横浜高速鉄道株式会社 有価証券報告書 第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 横浜高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第31期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 横浜高速鉄道株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA MINATOMIRAI RAILWAY COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 小瀬村 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 小瀬村 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 11,210,197 11,473,109 11,668,679 11,988,140 12,368,281
経常利益又は
(千円) △ 317,816 △ 184,009 215,721 589,475 911,985
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 340,092 △ 178,135 280,510 515,170 909,428
当期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 50,719,000 50,719,000 50,719,000 50,719,000 50,719,000
発行済株式総数 (株) 1,014,380 1,014,380 1,014,380 1,014,380 1,014,380
純資産額 (千円) 38,468,365 38,290,229 38,570,739 39,085,910 39,995,338
総資産額 (千円) 221,149,497 221,182,263 221,126,849 216,223,644 211,565,185
１株当たり純資産額 (円) 37,923 37,747 38,023 38,531 39,428
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 335.27 △ 175.61 276.53 507.86 896.53
金額（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 17.4 17.3 17.4 18.1 18.9
自己資本利益率 (％) ― ― 0.7 1.3 2.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 4,973,303 5,273,362 6,071,187 6,177,803 6,320,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,071,139 △ 1,297,743 △ 567,280 △ 2,890,541 △ 2,528,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,971,517 243,811 △ 1,207,898 △ 6,212,095 △ 5,757,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,732,242 5,951,672 10,247,681 7,322,847 5,357,412
の期末残高
従業員数 (名) 97 107 102 109 114
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５ 第27期、第28期の自己資本利益率については当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行
い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。
本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、1989年
３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横
浜高速鉄道株式会社」が設立されました。
その後の沿革については、次のとおりです。
1990年４月19日 第一種鉄道事業免許取得
1992年11月24日 第１期工事区間工事着手
1995年２月１日 第２期工事区間工事着手
2004年２月１日 開業
2013年３月16日 東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との５社相互直通
運転を開始
また、2000年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する 第
三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。
1997年６月27日 第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可
1997年８月１日 社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得
1998年３月31日 東京急行電鉄株式会社から鉄道事業資産を取得
2000年３月29日 通勤線としての営業開始
３ 【事業の内容】
(1) みなとみらい21線事業
本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、2004年１月31日に鉄道施設の譲渡を受
けて２月１日に営業を開始しました。
みなとみらい21線路線図
「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」
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(注) 完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から
譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。
「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」
建設事業費 2,563億円(注5)
P線資金(注1) 補助金及び負担金(注2) 借入金(注3) 資本金(注4)
財政投融資等からの借 横浜市等からの補助金 日本政策投資銀行及び 地方公共団体及び民間
入れ及び機構債の発行 及び負担金 民間銀行からの借入れ からの出資
1,289億円 673億円 329億円 272億円
調達方法
鉄道・運輸機構が直 当社が横浜市等から受 当社が、日本政策投資 当社が、増資により調
接、財政投融資資金等 領する資金 銀行及び民間銀行から 達する資金
の借入れ、債券の発行 調達する資金
により調達する資金
(注) １ P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。
２ 補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。
３ 借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型
国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から
無利子借入を受けております。
４ 資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。
５ 建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備
費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。
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「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」
「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」
負担金額 651億円(注1)
横浜市からの無利子借入、
横浜市からの出資(注2)
民間銀行からの借入(注2)
調達方法
229億円 422億円
(注) １ 負担金額は、消費税等を含んでおります。
２ 東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けて
おります。
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(2) こどもの国線事業
こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有す
るものです。1997年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。
2000年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東京急行電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営
業を行っています。
こどもの国線路線図
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(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業
京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、1999年に創設された「鉄道駅総
合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、2007年度に工事が完了しました。
2004年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工
事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。
京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)(注1) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)(注2)
114 44.5 4.62 6,241
(注) １ 従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指す
という経営方針を立てています。
この経営方針の下、当社は6年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」（2015～2020年度）を策定
し、5社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等と
の連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を着実に展開し、収入確保に努めております。
（2）中長期的な経営戦略
2015年にスタートした6年間の中期経営計画も、今事業年度から後半3年間になり、そのスタートの年となりま
した。輸送人員や経常利益はともに目標数値を上回り、概ね経営目標を達成しました。
来期以降については、安定的な経営を継続していくために、引き続き増収に向けて積極的に取り組むととも
に、今後の中長期的な金利の動向等にも留意し、より一層の業績向上に努めていきます。
今後は、開通後15年が経過した設備の更新や車両留置場等の新たな施設の整備を進めるため、設備投資の増加
が見込まれる状況にあります。また、沿線の開発動向や増加する訪日外国人への対応、ＳＤＧｓの取組など社会
的使命の遂行も重要な経営課題となっています。これら経営を取り巻く環境の変化に的確かつ柔軟に対応するた
め、安全・安定輸送の確保はもとより、お客様サービスの質の向上に向けた取組を着実に進め、持続可能な経営
を目指します。
（3）対処すべき課題
①安全・安定輸送の確保
更新時期を迎える設備の更新や可動式ホーム柵の設置等、安全設備に対する投資を着実に行うとともに、使用
状況に応じた点検内容の充実等により、鉄道施設の信頼性を向上させます。また、異常時訓練を計画的に実施す
るなど、事故・輸送障害や災害発生時の対応力を強化します。さらに、運行計画上必要不可欠である車両留置場
の整備については、着工に向けて詳細設計を進めます。
②サービスの質の向上
時代とともに変化するお客様のニーズに的確に対応していくため、お客様のご意見を集約・活用するモニター
制度の構築を進めるとともに、駅係員への接遇教育を強化し、心のこもったサービスを提供します。また、快適
な駅づくりに向けて、駅と隣接ビルとの接続や、案内サインやトイレ等の駅施設のリニューアルなどを進めま
す。さらに、グローバルＭＩＣＥ都市として、駅構内での観光案内所の設置に向けた調整や鉄道他社と連携した
インバウンド向け企画券の発売等を行い、国内外から来街されるお客様の受入環境を充実させます。
③経営の安定化
運輸収入の7割を占める定期外旅客を増加させるため、沿線地域の魅力発信や５社相直の広域ネットワークを
