ハンファ・ケミカル・コーポレーション 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ハンファ・ケミカル・コーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年6月28日
【事業年度】 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
【会社名】 ハンファ・ケミカル・コーポレーション
( Hanwha Chemical Corporation )
【代表者の役職氏名】 金 昌範
業務執行副会長兼最高経営責任者
(Chang Bum Kim, Executive Vice Chairman and CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区清渓川路86ハンファビル
(Hanwha Building, 86, Cheonggyecheon-ro, Jung-gu,
Seoul, the Republic of Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目3番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5802-5860
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目3番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5802-5860
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)1.本有価証券届出書(以下「本書」という。)に記載の「ウォン」は韓国ウォンを、「米ドル」はアメリカ合衆
国ドルを、「円」は日本国の法定通貨を指す。本書において別段の記載がない限り、便宜上一定のウォン金額
は、2019年4月15日に株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である100ウォン=9.88
円により円に換算されている。
2.本書において、「ハンファケミカル」、「ハンファ・ケミカル」、「ハンファケミカル株式会社」、「当社」
または「発行者」 とはハンファ・ケミカル・コーポレーション(Hanwha Chemical Corporation)を指し、「当
グループ」とはハンファ・ケミカル・コーポレーションおよび(別段の記載がある場合または文脈上別意に解
すべき場合を除き)その連結子会社を指す。
また、本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有するものとする。
ハンファ先端素材 ハンファ先端素材株式会社(Hanwha Advanced Materials
Corporation)(旧ハンファL&C株式会社)およびその連結子会社
2018 年11月にハンファQセルズコリア株式会社と合併し、その商
号をハンファQセルズアンド先端素材株式会社に変更した。
ハンファQセルズアンド先端 ハンファQセルズアンド先端素材株式会社(Hanwha Q CELLS &
素材
Advanced Materials Corporation)
2018 年11月にハンファ先端素材とハンファQセルズコリア株式会
社の合併によりできた新会社である。
ハンファコーポレーション ハンファグループの持株会社であり、当社の支配株主であるハン
ファコーポレーション(または株式会社ハンファ)
ハンファギャラリア 株式会社ハンファギャラリア(Hanwha Galleria Co., Ltd.)お
よびその連結子会社
ハンファソーラーワン ハンファソーラーワン Co., Ltd. (2015年2月にハンファQセルズ
Co., Ltd.に商号が変更される前の商号であるHanwha SolarOne
Co., Ltd.)およびその連結子会社(ハンファQセルズインベスト
メントは含まれない。)を指す。
ハンファQセルズCo., Ltd. ハンファQセルズCo., Ltd.(Hanwha Q CELLS Co., Ltd.)および
その連結子会社
2019 年1月にハンファケミカルの子会社であり、ハンファQセル
ズCo., Ltd.の直接の親会社であるハンファ・ソーラー・ホール
ディングスに吸収合併された。その後、ハンファ・ソーラー・
ホールディングスはその社名をハンファQセルズCo., Ltd.に変更
した。
ハンファグループ ハンファコーポレーションの企業集団。ハンファグループは1つ
の法人ではなく、韓国の独占規制および公正取引に関する法律の
目的上の企業集団を指す。
韓国 大韓民国
政府 大韓民国政府
米国 アメリカ合衆国
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本書において、略語で表記されることのある下記の用語は、日本語では以下の意味を有する。
CCL 銅張積層板
CPVC 塩素化塩化ビニル樹脂
DCPD ジシクロペンタジエン
ECH エピクロルヒドリン
EDC 二塩化エチレン
EVA エチレン酢酸ビニル
FCCL フレキシブル銅張積層板
FPCB フレキシブルプリント回路基板
GMT ガラス繊維マット強化熱可塑性プラスチック
HCL 塩化水素
HDPE 高密度ポリエチレン
HYPO 次亜塩素酸ナトリウム
LDPE 低密度ポリエチレン
LLDPE 直鎖状低密度ポリエチレン
LWRT 軽量強化熱可塑性プラスチック
PMC 粉末成型複合材料
PO ポリオレフィン
PV 太陽電池
PVC ポリ塩化ビニル
TDI トルエンジイソシアネート
VCM 塩化ビニルモノマー
W&C ワイヤおよびケーブル
3.当社の会計年度は、12月31日をもって終了する1年間である。
4.本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計
数の総和と必ずしも一致しないことがある。
5.本書には、 将来の経営成績および事業の見通しに関する当グループの予想および予測を含む 将来の予想およ
び予測、すなわち「将来予測に関する記述 」が 記載されている。 「確信する」、「予想する」、「予期す
る」、「見積もっている」、「予測する」、「目標とする」、「予定である」、「目指す」、「~となる可能
性が高い」、「引き続き~であろう」、「意図する」、「計画する」、「企図する」、「しようとする」、
「将来」、「目標」、「であろう」および「追求していく」ならびに これらの類似の表現は、将来予測に関す
る記述を示すものである。また 、本書に記載された過去の事実以外の記述(当グループの財政状態および経営
成績、事業戦略ならびに当グループの製品およびサービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理
の計画および目標に関する記述を含む。ただし、これらに限定されない。)はすべて、 将来予測に関する記述
である。当グループは、 将来予測に関する記述 に反映された予想は合理的なものであると考えているが、かか
る予想が正確であることは保証できない。本書では、実際の結果が当グループの予想から大きく乖離する原因
となりうる重要な要因が開示されている。以下の記述または口頭による当グループまたは当グループのために
行為する者に帰属する 将来予測に関する記述 はすべて、本注記によって明示的に限定される。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法(以下「商法」という。)である。以下は、商法の規定に基づいて
設立される株式会社(当社を含む。)に適用される商法の主要な規定の概略である。
(a)設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
(i) 1人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各
発起人は、1株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
(ii) 発起人は、定款を作成して全員が記名および捺印または署名しなければならない。
(iii) 定款を作成し、株主を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、
発起設立と募集設立の2つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受け
る方法であり、後者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
(iv) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締
役または監査役による設立日から2年以内の訴訟によってのみこれを主張することができ
る。
商法により定款の効力の必要条件として定められた事項については、そのいずれかが記載されていない
か、またはそのいずれかの規定が違法であるときは定款が無効となる。定款の必要的記載事項は、(i)目
的、(ii)商号、(iii)株式会社が発行する株式の総数、(iv)額面株式を発行するときは1株の額面金
額、(v)株式会社の設立時に発行する株式の総数、(vi)本店の所在地、(vii)会社が公告をする方法な
らびに(viii)発起人の氏名、住民登録番号および住所である。
(b)株式
資本は、これを株式に分割しなければならず、1株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければなら
ない。会社は、定款に定める場合は、その全株式を無額面で発行することができる。ただし、無額面株式を
発行する場合は、額面株式を発行することができない。会社は、利益配当、残余財産の分配、株主総会にお
ける議決権の行使、償還、転換等の権利内容について異なる種類の株式を発行することができ、この場合そ
れぞれの当該種類株式の内容および数を定款により定めなければならない。
会社は、その定款の定めに従い、株主総会の決議(定款の変更と同一の要件である、出席した株主の議決
権の3分の2以上かつ発行済株式総数の3分の1以上の多数による決議(以下「特別決議」という。)によ
り、会社の設立、経営および技術革新等に寄与し、または寄与することができるその取締役、業務執行取締
役、監査役または従業員に対して、予め定めた価額(行使価額)により新株を引き受けまたは自己株式を買
い受けることができる権利(以下「ストックオプション」という。)を一般に付与することができる。さら
に、当社のような韓国証券取引所の上場会社(以下「上場会社」という。)は、関係会社(商法施行令に定
義するもの)の取締役、業務執行取締役、監査役または従業員に対して一般にストックオプションを付与す
ることができる。
商法は、上場会社でない株式会社がその定款の定めにより株式の譲渡に取締役会の承認を要求することが
できることを認めている。株式の譲渡は株券の交付によって行われる。
(c)株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限
り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利を有する。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会
は、年次総会と臨時総会からなる。年次総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、1暦年にお
いて2回以上の決算期を有する株式会社は、総会を当該決算期ごとに1回招集しなければならない。臨時総
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会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定す
る。ただし、発行済株式総数の100分の3以上にあたる株式を有する株主は臨時総会の招集を取締役会に請求
す ることができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集することが
できる。上場会社の場合は、上場会社の発行済株式総数の1,000分の15以上に当たる株式を6ヵ月超継続して
保有する者は、かかる少数株主権を行使することができる。
株主は、株主総会に出席して議決権を自ら行使し、または代理人にその議決権を行使させることができ
る。議決権は、原則として1株につき1個が与えられる。ただし、株式会社は、その定款に従い、議決権が
ないかまたは議決権が制限された種類株式を発行することができる。
定款に別段の定めがない場合は、総会決議は、出席した株主の議決権の過半数かつ発行済株式総数の4分
の1以上の数の賛成をもって行われる。商法は、定款変更、吸収合併、新設合併、会社分割、株式交換、株
式移転、会社の事業の全部もしくは重要な部分の譲渡、会社による他の会社の事業の全部もしくは一部の譲
受(当該譲受会社の事業に重大な影響を及ぼすとき)および解散等のような会社の基礎の変更または商法が
規定するその他一定の場合について一般に特別決議を要求している。
(d)取締役、取締役会および監査役(または監査委員会)
取締役は、株主総会で選任され、3人以上でなければならない(ただし、資本金の総額が10億ウォン未満
の株式会社については1名または2名の取締役とすることができる。)。取締役の任期は3年を超えるこが
できないが、定款の定めによりその任期中の最終の決算期に関して招集される定時株主総会の終結まで伸長
することができる。上場会社は、取締役の合計数の4分の1以上を外部取締役とすることを一般に要求され
ている。ただし、上場会社(資産規模等を基準に商法施行令により決定されるもの)は、直近会計年度末の
その資産合計額が2兆ウォン以上である場合は、3名以上の外部取締役を選任することを要し、かつ外部取
締役の数が全取締役の過半数を占めなければならない。
取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要的機
関である。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければ
ならないが、定款でこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株
式会社を代表する代表取締役を選定しなければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選定する
旨を定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役または監査委員会が設置される。監査役は株主総会で選任される。
監査役の選任においては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の3%を超過する数の株式を有する株主
は、その3%を超過する株式については、議決権を行使することができない。会社は、定款の定めるところ
により、監査役に代えて取締役会内委員会による監査委員会を設置することができる。監査委員会を設置す
る場合は、監査役を置くことができない。上記にかかわらず、上場会社(資産規模等を考慮して商法施行令
により決定されるもの)は、直近会計年度末のその資産合計額が2兆ウォン以上である場合は、監査委員会
の設置が一般的に必要とされており、その1名以上の委員は会計または財務の専門家であること、またその
代表は外部取締役であることを要する。かかる場合、株主総会は監査委員会の委員の任免権を有し、またか
かる上場会社は株主総会により選任された取締役の中からその監査委員会の委員を任命する。
(e)財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎会計年度に貸借対照表、損益計算書および利益剰余金処分計算書または欠損
金処分計算書(以下「計算書類」と総称する。)、これらの附属明細書ならびに事業報告書を取締役会の承
認を得るために作成しなければならない。取締役は、年次株主総会の会日の6週間前にこれらの書類を監査
役に提出し、監査役は当該書類の受領後4週間以内に監査報告書を取締役に提出する必要がある。取締役
は、年次株主総会の会日の1週間前からかかる書類および監査報告書を本店に5年間、支店に3年間備え置
き、これらの備置書類を株主および株式会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。計算書類は年
次株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告
されなければならない。計算書類が年次株主総会または取締役会会議の承認を得られると、取締役は遅滞な
く貸借対照表を公告しなければならない。
株式会社の外部監査に関する法律(以下「外部監査法」という。)に基づき、直前の会計年度末時点で資
産合計額が50十億ウォンを超える会社または売上高合計額が50十億ウォンを超える会社は、その財務諸表に
ついて独立監査人の会計監査を受けなければならない。さらに、(1)資産合計額が12十億ウォン未満である株
式会社、(2)負債合計額が7十億ウォン未満である株式会社、(3)売上高合計額が10十億ウォン未満である株
式会社、および(4)従業員数が100人未満である株式会社、の4つの基準うち3つ以上に該当する会社は、そ
の財務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならないとする要件を免除される。 また、韓国金
融投資サービスおよび資本市場法および同施行令ならびに外部監査法および同施行令に基づき、韓国証券取
引所に株式または債券を上場している株式会社は、(1)年次報告書(監査済別途財務諸表(注:当該会社の単
体の財務諸表を意味する。)および監査済連結財務諸表を含む。)を会計年度末から90日以内に(ただし、
直近の会計年度末現在の資産合計額が2兆ウォン未満でかつ韓国採択国際財務報告基準の対象ではない会社
の場合、監査済連結財務諸表は会計年度末から120日以内に別途提出することができる。)、ならびに(2)各
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会計年度の初めからそれぞれ3ヵ月間、6ヵ月間および9ヵ月間にかかる中間報告書を各期間末から45日以
内に、金融委員会(以下「FSC」という。)および韓国証券取引所に対して提出しなければならない。かかる
報 告書の写しは、FSCおよび韓国証券取引所において公衆の閲覧に供される。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款(以下「当社定款」という。)の一般規定の要約であ
る。
(a)株式
当社の授権株式の総数は3億株であり、1株の額面金額は5,000ウォンである。当社は、記名式普通株式お
よび記名式種類株式を発行する。種類株式について、当社定款は、当社が利益配当に関する優先株式、無議
決権株式、転換株式、償還株式およびこれらの異なる種類株式の全部または一部の組み合わせた内容の株式
を発行することができる旨を定めている。
当社は、株主総会の特別決議により発行済株式総数の15%を上限に当社または関係会社(商法施行令にお
いて定義されるもので、例えば当社が資本合計の30%を所有する外国法人の場合等を含む。)の役員および
従業員に対してストックオプションを付与することができる。ただし、当社は当社の取締役以外の者に対し
て、当社の取締役会(以下「当社取締役会」という。)決議により当社発行済株式総数の1%を上限として
ストックオプションを付与することができる。この場合、当社は、かかるストックオプション付与後最初に
開催される株主総会においてその承認を得なければならない。
(b)株主総会
当社の株主の年次株主総会は、各事業年度末から3ヵ月以内に開催されるものとし、臨時株主総会は、必
要とみなされるその他の時期に当社取締役会の決議または法令による別段の規定に従って開催することがで
きる。
当社の株主総会のすべての決議は、関連法令または当社定款により別段の定めがある場合を除き、当該総
会に出席している株主の過半数による承認が得られ、かつかかる過半数が当社の発行済株式総数の4分の1
以上を代表している場合、可決されるものとする。
(c)取締役および監査委員会
当社は3名以上12名以内の取締役を有し、全取締役の過半数で少なくとも3名が外部取締役でなければな
らない。当社は3名以上の取締役からなる監査委員会(以下「当社監査委員会」という。)を設置し、その
うち1名は会計または財務の専門家でなければならない。当社の取締役の選任決議は、株主総会の出席株主
の議決権の過半数で、かつ発行済株式総数の4分の1以上により行われるものとする。
当社の取締役の任期は、その就任後2年以内の最終決算期に関する年次株主総会終結時までとする。
当社取締役会は、その決議により代表取締役(以下「当社代表取締役」という。)を選定し、当社の業務
執行に関する重要事項について決議する。当社代表取締役は当社を代表し、当社の業務を監督する。
当社監査委員会は、当社の会計および業務を監査する。必要な場合は、当社監査委員会は当社取締役会の
招集を請求し、かかる請求が満たされないときは当社取締役会を招集することができる。当社監査委員会は
また、当社取締役会に対して臨時株主総会の招集を請求することができる。
(d)会計
当社の会計年度は、1月1日に開始し、12月31日に終了する。
当社代表取締役は、計算書類およびその付属明細書ならびに事業報告書を年次株主総会の会日の6週間前
までに作成し、かかる書類を当社監査委員会にその監査のために提出し、当社監査委員会は年次株主総会の
会日の遅くとも1週間前までにその監査報告書を当社代表取締役に提出しなければならない。計算書類およ
び事業報告書は、当社代表取締役により年次株主総会に提出されなければならない。当社は、計算書類が年
次株主総会の承認を受けた後遅滞なく貸借対照表および外部監査人の意見を公告しなければならない。
当社は、各会計年度末の未処分剰余金を以下のとおり処分する。(i)利益準備金、(ⅱ)その他法定準備金、
(ⅲ)配当、(iv)任意積立金および(ⅴ)剰余金のその他の処分。
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(e)配当の支払
配当は金銭、株式およびその他の財産により分配することができる。株式配当の場合、当社が数種の種類
株式を発行しているときは、かかる配当は株主総会の決議により異なる種類株式について行うことができ
る。配当は、各会計年度末日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対して支払われる。
2【外国為替管理制度】
外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則(以下「外国為替取引法」と総称する。)は、
非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国国外での有価証券発行を規制してい
る。当社が韓国国外で社債等の外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有
価証券について報告がなされる日に終了する1年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借
入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が30,000,000米ドルを超えない場合には、韓国国内の指定
外国為替銀行に対して、当該外貨建有価証券の各発行についての報告書を提出する必要がある。ただし、発
行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する1年間に当社が行った韓国の非居住者か
らのすべての外貨建借入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が30,000,000米ドルを超える場合に
は、韓国国内の指定外国為替銀行を通じて、当該外貨建有価証券の各発行について企画財政部に報告書を提
出しなければならない。また、外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行
にかかる報告書の提出先の機関に報告書を提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本
または利息および当該有価証券に係るその他の金額の支払を行うためには、当該支払金額について、実際に
支払を行うたびに韓国国内の指定外国為替銀行による確認を受けなければならない。この確認の目的は、実
際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを確かめることにある。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する。
(i) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化また
はその他これに準ずる事由もしくは状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引法が適
用されるすべての外国為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し(外貨の受払いの停止を
含む。)または支払手段を韓国銀行またはその他一定の政府機関もしくは政府系金融機関に預託し、その保
護預りに付しまたは売却する義務を課することができる。
(ii) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかもしくは生ずる虞がある、
または韓国と他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートもしくはその他のマクロ経済政策に悪影
響を及ぼす可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行った者に対
してかかる取引により取得した支払手段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府機関もしくは
政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ずることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理
するにあたって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
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3【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではな
い。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における債券保有者に適用さ
れる。
・ 韓国の居住者
・ 韓国税法に基づく韓国の法人
・ 恒久的な施設または固定的な拠点(韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。)を通じて韓国
