株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 有価証券報告書 第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第20期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 4,430,457 5,173,440 5,209,524 5,322,445 6,490,223
売上高
(千円) 112,674 399,095 504,728 622,910 691,243
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 956 268,742 350,802 429,217 487,435
当期純利益
(千円) △ 22,840 232,323 343,527 424,791 489,447
包括利益
(千円) 2,691,349 2,923,673 3,225,083 3,592,892 3,997,399
純資産額
(千円) 4,189,070 4,579,646 4,931,169 5,610,918 6,213,577
総資産額
（円） 535.16 588.77 650.87 725.10 806.78
１株当たり純資産額
（円） 0.19 54.24 70.80 86.62 98.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 63.3 63.7 65.4 64.0 64.3
自己資本比率
（％） 0.0 9.7 11.4 12.6 12.8
自己資本利益率
（倍） 5,500.0 24.4 18.4 25.7 36.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 672,221 951,614 1,053,449 1,066,502 921,727
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 449,485 △ 445,497 △ 526,116 △ 531,828 △ 654,700
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 12,569 △ 116 △ 42,043 △ 56,935 △ 84,836
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,832,535 2,333,220 2,815,111 3,293,154 3,474,782
期末残高
223 197 169 180 193
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 12 ) ( 12 ) ( 16 ) ( 14 ) ( 24 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 3,488,901 4,330,886 4,506,842 4,782,463 6,366,621
売上高
(千円) 157,219 409,501 505,325 668,791 690,322
経常利益
(千円) 5,705 252,626 350,416 488,023 485,071
当期純利益
(千円) 738,756 738,756 738,756 738,756 738,756
資本金
（株） 4,955,000 4,955,000 4,955,000 4,955,000 4,955,000
発行済株式総数
(千円) 2,607,451 2,860,077 3,168,376 3,599,418 3,999,549
純資産額
(千円) 3,953,650 4,419,251 4,768,890 5,583,046 6,215,769
総資産額
（円） 526.23 577.21 639.43 726.42 807.21
１株当たり純資産額
0.00 8.50 11.50 17.00 22.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 1.15 50.98 70.72 98.49 97.90
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
（％） 66.0 64.7 66.4 64.5 64.3
自己資本比率
（％） 0.2 9.2 11.6 14.4 12.8
自己資本利益率
（倍） 908.7 26.0 18.4 22.6 36.4
株価収益率
（％） － 16.7 16.3 17.3 22.5
配当性向
99 101 109 175 189
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 11 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 13 ) ( 24 )
数）
（％） 76.2 80.7 80.1 136.8 219.1
株主総利回り
（比較指標：東証第二
（％） ( 114.6 ) ( 133.0 ) ( 139.6 ) ( 157.2 ) ( 190.8 )
部指標）
（円） 1,927 2,328 1,370 2,638 4,525
最高株価
（円） 980 888 969 1,150 1,950
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2018年８月１日に東京証券取引所市場東証マザーズから東証第二部へ上場市場を変更しております。
そのため、株主総利回りの比較指標は、第20期は、東証第二部のものであり、それ以前は東証マザーズにお
けるものであります。
４．最高株価及び最低株価は、第20期は、東証第二部におけるものであり、それ以前は東証マザーズにおけるも
のであります。
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２【沿革】
年月 内容
1998年２月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ
1998年５月 「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始
2000年２月 資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立
2001年８月 資本金を１億2,000万円に増資
2005年11月 特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである
「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携
2006年８月 「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）
第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資
2006年10月 特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基
盤部分をオープンソースとして公開
2007年６月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資
2007年７月 本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転
第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資
2008年４月 株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立
2009年２月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁
で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立
2011年11月 第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資
2012年９月 香港事務所開設
2012年10月 「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）
2013年４月 株式１株につき200株の株式分割を実施
執行役員制の導入
2013年７月 株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマート
CSI」に変更
2014年３月 本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転
2018年８月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
*1 Seasarファウンデーション 国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニ
ティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行ってい
くことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜
粋）。
一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込
みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-
mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレー
ムワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の
効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築す
るためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。
「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト
削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内
のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システ
ム」等の様々な業務システムが構築されます。
「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価
格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合した
ワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらに
より他のベンダーとの差別化を図っております。
このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構
築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開
発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発し
た業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開し
ております。
*1 ミドルウェア OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが
少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。
*2 オープンソース ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設
計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフト
ウェアの改良、再配布を行うことができる。
*3 ワークフロー 企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。
① パッケージ事業
パッケージ事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。
(イ）製品について
当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドル
ウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケー
ションシリーズ」があります。
Webアプリケーションの開発手法の中には、開発効率や品質を向上させるために、あらかじめ用意された部
品群を組み合わせて開発する方法があります。当社の主要製品である「IAP」は、Webアプリケーション開発に
役立つ業務部品群である「コンポーネント」を揃えるとともに、そのコンポーネントを作成するための標準化
と、それらを同じルールで利用するために決められた枠組みである「フレームワーク」、そしてそれらを使っ
て構築したWebアプリケーションを動かす「アプリケーション・サーバ」をトータルで提供しております。
製品カテゴリー 利用用途 内容
Webシステムを構築する基盤製品。 スタンダード、アドバンスト、エンター
IAP
Webアプリケーションを開発するための業 プライズ等、３種類の製品体系から成
（基盤製品）
務コンポーネント等を揃えている。 る。
一般の業務で利用する業務アプリケー グループウェア、営業支援システム、文
intra-martアプリケーション
ション。「IAP」を利用し開発されてい 書管理システム等の業務アプリケーショ
シリーズ
る。 ンを揃えている。
（業務アプリケーション製
品）
当社製品は、特約店パートナを通じてエンドユーザの意見を取り入れるため、当社グループ及び特約店パー
トナと共に開発しておりますが、当社開発製品とは別に、有用な他社の製品がある場合は、基盤製品及びアプ
リケーションの製品群に加えるため、それら製品の提供会社とライセンス契約を締結し、OEM提供を受けてお
ります。
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(ロ）製品の特長について
１）オープンソース・ソフトウェアの採用
当社の製品は、オープンソース・ソフトウェアを組み込んだ商用製品です。機能要件を満たすオープン
ソース・ソフトウェアを採用することにより、開発コスト及び維持コストの削減と、製品の早期リリースを
実現しております。
２）ソースコードの公開
当社の製品は、一部コア部分を除いてはオープンソース・ソフトウェアと同じく、ソースコードを公開し
ており、顧客の要望に合うようにカスタマイズをすることを可能としております。このことにより、システ
ムのブラック・ボックス化を排除しております。
３）日本企業の商習慣に適合した製品作り
当社の製品は、顧客ニーズの早期汲みあげと製品への反映・実装により成長してまいりました。例えば、
稟議書の引き戻し、根回しのような日本企業が必要としている機能の強化により、ワークフローに関して
は、システム開発会社やエンドユーザから評価を頂いております。
(ハ）販売方法について
販売方法は、特約店パートナ（ほとんどがシステム開発会社）による間接販売と当社グループによる直接販
売に分かれております。当社グループでは設立当初より特約店パートナとの協業を重視した方針の下、当社グ
ループの活動の多くは特約店パートナに対する営業研修面、技術研修面での支援に注力してまいりました。そ
の結果、2019年３月末現在、特約店パートナの数は130社となり、営業体制は全国をカバーしております。
② サービス事業
サービス事業は、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発、そ
して教育研修を行っております。
コンサルティングやシステム開発のサービスは、一般のコンサルティング会社、システム開発会社と同様の事
業形態をとっておりますが、内容は「intra-mart」に関するものに特化しており、システム開発会社やエンド
ユーザへ提供しております。
また、教育研修は「intra-mart」を使った開発に従事する技術者の育成を中心としており、特にシステム開発
会社の「intra-mart」関連技術の向上に寄与しております。
これらサービス事業の中で得た各業種・業態の業務ノウハウについては製品計画の中で標準的に備えるべきか
否かの判断を行い、備えるべきものは製品に迅速に反映しており、様々な顧客ニーズに応えるべく各種業務コン
ポーネント群の充実を図っております。
サービスの種類は次のとおりです。
(イ）コンサルティング
当社グループでは、「intra-mart」を基盤としたWebシステム構築の計画段階から、フィージビリティ・ス
タディ、システム分析、上流工程の設計、システム全体のチューニング・アップのコンサルティング業務を提
供しております。当社グループのコンサルティングにおける差別化ポイントは、「intra-mart」を基盤とし蓄
積してきた豊富なWebシステムの構築ノウハウの提供と、システム開発会社やエンドユーザから求められる個
別案件毎の“最適かつ短期間でのシステム構築”を実現するといった支援が挙げられます。特に基幹系業務の