生かした観光プロモーションを実施します。定期旅客については、沿線に進出した企業に対する働きかけや、駅
とオフィスビルとの接続口の新設等により、需要促進を図ります。また、構内営業では、沿線開発に伴う新たな
需要を見込んで、お客様のニーズや駅の魅力創出を見据えた新たな事業展開を行います。
増加傾向にある設備更新については、機器の長寿命化を進めつつ、更新投資等を計画的に行います。さらに、
金利情勢等を見極めつつ、キャッシュフローをきめ細やかに管理し、借入金を着実に縮減するとともに、継続的
に社債を発行して、財務構造の安定性を向上させます。
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④効率的な運営体制の確保
人材育成プログラムや人事制度の再構築により、社員の意欲向上と組織力の強化を図るとともに、文書の電子
システム化の運用開始により、経費の削減や業務の効率化を進めます。また、社員提案制度の積極的な活用や、
若手社員によるプロジェクトの取組など、社内横断的なチーム力の向上と活力ある職場づくりを推進します。
⑤豊かな社会づくりへの貢献
当社の経営資源を活用し、学齢に応じたキャリア教育支援や、文化・芸術・スポーツに対する協力等を行い、
将来の横浜の発展を担う人材の育成に貢献します。また、沿線地域で開催されるイベント等への積極的な参画
や、社員によるボランティア活動に対する支援など、地域社会への貢献に取り組みます。
２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）財務管理に関するリスク
当社は、鉄道施設の建設に要した多額の借入金があり、財務構造の安全性向上の観点から、調達方法・期間の多
様化、金利変動リスクの回避など、様々な工夫をする必要があります。現在、社債での資金調達、借入金の固定金
利・変動金利の調達割合の検討等に取り組んでおり、今後も財務管理上のリスクに対し、きめ細かく対応してまい
ります。ただし、財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
（2）自然災害、事故等に関するリスク
当社は、大規模地震や台風等の自然災害、事故、テロリストによる攻撃、情報システムの故障、新型インフルエ
ンザ等の感染症の蔓延、その他トラブルの発生を想定した様々な施策を講じておりますが、これらの災害、事故等
が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスに関するリスク
当社は、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し社会的な
信頼性を失った場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報の漏えいに関するリスク
当社は、事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しております。個人情報については、情報管理体制を
構築し厳正な管理を行っているものの、万一漏えいした場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠
償責任の発生等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営環境の変化に関するリスク
①法的規制
当社は、鉄道事業法等の関連法令を遵守して事業を行っておりますが、これらの法的規制が変更された場合には
追加の費用が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業法では、一定の要件を満た
す場合、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされており、仮に、国土交通大臣よ
り事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②経済情勢
当社は、横浜市を中心としたエリアに経営資源が集中しているため、同地域における経済動向の変化、人口の減
少、他事業者との競合等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③電力料金、労務費等の高騰
当社は、事業の遂行にあたり大量の電力が必要であり、電力料金が高騰した場合には、当社の業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。また、鉄道事業は労働集約的な事業であるため、労務費が高騰した場合についても、委託
費の上昇を通して、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度の経済情勢は、政府見解によると、緩やかな回復が続いており、企業の設備投資が増加するととも
に、個人消費も持ち直しが続くなど、経済の好循環が着実に回りつつあるという状況にありました。
こうした中、当社は、2015年度に策定した中期経営計画に基づき、根幹となる鉄道事業に加え、沿線の企業等へ
の営業や、鉄道各社や沿線の観光施設等との連携強化、駅空間の有効活用などの施策を着実に進めて、収入の確保
に努めました。
1) 経営成績
当事業年度のみなとみらい21線の輸送人員は、定期旅客がみなとみらい21地区を中心とした就業者の増加等によ
り前期比4.5％増の3,741万6千人(1日当たり10万2千510人)、定期外旅客が沿線の大型イベントへの来街者の増加等
により前期比2.9％増の4,179万6千人(同11万4千510人)となり、合計で前期比3.6％増の7,921万2千人(同21万7千20
人)となりました。
これにより、運輸収入は、定期が4.5％、定期外が3.0％増加し、合計で前期比3億6千7百万円(3.5％)の増加とな
り、営業収益全体としては、3億8千万円(3.2％)増加し、123億6千8百万円となりました。一方、営業費は、修繕関
係費や燃料費の上昇に伴う電力料金の増加等により、前期比1億8千9百万円（1.9％）増加し、102億3千6百万円とな
りました。この結果、営業利益は、前期比1億9千1百万円（9.8％）増加し、21億3千1百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加えて、支払利息の減少等により、前期比3億2千2百万円（54.7％）増加し、9億1
千1百万円となり中期経営計画の目標を上回りました。
また、特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金等で2億6千3百万円を計上し、特別損失では固定資産圧
縮損で1億9千1百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は9億8千3百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億7千4百万円、法人税等調
整額1億円を差引後の当期純利益は、9億9百万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等
単位 第30期 第31期
(1)みなとみらい21線事業
営業距離 km 4.1 4.1
客車走行キロ 千km 7,577 7,578
旅客乗車人員 千人 76,441 79,212
定期 千人 35,817 37,416
定期外 千人 40,623 41,796
旅客運輸収入 千円 10,515,704 10,883,340
定期 千円 3,430,371 3,584,270
定期外 千円 7,085,333 7,299,069
(2)こどもの国線事業
鉄道線路使用料収入 千円 57,093 56,854
(3)運輸雑収 1,182,349 1,202,061
構内営業 千円 306,430 314,533
構内広告 千円 201,927 203,706
車両使用料 千円 598,226 599,492
その他 千円 75,765 84,329
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2） 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,115億6千5百万円（前事業年度末比46億5千8百万円減）、
負債1,715億6千9百万円（同55億6千7百万円減）、純資産399億9千5百万円（同9億9百万円増）となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗によるものです。なお、可動式ホーム柵の設置（2億8千5百万
円）等の新規投資もあります。負債減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金の約定償還に加え一部繰上償還
（30億円）も実施し、また、長期借入金についても約定償還が進捗しました。社債は、第4回債60億円を発行し合計
で230億円となりました。純資産は、当期純利益を9億9百万円計上したため同額増加し、自己資本比率は18.9％と前
事業年度比0.8％上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて19億6千5百万円（26.8％）減少し、
53億5千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益に、減価償却費、車両修繕引当金といった非資金項目の加算等を行った結果、前事業年度比1億
4千2百万円（2.3％）増加し、63億2千万円の余剰となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
更新投資やソフトウェアの改良等固定資産取得のための支出を20億5千6百万円行った結果、25億2千8百万円の支
出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金による調達81億2千8百万円、社債の発行による調達59億6千1百万円を行う一方、長期借入金や鉄道施
設購入長期未払金の返済として197億2千8百万円の支出がありましたので、財務活動では57億5千7百万円の支出超過
となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の
状況」については、「（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」1)「経営成績」に
おいて、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等として記載しております
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そ
の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、
「引当金の計上基準」の中で「車両修繕引当金」にかかる基準が、財務諸表における重要な見積りの判断に影響を
及ぼすと考えます。
「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省令 第151
条）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を
基準に、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しています。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
2015年にスタートした6年間の中期経営計画も、今事業年度から後半3年間になり、そのスタートの年となりまし
た。営業収益は、中期経営計画の計数は達成したものの、修繕費等の営業費が計画以上に増加したため、当社で重
要視している償却前営業利益は、中期経営計画比で若干の未達でありました。しかし、みなとみらい21線開業後、
順調に償却前営業利益は増加傾向を示しており、安定的なキャッシュフローを確保しています。
償却前営業利益 （単位：百万円）
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
中期経営計画 - 7,089 7,284 7,527 7,533
実績値 6,821 7,058 7,310 7,464 7,459
2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の中期経営計画では、1.安全・安定輸送の確保、2.サービスの質の向上、3.経営の安定化、4.効率的な運営
体制の確保、5.豊かな社会づくりへの貢献 の5つの経営課題を掲げています。
この中で、「経営の安定化」については、年間輸送人員、営業収益、有利子負債額の指標を掲げています。
増加または減少 増加または減少
基準年度
実績値(4年間） 目標値（6年間） 進捗率
2014年度
2015-2018年度 2015-2020年度
年間輸送人員 （万人）
7,082 839 1,042 80.5%
営業収益 （百万円）
11,210 1,158 1,298 89.2%
有利子負債額 （億円）
1,341 △112 △200 56.0%
3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から営業活動によるキャッシュ・フローは安定
的に推移しています。一方、みなとみらい線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことか
ら、借入金返済の一部を借換えています。その必要な資金は、内部資金の活用、銀行等からの借入および社債の発
