかフィナ 親会社であり、資金需要時に円滑な調達が実
有
ンシャルグループ 現できるよう、関係強化のために保有してお
4,912 5,730
ります。
同じ福岡県に本社を置く企業であり、異業種
2,400 2,400
リックス（株） の業界動向等の情報収集を行うなど、関係強 有
3,674 5,076
化のために保有しております。
同じ福岡県に本社を置く企業であり、異業種
2,000 1,000
(株)グリーンクロス の業界動向等の情報収集を行うなど、関係強 有
2,100 2,270
化のために保有しております。
1,000 1,000
当社の最重要販売先であり、取引量の維持、
山崎製パン(株) 有
拡大を目的として保有しております。
1,796 2,208
当社の重要販売先であり、取引量の維持、拡
422 ―
大を目的として保有しております。取引先持
(株)ブルボン 無
株会に加入しており、定期的な買付けにより
793 ―
株式数が増加しております。
200 200
当社の子会社の重要販売先であり、取引量の
(株)マルタイ 無
維持、拡大を目的として保有しております。
620 599
1,000 1,000
当社の重要仕入先であり、取引量の維持、拡
(株)ホクリョウ 有
大を目的として保有しております。
603 1,349
(注)１ (株)ふくおかフィナンシャルグループの株式数の減少は株式の併合によるもの、また（株）グリーンクロスの
株式数の増加は株式の分割によるものであります。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、
配当利回り、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のディ
スクロージャーセミナーや、有限責任監査法人トーマツ主催の決算セミナー等へ参加し、会計基準等の内容及び変更
等の適切な把握に努めるとともに、その内容について関係者への周知徹底とマニュアル整備を図る等の取組みを行っ
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,228,404 ※1 2,303,522
現金及び預金
※2 2,406,272 ※2 2,185,569
受取手形及び売掛金
商品及び製品 684,175 816,022
仕掛品 52,784 47,701
原材料及び貯蔵品 262,008 213,364
その他 21,602 21,645
△ 4,411 △ 3,600
貸倒引当金
流動資産合計 5,650,836 5,584,225
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 1,939,990 ※1 , ※3 1,948,762
建物及び構築物（純額）
※1 , ※3 1,183,789 ※1 , ※3 1,010,586
機械装置及び運搬具（純額）
※1 1,912,237 ※1 1,915,929
土地
※1 , ※3 98,295 ※1 , ※3 89,677
その他（純額）
有形固定資産合計 5,134,313 4,964,956
無形固定資産 15,459 7,768
投資その他の資産
※4 148,462
投資有価証券 134,408
その他 25,705 20,657
△ 1,788 △ 1,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 172,379 153,865
固定資産合計 5,322,151 5,126,590
資産合計 10,972,988 10,710,815
負債の部
流動負債
※1 , ※2 1,011,939 ※1 , ※2 745,216
支払手形及び買掛金
※1 1,146,426 ※1 938,188
短期借入金
未払法人税等 162,865 177,673
未払消費税等 145,579 45,392
賞与引当金 67,417 70,638
565,595 580,983
その他
流動負債合計 3,099,822 2,558,092
固定負債
※1 1,904,341 ※1 1,798,320
長期借入金
長期未払金 567,235 567,235
繰延税金負債 81,442 58,377
25,958 26,072
その他
固定負債合計 2,578,977 2,450,005
負債合計 5,678,800 5,008,098
純資産の部
株主資本
資本金 455,850 455,850
資本剰余金 366,338 366,338
利益剰余金 4,411,065 4,829,919
△ 6,962 △ 7,002
自己株式
株主資本合計 5,226,291 5,645,105
その他の包括利益累計額
67,896 57,611
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 67,896 57,611
純資産合計 5,294,187 5,702,717
負債純資産合計 10,972,988 10,710,815
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,396,208 13,711,916
※1 11,993,424 ※1 11,057,299
売上原価
売上総利益 2,402,783 2,654,617
販売費及び一般管理費
運賃 679,447 755,449
保管費 130,613 164,966
役員報酬 136,524 143,274
給料及び手当 225,697 225,274
貸倒引当金繰入額 76 ―
賞与引当金繰入額 27,705 28,646
509,466 530,559
その他
※1 1,709,529 ※1 1,848,170
販売費及び一般管理費合計
営業利益 693,254 806,447
営業外収益
受取利息 240 78
受取配当金 1,474 1,670
受取賃貸料 23,974 24,087
6,732 9,211
その他
営業外収益合計 32,421 35,047
営業外費用
15,561 12,555
支払利息
営業外費用合計 15,561 12,555
経常利益 710,114 828,939
特別利益
補助金収入 116,710 500
投資有価証券売却益 5,343 ―
※3 14,310
―
受取保険金
特別利益合計 122,053 14,810
特別損失
※2 326 ※2 201
固定資産除売却損
※3 10,310
災害による損失 ―
※4 3,628
―
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 326 14,139
税金等調整前当期純利益 831,841 829,610
法人税、住民税及び事業税
265,793 296,033
10,701 △ 18,551
法人税等調整額
法人税等合計 276,495 277,481
当期純利益 555,345 552,128
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 555,345 552,128
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 555,345 552,128
その他の包括利益
11,560 △ 10,284
その他有価証券評価差額金
※ 11,560 ※ △ 10,284
その他の包括利益合計
包括利益 566,906 541,843
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 566,906 541,843
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 455,850 366,338 3,997,330 △ 6,596 4,812,922 56,335 56,335 4,869,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,610 △ 141,610 △ 141,610
親会社株主に帰属す
555,345 555,345 555,345
る当期純利益
自己株式の取得 △ 366 △ 366 △ 366
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,560 11,560 11,560
額）
当期変動額合計 ― ― 413,735 △ 366 413,369 11,560 11,560 424,929