構築・開発においては、上流工程から下流工程までのコンサルティングを手がけており、当社グループにおけ
る重要な事業となっております。
製品の信頼性向上、導入されたエンドユーザのシステムの拡張と共に、「intra-mart」はERPパッケージの
フロントシステム、あるいは基幹系業務のシステムに採用され始めており、より効果的かつ最適なシステムを
構築する上で、コンサルティングは非常に重要なサービスと位置付けられます。
(ロ）システム開発
当社グループではエンドユーザから「intra-mart」を利用したシステム開発を請け負っており、必要に応じ
特約店パートナに委託するなど、特約店パートナと共に開発体制を組んでおります。
システム設計からシステム開発、そしてプロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発
の支援に加え、「intra-mart」を中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、当社グループの特
長となっております。
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(ハ）教育研修
「intra-mart」を普及する上で重要なポイントに、「intra-mart」技術者の育成があります。当社グループ
では、特にシステム開発会社の技術者育成支援をすることにより、システム開発会社自身による「intra-
mart」の活用・カスタマイズを推進し、よりエンドユーザの業務効率の向上を図る目的のため、「簡易開
発」、「Javaフレームワーク」、「ワークフロー」、「システム管理」等に関する教育研修内容を用意・実施
しております。
また、研修受講者を対象に毎月「認定試験」を実施しており、「intra-mart」技術者の技術レベルの向上を
図っております。
［事業系統図］
事業の系統図を下図に示します。
当社からの商流は、次の２種類があります。
① 直接販売： 当社グループ → エンドユーザ
② 間接販売： 当社グループ → 特約店パートナ → エンドユーザ
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合
は出資金
(％)
百万円
基盤的研究開発及 当社の親会社であ
(親会社) 被所有
び同社グループ会 る㈱エヌ・ティ・
日本電信電話㈱ 東京都千代田区 937,950 51.8
社への助言、あっ ティ・データの親
(注)１． (51.8)
せん等 会社であります。
百万円
NTTグループにお
当社の親会社であ
けるグローバル事 被所有
NTT㈱
る㈱エヌ・ティ・
東京都千代田区 600,000 業のガバナンス及 46.8
ティ・データの親
(注)２．
び戦略策定、施策 (46.8)
会社であります。
推進等
百万円
当社製品の販売、
及び当社製品を利
㈱エヌ・ティ・ 被所有 用したシステム・
システム設計・開
142,520
ティ・データ 東京都江東区 46.8 インテグレーショ
発・販売
(注)１． (－) ン・サービスの提
(注)２． 供を行っておりま
す。
百万円
当社製品に関する
(連結子会社) 所有
システム設計・開 各種サービスの提
㈱NTTデータ・イ 東京都品川区 10 100.0
発・技術支援 供を行っておりま
ントラマートCSI (－)
す。
千米ドル
NTTデータイント
当社製品の販売、
ラマートソフト 所有
及び保守サービス
ウェア系統（上 中国上海市 2,100 ソフトウェア販売 60.0
の提供を行ってお
海）有限公司 (－)
ります。
(注)４．
百万円
当社製品に関する
(持分法適用関連会社)
所有
システム設計・開 各種サービスの提
東京都荒川区 37 18.5
㈱サザンクロスシ
発・技術支援 供を行っておりま
ステムズ (－)
す。
百万円
当社製品に関する
所有
協立システム開発
システム設計・開 各種サービスの提
神奈川県川崎市 33 18.2
㈱
発・技術支援 供を行っておりま
(－)
す。
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。
３．議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は間接被所有割合を内数で記載しております。
４．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
89 （ 16 ）
パッケージ事業
87 （ 2 ）
サービス事業
全社（共通） 17 （ 6 ）
193 （ 24 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
189 ( 24 ) 37.2 6.8 7,249
従業員数（人）
セグメントの名称
86 （ 16 ）
パッケージ事業
86 （ 2 ）
サービス事業
全社（共通） 17 （ 6 ）
189 （ 24 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、最近１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
多様化するニーズや顧客接点のデジタル化等、技術の進歩により経営環境が目まぐるしく変化しています。顧客企
業におきましても生産性の向上やサービス強化、業務処理スピードアップといった変革を推進するためのデジタルト
ランスフォーメーション（Digital transformation）の実現が急務となっており、急速に進む業務のデジタル化に向
けたソリューションをスピーディに展開することが課題となっております。
このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、統
合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータやBPMの活用、クラウドサービスの展開を通じて企業活
動の付加価値を高める取り組みを推進してまいります。
業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいサービスモデルを創出し、適
用領域の拡大も図ってまいります。
また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新たなテクノロジーを融合さ
せ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組 んでま
いります 。
当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパ
ニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は本項
目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事
業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）日本電信電話㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそのグループ会社との関係について
① 日本電信電話㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データを中心とした企業グループ内における位置付けについて
当社は、㈱エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」という。）の子会社であり、NTTデータはNTT㈱
及び日本電信電話㈱（以下、「NTT」という。）の子会社であります。
NTTを中心とするNTTグループは、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を
主な事業内容としています。また、NTTグループに属するNTTデータを中心とするNTTデータグループは、公共・
社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野、グローバル分野の４つの分野による事業活動を営んでお
ります。なお、NTTグループの主たる業務である通信事業とNTTデータグループの主たる事業であるIT事業は事業
領域が異なります。
当社グループは、NTTデータグループにおける法人・ソリューション分野に属しており、Webシステム構築のた
めの汎用化した商用フレームワーク及び業務コンポーネント群等を開発しパッケージソフト「intra-mart」とし
て販売しているほか、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング及びシステム開発
等を行っております。NTTデータグループにおいて、パッケージソフトの販売、システム開発を行う会社はあり
ますが、当社グループのようにWebシステム構築に活用されるフレームワークの開発・販売をしている会社はあ
りません。また、NTTデータグループはホストコンピュータからWebシステムまで幅広く手がけておりますが、当
社グループはWebシステムの構築基盤に特化しており、当社グループ製品と同じような機能を提供する他社製品
と同一の条件で選定されるものであるため、直接的な競合等は現在発生しておりません。
しかしながら、今後、NTTデータグループの経営方針に変更があり、当社株式の保有比率に大きな変更があっ
た場合、あるいは、同グループの事業戦略が変更された場合等には当社グループの事業運営及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② NTTデータグループとの取引関係について
当連結会計年度におけるNTTデータグループとの取引の内容は以下のとおりであります。
(イ）製品の販売及びサービスの提供について
当社の特約店パートナの一部はNTTデータグループであり、当連結会計年度末では特約店パートナのうち37
社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナとしての取引の他、自社のシステム開発の用途と
してNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、当連結会計年度における売上高に占める
NTTデータグループの割合は 28.9 ％であります。取引条件については、特約店パートナやエンドユーザと同様
の条件となっております。
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(ロ）受 入出向者に係る費用等の支払いについて
後述「④ 従業員の受け入れ等について」に記載のとおり、当社はNTTデータグループから人員を受け入れ
ております。当連結会計年度におけるNTTデータグループへの受入出向者に係る費用等の支払額は 52,068 千円
であります。
(ハ）その他
上記の他、当連結会計年度において、NTTデータグループ各社とシステム開発等の業務委託、ソフトウェア
ライセンス料の支払、研修の委託等の取引があります。なお、NTTデータグループを除くNTTグループとの取引
は製品の販売及びサービスの提供等の取引があります。
③ 役員の兼務関係について
本書提出日現在、当社は、NTTデータから北村友朗を取締役として招聘しております。
北村友朗については、当社の事業に関する知見を有し、かつ法人向けビジネスに関して優れた見識を兼ね備え
ているものと当社は判断しており、事業に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものでありま
す。また、当社及びNTTデータにおける役職は下表のとおりであります。なお、今後とも、NTTデータグループの
役職員による当社役員の兼任体制は必要最小限にとどめる方針であります。
当社における役職 氏名 NTTデータにおける役職
執行役員 ビジネスソリューション事業本部長
取締役（非常勤） 北村 友朗
④ 従業員の受け入れ等について
当連結会計年度末において、当社とNTTデータグループからの受入出向関係にある者は ６ 名であり、システム
エンジニアとしてエンタープライズソリューション本部に ２ 名、営業担当としてセールス＆マーケティング本部
に ４ 名所属しておりますが、一般社員であり、当社の経営上の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には任
命しておりません。当社は、「intra-mart」に関する知識を習得させることを目的として、NTTデータグループ
からの出向者を受け入れております。
なお、当社から、NTTデータグループ（当社連結子会社を除く）へ出向している社員は ６ 名であります。いず
れも当社グループ製品である「intra-mart」に関する知識の展開を目的として実施しております。
⑤ NTTデータの影響力について
当社グループは、自ら経営責任を負って、独立して事業経営を行っておりますが、当社がNTTデータの社内ベ
ンチャー制度により設立された経緯から、重要な問題についてはNTTデータに対して報告を行っております。た
だし、現状、当社の意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、NTTデータにおいても、同様の考え方と確
認しております。また、NTTデータは、当期末現在、当社の議決権の46.8％を保有しており、議決権の所有割合
は50%以下でありますが、実質的な支配基準により、当社は同社の連結子会社となります。このような影響力を
背景に、NTTデータは当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし
得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、NTTデータの利益は、当社のほかの株主の利益と一致しない
可能性があります。
(2）事業内容に関するリスクについて
① 各種事業に共通のリスクについて
(イ）特定事業に依存していることについて
当社グループの事業は「intra-mart」をコアとして、「パッケージ事業」及び「サービス事業」を展開して
おります。「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT投
資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。しかし、今後、顧客ニーズが当社グループ
の想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、ま
た、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により
「intra-mart」が陳腐化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(ロ）競合について
現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しておりま
す。ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模
システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステ
ムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によって
は、競合が発生することが考えられます。
また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表さ
れております。当社グループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフ
ロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に
努めておりますが、競合他社による製品強化等により、当社グループ製品のマーケットシェアが低下するな
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）特約店パートナとの関係について
当社グループの事業における開発・販売は、特約店パートナとの関係に大きく依存しております。当社グ
ループは製品開発及びシステム開発のため、特約店パートナから技術者を受け入れており、外注コストの変動
が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、優良な特約店パート
ナとの長期的かつ安定的な関係を維持しており、外注コストも適正レベルで管理しているものと考えておりま
すが、今後何らかの理由により適時適切に優良な外注先が確保できなくなった場合、又は外注単価が急激に上
昇した場合等には、売上と外注コストとの適正なバランスが崩れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、販売にあたっては、主に特約店パートナを通じた販売体制を全国的に構築しており、今後も事業拡大
に向け特約店パートナの支援強化を図ってまいります。当連結会計年度末では130社と特約店契約を締結し、
安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナの事業方針変更等により当該特約店