行等により資金調達を行っています。有利子負債の残高は順調に減少しており、当事業年度末における残高は、前
事業年度に比べて54億円減少し、1,228億円となっています。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達によっています。また、金利変動リスクを考
慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しています。
年間における資金調達額が多額になることから、資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行
のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のよう
に横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。
なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載してお
ります。
協定等名称 相互直通運転に関する覚書・確認書 相互直通運転に伴う事業費に関する確認書
協定等日付 1990年11月19日 1993年７月21日
2000年５月15日変更
協定者 当社、東京急行電鉄㈱ 当社、横浜市、東京急行電鉄㈱
内容 １ 相互直通運転の場所 １ 事業の範囲
横浜駅の地下
東白楽～横浜駅中心
２ 鉄道事業区分
２ 事業費
新たに設置する横浜駅中心
概算総額：1,000億円
３ 東急東横線の改築及び廃止に要す
３ 事業の施行
る事業費
東京急行電鉄㈱が施行
東京急行電鉄㈱の受益相当額を除
４ 事業費の負担
き当社が負担
東京急行電鉄㈱：230億円
当社：770億円
協定等名称 相互直通運転に伴う事業費及び負担額 みなとみらい21線と東横線との相互直
の変更に伴う確認書 通運行の権利に関する契約書
協定等日付 2000年５月15日 2002年３月31日
協定者 当社、横浜市 当社、東京急行電鉄㈱
内容 １ 東急東横線地下化事業に伴う当社 １ みなとみらい21線と東横線との相
の負担について、横浜市は適切な 互直通運行を行うことにより運転
支援を行うものとする。 効率と利便性を高める。
２ 横浜市は、当社に対して出資する ２ 両社は、相互直通運行の権利を相
ものとし、その総額は240億円を 互に承認する。
超えない範囲とする。
３ 当社に借入が生じる場合は、横浜
市は利子補給及び損失補償、償還
時に適切な支援を行うものとす
る。
(2) こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人
都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。
協定等名称 事業基本協定
協定等日付 1996年３月12日
協定者 当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱
内容 １ 事業の範囲
・長津田駅からこどもの国駅までとする。
２ 鉄道事業者
・当社は、第三種鉄道事業者
・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者
・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。
・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。
３ 事業費及びその負担
・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負
担する。
(注) こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び
東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。
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(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しておりま
す。
協定等名称 事業基本協定
協定等日付 2002年１月30日
2004年４月１日変更
2005年３月４日変更
2007年４月２日変更
協定者 当社、京浜急行電鉄㈱
内容 当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補
助対象事業として行う。
１ 事業の範囲
・下り線ホーム新設工事
・北部改札施設新設工事
・南部東西自由通路接続通路新設工事
２ 財産の帰属
工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。
３ 財産の貸付け
本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を
締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の総投資額は、17億8千8百万円となりました。日本大通り駅への可動式ホーム柵（ホームドア）の設置
や自動列車制御装置（ATC装置）、自動火災報知設備の更新工事等を行うなど、安全対策の強化を図りました。なお、
設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社の2019年3月31日現在における設備の概要、帳簿価額、従業員数は次のとおりです。
従業
事業所
部門 帳簿価額(千円)（注１,２） 員数
(所在地)
(名)
リース
土地 機械及 工具、器具
建物 構築物 車両 合計
[面積(㎡)] び 装置 及び備品
資産
- 653 - - - 1,967 1,483 4,103
本 社
本社 (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) 49
(横浜市中区)
[-]
鉄道施設
4,829,714 3,330,926 89,269,512 1,271,061 1,196,321 178,331 612,287 100,688,154
(横浜市中
みなとみら
(-) (15,965,422) (53,405,548) (-) (6,359,914) (-) (-) (75,730,884) 65
い21線
区・西区・
[1,547.59]
神奈川区)
鉄道施設
2,032 1,478 30,792 0 462 0 - 34,764
こどもの国
(横浜市緑 (1,311,799) (912,776) (4,764,461) (1,561,701) (650,948) (130,527) (-) (9,332,214)
線
[34,919.71]
区・青葉区)
- 772,411 2,333,634 - 5,169 0 - 3,111,215
鉄道施設
駅総合改善
(-) (1,152,716) (2,421,668) (-) (101,519) (13,050) (-) (3,688,956)
事業
(横浜市西区)
[-]
(注) １ 表内の帳簿価額欄は、上段が帳簿価額であり、中段の( )は固定資産圧縮額であります。また、土地の下段
の［ ］は面積(㎡)であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
車両留置場の整備について、調査・設計を進めております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 612,000
後配株式 480,000
計 1,092,000
（注） １. 当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後
配株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の
数を普通株式については増加し、後配株式については減じます。
（1）後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が1株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当
はしません。
（2）普通株式に対して1株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式1株につき5,000円
を限度として剰余金の配当をします。
２. 後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式1株につ
き普通株式1株となります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月20日)
普通株式 556,440 556,440 非上場 ―
完全議決権株式であるが、剰
後配株式 457,940 457,940 非上場 余金の配当が普通株式に比べ
劣後する株式
計 1,014,380 1,014,380 ― ―
（注） １．普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。
２．普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2007年8月27日(注) 11,040 1,014,380 552,000 50,719,000 － －
(注）有償第三者割当（割当先 横浜市）
発行価額 50,000円
資本組入額 50,000円
発行済株式種類内訳は、普通株式 556,440株 後配株式 457,940株となっております。
(5) 【所有者別状況】
①普通株式 2019年3月31日現在
政府及び 個
外国法人等
金融商品
その他
区分 地方公共 金融機関 人 合計
の 法人
取引業者
個人以外 個人
団体 その他
株主数
21
2 － 109 － － 1 133
(人)
所有株式数
276,000 71,600 － 208,240 － － 600 556,440
(株)
所有株式数
49.60 12.87 － 37.42 － － 0.11 100
の割合(％)
②後配株式 2019年3月31日現在
政府及び 個
外国法人等
金融商品
その他
区分 地方公共 金融機関 人 合計
の 法人
取引業者
個人以外 個人
団体 その他
株主数
1 － － － － － － 1
(人)
所有株式数
457,940 － － － － － － 457,940
(株)
所有株式数
100 － － － － － － 100
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株)
氏名又は名称 住所 総数に対する所
有株式数の割合
(％)
横浜市 神奈川県横浜市中区港町一丁目１番地 186,000 18.34
神奈川県 神奈川県横浜市中区日本大通１番地 90,000 8.87
東京急行電鉄株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 45,000 4.44
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 37,800 3.73
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 20,000 1.97
京浜急行電鉄株式会社 東京都港区高輪二丁目20番20号 16,800 1.66
独立行政法人都市再生機構 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番１号 13,000 1.28
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行 11,862 1.17
三丁目１番１号
相鉄ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番14号 10,360 1.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,155 1.00
計 ― 440,977 43.47
② 後配株式
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
横浜市 神奈川県横浜市中区港町一丁目１番地 457,940 45.14
計 ― 457,940 45.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 556,440
556,440 ―
完全議決権株式(その他)
剰余金の配当が普通株式に比べ劣後
後配株式 457,940
457,940
する株式
発行済株式総数 1,014,380 ― ―
総株主の議決権 ― 1,014,380 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
繰越損失解消までは長期間を要すると見込まれますので、当面配当は行うことができません。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
当社の組織体制は、経営管理部、運輸部の２部体制となっております。
全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先
との調整・管理を行い、運輸業務を統括しています。
当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっています。
(ア) 取締役会
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締
役が３名です。