当期末残高 455,850 366,338 4,411,065 △ 6,962 5,226,291 67,896 67,896 5,294,187
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 455,850 366,338 4,411,065 △ 6,962 5,226,291 67,896 67,896 5,294,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,274 △ 133,274 △ 133,274
親会社株主に帰属す
552,128 552,128 552,128
る当期純利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,284 △ 10,284 △ 10,284
額）
当期変動額合計 ― ― 418,853 △ 39 418,814 △ 10,284 △ 10,284 408,529
当期末残高 455,850 366,338 4,829,919 △ 7,002 5,645,105 57,611 57,611 5,702,717
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 831,841 829,610
減価償却費 438,188 413,349
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,100 △ 1,400
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,761 3,221
受取利息及び受取配当金 △ 1,715 △ 1,749
支払利息 15,561 12,555
受取保険金 ― △ 14,310
補助金収入 △ 116,710 △ 500
抱合せ株式消滅差損益（△は益） ― 3,628
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,343 ―
固定資産除売却損益（△は益） 326 201
災害損失 ― 10,310
売上債権の増減額（△は増加） △ 364,444 220,952
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 170,132 △ 76,862
仕入債務の増減額（△は減少） 333,558 △ 266,722
未払消費税等の増減額（△は減少） 142,317 △ 100,187
220,949 8,544
その他
小計 1,329,059 1,040,642
利息及び配当金の受取額
1,735 1,766
利息の支払額 △ 14,125 △ 12,492
保険金の受取額 ― 14,310
補助金の受取額 116,710 500
△ 229,618 △ 283,395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,203,761 761,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 637,500 △ 637,500
定期預金の払戻による収入 637,500 637,500
有形固定資産の取得による支出 △ 489,933 △ 239,369
無形固定資産の取得による支出 △ 4,376 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 2,747 △ 3,744
投資有価証券の売却による収入 10,952 ―
△ 2,609 3,688
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 488,714 △ 239,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 448,000 △ 280,000
長期借入れによる収入 340,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 375,180 △ 384,259
自己株式の取得による支出 △ 366 △ 39
△ 141,584 △ 132,895
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 625,130 △ 447,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,915 74,711
現金及び現金同等物の期首残高 1,600,988 1,690,904
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 406
増加額
※ 1,690,904 ※ 1,766,022
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
日本化工食品株式会社
非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社としていた一房総味株式会社は、当連結会計年度において連結子会社の日本化工食品株式会社
に吸収合併されております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①従業員の退職金制度について
資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理して
おります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」29,624千円は「固定負
債」の「繰延税金負債」81,442千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
定期預金 7,500千円 7,500千円
建物及び構築物 786,625 796,297
機械装置及び運搬具 7,009 5,214
土地 1,456,374 1,456,374
その他（工具、器具及び備品） 0 0
計 2,257,509 2,265,387
(2) 対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 56,880千円 39,232千円
短期借入金 450,000 210,000
長期借入金
1,668,759 1,706,125
(１年内返済予定額を含む)
計 2,175,639 1,955,357
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 66,530千円 65,000千円
支払手形 16,291 17,927
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,131,316 千円 6,529,051 千円
※４ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 3,000千円 ―千円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
140,182 千円 144,002 千円
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物 ―千円 201千円
機械装置及び運搬具 323 0
その他（工具、器具及び備品） 3 0
計 326 201
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※３ 災害による損失及び受取保険金
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「災害による損失」は、2018年７月に発生した台風７号及び2018年９月に発生した台風24号による損失であ
り、資産の原状回復費用等であります。なお、これに伴い受領した損害保険金は「受取保険金」として計上して
おります。
※４ 抱合せ株式消滅差損
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結子会社である日本化工食品株式会社が非連結子会社である一房総味株式会社を吸収合併したことに伴い計
上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
21,977千円 △14,798千円
組替調整額 △5,343 ―