契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どお
りに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ）品質・不具合について
当社グループ製品は、完成後に各特約店パートナを通じて一斉に販売されます。そのため、万一、販売後に
不具合が発覚した場合には、その対応のために多大の時間と労力が必要となる可能性があります。とりわけ不
具合により顧客の事業が停止した場合には、その損害を賠償する義務が生じる可能性があるほか、製品に対す
る信用を失うことになります。現状、このような重大な不具合が発生した場合には、障害対応マニュアルに従
い、可及的速やかに当該情報を特約店パートナやエンドユーザに公開、通知し、被害を最小限に留めると共
に、不具合修正等を最優先して対応する方針をとっております。
現時点では、重大な欠陥にあたるものはなく、製品の品質管理等については、計画している維持管理費用内
で対応できておりますが、上記の理由の他、何らかの理由により不具合が発生し、当初の計画を大幅に上回る
時間とコストがかかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、システム開発においても、開発したアプリケーションの品質・不具合によっては、開発工数の増加
及び顧客への賠償が発生する可能性があります。
(ホ）知的財産権について
当社グループは、パッケージ事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等
（以下、「知的財産権」という。）を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループ
が把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの
事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵
害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があ
るものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはあ
りません。
他方、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できず、その場合には顧客の喪
失、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(ヘ）情報管理と情報漏洩について
当社グループで扱う情報は、大きく「技術情報」と「個人情報」があります。「技術情報」はオープンソー
ス・ソフトウェアではない当社グループの商用製品に関するもの、そして顧客システムに関するものです。ま
た「個人情報」は製品サポートの登録者情報、セミナー・イベントの参加者情報、そして営業活動の訪問者情
報となります。
当社グループでは、これら情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード
管理、アクセスのログ管理を行い、サーバは施錠された別室で管理しており、ソフト・ハードの両面から個人
情報の管理体制を構築しております。
しかしながら、当社グループが保有する情報の流出が万が一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及
び当社グループの企業イメージ悪化につながり、損害賠償請求訴訟等により事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(ト）訴訟等を提起される可能性について
本書提出日現在、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。
しかしながら、当社グループの開発・販売等の事業活動に関連して、前述の“(ニ）品質・不具合につい
て”、“(ホ）知的財産権について”、“(ヘ）情報管理と情報漏洩について”で説明したリスク等により、当
該第三者が当社グループに対して損害賠償請求訴訟等を提起する可能性があります。これらの結果、訴訟等の
内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(チ）売上の四半期ごとの変動について
当社グループの製品及びサービスは、企業のインフラ構築を目的に導入されることから、企業内でシステム
を稼働させるタイミングがエンドユーザの事業年度の開始時期に合わせることが多いため、当社グループの売
上高計上時期は、四半期末、特に９月及び３月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの年間の
売上高は平準化されたものとはなっておりません。当社グループにおきましては第２四半期以降に売上が偏重
する傾向にあります。これに対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める人件費、賃借料等の固定的費用
は毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、他の四半期に比較し
て営業損失を計上する可能性が高くなっております。
② パッケージ事業特有のリスクについて
(イ）開発計画等について
当社グループの事業であるWebシステム開発の分野は技術革新が非常に速く、最先端の技術を常に製品に反
映していくには多大な経営努力とコストを要します。現時点では、適正レベルの投資によって最新技術情報の
収集及び製品への迅速な反映を実現しているものと考えておりますが、今後も継続できる保証はありません。
また、技術革新に上手く対応できた場合においても、何らかの理由により製品開発の完了時期及び新製品の販
売時期が当初計画よりも遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後当社グループが、最新技術を熟知・習得した技術者の確保・育成に失敗した場合、それら最新
技術を製品に反映するにあたって計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ）オープンソース・ソフトウェアへの依存について
当社グループ製品である「intra-mart」には、オープンソースのアプリケーション・サーバである
「Resin」及びオープンソースのビジネス・プロセス・マネージメント実行エンジンである「Activiti」及び
Apache Software Foundation、Eclipse Foundationなどのオープンソース・ソフトウェアが組み込まれており
ますが、何らかの理由により当該ソフトウェアが使用できなくなる場合、当該ソフトウェアの更新がされず品
質の改善や技術革新に追従しない場合、当該ソフトウェア自体が無くなる場合、又はオープンソース・ソフト
ウェアの利用が減速する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）使用許諾を受けているソフトウェアについて
当社グループ製品である「intra-mart」のコンポーネントのうちグラフ描画機能、帳票デザイン機能、シン
グルサインオン機能等については、他社製品のライセンス提供を受けて、「intra-mart」のオプション機能と
してOEM販売しております。これらの他社製品に係る使用許諾契約が更新拒絶・解除等により終了した場合、
当社グループは当該製品を販売できなくなりますが、それにより「intra-mart」の利便性等が減退し、パッ
ケージ事業の業績に影響する可能性があります。
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③ 海外事業特有のリスクについて
当社グループは海外に子会社を設立する等、海外市場での事業展開を進めております。各国政府の予期しな
い法律又は規制の変更、経済情勢の変化、為替などの経済動向、商習慣の相違、労働環境の変化及び人材の採
用と確保といった様々な要因の影響により、事業展開が当初の事業計画どおり進まなかった場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業体制に関するリスクについて
① 優秀な技術者の確保について
当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠でありま
す。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されております
が、さらに、今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。
しかしながら、一般的に、IT業界は優秀な技術者にとっては売り手市場であると言われており、人材確保が難
しく、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画どおりに必要とする優秀な
人材を確保できなかった場合には、当社グループの事業の円滑な運営に支障をきたす可能性又は機動的な事業拡
大を行えない可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性
もあります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である中山義人は、NTTデータにおけるイントラマートプロジェクトの創設者であり、
当社設立以来代表取締役を務め、その豊富な知識、経験及び人脈により、当社グループの事業運営において重大
な役割を担っております。従って、何らかの理由により、中山義人が現状の役割を果たせなくなった場合、又は
離職した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他リスクについて
① 配当政策について
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の当社の配当政策の基本
方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた
柔軟な対応をとっていく所存です。
なお、今後におきましても中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努める所存ですが、重要な事業投
資を優先する場合や、キャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当額
を減額する可能性があります。
② 自然災害について
当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事
業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故
等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影
響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行なっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益に加え雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回
復基調が見られました。一方、世界経済では米国の通商政策による混乱、米中貿易摩擦やアジア地域経済の鈍化等
不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景に、BPM、IoT、
OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に対する期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。
人手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）するトレンドは今後も継続すると予測し
ています。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお
いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、
④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、重点パートナとの取引拡大、さら
に「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、イントラマートの提供するクラウ
ドサービス「Accel-Mart」が大きく伸長し、新たなユーザーの獲得に繋がりました。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」としては、製造業をはじめとした重点ユーザーへ
の直接受注の拡大とともに、そこから様々な新規アプリケーションを創出する流れを確立することができました。
具体的には、"Digital Process Solutions"と称した業務プロセス自動化ソリューションを発表し、さらなる新規
受注の拡大につなげていくための基盤を築くことができました。
また、新規ビジネスとして、ログデータを活用することで、企業における業務プロセス改善の迅速な実行を支援
する「プロセス・マイグレーション」サービスの提供を開始しました。これにより、BPMS（ビジネスプロセス・マ
ネジメントシステム）を構築する上で業務プロセスの可視化・分析を可能とし、ボトルネックの解析・把握、さら
には最適な業務プロセスの再設計が可能となります。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」としては、社内システムの投資による業務の効率化及び働き方改
革を実施するとともに、人材育成のための各種施策を推進しました。特にデジタル時代に向けた顧客提案力の強化
は重要課題であると認識しており、今後も継続して人材育成に関する投資を実施していきます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ602,659千円増加し、6,213,577千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ198,152千円増加し、2,216,178千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ404,506千円増加し、3,997,399千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 6,490,223千円（前期比21.9％増）、営業利益686,862千円（前期比9.6％
増）、経常利益691,243千円（前期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487,435千円（前期比 13.6％
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
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パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基盤製品及びアプリケーション分野について
販売が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は3,627,740千円（前期比7.1％増）となりました。
サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しま
した。
この結果、売上高は2,862,483千円（前期比47.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ181,627千
円増加し、当連結会計年度末には、3,474,782千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は921,727千円で、前連結会計年度末に比べ144,774千円減少しました。
これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は654,700千円で、前連結会計年度末に比べ122,871千円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は84,836千円で、前連結会計年度末に比べ27,901千円増加しました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
サービス事業 2,859,634 145.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．パッケージ事業に関しては、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致してお
ります。従って、生産実績に関しましては「ｃ．販売実績」を参照して下さい。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
パッケージ事業 3,723,636 111.1 1,050,174 110.0
サービス事業 2,999,700 130.8 636,028 127.5