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(イ) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中４名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策
定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職
務 遂行を監査しております。
(ウ) 常務会
取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則
隔週で開催しております。
② 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 20,800千円
－）
（うち社外取締役
9,000千円
監査役
合計 29,800千円
③ 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とすることを定款で定めております。
④ 取締役の選任決議要件
定足数を3分の1以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第1項に定める取締役の選任決
議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
定足数を3分の1以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うこと
を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 横浜市入庁
2003年４月 同都市経営局市長室調査等担当部長
2005年４月 同まちづくり調整局土地利用・規制担当政
策専任部長
2006年４月 同都市整備局都市企画調整担当政策専任部
代表取締役社長
長
鈴 木 伸 哉
1955年８月30日生 (注)3 0
2008年４月 同都市整備局横浜駅周辺等担当理事
2010年４月 同建築局長
2012年４月 同副市長
2016年４月 公益財団法人横浜市建築保全公社理事長
2016年６月 当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 神奈川県入庁
2007年６月 同企画部企画総務課長
2008年４月 同総務部総務課長
2009年４月 同環境農政部副部長
2010年４月 同総務局企画調整部長
2011年６月 同横須賀三浦地域県政総合センター所長
2013年４月 同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学図
代表取締役常務 茂 木 吉 晴 1956年５月16日生 (注)3 0
書館長
2015年４月 同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学事
務局長兼保健福祉大学図書館長
2015年６月 同議会局長
2016年４月 同理事兼県民局長兼子どもみらい担当局
長
2017年６月 当社代表取締役常務（現任）
1989年４月 東京急行電鉄㈱入社
2004年４月 同鉄道事業本部運転車両部車両課長
2009年10月 東急レールウェイサービス㈱テクニカル
事業本部車両部長
2010年10月 東京急行電鉄㈱グループ事業本部課長
2012年４月 同グループ事業本部連結事業推進部課長
取締役 神 尾 純 一 1965年６月25日生 (注)3 0
2014年４月 東急テクノシステム㈱取締役安全品質委
員会部長
2014年10月 同安全品質委員会部長兼成長戦略推進室
長
2018年４月 同営業本部長兼成長戦略推進室長
2019年４月 当社運輸部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 京浜急行電鉄㈱入社
2007年６月 京急電機㈱取締役社長
2009年６月 京浜急行電鉄㈱鉄道本部施設部長
2009年６月 京急鉄道施設㈱取締役社長
2011年６月 京浜急行電鉄㈱取締役
取締役 道 平 隆 1958年４月10日生 (注)3 0
2014年６月 同鉄道本部運転車両部長兼総合司令所長
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 京浜急行電鉄㈱常務取締役鉄道本部長
2018年６月 同専務取締役鉄道本部長（広報部担当）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 相模鉄道㈱入社
2004年７月 同業務管理本部部長（経理担当）
2005年６月 相鉄ビジネスサービス㈱常務取締役
2010年６月 同専務取締役
2011年６月 相鉄ホールディングス㈱取締役
2011年６月 同執行役員
2011年７月 同経営戦略室部長（第二統括担当）委嘱
2012年６月 相鉄アセットマネジメント㈱取締役社長
取締役 千 原 広 司 1959年５月９日生 (注)3 0
2013年６月 相鉄ホールディングス㈱相鉄グループ執
行役員（現任）
2013年６月 ㈱相鉄アーバンクリエイツ取締役社長
（現任）
2013年６月 ㈱相鉄ビルマネジメント取締役社長（現
任）
2015年６月 相鉄ステーションリテール㈱取締役社長
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 三菱地所㈱入社
2009年10月 同ビルアセット開発部副長
2014年４月 同ビル運営事業部副長兼ビル安全管理室
長
竹 田 徹
取締役 1965年10月31日生 (注)3 0
2015年４月 同物流施設事業部長
2019年４月 同横浜支店長兼横浜支店みなとみらい２
１事業室長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 横浜市入庁
2004年４月 同旭区担当課長
2005年４月 同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事
業調整課施設整備担当課長
2008年４月 同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事
業調整課建築担当課長
2009年４月 同まちづくり調整局建築審査部建築環境
課長
取締役 小 池 政 則 1961年２月11日生 (注)3 0
2010年４月 同建築局建築審査部建築環境課長（機構
改革）
2012年４月 同建築局住宅部住宅計画課長
2013年４月 同都市整備局地域まちづくり部長
2016年４月 同都市整備局企画部長
2018年４月 同都市整備局長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 同技監（都市整備局長兼務）（現任）
1987年４月 横浜市入庁
2007年７月 同交通局経営部長
2008年４月 同交通局副局長（交通局経営部長兼務）
2010年４月 同交通局副局長（交通局総務部長兼務）
2011年５月 同政策局副局長（政策局総務部長兼務）
取締役 城 博 俊 1959年９月18日生 (注)3 0
2012年４月 同病院経営局長
2015年４月 同医療局長（医療局病院経営本部兼務）
2017年４月 横浜市交通事業管理者（交通局長）（現
任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 横浜市入庁
2004年４月 同総務局人材開発課長
2005年10月 同都市経営局担当課長（公立大学法人横
浜市立大学）
2010年４月 同教育委員会事務局担当部長（横浜市ふ
るさと歴史財団）
取締役 竹 前 大 1959年11月２日生 (注)3 0
2012年４月 同総務局しごと改革推進部長
2015年４月 同市民局副局長（総務部長）
2016年４月 同総務局副局長（総務部長）
2017年４月 同中区長（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 日本開発銀行入行
2001年４月
日本政策投資銀行東海支店企画調査課長
2003年３月
同産業・技術部課長
2005年３月
同環境・エネルギー部課長
塩 野 谷 毅 2006年７月
常勤監査役 1960年５月29日生 (注)4 0
同環境・エネルギー部次長
2008年３月
同企業金融第5部次長
2008年10月
㈱日本政策投資銀行企業金融第5部次長
2011年６月
高松琴平電気鉄道㈱常務取締役
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
1985年４月 相模鉄道㈱入社
2009年４月 同グループ経営戦略室部長（第三統括担
当）
2013年６月 相鉄ホールディングス㈱執行役員（現
任）
2013年６月 同経営戦略室部長（第三統括担当）委嘱
2013年６月 相鉄ネクストステージ㈱取締役社長
監査役 加 藤 尊 正 1963年１月30日生 (注)5 0
2014年６月 相鉄ホールディングス㈱取締役（現任）
2014年６月 相鉄アメニティライフ㈱取締役社長
相鉄流通サービス㈱取締役社長
2014年６月
2015年６月 相鉄ホールディングス㈱経営戦略室長
（現任）
2015年６月 横浜熱供給㈱取締役社長
2019年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 横浜市入庁
1999年４月 同下水道局担当課長（下水道新技術推進
機構派遣）
2001年４月 同都市計画局都市企画部交通・神奈川東
部方面線担当課長
2003年４月 同下水道局部次長（建設部設計課長）
2005年４月 同環境創造局安全都市環境担当政策専任
部長
2006年４月 同都市経営局都市経営推進部担当部長
監査役 野 村 宜 彦 1959年２月18日生 (注)6 0
2007年４月 同都市経営局都市経営推進部長
2008年４月 同都市経営局秘書部長
2010年４月 同環境創造局副局長（総務部長兼務）
2012年４月 政策局共創推進室長
2014年４月 温暖化対策統括本部長
2017年４月 環境創造局長
2019年４月 横浜商工会議所会頭補佐役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
1982年４月 ㈱横浜銀行入行
2006年２月 同愛川支店長
2009年１月 同横須賀支店上席副支店長
2010年10月 同大和支店長
2014年４月 同執行役員厚木支店長兼県央ブロック営
業本部長
2016年４月 同執行役員横浜駅前支店長
監査役 恵 津 晴 夫 1963年12月３日生 (注)6 0
兼横浜中央ブロック営業本部長
2018年４月 同常務執行役員地域戦略部副担当東部地
域本部長
2018年10月 同常務執行役員地域戦略部副担当本店営
業部長兼本店地区本部長
2019年４月 同常務執行役員本店営業部長兼本店地区
本部長営業本部副本部長（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 0
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(注）１ 取締役道平隆、千原広司、竹田徹の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役塩野谷毅、加藤尊正、野村宣彦、恵津晴夫の４名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
６ 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役
は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。
これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特
別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、金融機関・鉄道会社や官公庁における長年の経験と財務及び会計に関する相当程
度の知見を有する４名の監査役により実施されております。監査役は、取締役会、監査役会等への出席を通じて
報告を受け、必要がある場合は意見を述べ、業務執行状況の監督を行っております。常勤監査役は、業務執行に
係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに必要な助
言等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、総務課長を責任者とし、任命された内部監査担当者によって実施されており、その
結果を社長に報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、常勤監査役への内部監査結果の報告や、監査役会
への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報交換等により連携を高めております。
③ 会計監査の状況
(ア) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
奥見正浩 (ＥＹ新日本有限責任監査法人)
浜田陽介 （ＥＹ新日本有限責任監査法人）
(イ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
会計士試験合格者等 5名
その他 2名
（ウ）会計監査人の選定方針と理由等
会計監査人の独立性・専門性等を総合的に評価し、会計監査人を適切に選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合、その他
