名古屋競馬株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年6月19日
【事業年度】 第70期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 名古屋競馬株式会社
【英訳名】 Nagoya Horse Racing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 肇
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区大将ヶ根一丁目2818番地
【電話番号】 052(623)7061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 岡 田 利 克
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区大将ヶ根一丁目2818番地
【電話番号】 052(623)7061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 岡 田 利 克
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (百万円) 4,378 4,355 4,317 4,355 4,335
経常利益 (百万円) 1,723 1,681 1,867 1,975 1,947
当期純利益 (百万円) 1,162 1,219 1,618 1,299 1,270
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 413 413 413 413 413
発行済株式総数 (株) 827,988 827,988 827,988 827,988 827,988
純資産額 (百万円) 44,941 45,491 46,301 47,287 48,282
総資産額 (百万円) 46,077 46,183 46,954 47,772 48,823
1株当たり純資産額 (円) 54,278.43 54,942.57 55,920.68 57,111.28 58,312.94
300.00 350.00 400.00 400.00 400.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり
(円) 1,404.46 1,473.12 1,954.17 1,569.63 1,534.73
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 97.5 98.5 98.6 99.0 98.9
自己資本利益率 (%) 2.63 2.70 3.53 2.78 2.66
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 21.3 23.7 20.4 25.4 26.0
営業活動による
(百万円) 2,763 2,142 2,551 2,322 2,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,521 △ 2,108 △ 4,223 △ 2,105 △ 1,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 205 △ 248 △ 288 △ 329 △ 329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,595 2,380 420 308 499
の期末残高
従業員数 (名) 25 27 27 27 28
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4 第66期の1株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。
5 第67期の1株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。
6 第68期の1株当たり配当額には、記念配当50円を含んでおります。
7 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
8 株価収益率については、当社株式は非上場であり、市場株価がないため、記載しておりません。
9 従業員数は、就業人員数を表示しております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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2 【沿革】
昭和25年12月
競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本によ
る競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。
昭和27年8月 名古屋市中村区堀内町4-31 愛知県商工会館内に会社を創立。
昭和28年8月 中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。
昭和28年8月 第1回国営競馬開催。
昭和28年10月 第1回地方競馬開催。
昭和29年9月 日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。
昭和45年10月 スタンド棟、その他諸施設大改修。
昭和48年10月 名古屋市緑区鳴海町字境松95-1に新社屋を建築し、本社を移転。
昭和61年10月 外きゅう地区大改修。
昭和62年11月 内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。
平成元年4月 特別高圧受電設備新設。
平成5年11月 スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。
平成6年11月 スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。
平成14年8月 創立50周年事業を行う。
平成24年1月 スタンド等改築、馬場改造他竣工。
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3 【事業の内容】
当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として
事業活動を展開しております。
なお、当社には関係会社はありません。
現在行っている事業は、次のとおりであります。
なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないた
め、事業の種類別に記載しております。
①競馬場施設賃貸事業
競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に
賃貸しております。
②駐車場事業
競馬施行に協力する関連事業として、東第1駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。
また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。
③その他の事業
競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
28 42.6 15.2 7,948
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載
しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念と
し、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経
営を目指しております。
(2) 現状の認識と課題
余暇市場の動向につきましては、市場規模全体としては前年並みとなり、多くのレジャー活動においてスマート
フォンやインターネットなどの情報機器を活用するデジタル化が進行し、デジタル技術活用の重要性が増している
ほか、外国人観光客の増加によるインバウンド効果が表れている分野も見られます。しかしながら、今後の国内外
の社会経済情勢の変化や将来にわたる人口減少のほか、多様化するレジャー産業間の競争も激化しており、競馬に
つきましても、その先行きは楽観視できない状況となっております。
日本中央競馬会におきましては、前年に引き続き、GⅠ競走をはじめ、12月28日の年末開催、海外競馬勝馬投票
券の発売などの様々な機会を通じてPR活動を行い、競馬の魅力を向上させる取組みを行うほか、JRAキャッ
シュレス投票サービス「UMACA(ウマカ)投票」を全国に展開することにより競馬場やウインズ等における勝
馬投票の利便性及びお客様サービスの充実を図るなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。
(3) 対処方針と具体的な取組状況等
当社といたしましては、こうした日本中央競馬会の取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層
獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設