合計 6,723,337 119.1 1,686,202 116.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
パッケージ事業 3,627,740 107.1
サービス事業 2,862,483 147.8
合計 6,490,223 121.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 640,834 12.0 733,631 11.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの
見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、
特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a． 無形固定資産の減価償却の方法
販売用ソフトウェアの償却については、見込販売収益に基づく方法をベースに３年以内に償却するよう償却額
を計算しております。しかしながら、今後、急速に進歩する技術に対応するため、また、顧客満足度・信頼性の
維持・向上のため、予定より早く大幅なバージョンアップなどを行う場合は、旧バージョンに係る未償却残高は
その時点で一括償却となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、6,213,577千円となり、前連結会計年度末に比べ602,659千円、10.7％増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、4,719,441千円となり、前連結会計年度末に比べ
347,435千円、7.9％増加となりました。
（固定資産）
固定資産は、有形固定資産が増加したことにより、1,494,136千円となり、前連結会計年度末に比べ255,224
千円、20.6％増加となりました。
（流動負債）
流動負債は、 前受金 が増加したことにより、1,729,200千円となり、前連結会計年度末に比べ99,986千円、
6.1％増加となりました。
（固定負債）
固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことにより、486,977千円となり、前連結会計年度末に比べ
98,166千円、25.2％増加となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、3,997,399千円となり、前連結会計年
度末に比べ404,506千円、11.3％増加となりました。
2） 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における業績については、売上高6,490,223千円（前期比21.9％増）となりました。内訳は、
パッケージ事業3,627,740千円（前期比7.1％増）、サービス事業2,862,483千円（前期比47.8％増）でありま
す。
（売上原価）
売上原価は、3,715,317千円（前期比29.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、2,088,043千円（前期比13.9％増）となりました。主な内訳は、従業員給与手当
650,826千円（前期比24.1％増）、業務委託費437,669千円（前期比12.7％増）等であります。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は、686,862千円（前期比9.6％増）となりました。
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（経常利益）
経常利益は、営業外収益に、受取和解金9,047千円、持分法による投資利益8,397千円等を、営業外費用に、固
定資産除却損11,814千円等を計上したことにより、691,243千円（前期比11.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等203,807千円により、487,435千円（前期比13.6％増）となりま
した。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・
販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技
術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。
また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題と
して取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図っ
てまいります。また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新 たなテクノロ
ジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的
に取組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資産の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュフロー
の状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
流動性について
当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を
確保しているものと考えております。
資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、パッケージ事業における製品の新規開発投資及び既存
製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲
得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。
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４【経営上の重要な契約等】
㈱エヌ・ティ・ティ・データとの基本契約書等の記載について
契約の名称 有効期間 契約の概要
グループ会社との間で相互の自主・
NTTデータグループ協定 2006年３月15日～ 自立性を尊重しつつ各社の企業価値
の最大化を実現する
（注）有効期間については、契約上、㈱エヌ・ティ・ティ・データがNTTデータグループの構成員として事業運営を行
うことが必要であると認めた会社をグループ会社と定義しており、当社が当該グループ会社でなくなった場合、
終了することとなっております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連
技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。
研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、
そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。
当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における
研究開発費の総額は、 95,988 千円であります。
(1）オープンソース・ソフトウェアの調査研究
今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフト
ウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の
研究を行っております。
(2）開発生産性向上に必要な機能の調査研究
今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した
開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための
各種要素技術（ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネン
ト化など）を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。
(3）スマートフォン、IoT、スマートスピーカーなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究
今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT（Internet of Thing）と言わ
れるパソコン以外のその他情報端末やAmazon EchoやGoogle Homeなどのスマートスピーカーなどの機器と「intra-
mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っており
ます。
(4）AI、機械学習等の利用による業務生産性向上への調査研究
「intra-mart」のBPMやワークフローとAI、機械学習等を利用して、業務プロセス、業務内容の電子化による可
視化や業務プロセスの自動化で経営スピードを向上し、業務生産性の向上を図ることを目的とした技術及び機能の
調査と研究を行い、さらに、実際のお客様と共同でPoC（Proof Of Concept/概念実証）を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 215,708 千円で、その主なものは有形固定資産の取得（131,587千円）に
かかるものであります。当該金額は、販売用ソフトウェアを除いております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） 名称 ソフトウエア （人）
建物（千円） 及び備品 合計（千円）
（千円）
（千円）
本社 パッケージ事業 事務所設備及 189
128,485
126,577 75,230 330,292
(東京都港区) サービス事業 びサーバ等 (24)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） 名称 ソフトウエア （人）
建物（千円） 及び備品 合計（千円）
（千円）
（千円）
㈱NTTデータ・
イントラマー
事務所設備及
トCSI サービス事業 － 3,815 12,250 16,065 1
びサーバ等
(東京都品川
区)
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） 名称 （人）
ソフトウエア
建物（千円） 及び備品 合計（千円）
（千円）
（千円）
NTTデータイン
トラマートソ
フトウェア系 事務所設備及
－
パッケージ事業 － 2,007 2,007 3
統（上海）有 びサーバ等
限公司
(中国上海市)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．ソフトウエアの金額は、販売用ソフトウエアを除いております。
４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大やサービスクオリティーの向上のため等、総合的に勘案して策定
しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
資金調達
セグメントの名称 設備の内容
方法
総額 既支払額
（千円） （千円）
事務所設備及び
パッケージ事業 59,543 － 自己資金
社内システム
事務所設備及び
サービス事業 10,000 － 自己資金
社内システム
事務所設備及び
全社 71,323 － 自己資金
社内システム
合計 140,866 － －
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月19日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,955,000 4,955,000
普通株式
市場第二部 100株
4,955,000 4,955,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年４月１日 4,930,225 4,955,000 - 738,756 - 668,756
（注）2013年４月１日付の株式分割（１株を200株）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - ▶ 19 23 33 2 1,145 1,226 －
所有株式数
- 2,746 537 29,608 5,181 6 11,449 49,527 2,300
（単元）
所有株式数の
- 5.544 1.084 59.781 10.460 0.012 23.116 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式234株は「単元未満株式の状況」に34株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数（株） く。）の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
数の割合（％）
2,320,000 46.82
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
575,100 11.61
中山 義人 東京都世田谷区
245,000 4.94
㈱NTTドコモ 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 235,500 4.75
東京都晴海一丁目８番11号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG JASDEC FIM LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FUNDS UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG 158,000 3.19
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
カストディ業務部)
㈱DTS 127,000 2.56
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQURE,CANARY WHARF,LONDON
(常任代理人 モルガン・スタンレー E14 4QA,U.K 60,400 1.22
MUFG証券㈱) (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 60,000 1.21
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
60,000 1.21
㈱日立ソリューションズ 東京都品川区東品川四丁目12番７号
NECネクサソリューションズ㈱ 60,000 1.21
東京都港区三田一丁目４番28号
－ 3,901,000 78.73
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
完全議決権株式（その他） 4,952,500 49,525 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,955,000 － －
発行済株式総数
－ 49,525 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
㈱エヌ・ティ・
東京都港区赤坂４丁
200 － 200 0.00
ティ・データ・イン
目15番１号
トラマート
－ 200 － 200 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 234 705,625
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の当社の配当政策の基本方針
としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対
応をとっていく所存です。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に考慮した結
果、当期の剰余金の期末配当につきましては、 2019年６月19日 開催の 定時株主総会 において１株につき 22 円、配当総
額 109,010 千円とさせて頂きました。
また、次期の配当につきましては、利益水準の見通しに加え、財務状況、配当性向等を総合的に勘案し、１株につ
き25円の期末配当を予定しております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、
行うことができる旨、定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会に対して企業価値の最大化によるメリットを提供するため、
経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の経営、また効率的な経営の推進がコーポ