監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し問題と認められた場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（エ）監査役会による会計監査人の評価
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・
監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
(ア) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
8,700 1,000 9,000 1,000
非監査業務の内容
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第3回無担保社債の発行にかか
る 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。
当事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第4回無担保社債の発行にかか
る 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。
(イ) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ウ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(エ) 監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを総合的に検討し、会計監査人の報酬に
同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第
７号）により作成しております。
当事業年度は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３
月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び
同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成して
いる。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、ＥＹ新日本有限責任監査法人とな
りました。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,432,289 1,978,160
未収運賃 523,270 599,498
未収金 12,201 22,233
未収収益 123,411 123,131
有価証券 8,000,000 7,000,000
商品 2,690 3,981
貯蔵品 24,736 21,568
前払金 ― 306,243
前払費用 59,198 71,331
4,994 4,860
その他の流動資産
流動資産合計 11,182,794 10,131,009
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産
土地 4,831,746 4,831,746
建物 8,104,314 8,321,314
△ 3,789,397 △ 4,215,845
減価償却累計額
建物（純額） 4,314,917 4,105,469
構築物
119,078,140 119,286,699
△ 25,669,483 △ 27,652,759
減価償却累計額
構築物（純額） 93,408,657 91,633,939
車両
7,470,351 7,660,906
△ 6,211,944 △ 6,389,844
減価償却累計額
車両(純額) 1,258,406 1,271,061
機械及び装置
2,986,507 3,426,687
△ 2,018,212 △ 2,224,734
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 968,295 1,201,953
工具、器具及び備品
557,484 574,841
△ 342,848 △ 394,543
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 214,635 180,298
リース資産
877,042 878,122
△ 154,445 △ 264,352
減価償却累計額
リース資産（純額） 722,597 613,770
無形固定資産
電話加入権 4,045 4,045
相互直通施設利用権 49,700,252 48,603,927
施設利用権 20,749,659 19,675,180
借地権 27,797,597 27,797,597
566,259 765,533
ソフトウエア
※1 , ※2 , ※3 204,537,071 ※1 , ※2 , ※3 200,684,524
鉄道事業固定資産合計
※1 , ※2 283,806 ※1 , ※2 413,294
建設仮勘定
投資その他の資産
出資金 10 10
長期前払費用 9,313 ―
繰延税金資産 100,896 201,260
110,220 201,270
投資その他の資産合計
固定資産合計 204,931,098 201,299,088
繰延資産
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社債発行費 109,751 135,087
繰延資産合計 109,751 135,087
資産合計 216,223,644 211,565,185
負債の部
流動負債
※3 10,908,847 ※3 11,224,741
1年内返済予定の長期借入金
※3 5,718,236 ※3 5,294,306
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
リース債務 118,476 118,571
預り連絡運賃 9,692 8,908
未払金 1,057,212 801,066
未払費用 463,352 652,729
未払法人税等 212,742 283,190
未払消費税等 80,933 102,222
預り金 38,436 370,023
前受運賃 484,225 533,920
前受収益 10,988 11,070
賞与引当金 45,621 49,322
1,663 2,229
その他の流動負債
流動負債合計 19,150,430 19,452,302
固定負債
社債 17,000,000 23,000,000
※3 80,423,259 ※3 76,897,203
長期借入金
※3 56,745,486 ※3 48,798,846
鉄道施設購入長期未払金
リース債務 661,945 544,317
長期預り金 2,876,420 2,519,778
退職給付引当金 42,799 49,908
車両修繕引当金 223,665 295,428
13,727 12,063
その他の固定負債
固定負債合計 157,987,303 152,117,544
負債合計 177,137,734 171,569,847
純資産の部
株主資本
資本金 50,719,000 50,719,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 11,633,089 △ 10,723,661
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 11,633,089 △ 10,723,661
株主資本合計 39,085,910 39,995,338
純資産合計 39,085,910 39,995,338
負債純資産合計 216,223,644 211,565,185
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 10,515,704 10,883,340
鉄道線路使用料収入 57,093 56,854
駅施設貸付収入 232,992 226,025
1,182,349 1,202,061
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 11,988,140 12,368,281
営業費
運送費 3,736,104 4,055,219
一般管理費 272,281 313,949
諸税 514,844 538,606
5,524,406 5,328,945
減価償却費
鉄道事業営業費合計 10,047,635 10,236,721
鉄道事業営業利益 1,940,505 2,131,560
営業外収益
受取利息 55 54
有価証券利息 135 85
受取補償金 - 2,495
受取事務手数料 2,470 2,370
受取保険金 - 1,281
1,237 949
その他
営業外収益合計 3,897 7,235
営業外費用
支払利息 1,262,676 1,104,136
社債利息 60,351 89,600
支払手数料 22,501 19,252
社債発行費償却 9,382 13,803
16 17
その他
営業外費用合計 1,354,927 1,226,810
経常利益 589,475 911,985
特別利益
補助金収入 219,123 200,869
- 62,933
受取補償額
特別利益合計 219,123 263,803
特別損失
214,647 191,986
固定資産圧縮損
特別損失合計 214,647 191,986
税引前当期純利益 593,952 983,802
法人税、住民税及び事業税
101,524 174,738
法人税等調整額 △ 22,742 △ 100,364
法人税等合計 78,781 74,374
当期純利益 515,170 909,428
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【営業費明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
１ 鉄道事業営業費
(1)運送費
人件費 575,554 591,941
3,160,549 3,463,278
経費
計 3,736,104 4,055,219
(2)一般管理費
人件費 202,225 226,144
70,055 87,805
経費
計 272,281 313,949
(3)諸税 514,844 538,606
5,524,406 5,328,945
(4)減価償却費
10,047,635 10,236,721
鉄道事業営業費合計
全事業営業費合計 10,047,635 10,236,721
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
科 目
金額(千円) 金額(千円)
１ 鉄道事業営業費
運送費
委託費 1,355,114 1,420,215
車両使用料 598,410 599,482
２ 営業費に含まれている引当金繰入額
退職給付費用 10,540 12,513
車両修繕引当金繰入額 81,242 83,565
賞与引当金繰入額 45,621 49,322
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,719,000 △ 12,148,260 △ 12,148,260 38,570,739 38,570,739
当期変動額
当期純利益 515,170 515,170 515,170 515,170
当期変動額合計 - 515,170 515,170 515,170 515,170
当期末残高 50,719,000 △ 11,633,089 △ 11,633,089 39,085,910 39,085,910
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,719,000 △ 11,633,089 △ 11,633,089 39,085,910 39,085,910
当期変動額
当期純利益 909,428 909,428 909,428 909,428
当期変動額合計 ― 909,428 909,428 909,428 909,428
当期末残高 50,719,000 △ 10,723,661 △ 10,723,661 39,995,338 39,995,338
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 593,952 983,802
減価償却費 5,524,406 5,328,945
社債発行費償却 9,382 13,803
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,914 7,109
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,275 3,700
車両修繕引当金の増減額(△は減少) 81,242 71,763
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 139
支払利息及び社債利息 1,323,027 1,193,736
固定資産除売却損益(△は益) - 1,742
補助金収入 △ 219,123 △ 200,869
固定資産圧縮損 214,647 191,986
支払手数料 22,501 19,252
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,632 21,289