国内における取引または事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者
が、韓国国内に恒久的施設を所有または取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を所有ま
たは取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する
非居住者に対する課税には、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が
所有する外貨建債券に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。韓国の
税当局は、韓国税法のもとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収入とみなされるべき
であるとの公式見解を発表した。2012年1月1日以降に発行された外貨建債券については、かかる債券が韓
国国外で発行されている場合に限り利息は非課税である。
現行の韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する当社
発行の外貨建債券の譲渡(譲渡が韓国国内の恒久的施設を有する非居住者に対するものである場合を除
く。)による所得は、韓国の課税対象とはならない。さらに、韓国国外で行われた債券の譲渡により非居住
者が得た譲渡所得も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税特例制
限法に基づき現在は課税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払および譲
渡所得には、韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および
脱税防止に関する条約(以下「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対する当社による利払いお
よび前述の追加的な支払(利息収入とみなされる場合。)には、10%(地方所得税を含む。)を上限とする
税率で源泉徴収税が課せられる。有価証券の譲渡所得に関する免税条件が満たされなかった場合には、韓国
の個人所得税法または法人税法により、実現手取金総額の11%(地方所得税を含む。)または譲渡所得の
22%(地方所得税を含む。)(取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足のいく証拠の提出を要す
る。)のいずれか低い方に相当する金額に対して、所得税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、債
券の譲渡所得に係る租税は、譲渡人が居住する国においてのみ課せられる。
非居住者である譲渡人は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国の
管轄税当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を提出しなければならない。かかる
申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の9日までに管轄税務署に提出しなければならない。ただし、上
記の租税特例制限法に基づく免除を含む韓国税法に基づく免除を受けるために、いかなる証明も要しない。
さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡所得等の一定の韓国源泉所得に係る、条
約上の軽減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非
居住者(またはその代理人)は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支
払者に対して条約上の軽減税率に係る申請書を提出しなければならない。韓国源泉所得が、海外投資ビーク
ルを通じて非居住者に支払われる場合、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各
非居住者から条約上の軽減税率に係る申請書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、非居住者で
ある実質所有者が作成した条約上の軽減税率に係る申請書を添えて、海外投資ビークル報告書を提出しなけ
ればならない。海外投資ビークルとは、投資勧誘により集めた資金を投資対象の購入、処分またはその他投
資により運用し、かかる運用益を投資家に分配する、韓国国外で組成された組織を意味する。非居住者が提
出する条約上の軽減税率に係る申請書は、提出後3年間有効であり、申請書に記載された情報について何ら
かの重要な変更が発生した場合には、かかる変更を反映した申請書を新たに提出しなければならない。条約
上の軽減税率に対する申請書提出要件は、2012年7月1日以降に源泉徴収される韓国源泉所得に対して適用
される。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有してい
る場合に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与によ
り韓国国内に所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産
の価値が一定の上限を超えている場合に課せられ、その税率は、当事者の身分に応じて10%から50%とな
る。現在、韓国は相続税または贈与税について租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された株式会社が発行した債券は、その実
際の所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
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債券の所持人は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の名目税額を除き、債券の発行に関連してい
かなる印紙税、発行税または登録税も韓国において支払うことはない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せ
ら れない。
4【法律意見】
当社の韓国における法律顧問である法務法人律村(Yulchon LLC)により、大要、次の趣旨の法律意見書が
提出されている。
(1)当社は、韓国法のもとで適法に設立され、有効に存続している株式会社である。
(2)本書中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点で真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
(単位:十億ウォン、ただし 別段の 指定があるものを除く。)
12 月31日終了年度/12月31日現在
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
売上高 8,055 8,037 9,259 9,342 9,046
営業利益 141 337 779 756 354
当期純利益 11 180 771 835 160
以下に帰属する利益(損
失):
親会社の株主持分 57 188 755 825 187
非支配持分 (45) (8) 16 10 (26)
当期包括利益(損失)合
計 (33) 163 668 791 75
以下に帰属する包括利益
(損失)合計:
支配会社の所有主持分 ▶ 167 663 787 108
非支配持分 (37) (4) 5 ▶ (33)
純資産 4,779 4,931 5,468 6,187 6,227
以下に帰属する純資産:
親会社の株主持分 4,374 4,633 5,285 6,015 6,090
非支配持分 405 298 183 172 137
資産合計 12,597 13,853 13,818 13,649 15,231
基本的普通株式1株当た
り純利益(単位:ウォ
ン) 363 1,154 4,604 5,021 1,136
自己資本比率
(単位:%)(1) 37.9 35.6 39.6 45.3 40.9
自己資本利益率
(単位:%)(2) 0.2 3.7 14.1 13.5 2.6
営業活動に伴うキャッ
シュ・フロー 362 1,209 1,151 916 727
投資活動に伴うキャッ
シュ・フロー (285) (953) (460) (403) (435)
財務活動に伴うキャッ
シュ・フロー (452) (154) (318) (686) (70)
期末現金および現金同等
物 549 645 1,012 805 1,024
(1)自己資本比率=純資産/資産合計
(2)自己資本利益率=当期純利益/純資産
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提出会社の経営指標等
(単位:十億ウォン、ただし 別段の 指定があるものを除く。)
12 月31日終了年度/12月31日現在
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
売上高 3,580 3,269 3,483 3,965 3,998
営業利益 30 188 400 588 354
当期純利益 80 31 352 503 527
資本金-普通株式 810 810 824 824 816
資本金-優先株式 6 6 6 6 6
発行済普通株式数(単
位:株)(1) 161,939,571 161,939,571 164,809,359 164,809,359 163,110,394
発行済優先株式数(単
位:株) 1,123,737 1,123,737 1,123,737 1,123,737 1,123,737
普通株式および優先株
式1株当たり額面金額
(単位:ウォン) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
純資産 3,911 3,910 4,234 4,698 5,151
資産合計 6,713 6,976 7,333 7,484 7,821
普通株式1株当たり配
当金(単位:ウォン) 150 150 350 350 200
基本的普通株式1株当
たり純利益(単位:
ウォン) 514 192 2,145 3,064 3,208
優先株式1株当たり配
当金(単位:ウォン) 200 200 400 400 250
自己資本比率
(単位:%)(2) 58.3 56.0 57.7 62.8 65.9
自己資本利益率
(単位:%)(3) 2.1 0.8 8.3 10.7 10.2
配当性向(単位:%) 6.2
(4) 29.2 78.1 16.3 11.4
従業員数(臨時従業員
を除く。)(単位:
人) 2,538 2,297 2,356 2,378 2,408
(1) 2018年5月2日に自己株式1,698,965株を消却した。
(2) 自己資本比率=純資産/資産合計
(3) 自己資本利益率=当期純利益/純資産
(4) 配当性向=普通株式1株当たり配当額/基本的普通株式1株当たり純利益
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2【沿革】
当社の嚆矢は、1965年8月25日に設立された韓国ファソン・ケミカル社に遡ることができる。
1969年、当社の他の前身の1つであるコリア・パシフィック・ケミカル・コーポレーション(以下
「KPCC」という。)が、米国のダウ・ケミカル社と韓国の国営企業であったコリア・ジェネラル・ケミカ
ル・コーポレーションの合弁事業として設立された。
1972年、KPCCはウルサン第1工場が生産を開始したことで韓国初の低密度ポリエチレン(以下「LDPE」と
いう。)および塩化ビニルモノマー(以下「VCM」という。)の製造会社となり、1990年にかかる業界におけ
る規制が緩和されるまで、韓国において当該製品の唯一の製造会社であった。
1974年4月、韓国ファソン・ケミカル社はKPCCが所有していたハンヤン・ケミカル社の株式を取得した。
韓国ファソン・ケミカル社および同社が取得したハンヤン・ケミカル社の持分を保有するハンヤン・ケミ
カル・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(同社の法人格を現在「ハンファ・ケミカル・コーポ
レーション」の商号を有する当社は引き継いでいる。)が1974年4月27日に設立された。
1974年6月、当社は韓国取引所に普通株式を上場した。
1980年、KPCCおよびダウ・ケミカル・コリア・リミテッド(1976年9月設立。以下「DCKL」という。)
は、ヨスに工場を設立し、二塩化エチレン、苛性ソーダおよびグルタミン酸ナトリウム塩酸ならびに様々な
ポリエチレン製品およびVCMの製造を開始した。
1982年12月、当社は、米国のダウ・ケミカル社が所有していたKPCCおよびDCKLの株式を取得した。
1984年1月、当社はKPCCおよびDCKLを吸収合併し、ハンヤンケミカル・コーポレーションにその商号を変
更した。
最終製品への多角化を図るために、当社は1988年5月に、ポリ塩化ビニル(PVC)およびポリ塩化ビニル加
工製品メーカーであったコリア・プラスチック・インダストリー・コーポレーション(1972年4月設立)を
吸収合併した。
1992年、当グループは、川上製品から消費者向けプラスチック製品に至るまでの一貫総合化学会社となる
べく、ヨスのナフサ分解施設(NCC)の建設を完了した。
1994年10月、当社はその商号をハンファ総合化学株式会社に変更した。
1999年6月、当社はその商号をハンファ石油化学株式会社に変更し、資産および事業の交換取引を通じて
デリム・インダストリアル・コーポレーション(以下「デリム」という。)との50:50の合弁事業として、
麗川NCC社(以下「ヨチョンNCC」という。)を設立した。当社は、2010年3月にその商号をハンファ・ケミ
カル・コーポレーションに変更した。
2010年9月、当グループは、中国に拠点を置き、インゴット、ウェハー、太陽電池(以下「PV」とい
う。)セルおよびモジュールの垂直統合された世界有数の製造会社であるハンファソーラーワンCo., Ltd.
(旧ソーラーファン・パワー・ホールディングス・カンパニー・リミテッド)に対する持分49.9%を取得し
た。
2012年10月、当グループは、太陽光事業をさらに強化するために、ドイツに拠点を置く、世界最大のPVセ
ルメーカーの1つであるハンファQセルズGmbH(旧QセルズSE)を買収した。
2013年1月、当グループは、カーボン・ナノチューブメーカーであるハンファ・ナノテク社を吸収合併し
た。
2014年4月、当社は、シンガポール証券取引所において、21,656,060株の グローバル預託証券( GDS)(当社
の新規普通株式21,656,060株を表章する。)を上場した。
2014年10月、当グループは、主に化学製品の製造・販売に従事するハンファファインケミカル社(旧KPX
ファインケミカル社)を買収した。
2015年2月、ハンファソーラーワンCo., Ltd.は、当社の完全子会社であるハンファ・ソーラー・ホール
ディングスCo., Ltd.からハンファQセルズインベストメントCo., Ltd.およびその子会社の100%持分を株式交
換取引により取得し、その商号をハンファQセルズCo., Ltd.に変更した。
2015年4月、当グループは、ハンファトタル社(旧サムスントタル社)の株式の50%を保有していたハン
ファ総合化学会社(旧サムスン総合化学会社)を買収した。
2016年2月、当グループは、ハンファファインケミカル社を吸収合併した。
2018年11月、ハンファ先端素材は、ハンファQセルズコリアと合併し、その社名をハンファQセルズアンド
先端素材とした。ハンファQセルズコリアは、当社の関連会社であるハンファ総合化学会社の連結子会社で
あった。
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3【事業の内容】
(1) 事業
当社は、韓国で主導的な化学企業であり、韓国最大の財閥の1つであるハンファグループの中核的な傘下
会社である。当グループは、化学、太陽エネルギー、自動車、電子およびソーラー素材および製品ならびに
消費者小売事業および一定のその他事業に、直接または連結子会社を通じて従事している。
2019年3月31日現在、一定の主要な子会社および関連会社に対する当社の所有構造は以下のとおりであっ
た。
当グループの競争力
当グループは、当グループが競争しているそれぞれの業界において主導的な立場となるための以下のよう
な複数の競争力を有していると考えている。
中核的製品の市場における主導的な地位
当グループは、その前身であるKPCCが1972年に他に先駆けてポリエチレン(PE)の製造を行い、韓国で初
めてLDPEを生産して以来、韓国の化学産業において主導的な地位にある。当グループのポリエチレン部門
は、韓国で支配的地位にあり、エチレン酢酸ビニル(以下「EVA」という。)/LDPEおよび直鎖状低密度ポリ
エチレン(以下「LLDPE」という。)の製造においては最大の市場シェアを有している。当グループの塩素ア
ルカリ(CA)部門もまた、国内市場で支配的地位にあり、最大の塩素アルカリ生産能力を有する。当グルー
プは、垂直統合された塩素アルカリ-ポリ塩化ビニルのメーカーとして、ポリ塩化ビニルおよびペースト樹脂
(PSR)では国内第2位のメーカーである。デリムとの50:50のジョイント・ベンチャーであるヨチョンNCC
は、ブタジエン、プロピレンおよびエチレン市場における生産能力で国内第3位である。
当グループの太陽光事業においては、当グループは、2010年以降、ソーラー・バリューチェーン全体にわ
たって当初1.8十億米ドル以上の投資を行ってきており、これには、川中事業については2010年のソーラー
ファン(現在のハンファQセルズCo., Ltd.)および2012年のQセルズSE(後にHanwha Q CELLS GmbHに商号を
変更)の買収、川上事業については、ポリシリコン製造施設に関連する2018年12月31日現在の有形固定資産
の取得原価887十億ウォンが含まれる。最近、当グループは国際市場、特に日本、米国およびヨーロッパにお
いて、川下事業を積極的に開拓している。IHS Inc.(以下「IHS」という。)によれば、当グループは現在、
世界最大で最も広く認知されたPVセルメーカーの1つであり、2018年12月31日現在では8.4GWの生産能力を有
している。
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供給業者および顧客に近い立地の世界的な製造施設
当グループの国内化学プラントは、韓国のヨスおよびウルサンという2つの主要コンビナート内に戦略的
に位置しており、主な国内の複数の供給業者および顧客と近接していることから大きな競争上の優位性が得
られている。また、当グループは、中国の寧波に2011年2月に商業生産を開始したポリ塩化ビニル製造拠点
を設置して中国市場に参入しており、国際市場におけるプレゼンスの拡大にも注力している。2009年、当グ
ループは、サウジアラビア王国最大の民間石油化学企業であるSipchemとジョイント・ベンチャーを設立し、
サウジアラビアのジュバイルでEVA/LDPE、ワイヤおよびケーブル(以下「W&C」という。)を製造している。
2015年4月に商業生産を開始したジュバイル工場によって当グループは、中東における戦略的拠点を確保
し、多額の投資を行うことなく低価格の原料を利用することができる。
太陽光事業においては、当グループは中国、マレーシアおよびドイツに製造および研究開発施設を有して
いるため、製造および研究開発において各国の競争上の優位性を利用しやすい立場にあり、それによって当
グループは、一部の国の助成プログラムまたは貿易障壁に関連するリスクを削減しつつ顧客のニーズに対応
し、当グループのサービスを顧客のニーズに合わせることができる。
グループ内での原料の供給によるコスト競争力
当グループの化学事業において、当グループは、当グループの主要な原料であるエチレンの供給のために
ヨチョンNCCと、独立当事者間での長期契約を締結している。ヨチョンNCCは、ヨスに複数の分解施設を有し
ており、デリムおよび当グループにエチレンを供給しているため、当グループは規模の経済を得られ、魅力
的な条件で原料の利用ができる。当グループは、2018年の当社のエチレン所要量の約80%に相当する原料をヨ
チョンNCCから購入している。サウジアラビアのSipchemとのジョイント・ベンチャーによって、かかるジョ
イント・ベンチャーであるIPCがサウジアラビアの公社(SABIC)から供給されるエチレンはナフサ分解施設
のエチレンよりも価格競争力を有するため、当グループは低価格の原料を利用することができ、さらに安価
なガス・ベースの原料との競争力を維持している。
化学およびソーラー・バリューチェーン全体にわたる垂直統合
当グループは、韓国において総合的な化学プラットフォームを運用しており、ポリオレフィンおよびビニ
ル・チェーン全体にわたって競争力のある費用構造を有している。当グループは、エチレンなどの基礎化学
原料、ポリエチレンおよびポリ塩化ビニルなどのそれらの誘導体製品ならびに川下の加工最終製品を含む化
学バリューチェーン内での主要成分を生産し、相互に結びつけている。当グループは、化学製品を中間段階
で低い利ざやで市場に販売する代わりに、より高付加価値の化学製品を製造する能力から利益を得ている。
また、当グループの完全子会社であるハンファQセルズアンド先端素材を通じて、当グループは、中間化学誘
導体を加工して自動車向けの高性能軽量プラスチックならびに電子およびソーラー産業向けの基本素材を製
造しており、そのため、より高い営業利益を得ることができる。
太陽光事業においては、当グループは、上流のポリシリコン製造から中流のPVセルおよびモジュールの製
造、ならびに下流のPVシステム事業に至るまでのソーラー・バリューチェーン全体にわたる総合的な企業で
ある。かかる垂直統合によって、当グループは、安定した低価格で高品質の供給を確保し、競合他社より早
く、垂直チェーン全体にわたって新たに生まれるニーズおよび動向を捉え、より広範な顧客基盤を対象とし
た多様な製品を製造することができる。
中核的な化学および太陽光事業を補完する多角的な事業
当グループは、自動車向け素材および電子素材ならびに流通などの広範な産業にわたる多角的な事業から
恩恵を受けている。コモディティに牽引されないかかる事業は、異なる最終市場のダイナミクスに晒されて
おり、コモディティ・サイクルに対する依存度を引き下げ、当グループの経営成績の変動性を抑える一助と
なっている。
自動車向け素材および電子素材事業においては、当グループは、世界市場において約70%のシェアを有する
ガラス繊維マット強化熱可塑性プラスチック(以下「GMT」という。)製品の最大メーカーであると考えてお
り、また、フレキシブル銅張積層板(以下「FCCL」という。)製品では韓国のトップメーカーであり、ハン
ファQセルズアンド先端素材の推定によれば、売上高では2018年12月に約42%の国内市場シェアを有してい
た。流通事業では、当グループは、韓国で「ギャラリア」ブランドの下で大手高級百貨店フランチャイズを
所有し、運営しており、現在まで安定したキャッシュ・フローを生み出してきている。
豊富な経験を有する経営チーム
当グループの経営陣は豊富な経験をもとに、化学および太陽産業ならびに当グループが活発に業務を展開
している業界において確かな業績を出している。また、関連業界において平均20年以上の経験を有している
ハンファグループの在職者で構成されている。当グループの経営陣は、当該分野において深い経験、業務上
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の専門知識ならびに強力な技術的サポートとサービス、広範な販売網に基づき、明確な戦略を策定および実
行しており、厳しい経済環境において当グループの財政状態を改善するに当たっては不可欠な存在である。
当 グループの経営陣が、国内外で新たなビジネスチャンスの模索が成功するようサポートすることで、当グ
ループには引き続き大きな価値が付加されるものと考えている。
当グループの事業部門
表示期間における当グループの売上高の内訳および事業部門ごとの関連する割合を下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月31日終了年度
事業部門 2016 年 2017 年 2018 年
金額 % 金額 % 金額 %
原料
3,872 42 4,328 46 4,372 48%
太陽光 3,912 42 3,415 37 3,623 40
加工 1,024 11 982 11 1,048 12
流通 673 7 715 8 704 8
その他 1,516 16 1,480 16 1,024 11
連結調整 (1,738) (19) (1,579) (17) (1,724) (19)
売上高合計
9,259 100 9,342 100 9,046 100
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下表は、表示期間における事業部門別の売上の内訳を示している。
(単位:1億ウォン)
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2016 年
部門 会社名 用途 品目
(1) (1) (1)
売上高 売上高 売上高
% % %
LDPE など
13,624 12.65% 13,666 12.51% 13,533 12.31%
ハンファケミカ
苛性ソーダ、
化学物質
24,606 22.85% 23,577 21.59% 19,544 17.78%
ル
PVCなど
および化
原料
学製品な
賃貸料など 1,747 1.62% 2,411 2.21% 2,197 2.00%
ど
ハンファケミカ
ル(寧波)有限 その他 3,745 3.48% 3,622 3.32% 3,444 3.13%
公司など
自動車部品、
産業用素材な 3,169 2.94% 3,280 3.00% 3,506 3.19%
ハンファQセルズ
ど
アンド先端素材
電子素材、
(2)
プラス
2,893 2.69% 2,743 2.51% 2,962 2.69%
太陽光素材な
加工 チック製
ど
品など
Hanwha Advanced
Materials
その他 4,414 4.10% 3,801 3.48% 3,772 3.43%
Beijing Co.,
Ltd. など
ハンファギャラ
衣類雑貨、飲
5,578 5.18% 5,714 5.23% 5,251 4.77%
リア/
食品など
ハンファギャラ
小売業製
リアタイムワー
流通
賃貸売上など 1,323 1.23% 1,298 1.19% 1,227 1.12%
品など
ルド
ハンファビーア
その他 141 0.13% 142 0.13% 256 0.23%
ンドビー
ハンファQセルズ
セル、モ
アンド先端素材
3,029 2.81% - - - -
ジュールなど
(2)
太陽光製
太陽光
ハンファQセルズ
セル、モ
品など
16,609 15.42% 22,169 20.30% 27,483 24.99%
Co., Ltd.