レート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、社外の専門家（公認会計士、弁護士等）からの意
見も参考とし、透明性の実現と管理体制の強化を進めてまいります。なお、当社は2017年５月19日付で、当社の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めるものとして「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・
イントラマート コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、開示しております。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、現在の経営体制は取締役４名（うち社外取締役１名）及び監
査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
当社が監査役会設置会社制度を採用している理由は、前提と致しまして、公開会社でありかつ大会社である当
社は、会社法上、委員会設置会社の形態をとらないかぎり、監査役会を設置することが義務付けられていること
によります。この点、業務執行における協議機関に常勤監査役が出席することとなっていること、監査役３名の
うち２名が社外監査役で構成され、監査役会の独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監
査役を選任していることなどから、監査役会の監督機能は十分に機能しております。
加えて、取締役１名及び監査役各２名は独立役員としての資格を有しており、また、社外取締役を１名選任し
ております。
当社は、業務執行体制の強化を目的に2013年４月より執行役員制度を導入しており、経営の意思決定の強化を
図るとともに、経営監視機能・業務執行力を強化し、さらなるコーポレートガバナンスの徹底を図っておりま
す。
なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。
① 取締役会
取締役会は、中山義人、鈴木誠、北村友朗（非常勤取締役）、伊藤卓（社外取締役）の４名で構成され、毎月
１回定期開催をする他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要
な事項についての意思決定及び監督を行っております。
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② 経営会議
経営会議は、常勤役員及び執行役員で構成され、原則毎月２回の定期開催をする他、必要に応じて臨時経営会
議を開催しており、経営に関する特に重要な事項についての円滑かつ迅速な審議及び意思決定を行っておりま
す。
③ 監査役会
監査役会は、川畑文昭（常勤監査役）、河西謙治（非常勤監査役）、坂本茂（非常勤監査役）の３名で構成さ
れております。監査役会は原則毎月一回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事
項についての意思決定を行っております。また、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席する他、
業務執行状況の監査を適宜実施しております。
３．企業統治に関するその他の事項
(1）内部統制システムの整備の状況
① 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力
をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
・企業倫理については、NTTデータグループ倫理綱領に基づき、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とす
る。
・適法・適正な事業活動のため、法務部門によるリーガルチェックを実施する。
・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
・ 健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行と
は異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由とし
て不利益な取扱いを受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・内部監査部門は、監査役・会計監査人と連携・協力の上、業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、そ
の結果を代表取締役社長に報告する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に
行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る文書その他の情報は、適切に保存及び管理を行
う。
③ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・予見可能なリスクを未然に防止するため、相互に監視及びチェックできる体制を整備し、事業運営に重大な影
響を及ぼす事態が発生した場合に備え、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
・発生したリスクは、管理本部において総合的に把握し取締役会等へ報告、検討の上、迅速かつ適切な措置を講
じる。
④ 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織の構成と各組織の職務範囲を定める組織規程及び権限の分掌を定める権限規程により、担当部門、職務権
限、意思決定ルールを明確化する。
・取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において経営に関する重要事項について、関係法規、経
営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等につ
いて報告する。
・執行役員制度により効率的な業務執行を図るとともに、経営会議規程を定め、代表取締役社長が的確な意思決
定を行うため、代表取締役社長及びその指名する役員等で構成する経営会議を随時開催する。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携
を図るとともに、同社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針とする。
・子会社とは、一定の重要事項について、当社との間で協議又は報告を行わなければならないものとする。
・子会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。
・当社と子会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体
制を整備する。
・各子会社毎に自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングす
ることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。
・ 不祥事防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの
情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理
由として不利益な取り扱いを受けることがないことを確保するための体制を整備する。
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⑥ 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に対する事項及び当該社員の取
締役からの独立性に関する事項
・監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員の設置を監査役が必
要としたときは、当該社員が置かれる指揮命令系統・当該社員の地位・処遇等について取締役からの独立性を
確保する体制を整えた上で、補助する社員を置くものとする。
⑦ 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
・監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するため、監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は
臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づい
て適宜報告を実施する。
・監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に
応じ取締役及び社員に説明を求める権限を有する。
・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
・各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換
を実施する。
・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには各本部間の情報連携が必須と
の観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックしております。重要な事項については取締役又は取締役
会において検討、承認をしております。
また、リスク発生時には速やかに管理本部長にその情報が集められ、リスクの内容により関連する組織の長等が
招集されます。そこで対応策を検討した後、社長の承認と、リスクの内容によっては取締役会の決議をもって、情
報を開示することとしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通
信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
2000年２月 当社 出向
2000年２月 当社 代表取締役常務 就任
2001年６月 当社 代表取締役社長 就任
（現任）
2007年10月 当社 営業本部長
2008年４月 ㈱イントラマート・シー・エ
ス・アイ(現 ㈱NTTデータ・
イントラマートCSI） 代表取
締役社長
2008年５月 当社 開発本部長
2009年２月 NTTデータイントラマートソフ
トウェア系統（上海）有限公
司 董事長（現任）
2009年５月 ㈱NTTデータ・ビズインテグラ
ル 代表取締役社長
2011年４月 当社 開発本部担当
代表取締役社長 執行役員
2012年３月 当社 開発本部担当 兼 ク
中山 義人 1966年６月10日 生 (注)２. 575,100
エンタープライズソリューショ
ラウド推進部長
ン本部長
2012年９月 当社 開発本部及びグローバ
ル推進本部及びクラウド推進
部長
2012年10月 当社 開発本部、グローバル
推進本部及びクラウド推進本
部担当
2013年４月 当社 執行役員 セールス＆
マーケティング本部長
2014年４月 当社 執行役員 営業統括本
部長
2015年６月 ㈱NTTデータ・ビズインテグラ
ル 取締役（現任）
2016年４月 当社 執行役員 サービス統
括本部長
2017年４月 当社 執行役員 セールス＆
マーケティング本部長
2019年４月 当社 執行役員 エンタープ
ライズソリューション本部長
（現任）
1993年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通
信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
2000年２月 当社 出向 ビジネスプラン
ニンググループリーダー
取締役 執行役員
2005年６月
鈴木 誠 1973年３月９日 生 当社 取締役 就任（現任） (注)２. 3,800
管理本部長
2005年６月 当社 ビジネスプランニング
グループマネージャー
2009年６月 当社 管理本部長
2013年４月 当社 執行役員 管理本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通
信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
2003年７月 同社 ビジネス開発事業本
部 部長
2006年４月 同社 ビジネスソリューショ
ン事業本部 企画部長
2009年７月 同社 ビジネスソリューショ
ン事業本部 データセンタビ
ジネスユニット長
2014年４月 同社 基盤システム事業本
部 データセンタ事業部長
2014年７月 同社 ビジネスソリューショ
取締役 北村 友朗 1964年９月24日 生
(注)２. －
ン事業本部 データセンタ事
業部長
2015年６月 同社 パブリック＆ファイナ
ンス事業推進部（現 公共・社
会基盤事業推進部）シニア・
スペシャリスト（現任）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
東海 代表取締役社長
2018年６月 当社 取締役 就任 (現任)
2018年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ 執行役員 ビジネスソ
リューション事業本部長 (現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 ㈶計量計画研究所 経済研究
室研究員
1997年12月 弁理士登録 磯野国際特許商
標事務所 入所
2004年４月 伊藤特許事務所 入所
2007年11月 最高裁判所司法修習所 入所
2008年12月 弁護士・弁理士登録（現任）
松田綜合法律事務所 入所
2012年２月 聳天投資諮詢（上海）有限公
司 副総経理
取締役 伊藤 卓 1966年８月22日 生 (注)２. －
2014年６月 伊藤法律特許事務所 開設
（現任）
2015年１月 北京市恵誠法律事務所（上海
分所）日本法顧問
上海光華特許事務所 日本法顧
問(現任)
2016年２月 特定非営利活動法人ジョムス
ン監事（現任）
2016年６月
当社 取締役（現任）
1975年７月 ㈱高速道路計算センター
（㈶道路施設協会を経て、現
㈱ＮＥＸＣＯシステムズ）
入社
2001年６月 同社 常任参与 開発部長
2002年６月 同社 常任参与
開発部 部長
企画室 室長 兼務
2007年１月 同社 執行役員
監査役 川畑 文昭 1951年２月22日 生 事業第三部 部長
(注)３. －
企画室 室長
東京第二事業所 所長 兼務
2008年２月 ㈱ＮＥＸＣＯシステムズ 取
締役 情報システム開発部長
2011年６月 同社 取締役
料金システム開発・運用担当
情報システム開発・運用担当
2015年６月 同社 顧問
2016年６月 当社 監査役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通
信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
2006年４月 同社 ビジネスイノベーショ
ン本部 課長
2008年４月 同社 金融ビジネス事業本
部 課長
2008年７月 同社 金融ビジネス推進部
課長
2009年７月 同社 パブリック＆フィナン
シャル事業推進部 課長
2014年４月 同社 ソリューション＆テク
監査役 河西 謙治 1967年10月24日 生 (注)３. －
ノロジー事業推進部 課長
2015年７月 同社 技術革新統括本部企画
部 課長
2016年８月 同社 法人・ソリューション
事業推進部 課長
同社 法人・ソリューション
2019年４月 事業推進部 部長（現任）
2019年６月
当社 監査役 就任（現任）
1980年４月 富士ゼロックス㈱ 入社
2004年４月 同社 営業統括本部 販売本
部 システムエンジニアリン
グ 部長
2007年６月 ニューソン㈱ 取締役（非常
勤）
2008年４月 富士ゼロックス㈱ ソリュー
ション本部 第一システムエ
ンジニアリング 部長
2009年４月 同社 ソリューション・サー
監査役 坂本 茂 1954年９月22日 生 (注)３. －
ビス営業本部 IT基盤営業部
長
2010年４月 同社 ソリューション・サー
ビス営業本部 BPMソリュー
ション営業部長
2011年６月 ニューソン㈱ （現 ㈱NTT
データ・ニューソン）代表取
締役社長
2017年６月 同社 顧問
2019年６月 当社 監査役 就任（現任）
計
（注）１．取締役 伊藤卓 は 、社外取締役であります。
監査 役 川畑文昭、坂本茂は、 社外監査役であります。
２．2018年６月15日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時までであります。
３．2016年６月17日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と
迅速で効率的な経営を図ることを目的として、2013年４月付けで執行役員制度を導入しております。執行役
員は６名で、エンタープライズソリューション本部長 中山義人、管理本部長 鈴木誠、エンタープライズソ
リューション本部 副本部長 加藤聡司、開発本部長 大西直樹、グローバル本部長 大利秀幸、エンタープラ