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 1,539 20,623
減少）
前受運賃の増減額(△は減少) 48,741 49,695
未収運賃の増減額(△は増加) △ 21,016 △ 76,228
未収入金の増減額（△は増加） 16,276 △ 8,865
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,307 △ 316,609
預り連絡運賃の増減額(△は減少) △ 1,886 △ 783
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 64,484 322,954
その他の固定資産の増減額（△は増加） 48,131 9,313
11,669 -
その他
小計 7,545,600 7,636,224
利息の受取額
184 132
利息の支払額 △ 1,290,103 △ 1,198,820
法人税等の支払額 △ 82,076 △ 124,914
4,198 7,977
運営費にかかる補助金収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,177,803 6,320,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金収入 213,047 190,819
有形固定資産の取得による支出 △ 552,351 △ 1,665,023
無形固定資産の取得による支出 △ 524,807 △ 391,938
定期預金の払戻による収入 60,984 141,110
定期預金の預入による支出 △ 109,442 △ 352,416
有価証券の償還による収入 1,000,000 3,000,000
有価証券の取得による支出 △ 3,000,000 △ 3,300,000
長期預り金の受入による収入 176,256 -
△ 154,227 △ 151,010
長期預り金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,890,541 △ 2,528,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 500,000
長期借入れによる収入 9,129,458 8,128,042
短期借入金の返済による支出 - △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,297,933 △ 11,338,204
長期未払金の返済による支出 △ 10,888,583 △ 8,389,823
社債の発行による収入 5,958,610 5,961,110
△ 113,646 △ 118,700
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,212,095 △ 5,757,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,924,834 △ 1,965,434
現金及び現金同等物の期首残高 10,247,681 7,322,847
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※1 7,322,847 ※1 5,357,412
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債を発行するために支出した費用は、社債の償還期間に応じて償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3)車両修繕引当金
「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省令 第151号）第90条の定めによる
車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額の内、当事業年度末までに発生し
ていると見込まれる額を引当計上しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
８ 補助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業
固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び
建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
(3) ヘッジ方針
金利リスク管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 支払利息の計上の方法
鉄道建設工事に要した資金に対する支払利息で使用開始前に生じたものは建設仮勘定に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」100,896千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」100,896千円と表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ (前事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,272,243千円
であります。
(当事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、103,569,739千円
であります。
※２ 固定資産から直接減額した圧縮額
(1) 当期圧縮額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
補助金収入に係る圧縮額
鉄道事業固定資産 214,647千円 191,986千円
合計 214,647 191,986
(2) 圧縮累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
鉄道事業固定資産 104,272,243千円 103,569,739千円
合計 104,272,243 103,569,739
※３ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
鉄道財団
土地 671,569千円 671,569千円
建物 3,468,480 3,331,579
構築物 90,932,265 89,269,512
車両 1,258,406 1,271,061
機械及び装置 958,329 1,196,321
無形固定資産 27,797,597 27,185,104
その他 214,635 180,298
計 125,301,284 123,105,447
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
1年内返済予定の長期借入金 3,940,380千円 3,762,780千円
長期借入金 18,884,370 16,621,590
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,718,236 5,294,306
鉄道施設購入長期未払金 56,745,486 48,798,846
計 85,288,473 74,477,522
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(損益計算書関係)
１ (前事業年度)
横浜市からの補助金による利子補給額136,864千円は、当該支払利息と相殺しているため、損益計算書には計上さ
れておりません。
(当事業年度)
横浜市からの補助金による利子補給額160,637千円は、当該支払利息と相殺しているため、損益計算書には計上さ
れておりません。
２ 鉄道事業営業費の原価算入
(前事業年度)
鉄道建設に係る鉄道事業営業費は、建設原価として建設仮勘定に算入しており、当事業年度算入額は、10,405千
円です。
(当事業年度)
鉄道建設に係る鉄道事業営業費は、建設原価として建設仮勘定に算入しており、当事業年度算入額は、99,279千
円です。
３ 建設工事に要した資金に対する支払利息の原価算入
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 556,440 ― ― 556,440
後配株式(株) 457,940 ― ― 457,940
合計 1,014,380 ― ― 1,014,380
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 556,440 ― ― 556,440
後配株式(株) 457,940 ― ― 457,940
合計 1,014,380 ― ― 1,014,380
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,432,289千円 1,978,160千円
有価証券勘定 8,000,000 7,000,000
計 10,432,289 8,978,160
預入期間が３ヶ月を超える
△3,000,000 △3,300,000
譲渡性預金（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える
△109,442 △320,747
定期預金
現金及び現金同等物 7,322,847 5,357,412
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
駅務機器 複合機 パソコン 大型プリンター
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針の「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 43,686千円 7,685千円
１年超 9,914 13,598
計 53,600 21,283
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 20,266千円 20,824千円
１年超 414,521 393,696
計 434,787 414,521
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、鉄道の運行を安全に遂行するために、設備投資を計画的に実施しており、必要な資金は、銀行からの借
入により調達しています。なお、当初の鉄道施設の建設にかかる資金については、多くの部分を鉄道運輸機構から
の割賦債務によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社の資金運用については、安全性及び流動性を重視し、短期的な預金及び国内譲渡性預金に限定しておりま
す。また、資金調達につきましては、銀行借入によっておりましたが、資金調達の多様化の観点から、社債での調
達を加えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップでありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前
述の「重要な会計方針「9 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
運輸収入に係る決済が大半を占め、主要な取引先との契約不履行等にかかるリスクが発生する可能性は低いも
のとなっています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
資金運用については、為替リスクがあるものは対象としておらず、短期の運用のため金利変動リスクも少なく
なっています。
資金調達については、変動金利と固定金利のバランスを考慮して、金利変動リスクに対応しています。また、
金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務課において資金繰の予定・実績管理を行い流動性リスクを管理しています。また、安定的に資金調達を行
うため、取引銀行と随時情報交換等に努めるとともに、生命保険会社など資金調達先の多様化に努めています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込ん
でいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリ
バティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）有価証券
①満期保有目的の債券 8,000,000 千円 8,000,000 千円 － 千円
資産計 8,000,000 8,000,000 －
（1）鉄道施設購入長期未払金 62,463,723 千円 62,463,723 千円 － 千円
（2) 長期借入金
91,332,107 81,436,651 9,895,455
（3) 社債
17,000,000 17,145,300 △145,300
負債計 170,795,830 161,045,674 9,750,155
デリバティブ取引 － － －
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）有価証券
①満期保有目的の債券 7,000,000 千円 7,000,000 千円 － 千円
資産計 7,000,000 7,000,000 －
（1）鉄道施設購入長期未払金 54,093,152 千円 54,093,152 千円 － 千円
（2) 長期借入金
88,121,944 79,365,347 8,756,596