の整備、拡充に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
当社は、当社が保有する競馬場施設等を日本中央競馬会(以下、同会という)に一括して賃貸しておりますので、
同会の経営成績及び中京地区における経営方針によっては、当社の経営に影響を及ぼすおそれがあります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、豪雨や台風、地震といった自然災害による経済への影響が懸念されるな
か、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、景気は、このところ一部
に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、米国を中心とした通商政策
による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念などから、その先行きにつきましては不透明な状況が続いており
ます。
この間、日本中央競馬会においては、GⅠレースを軸とした集中的なPR活動の実施や、前年9月から東京競馬
場で導入され、順次全国の競馬場、ウインズにも導入されているJRAキャッシュレス投票サービス「UMACA
(ウマカ)投票」の実施、海外競馬勝馬投票券の発売、「UMAJO(馬女、ウマジョ)」施策を全国の競馬場で
実施するなど、継続して女性や家族層が親しみやすい競馬場環境を整備してきたことなどにより、平成30年の発売
金額は、対前年比101.7%と7年連続して前年を上回りました。また、開催競馬場全体の入場人員につきましても
101.5%と前年を上回る結果となりました。
中京競馬場におきましては、電話・インターネット投票や地方競馬施設における中央競馬勝馬投票券の委託販売
(J-PLACE)を利用するお客様の増加などの影響により、発売金額は対前年比96.8%、また、入場人員につき
ましても97.2%と減少しております。
なお、地方競馬である愛知県競馬組合においては、平成30年度の発売金額は対前年度比111.1%と前年度を上回
る結果となりました。
このような状況下におきまして、当社といたしましては、当地域の競馬ファンの期待に応えるとともに、新たな
競馬ファンの拡大を図るため、日本中央競馬会と協力し、各種イベントやPR活動を実施したほか、施設の整備、
改良を行うなどにより、ファンサービスの向上に取り組んでまいりました。さらに、将来の設備投資や自然災害な
どをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経
営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりまし
た。
当事業年度の売上高は、4,335百万円と前年同期に比べ19百万円(0.5%)の減収となりました。また、前年同期
に比べ受取配当金の減少等により営業外収益が減少したことなどから、経常利益は1,947百万円と前年同期に比べ
27百万円(1.4%)の減益となりました。さらに前年同期に比べ特別利益が減少したことなどから、当期純利益は
1,270百万円と前年同期に比べ28百万円(2.2%)の減益となりました。
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示します
と、次のとおりであります。
競馬場施設賃貸事業は、4,081百万円と前年同期に比べ3百万円(0.1%)の減収
駐車場事業は、210百万円と前年同期に比べ10百万円(4.9%)の減収
その他の事業は、43百万円と前年同期に比べ5百万円(10.8%)の減収
(2) 財政状態
当事業年度の資産額は、48,823百万円と前年同期に比べ1,051百万円(2.2%)の増加となりました。これは主
に、賃貸事業収入等で増加した資金による投資有価証券の取得等によるものです。また、未払法人税等が増加した
こと等により、負債額は541百万円と前年同期に比べ56百万円(11.7%)の増加となりました。純資産額は、別途
積立金の増加等により994百万円(2.1%)の増加となりました。
当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.9%と、財務体質は依然強固であります。ま
た、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率は2.66%となっております。
今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高め
て、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
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(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ190百万円増加し、499百万円となり
ました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,362百万円(前年同期は2,322百万円)の収入となりました。これは
主に税引前当期純利益1,840百万円(前年同期は1,886百万円)、減価償却費999百万円(前年同期は1,081百万
円)、法人税等の支払額528百万円(前年同期は783百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,842百万円の支出(前年同期は2,105百万円)となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入500百万円(前年同期は4,000百万円)、投資有価証券の償還による収入300百
万円(前年同期は100百万円)、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,723百万円(前年同期は4,928百
万円)、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入262百万円(前年同期は1,491百万円)、長期預
金の預入による支出900百万円(前年同期は2,300百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円(前年同期は329百万円)の支出となりました。これは配当
金の支払額329百万円(前年同期は329百万円)によるものであります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の種類
別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類 金額(百万円) 前年同期比(%)
競馬場施設賃貸事業 4,081 △0.1
駐車場事業 210 △4.9
その他の事業 43 △10.8
合計 4,335 △0.5
(注) 1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
日本中央競馬会 4,083 93.8 4,080 94.1
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 重要事象等について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社が保有する競馬場施設等を日本中央競馬会(以下、同会と
いう)に一括して賃貸しておりますので、同会の経営成績及び中京地区における経営方針によっては、当社の経営に
影響を及ぼすおそれがあります。
当社といたしましては、同会と緊密な連携を保ちながら、当社の経営に影響を及ぼすおそれのある事象について注
視しつつ、経営環境の変化に迅速に対応できるよう対策を講じてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
契約先 契約内容 契約期間
日本中央競馬会 中京競馬場施設賃貸 賃貸借契約期間は、平成14年1月1日から20ヵ年であります。
日本中央競馬会との賃貸借契約第10条(地方競馬開催のための使
用)に基づき、当社が愛知県競馬組合と開催の都度、中京競馬場
施設賃貸借契約を締結しております。
愛知県競馬組合 中京競馬場施設賃貸
なお、現在地方競馬は中京競馬場での開催を休止しており、地
方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、競馬場施設賃貸事業を中心に総額364百万円を実施しました。当社は、競馬場施設賃貸
事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別に設備投資の内容を示しますと次のとおりであり
ます。
競馬場施設賃貸事業及び駐車場事業についての設備投資は、ファンサービスの向上、経年による老朽化のための改
修・改善を目的とした投資で、西第2駐車場災害に伴う法面改修事業を中心とする総額286百万円を実施しました。
その他の事業についての設備投資は、総額78百万円を実施しました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当しております。
当事業年度において営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