ジュールなど
Hanwha Q CELLS
その他 16,590 15.40% 11,978 10.97% 11,637 10.58%
GmbH など
その ハンファ都市開
- - 10,236 9.50% 14,803 13.56% 15,160 13.78%
他 発など
連結調整 (17,244) (15,786) - (17,384) -
合計 90,460 100.00% 93,418 100.00% 92,588 100.00%
(1) 上記の比率は連結調整を含まない売上高合計に占める割合である。
(2) 旧ハンファ先端素材
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原料部門
製品
原料部門の主要製品は、ポリエチレン製品、塩素アルカリ製品、ポリ塩化ビニルおよびTDI製品である。当
グループは、韓国石油化学工業協会によれば、2018年12月における生産能力ベースではEVA、LDPEおよび
LLDPEの韓国最大メーカーであり、ポリ塩化ビニル製品メーカーとしては韓国第2位であった。当グループ
は、多様な技術プロセスおよび製造経験を有しているため、顧客のニーズを満たすに当たって競争上有利で
あると考えている。例えば、当グループは、顧客に製品を提供する際には、顧客の特定のニーズを満たすた
めに当グループの製品を最適化させ、変更するための技術支援を提供する。
表示期間における当グループの原料部門に含まれる当社の売上高(当社の個別財務諸表による。)および
関連する割合のデータを下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月31日終了年度
2016 年 2017 年 2018 年
製品
金額 % 金額 % 金額 %
ポリエチレン:
LDPE 374 11 358 9 356 9
LLDPE 550 16 573 14 561 14
EVA 241 7 249 6 255 6
W&C コンパウンド 149 ▶ 143 ▶ 162 ▶
その他ポリエチレン 27 1 37 1 24 1
ポリエチレン小計 1,340 38 1,361 34 1,358 34
塩素アルカリ:
苛性ソーダ(NaOH) 367 11 469 12 525 13
塩素(CI2) 166 5 162 ▶ 141 3
二塩化エチレン(EDC) 44 1 44 1 79 2
塩化ビニルモノマー(VCM) 42 1 25 1 35 1
エピクロルヒドリン(ECH) 29 1 34 1 47 1
その他塩素アルカリ 42 1 43 1 66 2
塩素アルカリ小計 690 20 773 19 893 22
ポリ塩化ビニル:
ポリ塩化ビニル 548 16 607 15 584 15
ペースト樹脂 127 ▶ 129 3 100 2
可塑剤(PLZ) 89 3 103 3 131 3
オキソアルコール(OA) 82 2 92 2 101 3
その他ポリ塩化ビニル 62 2 8 0 80 2
ポリ塩化ビニル小計 909 26 939 24 996 25
TDI:
TDI 290 8 560 14 536 14
その他TDI 10 1 12 0 12 0
TDI 小計 300 9 572 14 548 14
その他(1) 244 7 320 8 203 5
売上高合計 3,483 100 3,965 100 3,998 100%
(1)不動産賃貸などからの売上高を含む。
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当グループの各主要製品について、2018年12月31日現在の当グループの年間生産能力および表示期間にお
ける生産量を下表に示す。
(単位:千トン)
12 月31日終了年度
主要製品
年間生産能力(1) 2016 年 2017 年 2018 年
ポリエチレン ( LDPE 、EVA、LLDPEお
802 927 916 856
よびその他を含む。)
ポリ塩化ビニル ポリ塩化ビニル、
(
ペースト樹脂およびその他を含 895 884 912 918
む。)
およびそ
塩素アルカリ ( 苛性ソーダ
3,503 3,245 3,083 3,081
の他を含む。)
550 - 498 539
TDI (TDIおよびその他を含む。)
(1)2018年における330日間(8,000時間)の生産に基づく。
ポリエチレン
ポリエチレンは、すべての商業用ポリマーの中で最も単純な化学構造を持ち、極めて多用途の材料であ
る。ポリエチレンは、多様な製品の製造に用いられる。当グループの顧客は、用いる製造プロセスおよび製
造する最終製品の望ましい物理特性に応じて異なるポリエチレン樹脂を購入している。
・LDPEは、エチレン単量体から製造される熱可塑性の物質である。LDPEは、ポリ袋、ブロー成形ボトル、瓶
の蓋およびプラスチックチューブの製造に広く用いられている。
・LLDPEは、多数の短鎖分岐を持つ実質的に線状であるポリエチレンであり、通常、エチレンと長鎖オレフィ
ンとの共重合によって製造される。LLDPEは、ポリ袋、ストレッチフィルム、フレキシブルパッケージおよ
び重包装袋に用いられる。
・EVAは、エチレンと酢酸ビニルから合成された共重合体であり、耐水性、柔軟性ならびに低温および紫外線
への耐性に優れている。EVAは、靴底、ラミネートフィルムおよび太陽光発電モジュール製造過程における
シリコン・セルの封止材などの用途に用いられる。
・W&Cコンパウンドは機能性ポリマーにポリオレフィン・ベースの材料を加えた化合物であり、電気特性およ
び機械特性を有し、加工が極めて容易である。同コンパウンドは、高電圧および超高電圧電線の絶縁材料
として用いられる。
塩素アルカリ
当グループは、工業塩の電気分解によって苛性ソーダ、塩素および塩酸を製造している。
・苛性ソーダは多くの化学製品の基本材料であり、当グループの顧客は苛性ソーダを、洗剤、綿織物、グル
タミン酸ナトリウムおよび合成繊維の製造に用いている。
・合成した塩素のほとんどは、当グループが二塩化エチレンを製造するために用いられる。二塩化エチレン
はVCMの製造のために重要な原料であり、VCMはポリ塩化ビニル樹脂の製造のための原料となる。当グルー
プは、韓国最大の二塩化エチレンのメーカーであり、製造した二塩化エチレンのほぼすべてを自社用に供
給しており、その残りを他のVCMメーカーに供給している。
・塩酸は、当グループの顧客によってグルタミン酸ナトリウムの製造、食品添加物、金属加工および水処理
において用いられる。
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ポリ塩化ビニル
当グループは、垂直統合されたポリ塩化ビニル製造システムを有する韓国企業2社のうちの1社である。
当グループは、ストレートポリマーおよび懸濁共重合体の形態のポリ塩化ビニル樹脂ならびにペースト樹脂
を製造している。
・ポリ塩化ビニル樹脂は、プラスチックパイプ、フィルム、シート、窓枠および自動車部品などの広範な用
途に用いられる。
・また、当グループは、壁装、合成皮革、床材および特に軟質製品におけるポリ塩化ビニル加工用添加剤と
して広く使用される数種類の可塑剤などの製品の製 造に用いられる特殊および多目的ペースト樹脂を含
む ペースト樹脂も製造している。
2018年、当グループはポリ塩化ビニル製品の製造のために自社製のVCMの約98%を使用した。
ポリシリコン
化学産業における専門知識およびノウハウを活用して、当グループは2018年12月現在、年間15,000トンの
ポリシリコンの生産能力を有していた。
TDI(トルエンジイソシアネート)
TDI製造の第一段階は、硝酸および硫酸を用いてトルエンをジニトロトルエンに変換することである。次
に、これを水素化してトルエンジアミンを製造し、最後にホスゲン化してTDIが製造される。当グループは年
間150,000トンのTDI生産能力を有している。
・TDIは、家具、自動車のシート、ベッドおよび靴のソールといった広範囲な用途に利用される。
製造プロセスおよび施設
当グループの主要原料製品の製造プロセスを下図に示す。
現在、当グループの原料部門の製造施設は、国内ではヨスおよびウルサンに、国外では中国の寧波および
サウジアラビアのジュバイルに所在している。
販売および流通
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当グループの原料製品は、当社が直接もしくは子会社および関連会社を通じて、または第三者の流通業者
を通じて販売される。かかる流通経路は、2018年の当社の国内売上高のそれぞれ約72%および28%を占めた。
2018年には、最終目的地ベースでは、当社の売上高の約55.7%は海外の顧客に販売された。
直接販売は、一般的に変動価格ベースで短期契約に基づいて行われ、関連会社および流通業者を通じての
販売は主に変動価格ベースで長期契約に基づいて行われる。
当社の主な顧客は、プラスチック製の多様な消費財および工業製品の製造会社である。当社の最も重要な
輸出市場は、中国、日本およびインドである。当グループの原料製品の主要な市場は中国であり、当グルー
プは、現地需要に対応するために中国の寧波に現地法人およびポリ塩化ビニル生産設備を設立した。
当グループは、顧客と長期的な関係を発展させることに注力している。当グループは、当業界において長
年にわたって営業しており、優良な製品と顧客サービスについて定評を有していることから、顧客基盤が十
分に発達している。当グループは、製品に対する意見を求め、技術サービスを顧客に提供することで顧客関
係を維持している。特にカスタマイズ製品に関しては、当グループは顧客との持続的な双方向の関係の発展
に注力している。当グループは、特定の顧客のニーズに対応した製品開発から、かかる製品の製造期間にお
ける継続的サポートまで、各顧客の個別のニーズに焦点を当てている。当グループは、かかる双方向の関係
を維持することが忠実な顧客基盤を確立する一助となってきたと考えている。
当グループは、顧客に期日どおりに納品を行うための体系的な流通網を有している。当グループは韓国に
おいて、塩素アルカリ製品販売のために地域販売事務所およびリース・タンク・ターミナルを有している。
また、ポリエチレンおよびポリ塩化ビニル製品の販売については、顧客のニーズに合わせて、バルクタンク
ローリー、フレキシブルコンテナバッグおよびポリ袋などの複数種類の包装によって製品を輸送している。
当グループは、関連会社経由での製品の輸出も行っている。中国では、当グループは新たな機会を探るため
に現地で販売子会社を設立した。輸出販売では、主にばら積み貨物として船舶で輸送される。
主な原料およびエネルギー
当グループの原料部門が用いる主な原料は、エチレン、プロピレン、工業塩およびエネルギーである。か
かる原料は合計で、2018年における当社の製造原価の約80%を占めた。
エチレン 。エチレンは、ポリエチレンおよびビニル製品の主原料である。2018年に、当社のエチレン所要
量の約80%はヨチョンNCCで製造されたものであり、残る20%はその他の国内外の供給業者によるものであっ
た。
当グループは、エチレン所要量のほとんどを長期契約に基づき購入しているため、通常は、価格の大幅な
変動には晒されない。当グループは、2017年および2018年において、必要なエチレンの15%および4%をそれぞ
れ外国から輸入していた。
プロピレン 。プロピレンは、オクタノール製品の主原料である。2018年に、当グループのプロピレン所要
量のほぼすべては、ヨチョンNCCで製造された。
工業塩 。工業塩は、塩素アルカリ製品の主原料である。当グループは現在、当グループがアジア最大の工
業塩の購入会社の1つであると考えている。当グループは、2018年に約1.4百万トンの工業塩を購入したが、
それはすべて、オーストラリア、メキシコおよびインドの大手供給会社3社から、標準的かつ通常と考えら
れる商業的条件を含む契約に基づき購入したものであった。当グループはこれまで、十分な工業塩を市場価
格で入手することが困難であったことはない。
電力 。当社は、国内の製造施設において1日平均10,200MWhの電力を消費している。2018年において、当社
の電力費用は製造原価の約15%を占めた。当社は、ヨスに所在する蒸気タービンおよびガスタービン発電機を
備えたヨチョンNCCから所要電力の約10%を購入している。また、当社の関連会社で、ヨス工場内で1日当た
り3,900MWhの発電量を有するハンファエネルギー・コーポレーション(以下「ハンファエネルギー」とい
う。)からも電力を購入している。当社は、ウルサン工場向けに、1日平均600MWhの電力をハンジュ・コー
ポレーションから購入している。当社の国内電力所要量の残りは韓国電力公社(以下「KEPCO」という。)か
ら供給されている。当グループはこれまで、十分な電力供給を韓国の大口法人顧客向けの市場価格で入手す
ることが困難であったことはない。
競争
当グループは、(当社の2018年の販売量に基づく推計では)LDPE(30%)、LLDPE(29%)、ポリ塩化ビニル
(49%)、TDI(53%)および苛性ソーダ(46%)について韓国において市場シェアの点で主導的地位にあると
考えている。さらに、当グループは、多様な製品の開発技術および付加価値製品を製造する製造ノウハウを
有している。例えば、当グループは130種類のポリエチレン製品および40種類のポリ塩化ビニル製品を有して
いる。個々の製品ごとに競争上のダイナミクスは異なるものの、当グループは全般として価格、納入の信頼
性、品質および顧客の事業に合わせた広範な化学製品の品揃え、サービス期間、対応の良さおよび技術サー
ビスに基づき顧客獲得競争を行っている。当グループは業界において長年にわたる実績と定評を有している
ため、忠実な顧客基盤を十分に発達させてきたと考えている。
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過去において、化学業界は景気循環の影響を大きく受け、化学製品に対する需要は韓国および関連地域の
経済諸国における全般的な経済情勢によって変動してきた。化学製品に対する海外市場における競争は、過
去 においても熾烈であり、今後も熾烈である可能性が高い。化学業界における競争力には、低価格、高い品
質および広範囲での販売力の組合せが必要である。当グループは、LG化学、ロッテケミカル、ダウ・ケミカ
ル・カンパニー、フォルモサ・ペトロケミカル・コーポレーションおよびエクソンモービル・コーポレー
ションを含む国内外の大手化学会社と競合している。国内の化学市場で競争力を獲得するためには、新規参
入者にとって過大な資本およびその他の資源の投資が必要となる可能性が高いため、国内の化学市場への新
たな大手参入者はいないと当グループは考えている。中国の化学製品メーカーからの競争が激化しているも
のの、当グループは、確立した地位を有する市場参加者として、輸出市場、特に中国において強力な競争上
の地位を足がかりにすることができると考えている。当グループは引き続き、品揃えを多角化し、製品の差
別化を推し進め、新製品を導入することでさらに付加価値の高い化学製品に注力することを企図している。
多くの化学会社が、主に中東、アジアおよび北米においてエチレン製造能力を大幅に増設する計画を発表
している。近年、天然ガスと(ナフサおよびコンデンセートの原料となる)石油の価格が乖離した結果、エ
チレン製造の原料として天然ガス由来のエタンの使用が増加している。シェールからの天然ガスの抽出技術
が改善したため、利用可能な天然ガス埋蔵量は、特に北米において増加した。北米で新たに利用可能となっ
た天然ガス埋蔵量のため、天然ガスは再び、石油を原料とする製品の低価格代替品となり、ガス生産の増加
によってエタンに対する価格競争圧力が増大してきた。国際的競争力を高めるため、エタンを原料に用いる
柔軟性を有する米国のエチレンメーカーの大半は、石油由来のナフサまたはコンデンセートの代わりにエタ
ンを原料として用いるように切り替えている。
太陽光部門
2019年3月31日現在、ハンファQセルズCo., Ltd.およびハンファQセルズアンド先端素材の企業構造の概要
は以下のとおりであった。
(注)2019年1月、ハンファQセルズCo., Ltd.は、ハンファケミカルの完全子会社であり、ハンファQセルズCo., Ltd.
の親会社であるハンファ・ソーラー・ホールディングスCo., Ltd.に吸収合併された。合併後、存続会社であるハン
ファ・ソーラー・ホールディングスCo., Ltd.は、その社名をハンファQセルズCo., Ltd.に変更した。
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製品およびサービス
当グループは2018年9月にシリコンインゴットの製造を停止したため、当グループの主要製品には、PVセ
ルおよびモジュールである。当グループが製造するPVセルはほぼすべて、当グループによるPVモジュールの
生産のために用いられる。また、当グループは、太陽光発電プロジェクトを開発し、設計・調達・建設およ
び運営管理サービスの提供によってPVの川下事業にも従事している。
下表は、ハンファケミカルの連結ベースの太陽光部門の売上高を示している。
(単位:1億ウォン)
12 月31日終了年度
会社名 用途 品目
2018 年 2017 年 2016 年
ハンファ Q セル
セル、モ
ズアンド先端素 3,029 - -
ジュールなど
材
太陽光製
ハンファQセル
セル、モ
16,609 22,169 27,483
品 など
ズCo., Ltd.