（3) 社債
23,000,000 23,393,700 △393,700
負債計 165,215,096 156,852,200 8,362,896
デリバティブ取引 － － －
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳
簿価額によっています。
負債
（1）鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、1年以内返済予定の鉄道
施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
（2）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっていま
す。変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
います。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期
借入金に含めて時価を表示しています。
（3）社債
日本証券業協会が公表する、店頭売買参考統計値に基づき算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
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（注2）満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
1年以内 1年超
有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金) 8,000,000 －
資産計 8,000,000 －
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
1年以内 1年超
有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金) 7,000,000 －
資産計 7,000,000 －
（注3）鉄道施設購入長期未払金、長期借入金、社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
鉄道施設購入長期未払金 5,718,236 5,764,016 5,810,162 5,856,678 5,903,566 33,411,061
長期借入金 10,908,847 10,378,436 8,832,713 8,033,448 6,873,884 46,304,778
社債 － － － － － 17,000,000
負債計 16,627,084 16,142,452 14,642,875 13,890,126 12,777,450 96,715,839
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
鉄道施設購入長期未払金 5,294,306 5,334,300 5,374,597 5,415,198 5,456,106 27,218,642
長期借入金 11,224,741 9,793,141 8,993,876 7,852,482 5,438,010 44,819,693
社債 － － － － － 23,000,000
負債計 16,519,047 15,127,441 14,368,473 13,267,680 10,894,116 95,038,336
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額
を 超えないもの
譲渡性預金 8,000,000 8,000,000 －
合計 8,000,000 8,000,000 －
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額
を 超えないもの
譲渡性預金 7,000,000 7,000,000 －
合計 7,000,000 7,000,000 －
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等
時価
ヘッジ会計
1年超
主なヘッジ対象
（千円）
の方法 取引の種類等 （千円）
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 1,111,974 834,779
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等
時価
ヘッジ会計
1年超
主なヘッジ対象
（千円）
の方法 取引の種類等 （千円）
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 2,031,974 1,331,104
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給す
る制度であります。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務
とする簡便法によっております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 36,884千円
退職給付費用 10,540
退職給付の支払額 △160
中退共への拠出額 △4,466
退職給付引当金の期末残高 42,799
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
退職給付債務 42,799千円
退職給付引当金 42,799
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,540千円
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給す
る制度であります。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務
とする簡便法によっております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 42,799千円
退職給付費用 12,513
退職給付の支払額 △112
中退共への拠出額 △5,292
退職給付引当金の期末残高 49,908
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
退職給付債務 49,908千円
退職給付引当金 49,908
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,513千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日) 当事業年度(2019年３月31日)
繰延税金資産
13,950千円 15,082千円
賞与引当金
13,088 15,262
退職給付引当金
68,396 90,342
車両修繕引当金
2,209 2,404
賞与に係る社会保険料
44,969 53,120
未払事業税
483 519
未払事業所税
1,552,239 1,271,782
繰越欠損金(注２)
1,695,337 1,448,514
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に
－ △1,232,593
係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の
△14,660
－
合計に係る評価性引当額
△1,247,254
△1,594,441
評価性引当額小計(注１)
201,260
100,896
繰延税金資産合計
(注)１．評価性引当額が347,187千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の一部が
繰越期限を過ぎ消滅したことに伴うものです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 465,557 430,771 178,768 － 85,001 111,683 1,271,782千円
評価性引当額 △426,368 △430,771 △178,768 － △85,001 △111,683 △1,232,593 〃
繰延税金資産 39,189 － － － － － (b)39,189 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,271,782千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産39,189千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期に生じたものであり、
翌期の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
住民税均等割等 0.7％ 0.4％
評価性引当額の増減額（繰越欠損金期限切れの金
△18.5％ △23.5％
額を含む）
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.2％ 7.6％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントですので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
旅客運輸 その他 合計
外部顧客への売上高 10,515,704 1,472,435 11,988,140
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
旅客運輸 その他 合計
外部顧客への売上高 10,883,340 1,484,941 12,368,281
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(％)
運輸雑収 39,248 未収収益 1,030
当社事業も
営業
その一部と
被所有 取引
なるみなと
39,209 未払費用 1,231
営業費
直接
神奈川県
みらい21事
主要
63.48
横浜市 横浜市 － 地方行政 営業 無利子借入金 1,340,000 長期借入金 33,396,560
業の推進者
株主
補助金 217,523 未払金 14,052
間接
中区 取引
利子補給 136,864 未払金 1
-
以外
役員の兼任
損失被補償※2 55,635,546 － －
の取
3人
引
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(％)
運輸雑収 38,605 未払金 2,058
未払費用 447
営業
当社事業も
未収収益 21
取引
その一部と
被所有 38,630 未払費用 1,231
営業費
なるみなと
神奈川県 直接
営業外収益 2,495
みらい21事
主要
横浜市 横浜市 － 地方行政 63.48 営業
特別利益 6,956 未収金 7,512
業の推進者
株主
中区 間接 取引
無利子借入金 1,240,000 長期借入金 34,636,560
- 以外 補助金 198,102 未払金 13,147
役員の兼任
利子補給 160,637 未払金 1
の取
3人
損失被補償※2 48,297,342 － －
引
（注） １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
※２．当社の借入金の一部は、横浜市の損失補償の対象となっております。
なお、当社はこれに伴う手数料の支払いは行っておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
横浜市からの無利子借入の概要については、「第５ 経理の状況」の「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表
⑤附属明細表」の「借入金等明細表」に記載してあります。
また、当社に対する地方公共団体の出資割合については、「第１ 企業の概況」の「３ 事業の内容
(1) みなとみらい21線事業」の「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」(注)４に記載してあ
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 38,531円 39,428円
１株当たり当期純利益金額 507.86円 896.53円
（注） １．潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 515,170 909,428
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
515,170 909,428
当期純利益金額（千円）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中
平均株式数（株）
普通株式 556,440 556,440
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,380
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 39,085,910 39,995,338
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
39,085,910 39,995,338