イズソリューション本部 副本部長 小泉忠嗣で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役１名、社外監査役２名については、いずれも当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、独立役員を１名以上確保す
ることとしております。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同
取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社が定める独立性判断基準に従っております。また、社外取締
役については、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役に
ついては、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点か
ら選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び監査役監査の報告を受け、必要に応じ取締役会において発言することにより、これ
らの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議に出席し、忌憚ない意見を述べるとともに、他の監査
役との情報共有を定期的に図ることとしております。
また、社外取締役の情報収集力強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情
報共有に努めております。また、 「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、
会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 常勤監査役（１名）と非常勤監査役（２名）が年間の監査方針を立案し、監査計画
を作成します。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリ
ング、会計監査との連携、実査、取締役会ほか社内の重要な会議への出席を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、管理本部内に独立した専任の内部監査の担当者（１名）を配置し、年間監査計画に基
づき、全部門を対象とした内部監査を定期的に実施しております。具体的には、内部監査規程に基づき、当社の事
業運営活動が、法令、定款及び諸規程並びに経営方針や計画に沿って行われているかを往査又は書面監査あるいは
その両方の方法で検証しております。当該監査終了後に監査報告書を社長に提出し、その承認を以て結果を被監査
部門に通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をします。なお、監査役は、定期
的に当該担当から内部監査結果の報告を受けるとともに、往査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的
な監査及び監査品質の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
当社の業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 桑本 義孝
指定有限責任社員 東 大夏
（注）継続監査年数については７年を超えていないため、記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士 ６ 名、他８名 であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役
の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、同監査法人の
品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定をしております。
なお、 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同
意に基づき監査役会が解任するか、もしくは会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、
監査役会が会計監査人の解任又は再任しない旨の議案決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提案することと
しております。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会社法436条、会社計算規則127条、128条に基づき、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の相当
性判断監査調書」及び「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」において、同会計監査人の適格
性、監査計画の妥当性及び監査実施状況の妥当性並びに監査報告書の相当性を評価いたしております。
④監査報酬の内容等
ａ．公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,000 － 40,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40,000 － 40,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報
酬額の見積もりの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 方針
当社取締役の報酬に係る方針等については、親会社及び独立社外取締役に対して報酬決定の方針の説明を行
い、適切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しています。2018年度も
同様に、取締役の報酬額について、親会社及び独立社外取締役に対して説明を行ったうえで、取締役会にて決定
しております。
社外取締役を除く取締役の報酬等については、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、月額報酬として支給する
こととしており、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」とな
ります。
業績連動報酬は、当社は現在成長段階であり、業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、主に当社
グループの経営成績（売上高、営業利益等）を評価指標とし、その目標達成度に応じて総合的に判断し、決定し
ております。
また、社外取締役を除く取締役は中長期的な株価動向が報酬と連動するように、月額報酬の一部を役員持株会
に拠出することによる株式取得（購入）制度を導入しております。
今後は、中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める株式報酬等の業績連動報
酬割合を拡大する方向で検討をしてまいります。
社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給
することとしています。
監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は
行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
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② 取締役及び監査役の報酬の総額
区 分 支 給 人 員 支 給 額
取 締 役 ▶ 名 49,635 千円
監 査 役 2 名 6,199 千円
合 計 6名 55,835千円
（うち社外役員） （ 3 名） （ 10,195 千円）
(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第７回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2008年６月18日開催の第９回定時株主総会において年額50百万円以内と決議い
ただいております。
（５）【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 69,200
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,293,134 3,474,763
現金及び預金
874,570 1,036,692
売掛金
※１ 39,384 ※１ , ※２ 35,922
たな卸資産
164,916 172,063
その他
4,372,005 4,719,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,422 168,714
建物
△ 37,054 △ 42,137
減価償却累計額
建物（純額） 59,367 126,577
123,696 156,380
工具、器具及び備品
△ 69,310 △ 75,327
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,386 81,053
113,754 207,630
有形固定資産合計
無形固定資産
564,788 636,506
ソフトウエア
191,846 202,457
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
756,708 839,037
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,200 77,597
投資有価証券
120,205 182,188
敷金及び保証金
178,944 187,550
繰延税金資産
100 132
その他
368,449 447,467
投資その他の資産合計
1,238,912 1,494,136
固定資産合計
5,610,918 6,213,577
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
271,744 302,595
買掛金
155,380 118,384
未払法人税等
844,754 939,625
前受金
100,125 108,604
賞与引当金
257,209 259,990
その他
1,629,214 1,729,200
流動負債合計
固定負債
354,799 410,633
退職給付に係る負債
34,011 76,344
資産除去債務
388,811 486,977
固定負債合計
2,018,025 2,216,178
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
668,756 668,756
資本剰余金
2,153,149 2,556,350
利益剰余金
－ △ 705
自己株式
3,560,662 3,963,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,230 34,242
為替換算調整勘定
32,230 34,242
その他の包括利益累計額合計
3,592,892 3,997,399
純資産合計
5,610,918 6,213,577
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,322,445 6,490,223
売上高
※１ 2,862,302 ※１ 3,715,317
売上原価
2,460,143 2,774,905
売上総利益
※２ , ※３ 1,833,288 ※２ , ※３ 2,088,043
販売費及び一般管理費
626,854 686,862
営業利益
営業外収益
69 45
受取利息
- 900
受取配当金
- 9,047
受取和解金
- 8,397
持分法による投資利益
7,290 6,450
協賛金収入
516 697
その他
7,876 25,537
営業外収益合計
営業外費用
401 9,342
為替差損
11,418 11,814
固定資産除却損
11,820 21,156
営業外費用合計
622,910 691,243
経常利益
622,910 691,243
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 224,918 212,414
△ 31,225 △ 8,606
法人税等調整額
193,692 203,807
法人税等合計
429,217 487,435
当期純利益
（内訳）
429,217 487,435
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 4,425 2,011
為替換算調整勘定
※４ △ 4,425 ※４ 2,011
その他の包括利益合計
424,791 489,447
包括利益
（内訳）
424,791 489,447
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高
738,756 668,756 1,780,914 -
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,982
親会社株主に帰属する当期純利益
429,217
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 372,234 -
当期末残高
738,756 668,756 2,153,149 -
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高
3,188,427 36,656 36,656 3,225,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,982 △ 56,982
親会社株主に帰属する当期純利益 429,217 429,217
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 4,425 △ 4,425 △ 4,425
（純額）
当期変動額合計 372,234 △ 4,425 △ 4,425 367,808
当期末残高
3,560,662 32,230 32,230 3,592,892
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 738,756 668,756 2,153,149 -
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,235
親会社株主に帰属する当期純利益 487,435
自己株式の取得 △ 705
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 403,200 △ 705
当期末残高 738,756 668,756 2,556,350 △ 705
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 3,560,662 32,230 32,230 3,592,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,235 △ 84,235
親会社株主に帰属する当期純利益 487,435 487,435
自己株式の取得 △ 705 △ 705
株主資本以外の項目の当期変動額
2,011 2,011 2,011
（純額）
当期変動額合計 402,495 2,011 2,011 404,506
当期末残高 3,963,157 34,242 34,242 3,997,399
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
622,910 691,243
税金等調整前当期純利益
519,996 420,488
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56,728 55,833
△ 69 △ 945
受取利息及び受取配当金
- △ 9,047
受取和解金
持分法による投資損益（△は益） - △ 8,397
為替差損益（△は益） △ 1,631 577
11,418 11,814
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,751 △ 162,770
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,711 3,461
仕入債務の増減額（△は減少） 38,325 38,684
前受金の増減額（△は減少） 27,553 95,156
78,201 26,123
その他
1,232,970 1,162,222
小計
利息及び配当金の受取額 69 45
- 900
持分法適用会社からの配当金の受取額
- 9,047
和解金の受取額
△ 166,537 △ 250,487
法人税等の支払額
1,066,502 921,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,692 △ 97,008