平成31年3月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
事業の種類
(所在地) 内容
機械及び
土地 土地 建物 構築物 その他 合計
装置
中京競馬場
競馬場施設 競馬場
(名古屋市緑区) 643,540 979 7,327 3,321 102 19 11,749
賃貸事業 施設
(愛知県豊明市)
東第1・
西第2駐車場 駐車場
駐車場事業 93,424 1,844 664 256 26 0 2,793
(名古屋市緑区) 施設
(愛知県豊明市)
本社
― 事務所 2,330 17 109 10 ― 98 235
(名古屋市緑区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額区分欄の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、競走馬であります。
3 従業員数は本社のみ28名であります。
4 現在休止中の設備はありません。
5 中京競馬場は、日本中央競馬会他に賃貸しており、東第1・西第2駐車場は、競馬場来場者用の有料駐車場
として使用(賃貸)しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の改修等
投資予定額
着手及び完了予定年月
事業所名
資金調達 完成後の
(百万円)
事業の種類 設備の内容
方法 増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
中京競馬場
競馬場施設
(名古屋市緑 特高変電所更新他 1,800 35 自己資金 平成31年2月 令和2年12月 (注)
賃貸事業
区)
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000
計 1,100,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年3月31日) (令和元年6月19日)
非上場
単元株制度を採用しておりま
普通株式 827,988 827,988
せん。
非登録
計 827,988 827,988 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成14年6月20日 75,271 827,988 37 413 ― ―
(注) 利益の資本組入による資本金の増加及び旧株式1株につき1.1株の割合をもってする株式の分割をいたしまし
た。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
19 3 ― 42 ― ― 985 1,049
(人)
所有株式数
442,980 46,305 ― 118,809 ― ― 219,894 827,988
(株)
所有株式数
53.50 5.59 ― 14.35 ― ― 26.56 100.0
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
愛知県 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 229 27.77
名古屋市 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 78 9.53
名古屋鉄道㈱ 名古屋市中村区名駅一丁目2番4号 70 8.55
一宮市 一宮市本町二丁目5番6号 43 5.20
㈱名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 41 4.98
豊橋市 豊橋市今橋町1番地 34 4.17
岡崎市 岡崎市十王町二丁目9番地 34 4.17
碧南市 碧南市松本町28番地 17 2.08
村松典幸 名古屋市中区 9 1.11
㈱丸榮 名古屋市中区栄三丁目3番1号 9 1.11
計 - 568 68.71
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 827,988
完全議決権株式(その他) 827,988
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 827,988 ― ―
総株主の議決権 ― 827,988 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が910株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数910個が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、業績に対応した配当を行うことを第一としておりますが、配当原資確保のため収益力の向上と企業体質の
一層の強化のため内部留保の充実も図り、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の
剰余金の配当につきましては、1株当たり400円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配
当性向は26.0%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される大規模地震など、不測の事態への対応なども考慮しつつ、将
来の設備投資への備えとして充当していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年6月19日
331,195 400
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってき
ております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして
捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の内容
経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役9名からなり、法令及び定款に定められた事項、並び
に重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を3
か月に1回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。
当社は監査役制度を採用しており、2名の監査役がおります。
監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等
の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断
上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当
社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係は
ありません。
ロ 以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。
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ハ 内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築して
おります。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適
正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施して
おります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及
び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い
視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。
③ 役員報酬の内容
イ 当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額77百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額
15百万円であります。
ロ 定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金
取締役 7 名 17,110 千円
監査役 2 名 4,410 千円
④ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成26年4月 愛知県副知事
代表取締役
中 西 肇 昭和28年9月27日生 100
(注)1
社長
平成30年6月 当社代表取締役社長(現)
昭和53年4月 当社入社
平成23年7月 当社総務部長
代表取締役
佐 藤 稔 昭和31年3月31日生 1,400
(注)1
専務
平成26年6月 当社取締役総務部長
平成30年6月 当社代表取締役専務(現)
平成26年4月 愛知県副知事(現)
取締役 森 岡 仙 太 昭和22年7月12日生 ―
(注)1
平成26年6月 当社取締役(現)
平成29年6月 名古屋市副市長(現)
伊 東 恵 美 子