期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式（普通株式と同等の株式を含む）の数（株）
普通株式 556,440 556,440
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,380
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
貸借対照表計上額
種類 券面総額(千円)
(千円)
有価証券 満期保有目的の債券 国内譲渡性預金 7,000,000 7,000,000
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
土地 4,831,746 - - 4,831,746 - - 4,831,746
建物 8,104,314 239,999 22,999 8,321,314 4,215,845 426,447 4,105,469
構築物 119,078,140 237,001 28,442 119,286,699 27,652,759 1,983,276 91,633,939
車両 7,470,351 276,753 86,198 7,660,906 6,389,844 177,900 1,271,061
機械及び装置 2,986,507 492,613 52,433 3,426,687 2,224,734 221,853 1,201,953
工具、器具及び備品 557,484 24,708 7,351 574,841 394,543 54,457 180,298
リース資産 877,042 1,080 - 878,122 264,352 109,907 613,770
有形固定資産計 143,905,587 1,272,156 197,425 144,980,318 41,142,080 2,973,843 103,838,238
無形固定資産
電話加入権 4,045 - - 4,045 - - 4,045
相互直通施設利用権 64,489,703 - - 64,489,703 15,885,776 1,096,324 48,603,927
施設利用権 31,791,702 11,835 2,766 31,800,770 12,125,589 1,083,546 19,675,180
借地権 27,797,597 - - 27,797,597 - - 27,797,597
ソフトウエア 1,695,354 374,503 - 2,069,858 1,304,324 175,229 765,533
リース資産 46,161 - - 46,161 46,161 - -
無形固定資産計 125,824,565 386,338 2,766 126,208,137 29,361,851 2,355,101 96,846,285
建設仮勘定 283,806 694,196 564,708 413,294 - - 413,294
建設仮勘定計 283,806 694,196 564,708 413,294 - - 413,294
長期前払費用 9,313 - 9,313 - - - -
繰延資産
社債発行費 128,312 39,139 - 167,452 32,364 13,803 135,087
繰延資産計 128,312 39,139 - 167,452 32,364 13,803 135,807
（注）建設仮勘定の当期末残高は、鉄道建設工事費及び鉄道事業営業費のうち鉄道建設に係る原価算入額であり、次
頁(イ)に内訳を記載しております。
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(イ)建設仮勘定当期末残高内訳
期末残高
費目 部門 摘要
(千円)
可動式ホーム柵、北仲ビル施設との接続工事、旅客用トイ
機械装置等 みなとみらい21線 413,294
レ更新他
構築物 こどもの国線 0 信号器具箱更新工事、堀之内架道橋落下防止工事
合計 413,294
(ロ)固定資産から直接減額した圧縮額
期首圧縮 当期振替額 当期増加額 当期減少額 期末圧縮
資産の種類 部門
累計額(千円) (千円) (千円) (千円) 累計額(千円)
有形固定資産
土地 こどもの国線 1,311,799 － － － 1,311,799
みなとみらい21線 15,965,422 － － － 15,965,422
こどもの国線 889,776 14,099 8,899 － 912,776
建物
京浜急行・横浜駅
1,152,716 － － － 1,152,716
総合改善事業
みなとみらい21線 53,405,548 － － － 53,405,548
こどもの国線 4,736,019 － 28,442 － 4,764,461
構築物
京浜急行・横浜駅
2,421,668 － － － 2,421,668
総合改善事業
車両 こどもの国線 1,475,503 － 86,198 － 1,561,701
みなとみらい21線 6,497,151 － － 137,236 6,359,914
こどもの国線 615,566 － 35,381 － 650,948
機械及び装置
京浜急行・横浜駅
101,519 － － － 101,519
総合改善事業
こどもの国線 125,961 － 4,566 － 130,527
工具、器具及び
京浜急行・横浜駅
備品
13,050 － － － 13,050
総合改善事業
みなとみらい21線 14,787,529 － 2,766 － 14,790,296
こどもの国線 1,336 － － － 1,336
無形固定資産
京浜急行・横浜駅
319 － － － 319
総合改善事業
建設仮勘定 こどもの国線 14,099 △14,099 25,730 － 25,730
圧縮額合計 103,514,989 － 191,986 137,236 103,569,739
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【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円）
（％）
第1回無担保社債 2016年２月25日 5,000,000 5,000,000 0.620 なし 2026年２月25日
第2回無担保社債 2017年２月23日 6,000,000 6,000,000 0.455 なし 2027年２月23日
第3回無担保社債 2018年２月28日 6,000,000 6,000,000 0.390 なし 2028年２月28日
第4回無担保社債 2018年12月14日 － 6,000,000 0.445 なし 2028年12月14日
合計 ― 17,000,000 23,000,000 ― ― ―
（注） 貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金
8,541,944 9,051,838 1.395 ―
(注)３
１年内返済予定の長期借入金
2,366,903 2,172,903 2.114 ―
(注)４
１年以内に返済予定のリース債務 118,476 118,571 ― ―
計 11,027,324 11,343,312 ― ―
2020年 8月31日～
長期借入金(１年内返済予定のも
40,309,992 36,748,797 1.273
のを除く。) (注)３
2029年 2月28日
2021年 3月31日～
長期借入金(１年内返済予定のも
40,113,267 40,148,406 1.528
のを除く。) (注)５
2052年 6月26日
リース債務(１年以内に返済予定 2022年 3月31日～
661,945 544,317 ―
のものを除く。) 2025年12月20日
計 81,085,205 77,441,520 ― ―
１年以内に返済予定の
鉄道建設・運輸施設整
4,654,224 4,218,815 0.754 ―
備支援機構長期未払金
(A譲渡）
鉄道建設・運輸施設整
その他
備支援機構長期未払金
有利子
(１年以内に支払予定 40,923,069 34,055,334 0.754 2028年9月14日
負債
のものを除く。)(A譲
渡）
計 45,577,293 38,274,150 ― ―
１年以内に返済予定の鉄
道建設・運輸施設整備支
1,064,012 1,075,490 0.754 ―
援機構長期未払金(B譲
渡）
鉄道建設・運輸施設整備
支援機構長期未払金(１
15,822,416 14,743,511 0.754 2033年3月14日
年以内に支払予定のもの
を除く。)（B譲渡）
計 16,886,429 15,819,001 ― ―
合計 154,576,252 142,877,985 ― ―
(注) １ 「平均利率」は有利子借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、記載していません。
２ 長期借入金等(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,793,141 8,993,876 7,852,482 5,438,010
リース債務 118,543 118,543 117,471 107,084
鉄道建設・運輸施
設整備支援機構長 5,334,300 5,374,597 5,415,198 5,456,106
期未払金
合計 15,245,985 14,487,017 13,385,152 11,001,201
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３ 有利子借入
４ 2,172,903千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための支援として、利子補給を
受けております。
５ 40,148,406千円のうち、34,636,560千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための
支援として、無利子借入を行っております。（30年据置5年元金均等返済）
40,148,406千円のうち、5,511,845千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための
支援として、利子補給を受けております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 45,621 49,322 45,621 － 49,322
車両修繕引当金 223,665 106,429 － 34,665 295,428
（注） 車両修繕引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、戻入によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 流動資産
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 101,537
預金
普通預金 1,555,875
定期預金 320,747
計 1,876,623
合計 1,978,160
(ロ)未収運賃
区分 金額(千円)
㈱パスモ 540,724
東京急行電鉄㈱ 48,743
東日本旅客鉄道㈱ 4,055
京浜急行電鉄㈱ 1,797
その他 4,176
計 599,498
(ハ)貯蔵品
区分 金額(千円)
工事用品 20,214
業務及び事務用品 1,354
計 21,568
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
１株券、10株券、100株券、1,000株券、31,000株券、48,000株券、100,000株
株券の種類
券 27,900株券、11,040株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
１単元の株式数 ――
株式の名義書換え
取扱場所 本会社の本社において取扱う。
株主名簿管理人 設置しない。
取次所 設置しない。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ――
株主名簿管理人 ――
取次所 ――
買取手数料 ――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式譲渡の制限 本会社の株式を譲渡するには、定款第８条により、取締役会の承認を要する。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第30期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
第31期中(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日関東財務局長に提出。
(3）発行登録書追補書類（普通社債）及びその添付書類
2018年12月7日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
横浜高速鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浜 田 陽 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜高速鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜高
速鉄道株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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