税効果調整前
16,634 △14,798
税効果額 △5,073 4,513
その他有価証券評価差額金
11,560 △10,284
その他の包括利益合計
11,560 △10,284
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,345,370 ― ― 8,345,370
自己株式
普通株式(株) 15,227 450 ― 15,677
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取450株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月28日
普通株式 74,971 ９ 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 66,638 ８ 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注） 2017年６月28日の定時株主総会による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部に指定されたこと
を記念した記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 66,637 ８ 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,345,370 ― ― 8,345,370
自己株式
普通株式(株) 15,677 51 ― 15,728
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取51株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 66,637 ８ 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 66,637 ８ 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 74,966 ９ 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金
2,228,404千円 2,303,522千円
預入期間が３ヶ月を超える
△537,500 △537,500
定期預金
現金及び現金同等物 1,690,904 1,766,022
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 4,418千円 3,182千円
１年超 5,575 2,393
計 9,993 5,575
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営理念の中にある「浮利を追わず」の精神のもと、リスクのある取引は行わないこととして
おり、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取
引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資
金であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達をしたものであります。長期未払金は、役員退職慰労金
の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信限度管理規程に基づいて各営業担当者
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努め、リスク低減を図っております。また、連結子会社につ
いても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況
等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から経理担当者が適時に資金繰予定表を作成し、当座貸越枠
の活用と手元流動性預金で流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 2,228,404 2,228,404 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,406,272 2,406,272 ―
(3)投資有価証券 144,676 144,676 ―
資産計 4,779,353 4,779,353 ―
(4)支払手形及び買掛金 1,011,939 1,011,939 ―
(5)短期借入金 778,000 778,000 ―
(6)未払法人税等 162,865 162,865 ―
(7)長期借入金(１年内返
2,272,767 2,273,025 258
済予定額含む)
負債計 4,225,571 4,225,830 258
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 2,303,522 2,303,522 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,185,569 2,185,569 ―
(3)投資有価証券 133,623 133,623 ―
資産計 4,622,714 4,622,714 ―
(4)支払手形及び買掛金 745,216 745,216 ―
(5)短期借入金 498,000 498,000 ―
(6)未払法人税等 177,673 177,673 ―
(7)長期借入金(１年内返
2,238,508 2,238,028 △479
済予定額含む)
負債計 3,659,397 3,658,918 △479
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金（１年内返済予定額含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 ※１ 3,785 785
長期未払金 ※２ 567,235 567,235
※１ 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておら
ず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,228,404 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,406,272 ― ― ―
合計 4,634,676 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,303,522 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,185,569 ― ― ―
合計 4,489,091 ― ― ―
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 778,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 368,426 370,192 330,692 295,732 273,475 634,250
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 498,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 440,188 400,688 365,728 343,471 261,183 427,250
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 144,676 48,152 96,524
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 ― ― ―
が取得原価を
(3) その他 ― ― ―
超えるもの
小計 144,676 48,152 96,524
(1) 株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 ― ― ―
が取得原価を
(3) その他 ― ― ―
超えないもの
小計 ― ― ―
合計 144,676 48,152 96,524
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 127,918 45,437 82,480