取締役 昭和32年7月10日生 ―
(注)1
平成30年6月 当社取締役(現)
平成28年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行取締役副頭取
中部駐在
平成29年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行取締役副頭取
取締役 山 名 毅 彦 昭和31年1月26日生 ―
(注)1
執行役員 中部駐在
平成30年6月 ㈱三菱UFJ銀行常任顧問(現)
令和元年6月 当社取締役(現)
平成12年6月 ㈱名鉄アオト取締役社長
平成16年5月 名鉄協商㈱取締役社長
平成22年6月 名古屋鉄道㈱取締役副会長
平成23年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役会長
取締役 河 野 英 雄 昭和20年4月15日生 ―
(注)1
平成23年6月 当社取締役(現)
平成27年6月 名古屋鉄道㈱取締役相談役
平成28年6月 名古屋鉄道㈱相談役(現)
昭和53年4月 当社入社
平成20年7月 当社経理部長
取締役 岡 田 利 克 昭和29年8月19日生 1,450
(注)1
平成26年6月 当社取締役経理部長
平成30年7月 当社取締役(現)
昭和51年4月 当社入社
平成23年4月 当社施設部長
取締役 坂 本 庄 司 昭和28年10月11日生 1,600
(注)1
平成24年6月 当社取締役施設部長
平成30年7月 当社取締役(現)
昭和55年4月 当社入社
取締役
平成28年4月 当社事業部長
内 藤 真 昭和32年7月12日生 1,305
(注)1
事業部長
平成30年6月 当社取締役事業部長(現)
平成27年4月 愛知県企業庁長
平成28年6月 公益財団法人愛知県教育・スポー
常勤監査役 中 野 幹 也 昭和31年2月20日生 ―
(注)2
ツ振興財団理事長
平成30年6月 当社常勤監査役(現)
昭和41年7月 東朋テクノロジー㈱代表取締役社
長
昭和62年6月 当社監査役(現)
監査役 富 田 和 夫 昭和4年3月6日生 ―
(注)2
平成13年1月 東朋テクノロジー㈱代表取締役会
長(現)
計 5,855
(注) 1 令和元年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2 平成30年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役2名により組織され、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への
出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査
等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。
② 内部監査の状況
当社は現在のところ内部監査組織を設けておりませんが、各業務執行部門は定期的な会議等を通して緊密に
情報交換を行うことで社内の相互牽制機能が有効に働くよう注意を払っております。また、各業務執行部門は
監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行い、監査役は監査法人から定期的に監査の経過と結果の報告及び
説明を受け、情報交換や意見交換を行い監査の実効性を高めながら、相互に連携して財務書類の監査を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
当社は金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人と契約しております。その概要を示すと以下のと
おりであります。
a 監査法人の名称
かがやき監査法人
b 業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 稲垣 靖
代表社員 業務執行社員 林 幹根
c 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
d 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、当社の内外環境や考え方を理解した上で、社会情勢の変化に
も対応しつつ継続的に監査が行われることが重要と考えております。これを踏まえて、かがやき監査法
人は、当社の選定方針に沿うと判断したため当該監査法人を選定しております。
e 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、かがやき監査法人は、当社の
会計監査を適切に行うための監査品質、独立性及び専門性等を備えているものと認められております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
7,500 ― 7,500 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
特記事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日ま
で)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,133 4,399,083
前払費用 16,296 21,353
12,859 16,722
その他
流動資産合計 837,289 4,437,158
固定資産
有形固定資産
建物 16,292,450 16,337,311
△ 7,655,683 △ 8,080,023
減価償却累計額
建物(純額) 8,636,767 8,257,287
構築物
13,860,654 13,872,617
△ 9,903,811 △ 10,267,648
減価償却累計額
構築物(純額) 3,956,843 3,604,969
機械及び装置
991,966 991,966
△ 816,995 △ 862,327
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 174,970 129,638
車両運搬具
23,434 23,434
△ 21,850 △ 22,485
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,584 949
工具、器具及び備品
292,873 288,903
△ 231,814 △ 242,558
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 61,059 46,344
競走馬
135,820 131,881
△ 43,184 △ 61,851
減価償却累計額
競走馬(純額) 92,635 70,030
土地
4,062,430 4,062,430
94,708 139,389
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,080,999 16,311,041
無形固定資産
商標権 358 269
ソフトウエア 6,680 4,564
2,492 2,425
その他
無形固定資産合計 9,532 7,259
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 23,526,582 24,765,405
従業員に対する長期貸付金 3,198 2,693
長期前払費用 4,265 51
長期預金 6,200,000 3,200,000
その他 127,308 117,275
△ 17,100 △ 17,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,844,254 28,068,325
固定資産合計 46,934,785 44,386,625
資産合計 47,772,075 48,823,783
負債の部
流動負債
未払金 84,478 79,882
未払費用 4,236 4,428
未払法人税等 242,861 298,324
未払消費税等 48,133 37,356
前受金 730 917
預り金 3,643 11,873
賞与引当金 15,204 14,202
21,920 28,000
役員賞与引当金
流動負債合計 421,206 474,984
固定負債
長期未払金 12,420 12,420
繰延税金負債 20,029 30,097
30,957 23,860
退職給付引当金
固定負債合計 63,406 66,378
負債合計 484,612 541,362
純資産の部
株主資本
資本金 413,994 413,994
利益剰余金
利益準備金 103,498 103,498
その他利益剰余金
配当準備積立金 85,000 85,000
特別償却準備金 38,992 -
別途積立金 43,120,000 44,120,000
3,387,399 3,365,941
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,734,890 47,674,439
株主資本合計 47,148,884 48,088,433
評価・換算差額等
138,577 193,987
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 138,577 193,987
純資産合計 47,287,462 48,282,421