ジュールなど
Hanwha Q CELLS
その他 16,590 11,978 11,637
GmbH など
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PV製品
PVモジュールは、高耐久性かつ 耐候性 パッケージ内で電気的に相互接続され、圧着されたPVセルの組合せ
である。当グループは2019年、60セルおよび120セルのモジュールについては275Wから350Wまでの、72セルお
よび144セルのモジュールについては330Wから425Wまでの出力を有する広範なPVモジュールを販売している。
現在、当グループが製造しているPVモジュールの種類および仕様を下表に示す。
PV モジュールの材料 製造施設 サイズ(mm×mm) 重量(kg) 出力(W)
1960 × 991 × 35 22.5 ± 0.5
330 ~ 335
BSF 多結晶セル 中国
1650 × 991 × 35 18.0 ± 0.5
275 ~ 280
BSF 多結晶セル 中国
1994 × 1000 × 35
23 345 ~ 350
Q.ANTUM 多結晶セル 韓国/マレーシア
1670 × 1000 × 32
18.5 285 ~ 290
Q.ANTUM 多結晶セル 韓国/マレーシア
2015 × 1000 × 35/
Q.ANTUM 多結晶ハーフセ
23-25 355 ~ 365
2080 × 1030 × 35
ル マレーシア/米国
1685 × 1000 × 32/
Q.ANTUM 多結晶ハーフセ
18.7-19.9 300 ~ 305
1740 × 1030 × 32
ル マレーシア/米国
1994 × 1000 × 35
23 365 ~ 385
Q.ANTUM 単 結晶セル 韓国
1670 × 1000 × 32
18.5 305 ~ 320
Q.ANTUM 単 結晶セル 韓国
2015 × 1000 × 35/
Q.ANTUM 単結晶ハーフセ 韓国/マレーシア/中国/
23-25 385 ~ 425
2080 × 1030 × 32
ル 米国
1685 × 1000 × 32
Q.ANTUM 単 結晶ハーフセ 韓国/マレーシア/中国/
18.7-19.9 320 ~ 350
1740 × 1030 × 32
ル 米国
1960 × 991 × 35
22.5 ± 0.5 330 ~ 335
BSF 多結晶セル 中国
2018年には、当グループが販売するPVモジュールのほぼすべては、当グループが製造するPVセルを用いて
製造されていたが、2019年2月に、当グループは一定量のセルの第三者の製造業者による委託製造を開始し
た。
PVセルは、光起電力効果として知られるプロセスによって太陽光を電力に変換する半導体デバイスであ
る。PVセルは、基板上に取り付けられた光吸収層と、家庭用電池に似た表面・裏面の電極からなる。PVセル
の技術的効率の主な測定基準は、変換効率である。すべての要因が同一であると仮定すれば、変換効率が高
いほど、所定のサイズおよびモジュールのフォームファクターにより多くの電力を組み込めるため、1ワッ
ト当たりのPVモジュールの生産費用は低下する。当グループは、製造したPVセルの大半を、PVモジュール組
立てのために使用する。当グループが現在製造しているPVセルの仕様を下表に示す。
変換効率
サイズ(mm×mm)
(2018年) 1セル当たり
(1)
PV セルの種類 製造施設 (%) 厚さ(ミクロン) 最大発電量(W)
多結晶 韓国/マレーシア 156.75 ×156.75 18.4 ~ 21.0 160 ~ 18 0 5.11
多結晶 中国 156.75×156.75 18.2 ~ 19. 2 160 ~ 2 0 0 4.68
単結晶シリコン
Q.ANTUMセル 韓国/ 中国 156.75 ×156.75 20. ▶ ~ 2 2.2 1 6 0 ~ 20 0 5.4
単結晶シリコン
Q.ANTUMセル 韓国 161.7×161.7 21.0 ~22.4 160 ~180 5.79
(1)2016年、当グループはモジュールの出力を最大限にする取組みとしてセルの面積を拡大した。2018年12月
31日現在、当グループの多結晶シリコンセルはすべて 156.75ミリメートル×156.75ミリメートルのサイズ
で製造されている。 当グループはその製品に拡大セルの使用を開始したため、2018年4月現在、当グルー
プの単結晶シリコンセルはすべて 156.75ミリメートル×156.75ミリメートル または161.7ミリメートル
×161.7ミリメートルのサイズで製造されている。
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当グループのPVセルおよびモジュールは、効率および品質の面で、PV市場の他製品との競争力を有してい
ると当グループは考えている。当グループは引き続き、様々な研究開発計画に多くの資金および人的資源を
投 入しており、太陽光製品の変換効率、モジュールの出力および価格競争力を改善していく予定である。当
グループは、2013年以前から、封止材の改善およびモジュールに使用されるセルの技術向上によって電圧誘
起出力低下(PID)対策特性を有するPVモジュールを導入した。当社も2014年に、ドイツの製造施設におい
て、従来的なBSFセルより高い変換効率を有する多結晶PERCセルの商業生産に成功し、「Q.ANTUM」ブランド
での販売を開始した。これは現在マレーシアの製造施設において大量生産されている。しかし、単結晶製品
への市場の需要が増加していることから、2018年、当グループは単結晶PERCへの製造ラインの移行を開始し
た。
原料供給管理
太陽光製品の製造は、シリコンウェハー、EVA、トリフェニルスズ、強化ガラス、連結帯、溶接帯、シリカ
ゲル、アルミニウム合金および端子箱を含む様々な原料の信頼性の高い供給を必要としている。当グループ
は、限られた供給源に過度に依存することなく原料の安定した供給を確保することが重要だと考えている。
当グループは、可能な限り複数の原料の供給源を維持することに努めており、過去に原料の供給不足による
製造工程の中断を経験したことはない。
当グループは、製品の種類および必要な場合に供給の追加に要する時間によって異なる水準の原料の在庫
を維持している。当グループは、一方では保管費用を削減し、運転資本を最適化する取組みと、他方では適
時に十分な供給を利用可能とする必要性とのバランスを達成する合理的な在庫水準を維持しようと努めてい
る。
シリコン・ベースの原料
当グループの製造プロセスに必要な様々な原料の中で、PVセルの製造に最も重要な原料がシリコンウェ
ハーである。シリコンウェハーは結晶シリコンの板であり、PVセルに加工される。当グループは現在、6イ
ンチウェハーを製造に用いている。当グループは以前、シリコンウェハーの供給の一部を、Hanwha Q CELLS
Technology Co., Ltd.を通じてグループ内で製造していたが、ウェハー事業がグローバルベースで競争する
ことができないため、2017年8月にウェハー製造を中止した。同様に、採算の取れない事業を中止し、セル
およびモジュールの製造といった中核事業に注力することが最善の利益となると判断したため、当グループ
は2018年9月にインゴットの製造事業を中止した。この判断は、当グループのインゴット事業の規模が当グ
ループの世界規模での競争を妨げている事実に基づいており、かかる中止により中核事業の競争に集中する
ことができるため、長期的な収益性は改善すると考えている。
その他の原料
シリコンおよびシリコンウェハーの他に、当グループは、その他様々な原料を使用して製造を行ってい
る。原価管理への継続的な取組みの一環として、当グループは、かかる原料の多くの割合を現地で調達して
いる。当グループは主に現地調達した原料を用いるという方針および現地の原料供給業者との継続的な価格
交渉が収益性に大きく貢献していると考えている。また、現地調達した原料を用いることで、納品までの時
間が短縮され、供給業者から技術的およびその他サポートを受けやすくなる。
製造およびプロジェクト開発
製造施設
当グループは、 ハンファQセルズCo., Ltd.の マレーシアの完全子会社であるHanwha Q CELLS Malaysia
Sdn. Bhd.、ハンファQセルズCo., Ltd.の中国の完全子会社であるHanwha Q CELLS (Qidong) Co., Ltd.およ
びハンファケミカルの完全子会社であるハンファQセルズアンド先端素材を通じて、PVセルおよびPVモジュー
ルを製造している。2018年12月31日現在、当グループは、PVモジュールについては8,400MWおよびPVセルにつ
いては8,400MWの年間生産能力を有していた。
2016年第2四半期、製造コスト構造および業務効率を完全に最適化するための計画の一環として、ハン
ファQセルズCo., Ltd.は、韓国陰城郡に所在するモジュール製造設備における100%の株式持分をハンファQ
セルズコリア㈱に現金58.5百万米ドルで売却し、ハンファQセルズコリア㈱は、この設備に関連するすべての
資産および負債を承継した。
下表は、2018年12月31日現在の当グループの製造設備におけるPV製品製造の銘板能力を示している。
2018 年12月31日現在の
製品 設備の所在地 年間定格製造能力(メガワット)
PV セル マレーシア サイバージャヤ 1,850
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中国 啓東市 2,650
韓国 鎮川郡 3,900
PV モジュール マレーシア サイバージャヤ 1,850
中国 啓東市 2,650
韓国 陰城郡 3,900
当グループは、予想需要に基づいて年間、半年および月ごとに生産を計画し、実際の受注に基づき生産計
画を毎週調整している。
PV事業部門に関連する設備投資については、「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析-設備投資」を参照されたい。
製造工程
当グループのPVセルの一般的な製造工程の概要を下記に示す。
1.洗浄 シリコンウェハーを超音波洗浄した後、ウェハー表面を化学処理する工程。
これによってセルの太陽光の反射が抑えられ、光吸収能力が向上する。
2.拡散 V セル内に電界を形成するために、加熱処理によってシリコンウェハーに一定
の不純物を添加する工程。
3.エッチング 個々のPVセルの表面と裏面間で直接ショートが発生することを防ぐために
ウェハーの境界に施される工程。
4.二次洗浄 ウェハー表面に形成されることのある二酸化ケイ素を除去するためにウェ
ハーの表面を化学洗浄する工程。これによってセルの光吸収能力が向上す
る。
5.PECVD 前面のウェハーの表面に窒化ケイ素被膜を形成させる工程。これによってセ
ルの光吸収能力が向上する。
6.スクリーン印刷 スクリーン印刷工程によって、PVセルの表面および裏面にマイナスとプラス
の金属電極が印刷される。
7.焼結 コンベヤベルト炉内での高温での電極焼結工程によってシリコンと金属電極
が接続される。
8.検査・選別 PV セルの検査によって電気性能が判定され、変換効率に基づき選別される。
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当グループのPVモジュールの一般的な製造工程の概要を下記に示す。
1.溶接 望ましい電気的構成に基づき、複数のPVセルを溶接によって相互接続する。
2.圧着 相互接続されたセルを配列し、真空中で加熱圧着する。圧着によってPVモ
ジュールは、強い紫外線および湿度を遮断する防水パッケージ内に封止され
る。
3.フレーミング 組み立てられたPVモジュールは、検査前に保護アルミフレームにパッケージ
される。
4.検査 PV モジュールの検査によって電気性能が判定される。
品質管理および認証
当グループのPVセルおよびPVモジュールの完成品は、標準化された手順に従って、検査を受け、試験を実
施している。また、当グループは、製造プロセスにおいて、製品の欠陥を特定するため、重要な製造段階に
おいて、複数の検査ポイントを設置している。標準を下回ると思われる未完成品は修理または交換される。
当グループの品質管理手順には、原料の品質検査および試験も含まれている。また、当グループは、製造プ
ロセスが当グループの検査および他の品質管理手順を満たしていることを確保するために、当グループの技
術者に対して定期的な研修および特定のガイドラインを提供している。
当グループは、品質管理手順についていくつかの認証を受けており、このことは当グループが国内外の運
営基準を遵守していることを示している。当グループは、品質管理手順が、高性能の製造システムデザイン
の活用および製造プロセスの高度の自動化によって強化されていると考えている。当グループが現在取得し
ている認証には、ISO 9001(当グループのPVモジュールのデザイン、製造、販売過程に係る2015年版品質管
理システム認証)、ISO 14001(2015年版環境管理システム認証)、ISO 50001(2011年版エネルギー管理シ
ステム認証)、ISO 45001:2018(OHSAS 18001-2007の代替)(労働安全衛生マネジメントシステム認証)、
当グループのPVモジュールに係るIEC認証およびCSA認証が含まれている。IEC認証は、ドイツの第三者機関で
あるT Ü V(技術検査協会)およびVDE(ドイツ電気技術者協会)が発行する認証であり、当グループのPVモ
ジュールがIEC 61215およびIEC 61730の安全性試験基準に適合していることならびに一貫性のある製品品質
検査が定期的に実施されていることを証明している。この認証を保有していることにより、当グループの
ヨーロッパ諸国ならびにアジア、中東および南アフリカ諸国における販売は大幅に増大している。当グルー
プは、製品の安全性の試験・認証の第三者機関であるカナダ規格協会が発行したCSA認証を取得しており、こ
れによって当グループは北米の顧客に製品を販売することが可能となる。さらに、米国において、当グルー
プのモジュールは、カリフォルニア州エネルギー委員会(州の主要エネルギー政策および計画機関)によっ
て認証されている。当グループは、韓国の製品安全性の試験・認証の第三者機関であるKEA(以前はKEMCOと
して知られていた。)が発行した認証を取得しており、これによって、当グループは韓国の顧客に製品を販
売することができる。当グループは、英国向けに製品を販売することを可能にするMCS(小規模発電認証機
構)認証およびオーストラリア市場向けのクリーン・エネルギー・カウンシル認証を取得している。当グ
ループはまた、日本のJPAC(石油エネルギー技術センター)認証を取得し、日本市場に参入するためのJET
(電気安全環境研究所)認証に合格した。さらに、当グループのPV研究室は、VDEおよびCSAによって、テス
トデータ・アクセプタブル・プログラムとして承認された。これは、当グループの研究室が自ら、IECおよび
UL1703の試験を実施する資格があることを意味しており、研究室の能力および運営能力を示している。
販売および流通
当グループは、設備会社、システムインテグレーターに対して直接、また第三者の世界的な流通業者を通
じてPVモジュールを販売している。当グループの顧客には、国際的な太陽光システムインテグレーターおよ
び流通業者が含まれている。当グループのシステムインテグレーター顧客は付加価値サービスを提供してお
り、通常、当グループのPVモジュールを用いた完成したシステムを設計し、販売している。
当グループは、オーストラリア、米国、ドイツ、カナダ、トルコおよびチリに完全子会社を有しており、
当グループのPV製品および関連する顧客サービスの販売ならびに流通を行っている。また、当グループは、
ハンファQセルズジャパンを通じてPV製品の販売および流通を行っているが、同社は、ハンファコーポレー
ションの子会社であるが、当グループの連結子会社ではない。
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ハンファソーラーワンとハンファQセルズインベストメントの合併の後、当グループはかかる2社の販売お
よび流通業務の調和により、地理的な事業範囲を拡大し、シナジーを実現することが可能となった。当グ
ループは、バランスが取れ、かつ安定的な成長を達成するために地理的なプレゼンスおよび顧客基盤の一層
の多角化に取り組んでいる。
保証
当グループは、PV製品に対して、太陽光事業会社の標準である長期保証を提供している。2012年以前、ハ
ンファソーラーワンのPV製品は通常、技術的欠陥については2年ないし5年の保証が付され、当初の最大出
力からの10%超の低下については10年の制限付性能保証が、および当初の最大出力からの20%超の低下につい
ては25年の制限付性能保証が付されて販売されていた。2012年1月1日以降、ハンファソーラーワンの標準
保証は技術的欠陥については12年の保証および25年間のリニアワランティが提供されている。かかるリニア
ワランティでは、(i)1年目には、多結晶PVモジュールの公称最大出力の97%まで、および単結晶PVモジュー
ルの公称最大出力の96%までが保証され、(ⅱ)それ以降は、0.7%の年間出力の低下について保証され、(ⅲ)25
年目の最終日までに、実際の出力は当初の最大出力の82%以上でなければならない。
2015年以降、当グループは2つサブブランド名を付した製品を提供している。ハンファソーラーワンのブ
ランド名の付いた当グループの製品に関しては、当グループは、PVモジュールの材料および仕上がりに対す
る保証を12年間としている。25年のリニアワランティに基づいて、当グループは、1年目には、代表的な多
結晶PVモジュールの公称最大出力の97.5%まで、それ以降は、0.7%の年間出力の低下について保証している。
25年目の最終日までに、実際の出力は公称最大出力の82%以上でなければならない。Qセルズのブランド名の
ついた当グループの製品に関しては、当グループは、12年間のPVモジュールの材料および仕上がりに対する
保証ならびに25年間のPVモジュールの性能保証を提供している。25年の性能保証に基づいて、当グループ
は、1年目には、PVモジュールの公称最大出力の97%まで、それ以降は、0.6%の年間出力の低下について保証
している。25年目の最終日まで、当グループは実際の出力が公称最大出力の83%以上であることを保証する。
当グループの保証は、当グループのPVモジュールを購入する第三者に対して譲渡される可能性がある。
当グループの製品は、比較的短期間に限って利用されてきたため、当グループの製品に対する耐久性およ
び信頼性に関する仮定は正確でない可能性がある。とりわけ、新規開発された製品の実績は予測が困難であ
る可能性がある。当グループは、製品の欠陥予測の判断にあたっては、当グループの品質管理の評価、技術
的分析、類似企業に関する業界の情報および当グループ独自の経験を始めとする様々な要素を考慮してい
る。当グループは、保証義務の金額を、主として、技術的分析結果、過去の保証請求の経験、類似企業の保
証見越し慣行ならびに欠陥率見積りおよび欠陥品の修理に関する将来コストに基づいて見積っている。保証
費用の概算は、欠陥率見積りおよび実際の欠陥率、欠陥品の修理または交換費用ならびに製品の欠陥を是正
するために発生する潜在的な修理および配送費用によって左右される。上記の考慮すべき事項ならびに欠陥
品にかかる修理、交換および払戻の提供に関する経営陣の能力および意図に基づいて、当グループは、確認
された特定の問題点、主として、PVモジュールが発電した電気をグリッドに送る端子箱の接続性に関する
2013年の問題点については、特定の問題に対して予想される改善の取組の費用見積りに基づいて保証費用を
計上している。残りの製品については、当グループは、Qセルズブランドに対する保証費用については、2013
年以降に製造されたPVモジュールの生産費用の0.5%(2013年より前の製品については、2.5%。2013年以降の
製品は、(i) PIDを抑える実験方法が改善されたこと、(ⅱ)広範な実験手法を用いた認定実験が強化されたこ
と、および(ⅲ)恒久的な製品の品質のモニタリングによって、電力低下の発生率は低下すると予測してい
る。)に基づいて計上し、またハンファソーラーワンブランドの技術的欠陥に対する保証費用については、
PVモジュールの売上高の1%に基づいて計上している。ハンファソーラーワンブランドの、当初の最大出力か
らの出力低下に対する10年または20年ないし25年の保証に対する発生保証費用は計上されていない。Qセルズ
ブランドとソーラーワンブランドとの間の品質コントロール基準および世界的な品質管理プロセスの調整を
首尾よく完了した後、当グループはブランドを統一した。2016年4月1日から、技術的欠陥に対する12年保
証の発生概算はPVモジュールの売上高の0.5%に基づいており、当初の最大出力からの出力低下に対する25年
の保証に対する発生保証費用は計上されていない。保証の発生にかかる基準は実績に応じて定期的に見直さ
れる。当グループは、個別の金額を設定したまたは任意の拡大保証を販売していない。
競争
近年、中国、ヨーロッパ、米国、日本およびその他諸国における様々な政府による奨励プログラムの施行
ならびに廃止の双方の影響により、国際PV市場は急速に発展しており、競争が熾烈になっている。特に、多
数のメーカーが太陽光市場に参入している。
当グループは、ジンコソーラー・ホールディング・カンパニー・リミテッド、ロンジ・ソーラー・テクノ
ロジー・リミテッド、カナディアン・ソーラー・インク、JAソーラー・ホールディングス・カンパニー・リ
ミテッド、ファースト・ソーラー・インクおよびサンパワー・コーポレーションを含む国際的なPV企業との
競争に直面している。当グループは、上流および中流市場において、主に当グループ製品の発電効率、品
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質、性能および外見、価格、サプライチェーンおよび販売網の力、アフターサービスならびにブランドイ
メージに基づいて競争を行っている。下流市場においては、当グループは、主に資金調達能力、販売・マー
ケ ティング網、現地の規制要件に関する知識および理解、ならびに各地域市場における業績および評判に基
づいて競争を行っている。競争相手の中には、当グループより長年にわたって営業しており、はるかに豊富
な資金および技術資源を有し、ブランド認知度も高いものもいる。競争相手の中には、垂直統合によって、
川上製品のPVセルおよびモジュールの生産ならびに川下製品の太陽光アプリケーションシステムの生産を行
うものもあって、それによって、大きなシナジーが生まれ、生産費用の節減がなされているものもいる。ポ
リシリコンおよびシリコンウェハーの供給が不足した時期には、当グループは、シリコンおよびシリコン
ウェハーの十分な供給を獲得するために競争相手と激しく競争した。
また、当グループの競争相手の多くは、新しいPV技術に基づいて、高度な薄膜技術を始めとする次世代製
品を開発しており、かかる薄膜技術は、これが成功すれば、当グループが現在製造プロセスで用いている結