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 ― ― ―
が取得原価を
(3) その他 ― ― ―
超えるもの
小計 127,918 45,437 82,480
(1) 株式 5,705 6,459 △753
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 ― ― ―
が取得原価を
(3) その他 ― ― ―
超えないもの
小計 5,705 6,459 △753
合計 133,623 51,896 81,726
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 530 276 ―
債券 ― ― ―
その他 10,421 5,066 ―
合計 10,952 5,343 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループの従業員の退職金制度については、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前
払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金19,240千円を支払っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金19,561千円を支払っております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金 173,006千円 173,006千円
減損損失 141,586 141,586
賞与引当金 22,638 24,818
その他 23,262 25,398
小計 360,494 364,809
評価性引当額 △315,696 △315,696
合計 44,797 49,113
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 86,285千円 77,723千円
特別償却準備金 11,304 5,652
その他有価証券評価差額金 28,650 24,114
合計 126,240 107,490
繰延税金負債の純額 81,442 58,377
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.69％ 30.50％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42 0.38
留保金課税 1.77 2.30
前期確定申告差異 0.12 ―
その他 0.24 0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.24 33.45
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を柱として事業活動を展開しており、
「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「鶏卵関連事業」は、業務用液卵及び卵加工品等の製造販売をしております。「調味料関連事業」は、業務用粉
体調味料及び顆粒調味料等の製造販売をしております。
また、「その他」については、太陽光発電事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（注）「『税効果会計に係る基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しております。なお、前連結会計年度のセグメント資産及び負債については、新たな表示方法に従
い組替えを行っております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,244,700 1,126,171 14,370,872 25,335 14,396,208
セグメント間の内部
1,259 45,494 46,754 ― 46,754
売上高又は振替高
計 13,245,960 1,171,666 14,417,627 25,335 14,442,962
セグメント利益 634,558 48,076 682,634 10,619 693,254
セグメント資産 9,999,725 1,002,398 11,002,123 222,461 11,224,584
セグメント負債 5,351,912 275,759 5,627,671 62,725 5,690,396
その他の項目
減価償却費 392,470 31,651 424,121 14,067 438,188
特別利益
122,053 ― 122,053 ― 122,053
(補助金収入) 116,710 ― 116,710 ― 116,710
(投資有価証券売却益) 5,343 ― 5,343 ― 5,343
特別損失 3 323 326 ― 326
(固定資産除売却損) 3 323 326 ― 326
有形固定資産及び
198,393 15,393 213,787 ― 213,787
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,502,870 1,183,464 13,686,334 25,582 13,711,916
セグメント間の内部
― 51,258 51,258 ― 51,258
売上高又は振替高
計 12,502,870 1,234,722 13,737,592 25,582 13,763,175
セグメント利益 745,600 47,925 793,525 12,921 806,447
セグメント資産 9,759,498 993,129 10,752,627 210,370 10,962,998
セグメント負債 4,717,479 252,976 4,970,455 49,825 5,020,280
その他の項目
減価償却費 374,008 27,250 401,259 12,090 413,349
特別利益
14,145 665 14,810 ― 14,810
(補助金収入) 500 ― 500 ― 500
(受取保険金)
13,645 665 14,310 ― 14,310
特別損失 9,694 4,445 14,139 ― 14,139
(固定資産除売却損) 0 201 201 ― 201
(災害による損失) 9,694 616 10,310 ― 10,310
(抱合せ株式消滅差損) ― 3,628 3,628 ― 3,628
有形固定資産及び
210,885 31,121 242,006 ― 242,006
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,417,627 13,737,592
「その他」の区分の売上高 25,335 25,582
セグメント間取引消去 △46,754 △51,258
連結財務諸表の売上高 14,396,208 13,711,916
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 682,634 793,525
「その他」の区分の利益 10,619 12,921
連結財務諸表の営業利益 693,254 806,447
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,002,123 10,752,627
「その他」の区分の資産 222,461 210,370
セグメント間取引消去 △251,596 △252,182
連結財務諸表の資産合計 10,972,988 10,710,815
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(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,627,671 4,970,455
「その他」の区分の負債 62,725 49,825
セグメント間取引消去 △11,596 △12,182
連結財務諸表の負債合計 5,678,800 5,008,098
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
当連結 当連結 当連結 当連結
前連結 前連結 前連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 424,121 401,259 14,067 12,090 ― ― 438,188 413,349