負債純資産合計 47,772,075 48,823,783
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
賃貸事業収入 4,085,472 4,081,984
270,100 253,894
その他の事業収入
売上高合計 4,355,572 4,335,878
売上原価
給料及び手当 136,191 137,614
賞与引当金繰入額 8,992 9,238
退職給付費用 19,381 11,660
福利厚生費 27,616 26,349
減価償却費 1,051,221 971,594
修繕費 104,747 65,898
保険料 8,941 5,825
旅費及び交通費 10,992 8,089
租税公課 331,604 325,494
交際費 5,559 4,411
消耗品費 1,459 1,893
馬匹預託料 27,445 31,793
開催協力諸費 182,103 179,996
管理費 283,999 332,407
16,776 12,064
雑費
売上原価合計 2,217,032 2,124,331
売上総利益 2,138,540 2,211,547
一般管理費
役員報酬 85,391 93,257
給料及び手当 94,764 94,250
賞与引当金繰入額 6,212 4,964
役員賞与引当金繰入額 21,920 28,000
退職給付費用 10,579 7,999
福利厚生費 29,529 29,056
減価償却費 19,508 18,442
旅費及び交通費 3,084 2,860
租税公課 35,422 33,512
交際費 4,522 6,058
株主費 1,308 2,778
消耗品費 1,890 3,345
寄付金 13,414 10,884
管理費 14,043 11,618
47,677 30,738
雑費
一般管理費合計 389,269 377,767
営業利益 1,749,271 1,833,780
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取利息 7,803 4,046
有価証券利息 37,898 29,677
受取配当金 162,171 54,001
売電収入 7,689 7,509
23,715 30,874
雑収入
営業外収益合計 239,279 126,109
営業外費用
売電原価 13,266 12,017
44 86
雑支出
営業外費用合計 13,311 12,104
経常利益 1,975,239 1,947,785
特別利益
受取補償金 41,436 25,610
その他 - 99
特別利益合計 41,436 25,710
特別損失
※1 36,303 ※1 54,204
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 57,080 -
※2 79,220
災害による損失 28,003
9,173 -
その他
特別損失合計 130,560 133,424
税引前当期純利益 1,886,115 1,840,070
法人税、住民税及び事業税
604,583 583,976
△ 18,108 △ 14,650
法人税等調整額
法人税等合計 586,474 569,326
当期純利益 1,299,641 1,270,744
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 413,994 103,498 85,000 77,873 42,120,000 3,380,073 45,766,444
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 38,880 38,880 ―
崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
当期純利益 1,299,641 1,299,641
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 38,880 1,000,000 7,326 968,445
当期末残高 413,994 103,498 85,000 38,992 43,120,000 3,387,399 46,734,890
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
当期首残高 46,180,438 121,221 46,301,659
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
当期純利益 1,299,641 1,299,641
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 17,356 17,356
額)
当期変動額合計 968,445 17,356 985,802
当期末残高 47,148,884 138,577 47,287,462
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 413,994 103,498 85,000 38,992 43,120,000 3,387,399 46,734,890
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 38,992 38,992 ―
崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
当期純利益 1,270,744 1,270,744
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 38,992 1,000,000 △ 21,458 939,549
当期末残高 413,994 103,498 85,000 ― 44,120,000 3,365,941 47,674,439
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
当期首残高 47,148,884 138,577 47,287,462
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
当期純利益 1,270,744 1,270,744
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 55,409 55,409
額)
当期変動額合計 939,549 55,409 994,958
当期末残高 48,088,433 193,987 48,282,421
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,886,115 1,840,070
減価償却費 1,081,824 999,921
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,660 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 679 △ 1,002
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 400 6,080
退職給付引当金の増減額(△は減少) 11,416 △ 7,096
受取利息及び受取配当金 △ 207,874 △ 87,725
有形固定資産除売却損益(△は益) 36,303 54,104
投資有価証券売却損益(△は益) 57,080 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,839 △ 10,777
33,849 9,830
その他
小計 2,896,615 2,803,406
利息及び配当金の受取額
209,770 87,417
△ 783,999 △ 528,043
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,322,386 2,362,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 -
定期預金の払戻による収入 4,000,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 446,456 △ 266,157
有形固定資産の売却による収入 - 100
無形固定資産の取得による支出 - △ 696
有形固定資産の除却による支出 △ 26,359 △ 16,339
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 4,928,582 △ 1,723,537
有価証券及び投資有価証券の売却及び
1,491,952 262,569
払戻による収入
有価証券の償還による収入 500,000 -
投資有価証券の償還による収入 100,000 300,000
長期預金の預入による支出 △ 2,300,000 △ 900,000
その他の支出 △ 325 △ 150
4,299 2,155
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,105,471 △ 1,842,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 329,626 △ 329,775