有形固定資産の取得による支出
△ 433,342 △ 479,914
無形固定資産の取得による支出
△ 69,200 -
投資有価証券の取得による支出
△ 16,260 △ 80,667
敷金及び保証金の差入による支出
666 2,891
敷金の回収による収入
△ 531,828 △ 654,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 705
自己株式の取得による支出
△ 56,935 △ 84,131
配当金の支払額
△ 56,935 △ 84,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
305 △ 563
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 478,043 181,627
2,815,111 3,293,154
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,293,154 ※ 3,474,782
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱NTTデータ・イントラマートCSI
NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈱サザンクロスシステムズ
協立システム開発㈱
(2） ㈱サザンクロスシステムズ及び協立システム開発㈱は、影響力が増したため、当連結会計年度より持分法の
適用範囲に含めております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品及び商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法 を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具備品 ３年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
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③ 受注損失引当金
ソフトウェア請負契約における将来の損失に備えるため、 将来の損失が確実に見込まれ 、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が57,649千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57,649千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が521
千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 36,256 千円 33,881 千円
3,128 2,041
貯蔵品
※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金（当連結会計年度11,000千円）
と相殺表示しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 千円 11,000千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与手当 524,623 千円 650,826 千円
74,472 68,401
賞与引当金繰入額
388,402 437,669
業務委託費
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
94,616 千円 95,988 千円
※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,425千円 2,011千円
その他の包括利益合計
△4,425 2,011
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,955,000 － － 4,955,000
計 4,955,000 － － 4,955,000
自己株式
普通株式 － － － －
計 － － － －
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2017年６月16日
普通株式 56 11円50銭 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2018年６月15日
普通株式 84 利益剰余金 17円 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,955,000 － － 4,955,000
計 4,955,000 － － 4,955,000
自己株式
普通株式 － 234 － 234
計 － 234 － 234
（注）普通株式の自己株式数の増加234株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年６月15日
普通株式 84 17円 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2019年６月19日
普通株式 109 利益剰余金 22円 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,293,134 千円 3,474,763 千円
預け金 20 18
3,293,154 3,474,782
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行ってお
りません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,293,134 3,293,134 －
(2）売掛金 874,570 874,570 －
資産計 4,167,704 4,167,704 －
(1）買掛金 271,744 271,744 －
負債計 271,744 271,744 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,474,763 3,474,763 －
(2）売掛金 1,036,692 1,036,692 －
資産計 4,511,455 4,511,455 －
(1）買掛金 302,595 302,595 －
負債計 302,595 302,595 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負債
（1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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２．時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 69,200 77,597
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,293,134 － － －
売掛金 874,570 － － －
合計 4,167,704 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,474,763 － － －
売掛金 1,036,692 － － －
合計 4,511,455 － － －
（有価証券関係）
投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は投資有価証券69,200千円、当連結会計年度の連結
貸借対照表計上額は投資有価証券77,597千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度と
して、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 315,507千円 387,858千円
勤務費用 27,674 31,045
利息費用 2,198 2,258
数理計算上の差異の発生額 17,824 8,710
退職給付の支払額 △3,908 △3,083
債務承継（※）
25,901 3,946
その他 2,661 2,994
退職給付債務の期末残高 387,858 433,729
（※） グループ会社からの人員受入れによる増加
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 198,425千円 240,772千円
期待運用収益 3,966 4,866
数理計算上の差異の発生額 10,775 6,601
事業主からの拠出額 12,563 14,132
退職給付の支払額 △3,908 △3,083
債務承継（※）
16,289 2,512
その他 2,661 2,994
年金資産の期末残高 240,772 268,796
（※） グループ会社からの人員受入れによる増加
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 180,990千円 207,714千円
退職給付費用 31,759 41,835
退職給付の支払額 △5,035 3,850
退職給付に係る負債の期末残高 207,714 245,700
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 387,858千円 433,729千円
年金資産 △240,772 △268,796
147,085 164,933
非積立制度の退職給付債務 207,714 245,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354,799 410,633
退職給付に係る負債 354,799 410,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354,799 410,633
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 27,674千円 31,045千円
利息費用 2,198 2,258
期待運用収益 △3,966 △4,866
数理計算上の差異の費用処理額 7,049 2,108
簡便法で計算した退職給付費用 31,759 41,835
確定給付制度に係る退職給付費用 64,714 72,381
（注）エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物 4.3％ 5.4％
負債証券 41.0 37.7
持分証券 15.7 17.7
証券投資信託受益証券 19.5 19.3
合同運用信託 7.6 4.7
生保一般勘定 11.8 13.0
その他 0.1 2.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期
投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 22,654千円 25,191千円
未払費用 24,860 27,807
減価償却超過額 19,811 6,948
投資有価証券評価損 30,620 30,620
退職給付に係る負債 108,639 125,735
連結会社間内部利益消去 3,445 2,896
資産除去債務 10,521 25,624
その他 44,032 17,620
繰延税金資産小計
264,585 262,444
評価性引当額
△79,099 △56, 509
繰延税金資産合計
185,486 205,935
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △6,387 △18,384
その他 △154 －
繰延税金負債合計
△6,541 △18,384
繰延税金資産（負債）の純額
178,944 187,550
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に0.402％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 32,884千円 34,011千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 810 45,547
時の経過による調整額 316 412
資産除去債務の履行による減少額 － △3,626
期末残高 34,011 76,344
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」及び「サービ
ス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「パッケージ事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製
品の販売及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra－mart」製品を利用したWebシステム
構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
当連結会計年度より、「Accel-Mart(アクセル・マート）」の主たる事業がサービス事業からパッケー
ジ事業になったため、従来「サービス事業」に含めていた「Accel-Mart(アクセル・マート）」のセグメ
ント区分を「パッケージ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりませ
ん。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
3,385,668 1,936,776 5,322,445
外部顧客への売上高
62,195 55,488 117,684
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,447,864 1,992,264 5,440,129
計
1,095,680 77,615 1,173,295
セグメント利益
2,098,780 758,426 2,857,207
セグメント資産
その他の項目
444,208 54,320 498,528
減価償却費
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
3,627,740 2,862,483 6,490,223
外部顧客への売上高
63,167 150 63,317
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,690,907 2,862,633 6,553,540
計
1,237,209 145,217 1,382,427
セグメント利益
1,979,774 1,225,424 3,205,198
セグメント資産
その他の項目
355,825 32,527 388,352
減価償却費
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,440,129 6,553,540
セグメント間取引消去 △117,684 △63,317
連結財務諸表の売上高 5,322,445 6,490,223
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,173,295 1,382,427
セグメント間取引消去 7,568 3,390
全社費用（注） △554,010 △698,954
連結財務諸表の営業利益 626,854 686,862
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,857,207 3,205,198
全社資産（注） 2,753,710 3,008,378
連結財務諸表の資産合計 5,610,918 6,213,577
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
498,528 388,352
減価償却費 21,467 32,135 519,996 420,488
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 3,385,668 1,936,776 5,322,445
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 合計
パッケージ事業 サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 230,528 410,305 640,834
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 3,627,740 2,862,483 6,490,223
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 合計
パッケージ事業 サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 251,967 481,663 733,631
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
売掛金 92,112
638,658
当社製品の 製品の販売