特別利益 122,053 14,810 ― ― 122,053 14,810
― ―
(補助金収入) 116,710 500 116,710 500
― ― ― ―
(受取保険金) ― 14,310 ― ― ― 14,310
― ―
― ―
(投資有価証券売却益） 5,343 ― 5,343 ―
― ―
― ― ― ―
特別損失 326 14,139 326 14,139
― ― ― ―
(固定資産除売却損) 326 201 326 201
― ― ― ―
(災害による損失) ― 10,310 ― 10,310
― ― ― ―
(抱合せ株式消滅差損) ― 3,628 ― 3,628
有形固定資産及び
213,787 242,006 ― ― ― ― 213,787 242,006
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 635円58銭 684円63銭
１株当たり当期純利益 66円67銭 66円28銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 555,345 552,128
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
555,345 552,128
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,329,847 8,329,660
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,294,187 5,702,717
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,294,187 5,702,717
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,329,693 8,329,642
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 778,000 498,000 0.447 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 368,426 440,188 0.453 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2021年３月５日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,904,341 1,798,320 0.397
のものを除く。) 2026年７月31日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,050,767 2,736,508 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 400,688 365,728 343,471 261,183
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 (千円)
3,296,736 6,783,623 10,692,557 13,711,916
税金等調整前
(千円)
192,914 361,014 643,868 829,610
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
133,186 248,876 435,835 552,128
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
15.99 29.88 52.32 66.28
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり
(円)
15.99 13.89 22.45 13.96
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,057,310 ※2 2,170,275
現金及び預金
※3 143,569 ※3 106,366
受取手形
売掛金 1,907,468 1,702,817
商品及び製品 621,759 740,199
仕掛品 20,885 15,865
原材料及び貯蔵品 216,700 176,073
前払費用 16,533 16,974
その他 2,853 3,825
△ 2,611 △ 1,800
貸倒引当金
流動資産合計 4,984,469 4,930,598
固定資産
有形固定資産
建物 4,132,230 4,249,896
△ 2,339,461 △ 2,461,275
減価償却累計額
※2 1,792,769 ※2 1,788,620
建物（純額）
機械及び装置
3,570,647 3,643,544
△ 2,433,603 △ 2,675,541
減価償却累計額
※2 1,137,043 ※2 968,002
機械及び装置（純額）
車両運搬具
55,296 59,497
△ 50,942 △ 51,403
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,354 8,094
工具、器具及び備品
173,468 192,912
△ 158,181 △ 167,754
減価償却累計額
※2 15,287 ※2 25,157
工具、器具及び備品（純額）
※2 1,795,237 ※2 1,798,929
土地
75,145 56,930
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,819,838 4,645,734
無形固定資産
ソフトウエア 9,238 3,475
3,085 3,085
電話加入権
無形固定資産合計 12,323 6,561
投資その他の資産
投資有価証券 145,462 134,408
関係会社株式 240,000 240,000
出資金 700 700
破産更生債権等 588 ―
差入保証金 7,288 6,401
長期前払費用 6,618 509
その他 2,200 2,200
△ 1,788 △ 1,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 401,069 383,019
固定資産合計 5,233,231 5,035,314
資産合計 10,217,701 9,965,912
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 809,609 ※1 , ※2 561,649
買掛金
※2 1,139,109 ※2 937,288
短期借入金
未払金 22,755 35,397
未払法人税等 159,635 174,466
未払消費税等 138,748 41,055
未払費用 460,736 474,605
預り金 34,080 33,540
賞与引当金 54,100 56,235
17,795 3,345
その他
流動負債合計 2,836,570 2,317,582
固定負債
※2 1,900,966 ※2 1,795,845
長期借入金
長期未払金 567,235 567,235
繰延税金負債 79,181 56,743
25,958 26,072
その他
固定負債合計 2,573,342 2,445,896
負債合計 5,409,912 4,763,479
純資産の部
株主資本
資本金 455,850 455,850
資本剰余金
資本準備金 366,322 366,322
16 16
その他資本剰余金
資本剰余金合計 366,338 366,338
利益剰余金
利益準備金 40,200 40,200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 185,641 166,842
特別償却準備金 23,898 17,170
別途積立金 2,900,000 3,200,000
774,925 905,423
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,924,666 4,329,636
自己株式 △ 6,962 △ 7,002
株主資本合計 4,739,892 5,144,822
評価・換算差額等
67,896 57,611