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 329,626 △ 329,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 112,711 190,949
現金及び現金同等物の期首残高 420,844 308,133
※1 308,133 ※1 499,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び売電資産
有形固定資産(競走馬を除く)及び売電資産は、定率法を採用し、競走馬は定額法であります。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 10~50年
機械及び装置 5~17年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において負担すべき額を
計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年
度末自己都合要支給額としております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,108千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」39,137千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」20,029千円として表示しており、変更前
と比べて総資産が19,108千円減少しております。
(損益計算書関係)
※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 293千円 139千円
建物附属設備 265千円 3,220千円
構築物 9,283千円 6,460千円
工具、器具及び備品 101千円 300千円
競走馬 ― 27,745千円
取りこわし費用 26,359千円 16,339千円
計 36,303千円 54,204千円
※2 災害による損失
当事業年度において、平成29年に発生した台風21号及び平成30年に発生した台風24号等に伴う復旧費用等79,220
千円を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 827,988 ― ― 827,988
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年6月20日
普通株式 331,195 400 平成29年3月31日 平成29年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月19日
普通株式 利益剰余金 331,195 400 平成30年3月31日 平成30年6月20日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 827,988 ― ― 827,988
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月19日
普通株式 331,195 400 平成30年3月31日 平成30年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月19日
普通株式 利益剰余金 331,195 400 平成31年3月31日 令和元年6月20日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金 808,133千円 4,399,083千円
預入期間が3ヶ月を
△500,000千円 △3,900,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 308,133千円 499,083千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、社内規程に基づき、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行
体、運用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、社内規程に基づき格付けの高い株式及び債券等でありますが、市場価格の変動
リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券並びに預金については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注) 2 をご参照下さい。)
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
808,133 808,133 ―
(2) 長期預金
6,200,000 6,213,400 13,400
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 2,100,000 2,124,231 24,231
② その他有価証券 21,421,582 21,421,582 ―
資産計 30,529,715 30,567,347 37,631
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,399,083 4,399,083 ―
(2) 長期預金
3,200,000 3,209,535 9,535
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 2,900,000 2,942,788 42,788
② その他有価証券 21,860,405 21,860,405 ―
資産計 32,359,488 32,411,812 52,324
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 長期預金
これらの時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値にて算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年3月31日 平成31年3月31日
非上場株式 5,000 5,000
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込
まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産 「(3)有価証券及び投
資有価証券」 には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 808,133 ― ― ―
長期預金 ― 6,200,000 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― 1,700,000 400,000
(公社債)
その他有価証券のうち満期が
― 2,500,000 600,000 ―
あるもの(公社債)
合計 808,133 8,700,000 2,300,000 400,000
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,399,083 ― ― ―
長期預金 ― 3,200,000 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― 1,700,000 1,200,000
(公社債)
その他有価証券のうち満期が
― 2,400,000 600,000 ―
あるもの(公社債)
合計 4,399,083 5,600,000 2,300,000 1,200,000
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 時価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 1,300,000 1,326,516 26,516
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 800,000 797,715 △2,284
合計 2,100,000 2,124,231 24,231
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額 時価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 2,900,000 2,942,788 42,788
時価が貸借対照表計上額を超えないもの ― ― ―
合計 2,900,000 2,942,788 42,788
2 その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 1,403,792 830,935 572,857
② 債券 521,880 508,114 13,765
③ その他 1,924,775 1,895,259 29,515
小計 3,850,448 3,234,309 616,138
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 80,635 91,946 △11,311