晶シリコン技術と競い合うであろう。当グループはまた、共同研究を通して、新技術と新製品の開発を模索
している。当グループが時機を逃さずに新技術および新製品を開発することができない場合、当グループは
競争上の優位性を失う可能性がある。
当グループは、他の太陽エネルギー会社と同様に、石油、天然ガスおよび石炭産業などの伝統的業界なら
びにその他の再生可能エネルギー業界からの競争にも直面している。太陽エネルギーの1ワット当たりの生
産費用は、様々な政府の奨励策およびその他の支援がないため、他の種類のエネルギーよりも次第に増加し
つつある。そのため、特に奨励策およびその他の支援が削減または中止された場合、太陽エネルギーが他の
エネルギー産業と競争できると保証することはできない。
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加工部門
製品
当グループの加工部門の主な製品は、自動車、電子およびソーラー素材に分類される。当グループは以
前、韓国において建設および内装材料の製造に焦点を当ててきた。当グループの加工事業は、収益性の高い
製品への品揃えの拡大を図る中で、自動車および電子素材に注力する先端素材会社へと進化を遂げた。当グ
ループは、GMT製品の最大メーカーであると考えており、世界市場で約70%のシェアを有している。また、
FCCLおよびEVAでは韓国のトップメーカーであり、ハンファQセルズアンド先端素材の推定によれば、売上高
では2018年12月31日現在にそれぞれ約45%および42%の国内市場シェアを有していた。
表示期間における当グループの加工部門に含まれるハンファQセルズアンド先端素材の売上高(ハンファQ
セルズアンド先端素材の連結財務諸表による。)および関連する割合のデータを下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月31日終了年度
(1) (1) (1)
2016 年 2017 年 2018 年
製品
売上高 割合(%) 売上高 割合(%) 売上高 割合(%)
先端素材
自動車部品 1,188 88 1,227 87
785 84
電子素材 66 5 58 ▶
56 6
PV 材料 93 7 119 8
95 10
売上高合計 1,347 100 1,403 100
936 100
(1) 2016年および2017年の売上高は、ハンファ先端素材の売上高であり、2018年の売上高はハンファQセルズ
アンド先端素材の加工部門のみの売上高である。
先端素材
自動車部品。 当グループは、1986年に自動車部品業界に参入し、内装および外装の仕上げ材に注力してい
た。その後、自動車を軽量化し、燃費を向上させる一助となる超軽量製品開発に焦点を当ててきた。2007年
には、同業界における市場での地位を強化するため、当グループは米国に拠点を置く、高性能の熱可塑性の
複合材料メーカーであるアズデル・インクを買収した。
当グループは、現代自動車および起亜自動車などの大手自動車会社に、GMT、軽量強化熱可塑性プラスチッ
ク(以下「LWRT」という。)および発泡ポリプロピレン(EPP)などの材料を用いた自動車部品ならびにポリ
塩化ビニルおよび熱可塑性ポリオレフィン(TPO)の皮革、バンパービーム、シート構造体、アンダーボディ
シールド、天井材ならびにポリ塩化ビニルまたは熱可塑性ポリオレフィンの粉末成型複合材料(以下「PMC」
という。)製の内装トリムパネルを含む様々な自動車部品を提供している。当グループは、当グループが現
在、GMT材料および部品の世界最大メーカーであると考えている。
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主要製品 内容
ガラス繊維 マット強化熱可塑 GMT は、グラスファイバーマットで強化されたポリプロピレン鋳型を用
性プラスチック(GMT) いて生産されるシート状の軽量複合材料である。当グループの先進的な
GMT生産ラインは、密に混合された繊維の不織網とT字の金型で成形し
たポリプロピレン(PP)ポリマーを特徴としている。ガラス固有の強度
がマット構造で強化されているので、当グループのGMTは他のポリマー
の素材と比べてより強く丈夫である。さらに、GMT素材は軽い質量、複
雑な設計にも適応する能力および極めて大きな衝撃耐性を有する。熱可
塑性プラスチックとして、GMTは高い加工適性および溶融再成形性を有
する。
発泡ポリプロピレン 発泡ポリプロピレンは発泡形のポリプロピレンである。ビーズ状の泡の
粒が熱成形されて製品となる。発泡ポリプロピレンはしばしば、バン
パーの中身、工具箱および座席の詰め物などの自動車向けの用途に用い
られる。
自動車内装 当グループは、ポリ塩化ビニルおよび熱可塑性ポリオレフィンシートな
らびにPMCを自動車内装用に供給している。当グループは、韓国で唯一
の自動車内装用PMCメーカーである。当グループはまた、先進的なカレ
ンダー法や表面処理技術をドアの内装、座席カバーおよびその他の自動
車部品に利用し、国内で開発された初の熱可塑性ポリウレタンPMCを計
器パネルやドアの内装に使用している。
軽量強化熱可塑性プラスチッ LWRT は、低圧力下で熱成形可能なポリプロピレンパウダーおよびグラス
ク(LWRT) ファイバーのコンポジットシートである。当グループの主なLWRT製品ブ
ランドには、SuperLite、SuperLite XLT(SuperLiteの第2世代版であ
り、面積重量が軽く、剛性が高くなっている。)、VolcaLite(超高温
耐性を達成するためにグラスファイバーではなく玄武岩繊維をファイ
バーに利用している。)およびAeroLite(商業用航空機の内装パネルに
使用される。)が含まれる。LWRT製品は比重量が低いが重量比剛性は高
く、ノイズ吸収性能を有し、同時トリミングを可能とする成形工程を有
するため、乗用車およびレジャー用車の天井、サンシェード、アンダー
シールドおよびその他様々な部品に用いられる。
電子素材。 当グループは、2003年にFCCL材料の商業生産を開始し、当時、韓国市場を支配していた日本製
のFCCL製品に取って代わった。当グループは、銅張積層板(以下「CCL」という。)およびカバーレイから接
着剤シート、補強板および金属ベースのCCLまでにわたるフレキシブルプリント回路基板(以下「FPCB」とい
う。)関連製品を包括的に揃えてきた。当グループは、電子素材事業の範囲を拡大し、液晶ディスプレイ
(LCD)およびプラズマディスプレイパネル(PDP)テレビの大型フラットパネルに用いられるフラットケー
ブルなどの新たな品目を含めるようになった。また、タッチスクリーンパネル(TSP)素材事業にも参入し
た。タッチスクリーンパネルは、スマートフォンの主要部品である。
主要製品 内容
フレキシブル銅張積層板 FCCL はFPCBの中核的な素材であり、絶縁性の銅張り粘着性ポリイミド
(FCCL) フィルムからなる。当グループは、2003年にFPCB用のFCCLの商業生産を
開始した。当グループのFCCL製品は、携帯電話、デジタルカメラ、コン
ピューターおよび医療機器に用いられている。
PV材料
当グループは、様々な寸法および種類の養生(超急速、急速および標準)、樹脂およびエンボスのPVモ
ジュール内で用いられるEVAシートおよびバックシートを製造している。当グループの製品は、国内外の複数
のPVセル・モジュール・メーカーに提供されている。
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主要製品 内容
EVA シート EVA シートは、PVモジュール内のシリコンセルの封止に用いられる。PV
モジュール内で、EVAシートはガラス、PVセルおよびバックシートを接
着し、セルを外部の衝撃から保護する。PVモジュールは25年以上にわ
たって効果的に発電を行うことが期待されるため、PVモジュールに用い
られるEVAシートには長期的な耐久性および高い光透過率が求められ
る。
バックシート PV バックシートは、PVセルの仕様上の耐用年数が達成できるようにPVセ
ルを機械的損傷、熱、湿度および紫外線から保護し、絶縁性を与えるた
めにソーラーパネルの裏面に用いられる部品である。当グループのバッ
クシートのラインアップには、標準的な3層構造ならびに様々な種類の
モジュールおよび技術に対応する異なる構造の製品が含まれる。
販売および流通
ハンファQセルズアンド先端素材が製造した製品は、直販(および当グループの海外販売子会社)および第
三者の流通業者を通じて販売されており、2018年のハンファQセルズアンド先端素材の売上高(個別ベース)
のそれぞれ約74%および26%を占めていた。最終目的地によれば、2018年のハンファQセルズアンド先端素材の
売上高(個別ベース)の約33%は海外の顧客に販売された。
当グループの加工部門の顧客は、概ね、韓国の自動車会社および電子機器会社である。ハンファQセルズア
ンド先端素材の最も重要な輸出市場は中国および米国であり、それぞれ、2018年におけるハンファQセルズア
ンド先端素材の製造売上高(個別ベース)のそれぞれ24%および20%を占めていた。
主な原料
ポリ塩化ビニル、ペースト樹脂、ポリプロピレン、フタ
当グループの加工部門で使用される主な原料は、
ル酸ジオクチルおよびメタクリル酸メチルである。かかる原料は、2018年におけるハンファQセルズアンド先
端素材の売上原価合計(個別ベース)の約40%を占めた。ハンファQセルズアンド先端素材は、原料の30%をグ
ループ内でハンファケミカルから、残りの70%は複数の国内外の供給業者から調達している。
競争
当グループは、GMT製品の最大メーカーであると考えており、世界市場において約70%のシェアを有してい
る。また、FCCLおよびEVAシートでは韓国のトップメーカーであり、売上高では2018年12月にそれぞれ約45%
および42%の国内市場シェアを有していた。自動車向け素材市場における当グループの主な競争相手はクオド
ラントおよびLGハウシス・リミテッドであり、電子素材市場における主な競争相手はイノックス・コーポ
レーションおよびドゥサン・コーポレーション・エレクトロマテリアルズである。
流通部門
当グループは、韓国で大手百貨店チェーンの1つを運営している。1979年に最初の百貨店をソウルに開店
して以来、当グループは、2018年12月31日現在、百貨店5店舗および免税店1店舗を有しており、約206,801
平方メートルの総売場面積を有している。2018年2月末、当グループは済州島の免税店の営業を終了した。
当グループの百貨店は、韓国の主要都市において一流の立地に所在している。当グループは、韓国において
広く認知されている「ギャラリア」のブランド名で百貨店を経営している。当グループの百貨店は、韓国の
主要都市において、高所得で流行に敏感な顧客を対象として、衣料品、服飾品、化粧品および家庭用品を含
む様々な商品を提供している。当グループの百貨店には、外部のテナントとして経営される飲食店、診療
所、美容院および宝石店も含まれている。
業務
2018年12月31日現在、当グループは、百貨店5店舗および免税店1店舗を経営していた。
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(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月31日終了年度
2016 年 2017 年 2018 年
金額 % 金額 %
金額 %
百貨店(1) 492 72.4 475 71.4
492 76.8
免税店(2) 187 27.6 190 28.6
149 23.2
売上高合計
641 100.0 679 100.0 665 100.0
(1)ソウル、スウォン、チョナン、テジョンおよびジンジュに所在する百貨店5店舗
(2)ソウル市ヨイドに所在する免税店1店舗(2015年12月に開店)
百貨店。 当グループの百貨店はそれぞれ、人口密度が高い優良な店舗立地を有している。当グループは、
各店舗立地において当グループが一流のブランドとしての定評を確立していると考えている。当グループの
主力百貨店であるギャラリア名品館は一流の高級百貨店であり、ソウルの最高級エリアの1つであるアック
ジョンに所在している。ギャラリア名品館は富裕層の顧客を対象とした高級百貨店であり、海外の高級デザ
イナー商品を揃えている。ギャラリア名品館は、一流の高級百貨店としての定評を有しているため、海外の
高級品ブランドが韓国でブランドイメージを紹介し、維持するための重要な顔見せの場となっている。
2018年12月現在、当グループの百貨店の売場面積は、約7,172平方メートルから63,871平方メートルであ
り、平均売場面積は約34,466平方メートルである。また、1店舗当たり平均約170人の正社員を有している。
当グループの百貨店は、以下の3種類の取決めに基づいて、小売店舗において様々な種類の商品を顧客に
提供している。すなわち、委託販売、リースおよび在庫ベースである。
・当グループの百貨店の床面積合計の約64%は、委託販売制度に基づき運営されている。かかる制度に基づ
き、当グループは納入業者に売り場を割り当てる。売り場と引換えに納入業者は、在庫、備品および販売
員について責任を負い、価格および数量を決定し、商品構成を管理する。また、納入業者は、売上高の一
定の割合である委託料の支払いにも合意している。
・リース制度(床面積合計の約33%に相当している。)に基づく場合、賃借人は割り当てられた売り場を完全
に取り仕切ることになり、固定金額の月次賃借料または売上高の一定の割合を当グループに支払う。
・床面積合計の残りの3%では専ら、当グループが商品(プライベートブランドを含む。)の在庫に基づく販
売を行い、販売プロセスのすべての側面について当グループが責任を負う。
委託販売およびリース制度の双方では、当グループは在庫リスクを負わないため、必要な運転資本は減少
する。当グループは一般に、各テナントの売上高に基づいて委託販売およびリース契約を毎年再交渉し、当
グループとテナントのいずれかは、1ヵ月の事前通知をもって委託を解除することができる。
その他の流通事業。 百貨店における中核的な小売業務に加え、2014年に、当グループは韓国の済州国際空
港で免税店の営業許可を受けており、2015年にソウル市での免税店の営業許可を取得した。当グループは
2016年7月15日にソウル市のヨイドでギャラリア免税店63をグランド・オープンした。上記の通り、済州島
店は2018年2月末に営業を終了した。
納入業者および物流
店舗で販売する商品の十分な供給を確保することが、当グループの業務にとって不可欠である。当グルー
プは、1,809社を超える納入業者から百貨店向けに商品を購入している。当グループは、百貨店向けに購入す
る商品のかなりの割合について、単一の業者または同一グループの関連業者に依存していない。通常、当グ
ループと納入業者との関係は、当グループの標準的な条件による個々の注文書および請求書に基づくもので
ある。条件付で当グループに供給される商品の場合、当グループは、通常は所定期間内(季節商品について
は当該季節の終了前およびそれ以外の商品については納入後90日以内)に売れ残った商品を納入業者に返品
し、原価全額の返金を受ける。
当グループは、必要な種類または量の商品を適時に入手することが困難であったことはなく、現在の納入
業者のいずれかが利用できなくなった場合でも、当グループの事業が重大な混乱に陥ることなく代替納入業
者が得られると考えている。
商品部門は、商品の開発および商品化計画を監督し、価格、販促および支払の詳細を個々の業者と交渉す
る責任を有する。2018年12月31日現在、商品部門が擁する商品化計画担当者またはバイヤーは約145人であ
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り、各自が特定の商品区分の購入および納入業者との関係の維持に責任を負う。当グループは、年間を通じ
て商品を購入していることから、特定の季節に相応しい商品および流行に遅れないファッションを顧客に提
供 することができる。また、当グループのバイヤーは、韓国のファッションの最新の流行に乗り遅れないよ
うに市場調査を広く実施し、納入業者と緊密に協力している。当グループは、納入業者と個別に支払取決め
を交渉しており、通常、購入月の末から平均28日以内の支払いが規定されている。
当グループは、食品についてはヨンインおよび在庫商品についてはオサンの2ヵ所に物流センターを有し
ている。ただし、当グループの百貨店は概ね、納入業者から直接納品を受けている。
マーケティングおよび販売
当グループは、韓国の大手高級小売業者の1つとして「ギャラリア」のブランドイメージを向上させるこ
とを常に目指している。当グループは、出版物、ラジオ、テレビおよびインターネットを含む様々な広報手
段を利用して、全国および地方の市場にアクセスしている。
当グループの百貨店のマーケティング活動は、販売商品の高級感および際だったスタイルを反映すること
を意図している。バザール、ファッションショーおよびウェディングショーなどの販促イベントは、当グ
ループの百貨店に大きな注目を集める主要なマーケティング手段である。また、ちらしおよびカタログ、新
聞およびダイレクトメールを含む出版物を通じた定期的な広告を通じてもマーケティングを行っている。さ
らに、毎年1月、4月、7月および10月には通常、新たな季節商品の販促のため、または前のシーズンの在
庫を捌くため、および店舗への訪問客数を大幅に増加させるため、当グループの百貨店の多くの商品が大幅
な割引価格で提供される。当グループの百貨店の韓国におけるマーケティング計画には、百貨店のウェブサ
イトを通じたeマーケティングおよび有名人を起用した店内での特別イベントも含まれる。
商品券も、当グループのマーケティングへの取組みにとって重要である。商品券は携帯しやすく、ギャラ
リアのロゴが付されているため、貴重な広告手段である。さらに、ほとんどの商品券は購入後2ヵ月以内に
商品と引き替えられるため、商品券を受け取れば当グループの小売店舗への訪問意欲が生じ、通常、商品券
の価値を上回る収益が生み出される。2018年の当グループの流通部門の広告およびマーケティング費用は、
当グループの流通部門の売上高の約4.33%であった。
競争
韓国の小売業界では、特に商品の選択および品質、店舗の立地および設計、在庫、価格、顧客サービスお
よび広告面において、競争が熾烈である。韓国の小売市場の特定の部門では、競争相手の一部は、当グルー
プより豊富な資金、購入に当たっての規模の経済および低い原価ベースを有する可能性があり、それらのい
ずれかによって当グループより競争上優位に立てる可能性がある。
百貨店部門での当グループの主な競争相手は、ロッテ、新世界、現代およびAK百貨店である。韓国は人口
密度が高いため、韓国の百貨店の立地は互いに近接して同一の顧客基盤を対象とする傾向にある。品揃えが
極めて重要な競争要因であり、主要デザイナーとの独占的、優先的および限定的販売契約を求めて百貨店が
しのぎを削っている高級小売アパレル事業において、競争が特に激しくなっている。また、直営店を有して
韓国市場でのプレゼンスを確立または拡大してきたデザイナーからの競争も増大している。当グループの百
貨店は、多種の商品を扱っていることから、百貨店部門以外の様々な規模および形態の小売業者との競争に
も直面している。当グループはとりわけ、ファッション小売店、専門小売店、ディスカウントストア、スー
パーマーケット、会員制大型ディスカウントストアおよび様々なインターネット・ウェブサイトと競争して
いる。
その他の事業
当グループは、都市開発および工業団地開発事業などを含むその他の事業にも従事している。
当グループの韓国における都市開発および工業団地開発事業の主要プロジェクトに関連する一定の情報を
下表に示す。かかる投資には多額の借入が必要であり、プロジェクト規模は当グループの投資額を上回って
いる。
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キョンギファソン キョンギヨンイン
アサン(牙山) ソサン(瑞山) キムヘ(金海)
(京畿華城)バイオ (京畿龍仁)テクノ
テクノバレー テクノバレー テクノバレー バレー バレー
プロジェクト期間 完成(2013年) 完成(2012年) 完成(2018年) 完成(2018年) 2015-2020 年
プロジェクト規模 648 十億ウォン 343 十億ウォン 560 十億ウォン 510 十億ウォン 290 十億ウォン(1)
合計
進捗率 100% 100% 100% 100% 75%(2)
(1) 推定
(2) 2018年12月31日現在
当グループの連結子会社の1つであるハンファホールディングス(USA)は、当グループの米国の持株会社
であり、その複数の子会社は、自動車部品およびその他製品の製造および販売に従事しており、また、米国
において化学製品、PV製品およびその他製品の販売にも従事している。
保守および設備投資
保守。 当グループは、製造施設について保守、修繕および定期補修を継続的に実施している。定期補修は
一般に毎年行われ、通常は約1ヵ月を要する。前回の定期補修は2018年12月に行われた。当グループは、引
き続き、効率性および製品の品質を高めるために既存施設の保守および改善を実施する。
設備投資。 近年の当グループの設備投資は、既存の製造施設の拡張、現代化および保守ならびに主に原料
およびPV事業に関連するポリシリコン製造施設などの新施設の建設を目的としていた。「第3-3 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-設備投資」を参照されたい。
品質管理および保証
長期契約顧客から求められる厳しく高い性能の仕様を満たす当グループの製品の品質は、当グループが引
き続き成功を収めるために不可欠である。当グループは、顧客のために質の高い製品を確保するために、多
くの経営および財務資源を投入している。当グループは、原料および機械加工ならびに原料投入から最終品
の製造および顧客納品前の検査に至るまでの製造過程全体を通じて品質管理に注力している。当グループ
は、品質管理および保証を完全に専門とする研修を受けた適格な人材を有しているが、従業員全員が品質管
理の確保に注力すべきであると考えている。当グループの品質保証方針は、信頼性の高い製品の製造、厳格
な製品仕様の維持、製品の品質および仕様工程の改善ならびに顧客のニーズに応えた新製品の開発による顧
客の満足に焦点を当てている。
当グループは、品質水準を確保するため、原料および加工の各段階での仕掛品の品質を検査し、監視して
いる。当グループは通常、製品が顧客の仕様を遵守していることを保証する。厳格な品質基準を持続的に満
たせない場合、当グループの評判および顧客の信頼が重大な悪影響を受けることとなる。当グループは、品
質管理制度について、ISO 9001、ISO 14001、ISO 50001およびISO 45001の認証を受けている。
知的財産
2018年12月31日現在、当社は韓国において438件の特許を取得し、また、韓国国外では327件の特許を取得
している。2019年3月20日現在、 ハンファQセルズ Co., Ltd.およびハンファQセルズアンド先端素材は合わせ