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 67,896 57,611
純資産合計 4,807,788 5,202,433
負債純資産合計 10,217,701 9,965,912
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
13,268,916 12,527,366
商品及び製品売上高
売上高合計 13,268,916 12,527,366
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 457,328 621,759
当期商品仕入高 649,665 557,543
10,567,473 9,642,899
当期製品製造原価
合計 11,674,466 10,822,203
商品及び製品期末たな卸高 621,759 740,199
売上原価合計 11,052,707 10,082,003
売上総利益 2,216,209 2,445,363
販売費及び一般管理費
運賃 646,470 721,556
保管費 130,345 164,376
役員報酬 134,364 134,364
給料及び手当 182,925 179,576
貸倒引当金繰入額 76 ―
賞与引当金繰入額 23,790 24,563
減価償却費 37,196 42,629
416,333 420,325
その他
販売費及び一般管理費合計 1,571,502 1,687,392
営業利益 644,706 757,970
営業外収益
受取利息 225 58
※1 14,584 ※1 8,700
受取配当金
※1 18,000 ※1 18,000
業務受託料
受取賃貸料 23,974 24,087
5,679 7,741
その他
営業外収益合計 62,462 58,588
営業外費用
15,452 12,515
支払利息
営業外費用合計 15,452 12,515
経常利益 691,717 804,043
特別利益
補助金収入 116,710 500
※3 13,645
受取保険金 ―
5,343 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 122,053 14,145
特別損失
※2 3 ※2 0
固定資産除売却損
※3 9,694
―
災害による損失
特別損失合計 3 9,694
税引前当期純利益 813,767 808,494
法人税、住民税及び事業税
258,715 288,175
11,388 △ 17,924
法人税等調整額
法人税等合計 270,104 270,250
当期純利益 543,662 538,244
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
特別償却 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 455,850 366,322 16 366,338 40,200 131,217 35,766 2,600,000 715,429 3,522,613
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
76,395 △ 76,395 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 21,970 21,970 ―
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 11,867 11,867 ―
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
剰余金の配当 △ 141,610 △ 141,610
当期純利益 543,662 543,662
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 54,424 △ 11,867 300,000 59,496 402,052
当期末残高 455,850 366,322 16 366,338 40,200 185,641 23,898 2,900,000 774,925 3,924,666
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,596 4,338,206 56,335 56,335 4,394,541
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 141,610 △ 141,610
当期純利益 543,662 543,662
自己株式の取得 △ 366 △ 366 △ 366
株主資本以外の項目の
11,560 11,560 11,560
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 366 401,686 11,560 11,560 413,246
当期末残高 △ 6,962 4,739,892 67,896 67,896 4,807,788
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イフジ産業株式会社(E00511)
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
特別償却 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 455,850 366,322 16 366,338 40,200 185,641 23,898 2,900,000 774,925 3,924,666
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 18,799 18,799 ―
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 6,728 6,728 ―
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
剰余金の配当 △ 133,274 △ 133,274
当期純利益 538,244 538,244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 18,799 △ 6,728 300,000 130,498 404,969
当期末残高 455,850 366,322 16 366,338 40,200 166,842 17,170 3,200,000 905,423 4,329,636
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,962 4,739,892 67,896 67,896 4,807,788
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 133,274 △ 133,274
当期純利益 538,244 538,244
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の
△ 10,284 △ 10,284 △ 10,284
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39 404,929 △ 10,284 △ 10,284 394,644
当期末残高 △ 7,002 5,144,822 57,611 57,611 5,202,433
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 従業員の退職金制度について
資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しており
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」24,844千円は「固定負債」の「繰延
税金負債」79,181千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 9,275千円 10,061千円
※２ 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
定期預金 7,500千円 7,500千円
建物 639,403 636,155
機械及び装置 7,009 5,214
工具、器具及び備品 0 0