② 債券 2,588,921 2,600,000 △11,078
③ その他 14,901,576 15,295,933 △394,356
小計 17,571,134 17,987,880 △416,746
合計 21,421,582 21,222,190 199,392
(注) 非上場株式(貸借対照表計上 5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 1,227,121 731,036 496,084
② 債券 817,126 805,841 11,284
③ その他 9,005,694 8,910,244 95,450
小計 11,049,942 10,447,122 602,819
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 242,397 273,364 △30,967
② 債券 2,192,180 2,200,000 △7,820
③ その他 8,375,885 8,660,396 △284,510
小計 10,810,463 11,133,761 △323,298
合計 21,860,405 21,580,884 279,520
(注) 非上場株式(貸借対照表計上 5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 1,245,070 ― 57,080
合計 1,245,070 ― 57,080
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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4 減損処理を行った有価証券
(1)前事業年度における減損処理はありません。
(2)当事業年度における減損処理はありません。
(3)時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
① 個々の銘柄について時価の下落率が50%以上の場合は、合理的な反証がない限り、時価が著しく下落していると
判断し、減損処理を行うこととしております。
② 個々の銘柄について時価の下落率が30%以上50%未満の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が
著しく下落しており、かつ回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしております。
a 当該銘柄について、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%未満の状態になっている場合。
b 当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。
c 当該銘柄の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度で
は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用
を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 19,540千円 30,957千円
退職給付費用 29,960千円 19,659千円
退職給付の支払額 ― ―
制度への拠出額 △18,543千円 △26,755千円
退職給付引当金の期末残高 30,957千円 23,860千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 225,620千円 233,157千円
年金資産 194,663千円 209,296千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,957千円 23,860千円
退職給付引当金 30,957千円 23,860千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,957千円 23,860千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 29,960千円 当事業年度 19,659千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 12,665千円 14,609千円
賞与引当金 4,637千円 4,345千円
減価償却費 17千円 14千円
退職給付引当金 9,441千円 7,301千円
貸倒引当金 5,215千円 5,232千円
投資有価証券評価損 15,738千円 15,790千円
10,181千円 8,141千円
その他
計
57,897千円 55,435千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △17,111千円 ―
△60,814千円 △85,533千円
その他有価証券評価差額金
計 △77,926千円 △85,533千円
差引:繰延税金負債の純額
△20,029千円 △30,097千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県豊明市及び名古屋市に日本中央競馬会(JRA)他に賃貸する中京競馬場の土地及びスタンド棟そ
の他諸施設の他に有料駐車場等を保有しております。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,192,299千円(主な賃貸収益は売上高及び特別利
益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、当該賃貸等不動産の除却等に係る損益は、△35,557千円(主に特別損失に
計上)であります。
平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,266,976千円(主な賃貸収益は売上高及び特別利
益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、当該賃貸等不動産の除却等に係る損益は、△25,330千円(主に特別損失に
計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 16,934,435 16,344,190
貸借対照表計上額 期中増減額 △590,245 △725,080
期末残高 16,344,190 15,619,109
期末時価 50,056,960 49,510,000
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、東第5駐車場隣接地取得(222,070千円)であり、減少は、減
価償却費(950,848千円)であります。
当事業年度の主な増加は、西入場門他空調機更新(42,345千円)であり、減少は、減価償却費(875,541千
円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 4,083,611 競馬場施設賃貸事業
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 4,080,159 競馬場施設賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 57,111.28円 58,312.94円
1株当たり当期純利益金額 1,569.63円 1,534.73円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額(千円) 1,299,641 1,270,744
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 1,299,641 1,270,744
普通株式の期中平均株式数(株) 827,988 827,988
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 47,287,462 48,282,421
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 47,287,462 48,282,421
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
827,988 827,988
の数(株)
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
東海旅客鉄道㈱ 10,000 257,100
トヨタ自動車㈱ 14,900 96,656
ファナック㈱ 5,000 94,400
三菱重工業㈱ 17,100 78,625
三菱商事㈱ 25,300 77,772
㈱デンソー 16,900 72,957
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 59,500 72,649
三井物産㈱ 38,600 66,334
本田技研工業㈱ 19,900 59,600
㈱日本郵政 43,800 56,764
トヨタ自動車㈱AA型種類株式 5,000 54,240
キヤノン㈱ 16,000 51,408
日本たばこ産業㈱ 18,000 49,410
投資有価 その他