て、世界において264件の特許および実用新案を取得しており、142件の特許および実用新案が出願中であ
る。当グループは、知的財産の保護のために、特許、商標および著作権法に部分的に依拠しているが、専有
技術、企業秘密および工程のノウハウを含むその他の知的財産権は、当グループの事業にとって、また当グ
ループが成長し、市場において競争的地位を維持する能力にとって極めて重要である。当グループは、当グ
ループの専有情報にアクセスを有する従業員、コンサルタントおよび会社に対して、かかるアクセス前に秘
密保持契約の締結を要求している。
環境に関する事項
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当グループは、環境に責任のある業務管理を行い、業務による損害から環境を保護することに積極的に取
り組んでいる。かかる目標のために、当グループは、国際的な基準に沿って業務における安全、衛生および
環境保全を推進するために設計された管理制度を実施している。
当グループの製造活動は、韓国の清浄大気保全法(CACA)および水質・水生態系保全法(WECA)に基づく
規制の対象となっている。清浄大気保全法および水質・水生態系保全法ならびにそれらに基づく規則は、当
グループの製造施設から排出される排気および排水に含まれうる汚染物質の最大許容水準を規定している。
当グループは、環境管理マスタープランに基づき、排気および排水に含まれる汚染物質を許容水準にまで削
減するために、製造プラントで環境管理設備を稼働している。
当グループの製造活動は、土壌環境保全法(SECA)の適用も受けている。土壌環境保全法に基づき、地下
貯蔵タンクなどの土壌汚染の原因となる施設では、定期的に土壌汚染試験を実施しなければならない。土壌
環境保全法およびそれに基づく規則では土壌汚染項目が定義されており、土壌汚染を引き起こしたと判断さ
れた者が浄化またはその他救済措置を講じることが要求されている。
さらに、当グループの製造活動は、2010年1月に施行された低炭素グリーン成長基本法(以下「LCGG法」
という。)ならびに2013年3月に施行された温室効果ガス排出権の割当および取引に関する法律(以下
「ATGGEP法」という。)の適用も受ける。LCGG法およびATGGEP法ならびにそれらに基づく規則は、温室効果
ガスの排出量を削減するための韓国の排出権取引制度の基礎となっている。
LCGG法ならびに環境部が公布した温室効果ガスおよびエネルギー目標管理制度に関するガイドラインは、
低炭素グリーン成長のための国家戦略を策定および施行し、また、LCGG法に基づく大統領令に指定された一
定水準を超えて温室効果ガスを排出し、エネルギーを消費する各事業体に対して、温室効果ガスの削減、省
エネおよびエネルギー使用効率の目標管理制度を設置する権限を政府に付与している。かかる事業体はそれ
ぞれ、目標を遵守し、その遵守状況を政府に報告しなければならない。かかる事業体が目標を達成しない場
合、政府は改善命令を出すことができ、また、政府の命令に対するかかる事業体の違反が判明した場合には
10百万ウォンを超えない過料を課すことができる。当グループは、より効果的に気候変動に対処できるよう
に、自発的に温室効果ガス削減プログラムを実施している。
ATGGEP法によって、排出量取引市場における温室効果ガス排出権の取引が可能となっている。排出権は、
温室効果ガスを排出する個々の事業体に許可され、割り当てられた温室効果ガス排出量を表しており、各事
業体は、排出権の所要量、国際貿易への関与、事業の炭素強度およびその他要因に基づいて排出権を割り当
てられている。排出権は、対応する二酸化炭素相当量のトン数に転換した温室効果ガスの単位ごとに売買ま
たはその他の取引を行うことができ、排出権を取引する事業体はかかる取引を管轄当局に報告しなければな
らない。ATGGEP法に基づき、政府は、5年間のフェーズで国家排出権の割当計画を策定し、各フェーズの開
始前に排出権を割り当てられる事業体を指定する権限を有している。かかる指定事業体は、LCGG法に基づく
温室効果ガスおよびエネルギー目標管理制度の適用を除外され、排出量取引市場で排出権を購入することが
できる。
当グループは、あらゆる重要な点において適用される法令を遵守していると考えているものの、大気、土
壌または水への石油、ガスまたはその他汚染物質の排出によって政府または第三者に対する責任が発生する
可能性があり、かかる排出による損害への対応に費用が発生する可能性がある。さらに、今後、環境関連法
が改正される可能性があり、その結果、製造活動が縮小し、追加の設備投資が必要となり、または当グルー
プの業務および財政状態がその他の悪影響を受ける可能性がある。「第3-2 事業等のリスク-規制に関す
るリスク-当グループは厳しい環境規制の対象となっており、かかる規制により当グループの事業が妨げら
れる可能性がある。」を参照されたい。
衛生および安全
当グループのすべての施設において、従業員の衛生および安全は最重要の優先事項である。当グループ
は、身体的な怪我の発生を最小限に抑えるために、意識強化プログラムを通じて全従業員の衛生および安全
を推進している。当グループは、様々なレベルおよび職務の従業員をそれぞれに応じた環境、衛生および安
全研修プログラムを通じて教育しており、危険物質の適切な取扱いおよび緊急事態への対応を確保するため
に環境、衛生および安全問題に関する企業ガイドラインの遵守を求めている。また、当グループの施設に
は、火災および爆発または様々な危険物質の漏出などの非常事態に対応し、処理するための非常事態対応手
順が備えてある。当グループは、当グループが適用される衛生および安全に関する法令をあらゆる重要な点
において遵守していると考えている。
保険
当グループは、機器および施設を対象とした損害保険契約を定評ある保険会社と締結している。かかる保
険契約は、火災、地震、洪水およびその他の天災による損失を補償している。当グループは、かかる保険の
補償範囲は韓国における市場慣行に沿ったものであると考えている。
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(2) 業界の概要
下記の当グループの主要な事業部門に関連する業界および市場の概要は、専ら背景となる情報のために提
供されている。本項に記載された情報は、別段の定めがない限り、様々な外部の情報源からの抜粋である。
かかる情報は、信頼性があると考えられるものの、独立に検証されておらず、当グループは、かかる情報の
正確性または完全性について何ら表明を行うものではない。
原料部門
国際的なエチレンの供給
エチレン産業はこれまで、常にではないが一般に、地域的および世界的経済の通常の事業サイクルと同じ
周期で推移する傾向にあった。当産業では収益性が高い時期(一般に高い利用率により牽引される。)と収
益性の低い時期(一般に低い利用率により特徴付けられる。)が交互に訪れる傾向にあり、これがその後の
新たな生産能力への過剰投資および過少投資の時期により増幅される。建設のリードタイムが4年から5年
と長期にわたるため、一般に収益率の高い拡大基調が終わる頃に生産能力が追加され、すでに停滞してきた
市況をさらに悪化させる。その後の周期的な停滞と低調な収益率により、設備投資が抑制される傾向とな
り、生産能力の増加が非常に低調な時期が長引き、一般に経済の回復局面における需要の急増期と重なる。
こうして非常に逼迫した市況が交互にやってくる傾向にある。
IHSによると、2018年の世界のエチレンの消費量は160百万トンであり、生産能力は177百万トンであった。
また、世界のエチレン需要は2018年から2023年にかけて3.7%の年平均成長率で増加し、193百万トンに達す
ると予想されており、一方、世界のエチレンの名目生産能力は同時期に4.2%の年平均成長率で増加し、218
百万トンに達すると予想されている。2018年の稼働率は80%と健全な水準にあった。
世界のエチレン需要および稼働率
市場および需要
今後5年間にわたり、中国、中東および北米は、世界的なエチレン需要の成長に最も貢献し続けるであろ
う。しかし、中東におけるエチレン需要の多くは、ポリエチレンおよびエチレングリコールといった主要な
誘導体の形態で輸出される。インド半島、東南アジア、CISおよびバルト海諸国ならびにアフリカにおけるエ
チレン需要の増加は、引き続き世界平均をかなり上回ることが予想される。対照的に、今後数年間のヨー
ロッパにおける消費量は、需要の高い地域に比較して抑制されることが予想される。北米における大規模投
資により、エチレン生産および誘導体への変換は大幅に増加し、かかる増加の一部は国内生産に充当された
ものの、多くは世界市場への輸出されるエチレン誘導体の原料となった。世界的なエチレン需要は引き続
き、包装材などの幅広い種類の非耐久財の用途に利用されるポリエチレン(HDPE、LDPEおよびLLDPE)の生産
に支配されるであろう。2018年、世界のエチレン生産のほぼ62%はHDPE、LDPEおよびLLDPEによって消費され
ると予想されていたが、この比率は2023年までさらに増加すると予想される。エチレンオキシド(不凍剤、
ポリエステル繊維、PET樹脂および洗剤に用いられる。)、二塩化エチレン(PVCフィルム、コーティングお
よびパイプに用いられる。)およびエチルベンゼン/シチレン(ポリスチレン包材およびABS樹脂に使用され
る。)もまた重要なエチレンの用途であり、当年度のエチレンの世界需要合計の30%がこれらに利用され
た。世界的なGDPの増加に伴い、予想期間にわたって需要合計は増加することが見込まれる。
* ポリエチレン樹脂には様々な種類があり、高密度ポリエチレン(HDPE)、LLDPEおよびLDPE樹脂からな
る。
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生産能力および供給
世界のエチレンの半分以上は北東アジアおよび北アメリカにより供給されており、そのシェアは今後5年
間にさらに拡大すると予想される。中東において莫大な投資が行われたことにより、同地域グループは世界
シェア19%を占めるエチレンの最大生産地域となり、エチレン生産において中東はヨーロッパを上回った。
中国、インドおよびインドネシアといった人口が多く経済が急速に拡大している国々においては、将来の
著しい成長の可能性がある。中国の一人当たりのポリエチレン消費量は現在、世界平均を上回っているもの
の、その多くは国内消費よりもむしろ輸出によって占められている。インドの一人当たりの消費量は約4.0キ
ログラムで、これは最終的な国内需要をより正確に反映している。今後25年間にインドの一人当たりのポリ
エチレン消費量は13キログラムに増加することが予想されており、2016年から2041年までに人口が約316百万
人増加する場合、2041年までにポリエチレン需要は18百万トン超の増加が見込まれる。中国は今後10年間に
ポリエチレン消費が21.3百万増加すると見込まれており、その他の国々を抑えて同期間における世界の推定
需要成長合計の45%超を占めるであろう。
ビニル
二塩化エチレン、VCMおよびポリ塩化ビニルからなるビニルのバリューチェーンは、世界の化学工業および
熱可塑性プラスチック産業の重要な要素である。世界の生産において、ポリ塩化ビニルは、プラスチック市
場を支配しているポリエチレンおよびポリプロピレンに次ぐ主要な熱可塑性プラスチックの1つである。ポ
リ塩化ビニルの2つの中間体である二塩化エチレンおよびVCMも、世界の20大化学製品に含まれている。
ビニル生産のほとんどはエチレンベースであり、例外的に中国ではアセチレンベースの生産能力が支配的
である。エチレンの製造工程においては、直接塩素化によって塩素とエチレンから二塩化エチレンが生産さ
れ、二塩化エチレンを分解してVCMが生産される。VCMの生産からは副生成物の塩化水素も発生するが、これ
は通常、エチレンを加え、オキシ塩素化により、二塩化エチレンに再生される。次いで、VCMの重合によって
ポリ塩化ビニルが生産される。しかしながら、アセチレンの製造工程では二塩化エチレンの段階は含まれ
ず、その代わりに、カーバイドから生産されたアセチレンからVCMが直接生産される。現在、アセチレンの製
造工程によるポリ塩化ビニルの大規模な生産設備を有する国は中国のみであるが、中国産業が大規模である
ため、アセチレンの製造工程は依然として、世界のポリ塩化ビニル生産能力全体においてかなりの割合を占
めている。
市場および需要
ポリ塩化ビニルの使用は、一部の用途では減少したものの、その他の分野、特に建設においては重要な役
割を果たしており、ポリ塩化ビニルは今後も、長期的には重要な熱可塑性プラスチックであり続けるであろ
う。一方では、フタル酸エステルなどの可塑剤の使用などの健康面での問題に関する懸念があるため、食品
包装ならびにベビー用品および玩具などの市場においては、多くの国でポリ塩化ビニルの使用は減少し、ま
たは使用されなくなっている。また、主に無機塩素成分に関連して、いくつかの競合製品と比べたリサイク
ル性の問題もある。他方、ポリ塩化ビニル樹脂は多くの溶剤および添加剤と容易に混合し、様々な形に組み
立て、製造することができる。かかる形には、パイプ、継手、プロファイル、チューブ、窓、ドア、羽目
板、ワイヤ、ケーブル、フィルム、シートおよび床材が含まれる。かかる能力と、耐久性、不燃性、耐化学
薬品性、耐油性、力学的安定性および加工・成形のしやすさなどの特性とが相俟って、ポリ塩化ビニルは建
設およびインフラ、農業、電気製品および医療業界の多くのエンドユーザーにとって競争力および魅力のあ
る選択肢となっている。全体として、ポリ塩化ビニルは多くの製品と競合するため、ポリ塩化ビニル需要は
引き続き価格に敏感である。競合製品および代替品には、複数のポリマー、ガラス、木材、アルミニウム、
鉄およびコンクリートが含まれる。主な競合ポリマーである高密度ポリエチレンと比較してポリ塩化ビニル
が費用優位性を有しているため、長期的に、ポリ塩化ビニルの需要の見通しは高まっている。
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IHSによれば、世界のビニル需要は2008年および2009年の景気後退の間に縮小して以来、マイナス成長には
なっていない。HISは2018年の成長は、トレンドラインをわずかに上回る水準の3.0%近くに達すると予想して
いる。
政府支援による景気対策およびテコ入れによって、世界経済の回復が後押しされ、また、かかる対策の多
くがインフラおよび公共工事を対象としていたため、ビニル需要も増加した。しかしながら、それ以降、増
加のスピードは大幅に低下した。2018年から2022年までの年成長率は、ほぼ3.7%に達すると予想されてい
る。
生産能力および供給
過去数年間に中国が生産能力を増強したため、ポリ塩化ビニルの生産能力は大幅に増加している。かかる
中国の新プラントでは、通常はポリ塩化ビニルのアセチレン製造工程が用いられている。中国西部では石
炭、コークスおよび石灰石の埋蔵量が豊富であるため、同地域はカーバイドを用いたポリ塩化ビニル生産に
とって魅力的である。1百万トン超の年間生産能力を有するいくつかの世界規模の生産施設が既に生産を開
始している。世界的な消費の伸びは穏やかであるため、世界のビニル部門は大幅な供給過剰となっている。
2007年頃までは、世界の生産能力と需要の増加は比較的バランスが取れていたが、それ以降は供給過剰が拡
大している。IHSによれば、生産能力過剰のピークは2015年および2016年の約14百万トンで、世界的な累積過
剰は2018年末までには2百万トン前後に低下すると見込まれる。生産能力拡大のペースが需要の増加を下回
るにつれ需給状況が緩和するとの予想にもかかわらず、予測可能な将来において、同市場では引き続き大幅
な生産能力の過剰が特徴となるであろう。例えば、2016年から2024年まで、過剰な生産能力は毎年約11百万
トンで安定すると予想されている。
生産能力が追加されたため、世界的に稼働率は低下した。過去数年間に稼働率は下降傾向にあり、2014年
に約66%で底を打つと予想されていた。稼働率は2017年には81%、2018年には77%と、緩やかな回復が見込まれ
ているものの、稼働率は過去最低水準にとどまる見通しである。稼働率は、2024年には70%台後半になると予
想されているが、これは、世界的な景気後退直前の2007年の推定値である80%台後半と比べて大幅に低くなっ
ている。
塩素アルカリ
国際的な塩素アルカリ需要の増加は、経済の成長または減速に左右される。塩素の需要は建設部門が牽引
する一方、苛性ソーダの需要は概ね製造業部門によって決定される。2008年から2012年までは世界的な景気
後退への急反発が特徴的であった。塩素と苛性ソーダ双方の需要は、2008年および2009年に大幅に落ち込
み、2010年および2011年に回復した。地域ごとに不況からの回復の程度は異なっているが、すべての地域
は、同期間の急激な不況からは概ね回復している。
今後の国際的な経済活動および塩素アルカリ需要の動向の予想によれば、塩素アルカリの需要は小幅な増
加が見込まれる。世界全体での増加を見た場合には異なる地域間での増加の差は判明せず、成熟経済諸国で
見込まれる成長よりも新興地域における成長の方が力強いというパターンは見えなくなってしまう。世界の
塩素アルカリ市場における最も重要な動向は、中国がポリ塩化ビニルの自給を達成した速いスピードであ
り、これは中国の塩素アルカリ生産能力の大幅な増加にもつながった。中国は、大きな塩素アルカリ生産能
力基盤を有しているため、苛性ソーダ市場において支配的な地位を有することとなった。中国では、国内需
要が増加している一方で、国内需要をはるかに上回るペースで供給経路が拡大した。
IHSによれば、世界の塩素アルカリ生産の稼働率は、2018年には一部の地域で平均を上回るため、約83%と
推定されていたが、新たな生産能力の追加の禁止はまだIHSマークイット社の集計には反映されていないこと
から、2022年までに約85%に上昇すると推定されている。
塩素アルカリの世界的な需給バランスは今後10年間に改善することが見込まれている。世界的に年3.0%な
いし3.3%の持続可能な需要の増加およびより遅いペースでの生産能力増強によって、2021年までに稼働率は
世界的に約80%台後半まで上昇することが予想される。新たな生産設備が追加されなければ、稼働率は2026年
までに約90%に上昇するであろう。世界の稼働率が90%となると、過去の稼働率のピークであった2007年の88%
を上回ることとなる。世界的な需給バランスがより逼迫する中で、世界の塩素アルカリ製造業者の多くに
とって、これからより収益性の高い環境となるであろう。
TDI
TDIはポリウレタンフォームの中間生成物で、その約80%軟質フォームに利用される。これらは主に、家
具、自動車のシートおよびベッドに利用される。
IHSによれば、TDIの市場生産能力はこの17年間で56%成長した。2000年代初期には、生産能力が米国からア
ジアおよび中東に転換したことは注目すべきことであったが、2012年以降は米国の製造業者の生産能力に変
化はない。
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TDIの需要は全般的なGDP成長と密接な関係があり、引き続き成長している。次の5年間の需要の年平均成
長率は4.6%と予想されている。しかし、主要な製造業者は近年設備拡大プロジェクトを終えていることか
ら、市場の過剰生産傾向は高まることが予想される。
世界のTDI稼働率は2017年には80%であったが、需要の成長にもかかわらず、生産設備拡大の影響を受ける
ことにより、2018年から2020年には70%前後に留まることが予想されている。
太陽光部門
太陽のエネルギーを引き出す太陽光技術または太陽熱技術のいずれかを用いて、太陽光発電が行われる。
太陽光による発電システムは、太陽エネルギーを電気に直接変換するが、太陽熱によるシステムでは水また
は他の液体を熱し、それをエネルギー源として使用する。PVシステムは、送電網に接続されているオング
リッドのシステムと、接続されていないオフグリッドのシステムのいずれかである。
オングリッド・システムは送配電網に接続されており、太陽光発電による電力をエンドユーザーの電気設
備または送電網に供給する。かかるシステムは通常、建物の屋上に設置されているか、建物の外壁と一体化
されているか、または支持構造物を用いて地面に設置されており、2~3キロワットからメガワット単位に至
る容量を有している。オフグリッドのPVシステムは、それに比べて一般的にかなり小さなサイズであり、遠
隔地で利用されることが多く、エンドユーザーにとって唯一の電力源である可能性がある。
太陽エネルギー・システムは、通常、複数の太陽電池からなる複数のPVモジュールで構成されている。太
陽電池技術は大きく2種類に分類され、極めて異なった生産プロセスを伴う。すなわち、結晶ウェハー・
ベースの生産技術および薄膜型生産技術である。
シリコン・ベースのPV製品の製造バリューチェーン
結晶シリコン・ベースのPV製品の製造バリューチェーンでは、まず、シリコンを加工してメタルシリコン
が製造される。かかる材料をさらに精製して、半導体級または太陽電池級のバージンポリシリコン原料が得
られる。再利用可能なポリシリコン原料(半導体および太陽エネルギー産業から提供されたポリシリコン・
インゴットの廃棄された両端部、ポットスクラップおよび破損したポリシリコン・ウェハーを含む。)も原
料として使用できる。
最も広く用いられている結晶シリコン・ベースの製造プロセスにおいては、原料は、高温炉で溶解され、
その後、結晶化プロセスによってインゴットに成形される。バージンポリシリコン価格が大幅に上昇したた
め、インゴット製造のためにバージンポリシリコンの使用量を減らし、再利用可能なポリシリコン原料の使
用量を増やすことで、原料の原価合計が低減する。しかしながら、再利用可能なポリシリコン原料を使用す
る場合、バージンポリシリコンから製造されるインゴットと同様の品質を持つインゴットの製造はより困難
になる。インゴットはブロックに切断されてから、高精度技術を用いてウェハーにスライスされる。
エッチング、ドーピング、コーティングおよび電気接触部の形成を含む複数工程からなる製造プロセスを
通じて、ウェハーから太陽電池が製造される。次いで、複数の太陽電池が相互接続され、パッケージングさ
れてPVモジュールが形成される。PVモジュールは、電池およびインバーターなどのシステム・コンポーネン
トとともに、オングリッドおよびオフグリッド・システムへの取付けのために設置業者、システム統合業者
およびサービス提供業者に、または直接エンドユーザーに販売される。
PV製品の製造バリューチェーンを下図に示す。
国際的なPVシステム設置の予想
HISによれば、2018年には103GWのPV設備の設置が完了し、成長率は前年から低下して9%であった。この成
長率の低下は主に、中国でFIT(固定価格買取制度)計画を中止すると発表されたことによる中国市場におけ
る成長率の低下によるもので、一方世界のその他地域では前年比で32%増加した。2019年のPV設備の設置は前
年比25%増の129GWと予想されている。2019年にも中国が再び最大の市場となるものの、世界市場における全