土地 1,339,374 1,339,374
計 1,993,287 1,988,244
(2) 対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 56,880千円 39,232千円
短期借入金 450,000 210,000
長期借入金
1,658,067 1,702,750
(１年内返済予定額を含む)
計 2,164,947 1,951,982
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 17,135千円 12,355千円
(損益計算書関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 13,110千円 7,030千円
業務受託料 18,000 18,000
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産除却損
機械及び装置 0千円 ―千円
車両運搬具 ― 0
工具、器具及び備品 3 0
計 3 0
※３ 災害による損失及び受取保険金
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「災害による損失」は、2018年７月に発生した台風７号及び2018年９月に発生した台風24号による損失であ
り、資産の原状回復費用等であります。なお、これに伴い受領した損害保険金は「受取保険金」として計上して
おります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は240,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は240,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 8,509千円 9,416千円
長期未払金 173,006 173,006
減損損失 141,586 141,586
賞与引当金 18,031 19,835
その他 15,900 17,654
小計 357,034 361,500
評価性引当額 △315,696 △315,696
合計 41,338 45,803
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 81,395千円 73,195千円
特別償却準備金 10,473 5,236
その他有価証券評価差額金 28,650 24,114
合計 120,519 102,547
繰延税金負債の純額 79,181 56,743
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.69％ 30.50％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.43 0.39
留保金課税 1.81 2.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.49 △0.27
前期確定申告差異 0.21 △0.04
試験研究費特別控除 △0.26 △0.19
その他 0.80 0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.19 33.43
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,132,230 117,665 ― 4,249,896 2,461,275 121,814 1,788,620
機械及び装置 3,570,647 72,897 ― 3,643,544 2,675,541 241,938 968,002
車両運搬具 55,296 8,733 4,532 59,497 51,403 4,992 8,094
工具、器具及び備品 173,468 20,931 1,487 192,912 167,754 11,060 25,157
土地 1,795,237 8,874 5,182 1,798,929 ― ― 1,798,929
建設仮勘定 75,145 56,930 75,145 56,930 ― ― 56,930
有形固定資産計 9,802,027 286,031 86,347 10,001,710 5,355,976 379,806 4,645,734
無形固定資産
ソフトウエア 111,533 ― 82,719 28,813 25,338 5,762 3,475
電話加入権 3,085 ― ― 3,085 ― ― 3,085
無形固定資産計 114,619 ― 82,719 31,899 25,338 5,762 6,561
長期前払費用 7,744 ― 6,109 1,635 1,126 ― 509
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 関東事業部 ガスタンク設置工事 18,950 千円
機械及び装置 関東事業部 大型ピロー充填機設置工事 63,500 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,400 1,800 588 2,611 3,000
賞与引当金 54,100 56,235 54,100 ― 56,235
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩及び洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
http://www.ifuji.co.jp/
毎年9月30日及び３月31日現在の所有株式数に応じて、それぞれ、「たまごギフト
券」(全国たまご商業協同組合発行)を、100株以上1,000株未満の株主様に対し300円
株主に対する特典
分(100円券３枚)、1,000株以上の株主様に対し1,200円分(100円券12枚)贈呈いたしま
す。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主の有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、
同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株
予約権の割当てを受ける権利、ならびに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月３日福岡財務支局長に提出
第47期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月７日福岡財務支局長に提出
第47期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月28日福岡財務支局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年５月１日 至2019年５月31日）2019年６月５日に福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
竹 之 内 髙 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイフジ産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
フジ産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イフジ産業株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イフジ産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
イフジ産業株式会社(E00511)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
竹 之 内 髙 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイフジ産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ
産業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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