㈱三井住友フィナンシャルグループ 12,000 46,512
証券 有価証券
ゆうちょ銀行㈱ 37,200 44,974
スズキ㈱ 8,900 43,592
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 77,800 42,790
ソフトバンク㈱ 34,000 42,398
かんぽ生命保険㈱ 16,700 39,996
名古屋鉄道㈱ 8,000 24,520
三菱瓦斯化学㈱ 15,000 23,685
住友化学㈱ 35,000 18,025
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 4,470 17,772
東日本旅客鉄道㈱ 1,500 16,020
パナソニック㈱ 10,000 9,542
㈱名古屋銀行 2,000 7,140
中部国際空港㈱ 100 5,000
㈱フジクラ 7,000 2,919
㈱みずほフィナンシャルグループ 10,000 1,713
計 569,670 1,474,518
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【債券】
券面総額
貸借対照表計上額
銘柄
(千円)
(千円)
#7223 モルガンスタンレー ステップアップ債
200,000 200,000
愛知県平成26年度第17回公募公債 400,000 400,000
愛知県平成26年度第18回公募公債 200,000 200,000
満期保有
名古屋市第490回公募公債 200,000 200,000
目的の債券
名古屋市第495回公募公債 300,000 300,000
愛知県平成27年度第19回公募公債 300,000 300,000
第5回B号 太陽生命保険株式会社社債
300,000 300,000
投資有価
第1回 かんぽ生命保険株式会社社債
1,000,000 1,000,000
証券
小計 2,900,000 2,900,000
#9051 ゴールドマン・サックス円建社債
200,000 197,600
#4591 MUFGセキュリティーズEMEA CL債
1,000,000 999,080
#52875 ノムラヨーロッパファイナンスNV CL債
500,000 497,300
#13502 大和証券 CL債
500,000 498,200
その他
有価証券
愛知県平成28年度第5回公募公債 400,000 401,718
第32回三菱東京UFJ銀行社債 200,000 206,992
第37回三菱東京UFJ銀行社債 200,000 208,416
小計 3,000,000 3,009,306
計 5,900,000 5,909,306
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千口) (千円)
(証券投資信託の受益証券)
米国国債7-10年型ラダーファンド1504 20 185,280
米国国債7-10年型ラダーファンド1605 60 557,460
米国国債7-10年型ラダーファンド1607 50 457,850
GS世界債券オープンCコース 782,886 768,716
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドCコース 495,187 493,057
ダイワ日本国債ファンド 4,433,726 4,255,934
JPM グローバル・CB・オープン'95
95 903,450
東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド 519,750 501,194
その他
投資有価
東京海上・ニッポン世界債券ファンド 2,014,419 1,728,976
証券
有価証券
東京海上・円建て投資適格債券ファンド 1,008,378 979,740
三井住友・国債プラスファンド 211,961 216,434
コーポレート・ボンド・インカム 369,460 293,130
DWSグローバル公益債券ファンド 1,031,194 917,144
のむラップ・ファンド保守型 1,370,991 1,962,026
ダイワライフハーモニー安定型 194,169 204,537
スマート・クオリティ・オープン安定型 1,965,737 1,965,344
プロテクト&スイッチファンド 403,920 401,416
リビング・アース戦略ファンド 528,652 484,140
ダイワ米国MLPファンド通貨αコース 291,628 105,744
計 15,622,292 17,381,580
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 16,292,450 130,304 85,442 16,337,311 8,080,023 506,423 8,257,287
構築物 13,860,654 37,139 25,176 13,872,617 10,267,648 382,553 3,604,969
機械及び装置 991,966 ― ― 991,966 862,327 45,331 129,638
車両運搬具 23,434 ― ― 23,434 22,485 634 949
工具、器具
292,873 5,001 8,971 288,903 242,558 19,416 46,344
及び備品
競走馬 135,820 39,328 43,267 131,881 61,851 32,538 70,030
土地 4,062,430 ― ― 4,062,430 ― ― 4,062,430
建設仮勘定 94,708 474,514 429,832 139,389 ― ― 139,389
有形固定資産計 35,754,338 686,288 592,690 35,847,936 19,536,895 986,898 16,311,041
無形固定資産
商標権 ― ― ― 897 628 89 269
ソフトウエア ― ― ― 14,629 10,064 2,812 4,564
その他 ― ― ― 2,641 216 66 2,425
無形固定資産計 ― ― ― 18,168 10,909 2,969 7,259
(3,522) (3,522) (―) (―)
(―)
長期前払費用 163 21
―
4,407 4,192 215 51
(注) 1 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の( )内書は、長期火災保険料の未経過分であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 17,100 ― ― ― 17,100
賞与引当金 15,204 14,202 15,204 ― 14,202
役員賞与引当金 21,920 28,000 21,920 ― 28,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 361
預金
普通預金 498,721
定期預金 3,900,000
計 4,398,721
合計 4,399,083
② 固定資産
長期預金
区分 金額(千円)
定期預金 3,200,000
合計 3,200,000
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1,000株券 500株券 100株券 10株券 10株未満券
剰余金の配当の基準日 3月31日
― 株
1単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 無料
株券登録料 無料
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取・買増手数料 ―
公告掲載方法 中日新聞
中京競馬場入場引換券
100株未満の株主 1開催につき 2枚
株主に対する特典
100株以上の株主 〃 4枚
各年最初の競馬開催1週間前までに、上記区分により年間の通し入場引換券を株主
に贈呈しております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年4月1日 平成30年6月19日
及びその添付書類 (第69期) 至 平成30年3月31日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 平成30年4月1日 平成30年12月21日
(2)
半期報告書
(第70期中) 至 平成30年9月30日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月19日
名古屋競馬株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
代表社員
稲 垣 靖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
林 幹 根
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋競馬株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋
競馬株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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