般的なシェアは2年連続で減少するであろう。世界のPV需要においては2018年からの傾向が続いており、従
来の米国および中国といった伝統的な市場よりもむしろヨーロッパ、南米および東南アジアにより大きく牽
引されることが予想されている。中国の新たなグリッドパリティ政策は、中国市場から徐々に補助金を廃止
することを目指しており、2019年のFIT予算は前年比80%減の約3十億人民元と発表された。IHSによると、中
国市場は2018年には世界市場の44%を占めていたのに対し、2019年には約35%となることが予想されている。
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その他市場の成長は、スペインおよびベトナムといった2019年にプロジェクトが完了すると発表した国々
によりけん引された。一方、日本では、2019年以後に削減が予定されている現在のFITを活用するために、プ
ロ ジェクトのディベロッパーが設置を急ぐことが予想されている。
2019年において、米国の前年比の成長率は27%で、13.2GW増加して市場シェア10%を達成し、PV市場におい
て世界第二位の地位を取り戻した。30%のITC(投資税額控除)率が2019年末までに終了することが予定され
ているため、多くのディベロッパーはプロジェクトの完了に間に合うよう設置を急ぐことが予想されてい
る。
インドでは、中国ならびにマレーシアのセルおよびモジュールに対しセーフガード関税が課されたにもか
かわらず、アジアの他の国からこれらの部品の供給を受けることができた。同時に、これらの部品が値上が
りした際に、入札価格を下げようとする政府の動きにより、いくつかの入札が遅れたことがインド市場にお
ける潜在的な障害となり、同国での実際の設置フローおよびプロジェクト行動ならびに予定される入札の時
期の影響により、2019年のインド市場では12.9GWと予想される。日本、オーストラリア、スペインおよびメ
キシコはそれぞれ世界市場の5.5%、4.5%、3.6%および2.4%を占めることが予想され、一方、ドイツおよびオ
ランダはそれぞれ2.5GWおよび2.2GWの設置が予想されている。
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世界のオングリッドPVシステム設置状況(主要地域別)
世界のPV市場は2017年に20%および2018年に9%成長した。中国政府は最終的にFIT政策を大幅に減少させる
と発表したものの、2018年5月31日には、FIT政策を完全に廃止すると発表したので、上記の中国における政
策変更は2018年の世界市場成長率の低下の主要な原因となった。発表された時は、中国の業界だけでなく世
界の需要にも衝撃を与えた。中国はこの数年で初めてマイナス成長となった。それにもかかわらず、中国は
今後数年間で徐々に成長を示すと予想されているが、中国主導のアジア太平洋地域(APAC)は2019年から
2023年まで最大の地域市場であり続けると予測されている。APAC地域の世界市場シェアは、2017年の73%か
ら2018年には68%に減少し、予測期間中に低下し、最終的には2023年に57%に達すると予測されている。
アメリカ地域は2019年に引き続き16%の世界市場シェアを維持することが予想されている。これは主に米国
市場によるもので、主に通商法第201条による関税の段階的な引下げにより、2018年から2023年にかけての年
平均成長率を引き続き13%となるであろう。かかる成長は、カリフォルニアのような伝統的な州の市場とは
対照的に、新たな州市場からの需要の増加に対応したものとなるであろう。ブラジルおよびメキシコといっ
たアメリカの非伝統的市場もまた、予想期間中にGW量を維持することが予想される。
ヨーロッパは予測期間中に回復し、世界の太陽光発電市場におけるシェアは2018年の12%から2023年には
18%に増加すると予測されている。EUでの中国製モジュールに対するMIP(最低輸入価格)の撤廃が主な理由
で、PVのコスト上の利点により、この技術の競争力が高まったことから、地域レベルでのディベロッパーお
よび設置業者にとって魅力的なものになった。世界市場におけるヨーロッパのシェアは、2018年の12%から
2023年には18%に成長すると予想されている。
中東およびアフリカ(MEA)地域のシェアは、2018年の4%から2023年には8%に増加すると予測されてい
る。これは、主に2021年から湾岸諸国で建設される入札プロジェクトなどの大規模の開発プロジェクトの増
加による。
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加工部門
先端素材:自動車および電子素材
素材産業には、自動車産業の軽量素材へのニーズに応える軽量素材および新強化プラスチック素材、急速
に成長しているモバイル・スマートデバイス市場を対象とするスマートデバイスに用いられる基本素材およ
び新たな再生可能エネルギーが牽引する急速に成長を遂げている分野であるソーラー関連素材の製造が含ま
れる。そのため、同産業はとりわけ自動車、携帯電話およびソーラー産業に密接な関係を有している。
主に燃料効率最低基準によって自動車産業における軽量自動車の需要は高まっており、高品質の部品およ
び電子システムへの移行の一環としてNVH(騒音・振動・ハーシュネス)材料および電熱/電気伝導材料の利
用が増加しつつある。さらに、市場が温室効果ガスの排出削減を目指す中で、今後は環境に優しい自動車市
場が急成長を遂げることが予想される。
携帯電話市場では、韓国の携帯電話メーカーが、高性能スマートフォンだけでなく低価格のスマートフォ
ンおよびタブレットPCを継続的に導入することで、世界市場におけるシェアを伸ばしている。さらに、ス
マートデバイスに対する需要増の中で、ラップトップなどの中型から大型のデバイスの成長が顕著である。
素材産業における需要は、各エンドマーケットそれぞれにおける需要によって異なる。自動車部品の需要
は、当該部品が車両設計に用いられているか否か、および新モデルの市場投入後の販売台数によって決定さ
れる。同様に、携帯電話部品の需要は、当該部品を使用している製品の市場での売れ行きによって変動す
る。
流通部門
最終消費者にサービスを提供する小売産業は、実体経済および経済情勢の変化ならびに国内所得および支
出の影響を受ける。そのため、百貨店の収益は、ある程度までは国内所得および消費の増加に沿って増加す
る。百貨店は、経済動向への感応度の高い服飾および高級耐久消費財を中心に扱っているため、景気変動に
影響される。
百貨店事業は多額の投資を要し、また、市場で支配的な他の老舗百貨店に近接しているため開店する場所
が限られているなどの高い参入障壁により守られている。合理的な価格および利便性を求める消費動向が広
まったことが、大型スーパーマーケット、ホームショッピングおよびオンラインのショッピングモールの成
長を推進しており、他方で百貨店の競争力を脅かしている。しかしながら、百貨店は、他の販売経路とは異
なる消費者基盤を構成する中高所得層および富裕層の顧客を対象とした販売活動に能力を集中してきてお
り、また、高級ファッションブランドの品揃えを充実させ、贅沢な雰囲気を創出するために改装を行い、さ
らに高品質の食品および家庭用品を提供するなど、他の小売形態と差別化するための戦略も実施している。
中高所得層および富裕層の顧客グループだけでなく、20代から30代の新規顧客および増加しつつある外国人
観光客のニーズにも応えるための独自の商品およびショッピング空間を提供するための取組みも継続的に行
われている。
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4【関係会社の状況】
親会社(2018年12月31日現在)
親会社の名称: ハンファコーポレーション
住所 : 大韓民国ソウル特別市中区 清渓川路 86 ハンファビルディング
資本金: 489,550 百万ウォン
主要な事業の内容: 火薬、防衛産業、貿易および機械
当社の議決権に対する所有割合: 36.51 %
連結子 会社および関連会社
当社は、韓国および海外の多数の子会社を通じて、世界規模で事業を行っている。2018年12月31日現在、
当社は、194社の連結子会社を有していた。
当社の主な連結子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーは以下のとおりである。
当社における
主要な事業の
議決権の所有
名称 住所 内容 割合
資本金
連結子会社
5,000,000,000 ウォン
㈱京畿龍仁テクノバレー 韓国ヨンイン市 不動産業 75.00%
1,000,000,000 ウォン
㈱エイチバレー(旧㈱京畿華 韓国ファソン市 不動産新築販売 51.00%
城バイオバレー) および売買
10,000,000,000 ウォン
㈱金海テクノバレー 韓国キメ市 不動産業 80.00%
30,000,000,000 ウォン
㈱瑞山テクノバレー 韓国ソサン市 不動産開発およ 65.00%
び分譲
26,000,000,000 ウォン
㈱牙山テクノバレー 韓国アサン市 不動産業 100.00%
110,000,000,000 ウォン
㈱ハンファギャラリア 韓国ソウル市 百貨店および卸 100.00%
売・小売業
30,000,655,000 ウォン
㈱ハンファギャラリアタイム 韓国テジョン市 70.65%
百貨店
ワールド
50,000,000,000 ウォン
㈱ハンファ都市開発 韓国アサン市 不動産新築販売 100.00%
および売買外
1,000,000,000 ウォン
㈱ハンファビーアンドビー 韓国ソウル市 飲食業 100.00%
21,021,887.47 米ドル
NHL 開発㈱ 韓国ソウル市 海上運送 100.00%
71,329,600,000 ウォン
ハンファQセルズアンド先端素 韓国 セジョン市 合成樹脂、太陽 100.00%
材㈱ 光セル・モ
ジュール等の製
(旧ハンファ先端素材㈱)
造販売
12,135,800,000 ウォン
ハンファコンパウンド㈱ 韓国ソウル市 包装材の製造お 100.00%
よび販売
951,015,000 ウォン
ハンファケミカル・オーバー 韓国ソウル市 持株会社 100.00%
シーズ・ホールディングス㈱
1,655,360 人民元
ハンファ化学(上海)有限公 中国 貿易業 100.00%
司
50,489,250 人民元
Hanwha Advanced Materials 中国 100.00%
自動車部品素材
Beijing Co., Ltd. 製造
873,690,000 チェコ・
Hanwha Advanced Materials チェコ 100.00%
自動車部品
コルナ
Europe, s.r.o.
製造業
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1 米ドル
Hanwha Advanced Materials 米国 持株会社 100.00%
Holdings USA Inc.
281,702,630.33 メキシコ・
Hanwha Advanced Materials メキシコ 自動車部品 100.00%
ペソ
Mexico S. De R.L. De C.V.
製造業
56,593,530 人民元
Hanwha Advanced Materials 中国 100.00%
製造業
Shanghai Co., Ltd.
1,546,834,624.79 人民元
ハンファケミカル(寧波)有 中国 100.00%
化合物製造業
限公司
1,146,175,500 タイ・バー
Hanwha Chemical (Thailand) タイ 99.99%
化合物製造業
ツ
Co., Ltd.
9,661,000 マレーシ
Hanwha Chemical Malaysia マレーシア 100.00%
ア・リン 化合物販売業
Sdn. Bhd.
ギット
1,529 米ドル
Hanwha Holdings (USA), Inc. 米国 持株会社 80.00%
35,500,000 米ドル
Hanwha International Corp. 米国 持株会社 100.00%
400,000 豪ドル
Hanwha Q CELLS Australia オーストラリア 100.00%
太陽光関連製品
Pty Ltd. の販売
18,384,067,000 チリ・ペソ
Hanwha Q CELLS Chile SpA チリ 太陽光発電施設 100.00%
の建設および
販売
416 ,117, 56 6 米ドル
ハンファQセルズCo., Ltd. ケイマン諸島 太陽光関連製品 93.85%
の製造および
販売
4,327,362,141 人民元
Hanwha Q CELLS (Qidong) 中国 シリコンイン 100.00%
ゴットの製造
Co., Ltd.
25,000,000 ユーロ
Hanwha Q CELLS GmbH ドイツ 太陽光関連製品 100.00%
の製造
346,850.50 米ドル
ハンファQセルズインベストメ ケイマン諸島 持株会社 100.00%
ント Co., Ltd.
267,531,542.60 マレーシ
Hanwha Q CELLS Malaysia マレーシア 100.00%
太陽光関連製品
ア・リン
Sdn. Bhd.
の製造
ギット
77,504,270 トルコ・リ
Hanwha Q CELLS Turkey トルコ 太陽光発電施設 100.00%
ラ
の建設および
販売
86,886.57 米ドル
ハンファ・ソーラー・ホール ケイマン諸島 持株会社 100.00%
ディングスCo., Ltd.
関連会社
308,000,000,000 ウォン
㈱ハンファ貯蓄銀行 韓国プチョン市 信用組合 36.05%
32,750,370,000 ウォン
ハンファ駅舎㈱ 韓国ソウル市 賃貸業 48.32%
554,713,830,000 ウォン
ハンファ総合化学㈱ 韓国ウルサン市 石油化学系基礎 36.05%
化学物質製造業
886,212,555,000 ウォン
ハンファ投資証券㈱ 韓国ソウル市 証券仲介業 21.76%
115,851,370,000 ウォン
ハンファホテルアンドリゾー 韓国ソウル市 48.78%
飲食宿泊業
ト㈱
703,200,000 サウジアラ
International Polymers サウジアラビア 25.00%
基礎化合物の
ビア・リヤ
Company
製造
ル
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ジョイント・ベンチャー
100,000,000,000 ウォン
ヨチョンNCC 韓国ソウル市 基礎化合物の 50.00%
製造
105,240,000 サウジアラ
Gulf Advanced Cables サウジアラビア 50.00%
ビア・リヤ ケーブル製造
Insulation Company
ル
26,527,750 米ドル
Lakeshore East Retail LLC 米国 50.00%
不動産開発事業
36,868,434.67 米ドル
Parcel O LLC 米国 50.00%
不動産開発事業
詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務書類に対する注記1および注記14を参照
されたい。
一定の関係 および関連当事者取引
当社は、随時、当社の子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社を含む関連当事者と様々な取引を
行う。当社は、非関連当事者との独立当事者間取引において得られるであろう当社に有利な基準で、かかる
取引と同等の関連当事者との取引を行っていると考えている。
当社は、ハンファグループの傘下会社であり、独占規制および公正取引に関する法律に基づく以下の規制
に従っている。
・関連会社間の債務保証に係る規制: ハンファグループの傘下会社は、独占規制および公正取引に関する
法律に規定される一定の保証(産業合理化、海外の建設工事に係る入札保証金および技術開発資金を目的と
して負った会社の債務に関連する保証等)を除いて、国内の金融機関に対して他の国内関連会社の債務を保
証することができない。
・ 相互投資に係る規制: ハンファグループの傘下会社は、独占規制および公正取引に関する法律に規定さ
れる一定の場合(企業の合併または事業の譲渡を背景とした株式の取得等)を除き、かかる傘下会社の株式
を所有するハンファグループに属する関連会社の株式を取得または保有することができない。
・特定の関係者との/のための大規模な取引に係る取締役会決議の公告: (ⅰ) ハンファグループの傘下会
社が、関連会社を含む特別関係者に資金、有価証券もしくは資産を提供するか、または特別関係者と取引を
行う場合、ならびに(ⅱ) かかる取引または提供の価値が、(x) かかる傘下会社の払込資本金および総資本の
5%を上回っているか、または(y) 5十億ウォンを超えている場合に、かかる傘下会社は、当社取締役会の決
議により、かかる取引または提供に関する承認を取得し、かかる取引または提供の主な条件を公表しなけれ
ばならない。当社は現在、関連する取締役会決議の採択後1日以内にかかる取引または提供について開示す
るよう義務付けられている。
韓国商法に従い、当社が、(ⅰ) 当社の発行済社外株式総数の10%超を所有または実質的に保有している
か、または当社に実質的に経営上の影響を及ぼす大株主、(ⅱ) 取締役、(ⅲ) (ⅰ)および(ⅱ)に記載された
人物の配偶者もしくは直系尊属もしくは子孫、または(ⅰ)および(ⅱ)に記載された人物の配偶者の直系尊属
もしくは子孫、(ⅳ) 発行済社外株式総数の過半数を(ⅰ)から(ⅲ)に該当する人物またはその人物の子会社に
より、単独でもしくは他人と共同で保有されている会社、または(ⅴ) 発行済社外株式総数の過半数を(ⅰ)か
ら(ⅲ)に該当する人物ならびに(ⅳ)に該当する会社により保有されている会社との取引を締結する予定であ
る場合、当社は、当社取締役会の3分の2以上の承認を事前に得なければならない。取締役会の承認に関連
して、取引の主な条件が開示されなければならず、取引の諸条件ならびに手続きは、公正に構築かつ実施さ
れなければならない。
また、当社は韓国の上場会社として、韓国商法(一部の例外を除く。)に基づき、当社のすべての大株主
またはその特別関係者、取締役、役員もしくは監査人に対して/のために貸付、保証または担保を提供する
ことを制限されている。また、直近事業年度末現在、2兆ウォン以上の総資産を有する韓国取引所の上場会
社として、当社が、当社の筆頭株主(もしくはかかる筆頭株主の特別関係者)または他のすべての特別関係
者と次のいずれの取引を行うことを目的とする場合、当社は通常、韓国商法により、かかる取引に関して当
社取締役会の承認を得ること、および関連情報(取引の目的、取引相手のアイデンティティー、取引の諸条
件および取引の見積り額等)を、かかる取引に対する取締役会の承認後、最初に開催される定期株主総会で
報告することを義務付けられている。ただし、一部の例外((ⅰ) 直近事業年度末現在の当社の総資産または
総収益の1%以上の価値を有する単一の取引、または(ⅱ) 取引の総額が、直近事業年度末現在の総資産また
は総収益の5%以上に相当する1事業年度中に行われた一連の取引)を除く。
当社の関連当事者との重要な取引の概要は、以下に記載されている。
ハンファコーポレーションとの取引
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当社は、主に海外市場への販売のため、当社の筆頭株主であるハンファコーポレーションに化学製品を販
売している。また、当社は、化学製品の製造に使用するため、ハンファコーポレーションから原材料を購入
している。
ヨチョンNCCとの取引
当社は、化学製品の製造に使用するため、デリムとの50:50のジョイント・ベンチャーであるヨチョンNCC
からエチレンおよびプロピレン等の原材料を購入している。また、当社は、主に製造用として、ヨチョンNCC
に化学製品を販売している。
ハンファQセルズアンド先端素材との取引
当社は、主に製造用として、EVA、ポリ塩化ビニルおよびLLDPEなどの化学製品をハンファQセルズアンド先
端素材に販売している。
ハンファエネルギー・コーポレーションとの取引
当社は、化学製品の製造に使用するため、ハンファエネルギーから電力を購入している。また、当社は、
主に製造用として、ハンファエネルギーに化学製品を販売している。
ハンファ生命との取引
当社は、主に当社の一部の設備の使用のために、ハンファ生命から支払いを受けている。また、当社は、
当社が現在賃借するハンファビルディングの使用のために、ハンファ生命に支払いを行っている。
ハンファQセルズジャパンとの取引
当社は、化学製品およびPV製品をハンファQセルズジャパンに販売している。また、当社は、化学製品の製
造に使用するため、ハンファQセルズジャパンから原材料および機器を購入している。
ハンファヨーロッパGmbHとの取引
当社は、ハンファヨーロッパGmbH(以下「ハンファヨーロッパ」という。)に化学製品およびPV製品を販
売している。また、当社は、化学製品の製造に使用するため、ハンファヨーロッパから原材料および機器を
購入している。
ハンファエネルギー・アンド・コンストラクション(以下「ハンファE&C」という。)との取引
当社は、ハンファE&Cに建設業務を依頼している。また、当社は、ハンファE&Cに建設材料を販売してい
る。
当社の関連会社取引についての詳細は、「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結年次財務諸表に対する
注記39を参照されたい。
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5【従業員の状況】
従業員の情報(個別ベース)を下表に示す。
(基準日:2018年12月31日)
平均勤続 1人当たり
従業員数(人)
年数 年間給与* 平均給与*
事業セグメント 性別 正規従業員 契約社員 合計 (年) (千ウォン) (千ウォン)
PO 事業セグメン 男性 282 5 287 15.9 31,258,421 108,914
ト
女性 43 2 45 6.8 2,243,652 49,859
ビニル 事業セグ 男性 846 17 863 15.8 97,046,358 112,452
メント
女性 88 1 89 6.8 4,741,071 53,270
その他 男性 1,013 17 1,030 15.2 99,339,804 96,446
女性 136 14 150 7.1 6,537,559 43,584
合計 2,408 56 2,464 14.6 241,166,865 97,876
* 2018 年12月31日終了年度基準
当社の成功は、当社の有能な人材を惹きつけ、定着させ、意欲を起こさせる能力によるところが大きい。
大半の韓国企業のように、当社は、基本給を毎年引き上げるとともに定期賞与を支給している。また、医療
保険、雇用保険および労災補償等の給付も従業員に提供している。さらに、住宅ローン、定期健康診断およ
び娯楽施設を含む福利厚生を従業員に提供している。従業員が属する組合は、従業員を代表して2年に一