（被所有）
㈱エヌ・ティ・ 東京都 情報サー
親会社 販売、シス 及びサービ
142,520
ティ・データ 江東区 ビス業 直接 46.8
テム開発 スの提供
前受金
－ 70,896
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称又 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
は氏名 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
売掛金 71,332
733,533
当社製品の 製品の販売
（被所有）
㈱エヌ・ティ・ 東京都 情報サー
親会社 142,520 販売、シス 及びサービ
ティ・データ 江東区 ビス業 直接 46.8
テム開発 スの提供
－ 前受金 62,385
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
当社製品の
506,735 売掛金 57,195
同一の親 ㈱NTTデータ・ 製品の販売
東京都 情報サー 販売
会社をも ビズインテグラ 450 直接 11.1 及びサービ
港区 ビス業 役員の兼任
つ会社 ル スの提供
前受金
－ 88,457
１名
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
は氏名 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
当社製品の
443,705 売掛金 36,067
同一の親 ㈱NTTデータ・ 製品の販売
東京都 情報サー 販売
会社をも ビズインテグラ 450 直接 11.1 及びサービ
港区 ビス業 役員の兼任
つ会社 ル スの提供
－ 前受金 80,145
１名
同一の親
エヌ・ティ・
東京都 敷金及び
会社をも 48,760 不動産業 － － 敷金の差入 79,782 79,782
ティ都市開発㈱ 千代田区 保証金
つ会社
（注）１．上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及びサービスの提供については、他の特約店と同様の取引条件で実施しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）
NTT㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 725.10円 806.78円
１株当たり当期純利益 86.62円 98.37円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
429,217 487,435
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
429,217 487,435
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 4,955 4,954
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,449,559 2,930,458
売上高（千円） 4,522,420 6,490,223
税金等調整前四半期（当期）
116,835 243,407 400,882 691,243
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
76,010
165,357 262,670 487,435
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
15.34
33.37 53.01 98.37
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
15.34
18.03 19.64 45.36
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,134,227 3,282,550
現金及び預金
※３ 805,561 ※３ 1,000,020
売掛金
※１ , ※２ 23,930 ※１ , ※２ 9,585
たな卸資産
965 607
前渡金
121,601 131,632
前払費用
299,000 265,000
関係会社短期貸付金
※３ 32,495 ※３ 13,810
その他
△ 60,442 -
貸倒引当金
流動資産合計 4,357,337 4,703,206
固定資産
有形固定資産
84,194 168,714
建物
△ 33,662 △ 42,137
減価償却累計額
建物（純額） 50,531 126,577
工具、器具及び備品 99,356 136,523
△ 50,640 △ 61,293
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 48,716 75,230
99,247 201,807
有形固定資産合計
無形固定資産
529,306 632,367
ソフトウエア
192,271 202,457
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
721,651 834,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,200 69,200
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
50,000 84,000
関係会社長期貸付金
100,587 180,639
敷金及び保証金
76 119
長期前払費用
174,945 182,039
繰延税金資産
0 0
その他
－ △ 50,141
貸倒引当金
404,810 475,856
投資その他の資産合計
1,225,708 1,512,562
固定資産合計
5,583,046 6,215,769
資産合計
59/72
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 250,668 ※３ 301,132
買掛金
※３ 121,104 ※３ 122,182
未払金
※３ 96,539 ※３ 101,018
未払費用
154,544 118,315
未払法人税等
826,954 928,052
前受金
72,355 81,844
賞与引当金
76,249 76,697
その他
1,598,416 1,729,242
流動負債合計
固定負債
354,799 410,633
退職給付引当金
30,412 76,344
資産除去債務
385,211 486,977
固定負債合計
1,983,628 2,216,220
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
資本剰余金
668,756 668,756
資本準備金
668,756 668,756
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,191,905 2,592,742
繰越利益剰余金
2,191,905 2,592,742
利益剰余金合計
- △ 705
自己株式
3,599,418 3,999,549
株主資本合計
3,599,418 3,999,549
純資産合計
5,583,046 6,215,769
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
3,347,890 3,686,655
パッケージ事業
1,434,572 2,679,965
サービス事業
※１ 4,782,463 ※１ 6,366,621
売上高合計
2,475,056 3,653,353
売上原価
2,307,407 2,713,267
売上総利益
※２ 1,647,835 ※２ 2,046,747
販売費及び一般管理費
659,571 666,519
営業利益
営業外収益
369 470
受取利息
- 900
受取配当金
- 9,047
受取和解金
7,290 6,450
協賛金収入
468 557
その他
15,300 10,301
貸倒引当金戻入額
23,429 27,726
営業外収益合計
営業外費用
11,418 880
固定資産除却損
2,791 3,042
為替差損
14,209 3,923
営業外費用合計
668,791 690,322
経常利益
668,791 690,322
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 224,709 212,344
△ 43,941 △ 7,093
法人税等調整額
180,767 205,250
法人税等合計
488,023 485,071
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 738,756 668,756 668,756 1,760,864 1,760,864 － 3,168,376 3,168,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,982 △ 56,982 △ 56,982 △ 56,982
当期純利益 488,023 488,023 488,023 488,023
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － 431,041 431,041 － 431,041 431,041
当期末残高 738,756 668,756 668,756 2,191,905 2,191,905 － 3,599,418 3,599,418
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
738,756 668,756 668,756 2,191,905 2,191,905 － 3,599,418 3,599,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,235 △ 84,235 △ 84,235 △ 84,235
当期純利益 485,071 485,071 485,071 485,071
自己株式の取得
△ 705 △ 705 △ 705
当期変動額合計 - - - 400,836 400,836 △ 705 400,131 400,131
当期末残高 738,756 668,756 668,756 2,592,742 2,592,742 △ 705 3,999,549 3,999,549
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
(2）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等
配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が56,978千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が56,978千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
（貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 20,802 千円 7,543 千円
3,128 2,041
貯蔵品
※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金（当事業年度7,000千円）と
相殺表示しております。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 189,641千円 224,446千円
短期金銭債務 84,762 76,330
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 801,085千円 1,117,905千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.2％、当事業年度61.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度38.8％、当事業年度38.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与及び手当 535,478 千円 647,216 千円
74,071 68,014
賞与引当金繰入額
363,231 419,080
業務委託費
33,237 37,171
減価償却費
（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9,962千円 9,671千円
賞与引当金 22,155 25,060
減価償却超過額 11,592 4,507
投資有価証券評価損 30,620 30,620
関係会社出資金評価損 38,438 38,438
関係会社貸倒引当金繰入額 18,507 15,353
退職給付引当金 108,639 125,735
資産除去債務 9,312 23,376
その他 28,104 35,448
繰延税金資産小計
277,332 308,212
評価性引当額
△96,878 △107,788
繰延税金資産合計
180,454 200,423
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △5,508 △18,384
繰延税金負債合計
△5,508 △18,384
繰延税金資産（負債）の純額
174,945 182,039
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
定実効税率の100分の5以
住民税均等割 0.6
下であるため注記を省略
評価性引当金の増減 -
しております。
雇用者給与等支給増加他税額控除 △4.5
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 84,194 85,487 967 168,714 42,137 8,560 126,577
工具、器具及び備品 99,356 39,210 2,043 136,523 61,293 12,696 75,230
有形固定資産計
183,551 124,697 3,010 305,238 103,430 21,256 201,807
無形固定資産
ソフトウエア 4,964,823 486,008 － 5,450,831 4,818,464 382,947 632,367
ソフトウエア仮勘定 192,271 518,724 508,538 202,457 － － 202,457
その他 72 － － 72 － － 72
無形固定資産計 5,157,167 1,004,733 508,538 5,653,362 4,818,464 382,947 834,898
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加額 名古屋営業所及び五反田事務所 85,487千円
工具、器具及び備品の増加額 開設に伴う増加 31,874千円
ソフトウエアの増加額 販売用ソフトウェアの開発 401,887千円
ソフトウエア仮勘定の増加額 ソフトウェアの開発 518,724千円
ソフトウェア仮勘定の減少額 ソフトウェアへの振替 463,678千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 60,442 － 10,301 50,141
賞与引当金 72,355 81,844 72,355 81,844
受注損失引当金 － 7,000 － 7,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告の方法により行ないます。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.intra-mart.jp）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月15日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月15日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第20期第１四半期) (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年７月31日関東財務局長に提出
(第20期第２四半期) (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年10月31日関東財務局長に提出
(第20期第３四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年１月31日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年２月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ・イントラマートの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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