度、当社と労働協約について交渉している。また、当社は、給与に関する交渉を毎年行っている。当社は、
現在の当社の従業員との関係は良好であると考えている。
韓国の国民年金法に従い、当社は、従業員の個人年金口座に従業員の標準月給の4.5%に相当する金額を拠
出し、各従業員はその標準月給の4.5%を拠出している。管理職および非管理職を含む当社の従業員は、当社
が従業員の年金口座に毎月拠出する年金保険制度の対象となっている。また、退職時には、かかる従業員
は、その年金口座から支払いを受ける。当社の管理職および非管理職は、退職時の勤続年数および給与水準
に基づき、その退職時に退職一時金を受け取る権利を有する退職一時金制度の対象である。
また、当社は、当社が事業を行う韓国国外の様々な法域の現地の労働法に服している。例えば、ヨーロッ
パにおいては、当社の従業員は通常、様々な労働法によりカバーされており、かかる労働法は、地方および
中央労働評議会を通じて、情報に関する権利ならびに施設の縮小または閉鎖および雇用の終了を含む雇用主
の事業および運営に関する特定の問題についてのコンサルティングを従業員に提供している。一部のヨー
ロッパ諸国の従業員をカバーしている労働協約は通常、毎年失効する。ヨーロッパの労働者保護法は、当社
が将来、事業の合理化または再編の必要があると判断する場合、関連する法域における合理化または再編に
当たっての当社の柔軟性を損なう可能性がある。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループは、世界有数の総合化学会社および太陽光発電会社になるとともに、他の戦略的産業において
新たな成長機会を求めることを目標としている。当グループは、以下の戦略を実行することでかかる目標の
達成を企図している。
既存事業の収益性の最大化
当グループは、既存の化学事業の生産性および効率性を高めることに常に焦点を当てている。当グループ
は、ボトルネックの除去および施設の改善などの取組みによって施設の実現能力を最適化し、増大すること
を目指している。当グループは、業務効率の強化を目指したトータル・オペレーショナル・パフォーマンス
活動(TOP活動)を通じて、また、製造ラインの処理能力および従業員の効率を高め、当グループの資本集約
度および原料所要量を減少させる継続的改善システムおよびツールを用いて、費用削減の取組みを発展させ
ている。さらに、当グループは、2010年3月に完了した二塩化エチレン/塩素アルカリ拡張プロジェクト、
2017年2月に完了した塩素アルカリ/OXY5拡張プロジェクトおよび2019年までの塩素、VCM/PVC製造能力の
継続的な拡大に証されるように、製造量の増加によって規模の経済を強化することを企図している。また、
当グループは、高ビニルアセテートを含有するEVAおよびW&Cコンパウンドなどの、汎用製品と比べて成長可
能性が高く、利鞘が大きい高付加価値の特殊製品が製品構成に占める割合を増やす予定である。当グループ
は2017年2月にCPVCへの投資を完了し、またDCPDに投資してきたが、これは2019年までに終了する予定であ
る。
当グループは、ソーラー事業において、費用削減を達成するための行程表を展開する予定である。これに
は、製造の自動化への投資による製造単価の削減、ならびに技術移転および供給管理、規模の活用および供
給業者の統合による購買力の増大ならびに販売費および一般管理費の管理の厳格化などの関連業界における
連結子会社間での相乗効果の達成が含まれる。
化学事業のために低価格の原料を確保するために世界中でのプレゼンスの増加
当グループは、低価格のエタンガスを有する地域、特に中東および米国において施設の建設または提携に
よって価格競争力を高めることを目指している。
新製品への多角化によってバリューチェーンの継続的拡大
当グループは、グループ内の研究開発能力を利用して製品の品質および仕様の差別化および向上を推進す
ることで、既存の化学事業における新たな機会を捉えることを目指している。例えば、ウルサンのEVA製造ラ
インの拡大の結果、当グループは、高含有EVA製品の製造を増やすことで特殊製品の製造能力を強化した。ま
た、ポリ塩化ビニル事業では、共重合体/三元重合体などの高付加価値特殊事業の強化を意図している。W&C
コンパウンドでは、当グループは高付加価値の市場部門における地位を高めるために、超高電圧および高電
圧の電線の被膜/絶縁体化合物を開発中である。デリムとのジョイント・ベンチャーであるヨチョンNCCもま
た、現在のC2(エチレン・ベース)中心の製品ポートフォリオから、C3(プロピレン・ベース)、C4(混合
C4)およびC5(ペンタン・ベース)の製品カテゴリーへの拡大も企図している。ソーラー事業では、当グ
ループは、EPC能力とプロジェクトの実績に立脚して利鞘の大きい川下事業をさらに成長させ、戦略提携に
よって独立系発電事業者(以下「IPP」という。)事業を発展させることを企図している。当グループは、発
電所の開発、建設、管理および資金調達を組み込んだ統合ソリューションの提供によって、川下パイプライ
ンを引き続き拡大させることを計画している。
世界有数の化学および太陽光発電会社にふさわしい企業文化およびブランドの創出
当グループは、事業プロセスにおけるイノベーションを推進し、組織の効率性を最大化するために業績指
向の企業文化を培い、世界の市場におけるハンファ・ブランドの認知度を確立することに継続的に取り組ん
でおり、また、高い効率性および性能を含む製品の複数の利点を強調することでブランドの差別化を図る所
存である。
経営方針および経営環境については、「第2-3 事業の内容 - (2) 業界の概要」および「2 事業等の
リスク」も参照されたい。
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2【事業等のリスク】
以下には多数の将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在
における当社の判断に基づくものである。
当グループの事業全般に関するリスク
世界経済およびその他の関連する要因が、当グループがその製品によって得る利幅に影響を及ぼしており、
引き続き影響を及ぼす可能性がある。
経済成長率、雇用水準、金利、インフレ率、為替相場、商品価格、人口統計上の傾向および政府の財政政
策といったマクロ経済上の要因が、当グループが事業を行っている産業に対し重大な影響を及ぼす可能性が
ある。
世界的な経済状態の実際の悪化または悪化予想が当グループ製品の需要の減少をもたらす可能性があり、
その販売価格にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。その場合、当グループは価格引下げに対する圧力に
直面すると予想され、その生産能力を合理化し、固定費用を削減することが必要となる可能性がある。当グ
ループの競争上の地位を維持する必要性から、当グループが産業の減速期に生産設備および研究開発のため
の支出を削減する能力は限られている。当グループが、価格引下げおよび販売数量の減少を相殺するのに十
分な経費削減ができない場合、当グループの利幅は縮小し、当グループの事業、財政状態および経営成績が
重大な悪影響を受ける可能性がある。
当産業は周期性があり変動しやすく、このことが当グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループが事業を行う化学および太陽エネルギー産業は特に周期的でありかつ変動しやすい。供給不足
の時期には価格が上昇し、利幅が大きくなり、その後、生産能力拡大の時期が訪れて、供給過剰となり、価
格が低下し、利幅が小さくなるという周期性がある。製品の需給、原材料およびエネルギー価格ならびに
様々なその他の世界中の経済状況の変動によりボラティリティーが発生する。その結果、当グループの販売
数量および利幅は、年ごとだけでなく、また四半期ごとにも変動する可能性がある。
原材料費および当グループの支配の及ばないその他の外部要素が利幅を大きく変動させることがある。当
グループが販売する製品の大半の商品としての性質により、当グループの市場における位置付けは必ずしも
製品の差別化またはコストの増加分を顧客に転嫁することにより保護されはしない。従って、原材料および
その他費用の価格上昇は、当グループ製品の対価として受領する価格の変動に連動しない可能性がある。原
材料価格は、原油価格およびポリシリコン価格の世界的は変動、入手可能性の変化、シェールガスといった
新たな資源の探査または重大な設備稼働問題を含む様々な要因により大幅に変動する。
このような周期性ならびにボラティリティーは下記を含めて当グループの収益および利幅を減少させる可
能性がある。
・ 事業および経済活動の全般的な減速が当グループ製品の需要を減少させる可能性がある。
・ 需要が低下した場合、当グループは価格引下げに対する競争圧力に直面する可能性がある。
・ 当グループが既存の設備の拡張または新たな設備の建設を決定した場合、実現不可能な需要または当グ
ループが予想するよりも低い水準で実現する将来の需要の見積もりに基づいてかかる設備の拡張もしく
は新設を行う可能性がある。
従来より、国際的な化学および太陽エネルギー市場は、価格上昇および利幅拡大をもたらす供給不足の時
期と、その後の供給過剰ならびに価格低下および利幅縮小をもたらす生産能力拡大の時期を交互に経験して
きた。当グループの収益および総利幅は、当グループの支配の及ばない世界的な産業の状況にますます連動
してきている。さらに、当グループはポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよび塩素アルカリ製品といった一部
の製品に注力しているため、当グループの経営成績が化学産業の周期性があり変動しやすい性質に一層影響
を受ける可能性がある。
様々な化学会社が、主に中東、アジアおよび北アメリカにおいてエチレン生産能力を著しく拡大する計画
を発表した。当グループは、世界的な化学産業の生産能力の拡大により長期的に価格圧力が継続すると考え
ている。さらにPV製品の世界的な生産能力が今後数年間は増加し続けることが予想される。当グループは、
この生産能力拡大により生じる生産が、国際的な市場における継続的な価格圧力をもたらすと予想してお
り、このことが当グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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原材料コストの増加により当グループの販売費用が増加するため当グループの総利幅が小さくなる可能性が
あり、このことが当グループの財務業績全般にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
当グループの事業は、エチレン、工業塩、ポリシリコンおよび電力を含む一次原材料ならびにエネルギー
資源の入手可能性およびコストに大きく依存している。原材料およびエネルギー・コストは当グループの生
産コストおよび営業費用の合計のかなりの部分を占めている。原材料コストおよびエネルギー・コストは概
して、時には変動する原油および天然ガスの価格動向に従っている。当グループのポリエチレン製品の原料
であるエチレン材料は、原油の副産物である加工ナフサによって生産される。ナフサから生産されるエチレ
ンは当グループの原材料のかなりの部分を占めており、当グループの経営成績は、総利幅も含め、ナフサの
市場価格に著しく影響を受けており、ひいては原油の市場価格に影響を受けている。従って、当グループは
原油価格の変動にさらされているため、当グループの原材料費を引き下げる能力は限られている。
従来、原油の供給および市場価格は、下記を含めて当グループの支配の及ばない様々な要因にさらされて
きた。
・ 石油産出地域、特に中東における政治動向および政情不安定
・ 生産水準を定め、これを維持する石油輸出国機構およびその他の産油国の行動ならびにこれに起因する
市場価格
・ 世界経済の成長およびエネルギー資源需要
・ 天然ガス、石炭、核エネルギー、太陽エネルギーおよび水力発電力といった代替エネルギー資源の開
発、市場価格ならびに供給水準
・ 新たなグリーンフィールドの探査プロジェクトにおける政府および民間企業部門によるコミットメント
および投資の水準ならびに商業利用向けの世界的な原油供給を増加するかかる活動の成功
・ 石油およびエネルギー産業全般に関する韓国ならびに外国政府による規制
・ 世界的な気候状況
・ 為替相場および金利の変動
・ インフレ予想
・ 韓国および世界的な経済状況
近年、原油の市場価格は著しく変動しており、2008年7月には歴史的な高水準に達し、2008年7月4日に
はドバイ原油スポット価格は1バレル140.70米ドルとなったものの、2008年12月31日には1バレル36.50米ド
ルに下落し、2011年5月3日には1バレル117.90米ドルに上昇した。2016年10月6日現在、ドバイ原油ス
ポット価格は1バレル48.77米ドルで、2019年5月31日現在では1バレル69.38米ドルであった。かかる原油
の価格変動が、ナフサ価格およびナフサ由来のエチレン価格のボラティリティーを引き起こしてきた。
当グループのPV製品の生産に利用される主要な原材料であるポリシリコンの市場価格は、長期的には全般
的に下降しているものの、近年著しく変動してきた。ブルームバーグによると、ポリシリコンのスポット価
格は、最高であった2009年第1四半期の1キログラムあたり120米ドル超から2009年末現在の1キログラム当
たり約55米ドルに下落したが、2010年末期には1キログラム当たり80米ドルに回復し、2012年末期には約15
米ドルに下落した。2016年10月5日の週のポリシリコンのスポット価格は1キログラム当たり約12.65米ドル
で、2019年5月23日の週では1キログラム当たり約8.30米ドルであった。
電力コストを含むエネルギー・コストは当グループの生産費用および営業費用合計のかなりの部分を占め
ている。当グループの電力需要の大半はKEPCOにより供給されている。今日まで、KEPCOは当グループの生産
設備に十分な電力を供給してきた。KEPCOによる電力の利用可能性の低下または電力価格の大幅な引上げは、
当グループの生産水準に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、2013年1月および2013年11月に、韓国政府
はKEPCOが請求する産業向け電気料金をそれぞれ平均で4.4%および6.4%引上げた。その後、産業向け電気料金
の変更はないが、将来においてかかる価格引上げが再び起きる可能性がある。
当グループ事業における原材料価格の価格変動の影響を軽減するために、当グループは従来から、値上げ
を行うことにより、原材料価格の上昇を当グループ顧客にある程度転嫁することができた。しかし、ナフサ
およびエチレンの価格上昇が当グループの石油化学製品の価格に反映されるまでに通常1ヵ月から2ヵ月の
時間差があるため、当グループは時には、顧客需要または当グループの長期的な顧客関係にマイナスの影響
を及ぼすことなく、かかる費用の増加分を顧客に転嫁することができなかった。いくつかのケースでは、当
グループの競争上の立場から、原材料価格の上昇を顧客に対する価格の引上げに転嫁できなかった。
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これまで、原材料価格の変動の影響はかかる戦略により一部軽減されていたが、かかる戦略が将来のかか
る変動による悪影響を少なくするかまたはなくすのに十分であると保証することはできない。特に、原油価
格の変動に影響を受けるナフサ由来エチレンといった当グループの原材料の価格が将来上昇し、当グループ
がかかる価格上昇を適時に顧客に転嫁することができない場合、当グループの財政状態および経営成績に重
大な悪影響を及ぼす可能性がある。
北アメリカおよびその他地域の新たな埋蔵天然ガスにより世界的なポリエチレン価格が低下する可能性があ
り、このことが当グループの総利幅を小さくし、当グループの全般的な財務業績にマイナスの影響を及ぼす
可能性がある。
近年、天然ガスと石油(ナフサとコンデンセートは石油から得られる。)の価格差の拡大により、エチレ
ン生産の材料として天然ガスから得られるエタンの利用が増加してきた。シェールから天然ガスを発見し、
採取する技術が向上したため、特に北アメリカにおいて利用可能な埋蔵天然ガスが増加してきた。世界的な
競争力を向上させるため、エタンを原料として使用できる柔軟性のある米国のエチレンメーカーの多くは、
エタンを原料として使用する方法に転換してきた。いくつかの石油化学会社はまた、主に中東においてエチ
レン生産能力を大幅に増加する計画を発表した。しかし、エチレン生産能力の拡張はしばしば遅延するた
め、当グループは遅延した生産能力の拡張計画がいつ稼働するか予測することはできない。
北アメリカその他におけるこれらの新たな埋蔵天然ガスの探査および開発の結果、天然ガスは、石油から
生産する製品にとって低コストの代替品として復活し、ガス生産の増加により、エチレンおよびエチレン由
来製品に対するその競争的な価格圧力を世界的に強めてきた。このような傾向が継続すると、新たな競争相
手をエチレン市場に惹きつける可能性がある。北アメリカのポリエチレンメーカーは天然ガス価格が低価格
であることによる恩恵を受けており、その結果、北アメリカのポリエチレンメーカーの競争力が高まったこ
とにより、世界および国内のポリエチレン価格が低下し、そのために当グループの総利幅が縮小し、当グ
ループの経営成績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。最近、国際的な原油価格が上昇してきたことか
らシェールガスのコスト競争力が高まり、シェールガスの生産が増加している。現在、シェールガスの当社
に対する正確な影響を予想することはできず、またシェールガス事業による影響は限定的となると保証する
ことはできない。
当グループは限られた数のサプライヤーに依存しており、かかるサプライヤーによる供給が遮断されるかま
たはその供給価格が著しく上昇した場合、当グループの事業にマイナスの影響を受ける可能性がある。
当グループの事業は、エチレン、工業塩、ポリシリコンおよび電力を含む一次原材料ならびにエネルギー
資源の入手可能性およびコストに大きく依存している。原材料もしくはエネルギー供給の長引く遮断、停止
もしくはその他の途絶またはそのコストの著しい上昇が、当グループの経営成績に重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。原材料およびエネルギーの入手可能性ならびに価格は、サプライヤーによる生産の遮断、サプ
ライヤーの設備もしくはサプライチェーンでの事故もしくは同様の事件、サプライヤーによるその他の買い
手に対する原材料の割当て、戦争、天災もしくは類似の事象、為替相場の変動、サプライヤーの交渉力、世
界的な価格変動ならびに輸送手段の利用可能性および輸送コストを含む様々な要因によりマイナスの影響を
受ける可能性がある。
当グループはエチレンを含むその主たる原材料を限られたサプライヤーに依存している。例えば、当グ
ループとデリムとのジョイント・ベンチャーで、当グループのヨスプラントに隣接したエチレン生産設備を
運営しているヨチョンNCCは、2018年にハンファケミカルが必要としたエチレンの約80%を供給した。エチレ
ンの保管および輸送コストが莫大であり、韓国における当グループの原材料プラントはヨチョンNCCによって
供給されるエチレンに大きく依存しているため、下記の事象が起きた場合、当グループの原材料部門による
生産量および正味販売収益が減少し、当グループの財務業績がマイナスの影響を受ける可能性がある。
・ エチレンが生産されるヨチョンNCCの設備もしくはその他の主要な設備またはヨチョンNCCのプラントを
当グループのポリエチレン・プラントにつなぐパイプラインもしくはその他の設備に対する事故、天
災、火事もしくはその他による著しい損害が生じた場合。
・ ナフサはエチレン生産においてヨチョンNCCに利用される主要な原材料であるため、ヨチョンNCCに対す
るナフサ供給が著しく減少した場合。
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ポリシリコンはかつて当グループの太陽光事業の主要な原材料であり、2018年にインゴット製造事業を中
止したため、2018年上半期まで購入のみに依存していた。そのため、ポリシリコン価格はもはや当グループ
の太陽光事業に直接の影響を及ぼさない。当グループは現在、年次契約に基づき外注生産しているウェハー
のみを用いてセルおよびモジュールを生産している。将来、シリコンウェハーの価格が引き続き低下し、当
グループが既存の複数年供給契約の価格について再交渉できない場合、当グループは原材料コストを調整で
きない可能性があり、当グループの売上原価に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。安定した原材料供給を
確保するため、当グループはそのサプライヤーとの緊密かつ長期にわたる関係を維持したいと考えている。
いずれかのサプライヤーを失うか、その事業の中断、またはかかるサプライヤーが当グループ製品のニーズ
を適時に充たすことができない場合、当グループの生産が途絶え、当グループが適切な代替供給源を見つけ
なくてはならなくなる可能性がある。かかる事態が起きた場合、当グループはその代替供給源を競争力のあ
るコストで確保できないか、全く確保できない可能性がある。
当グループの負債水準および財務制限条項が当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
2018年12月31日現在、当グループの借入金合計(短期借入金および長期借入金からなる。)は5,888十億
ウォンであった。同日現在の当グループの借入金合計の資本合計に対する比率は94.6%であった。当グループ
の負債水準は当グループの事業に制約を与え、当グループによる債務の返済をより困難にする可能性があ
る。当グループの現在または将来の負債水準により、以下に記載する可能性がある。
・ 運転資本、設備投資、戦略的買収およびその他一般企業活動のためのさらなる資本調達を行う能力が制
限される。
・ キャッシュ・フローの大部分を当グループの債務を返済するために充当しなければならなくなり、その
他の事業活動に利用する資金が減少する。
・ 当グループが競争する市場における変化に対する施策またはこれに対して積極的に対応する柔軟性を制
限する。
・ より負債の少ない当グループの競争相手に比較して、当グループが競争上不利な立場に置かれる。
・ 経済および市場の状況の全般的な悪化、特に金利の引上げに関し、当グループがより脆弱になる。
・ 当グループが債務を返済し、または債務の満期に際し借換えを行うことがより困難となる。
さらに、当グループの未返済の負債について取決めている契約には、当グループの長期にわたる最善の利
益となる可能性のある事業活動に従事する能力を潜在的に制限する財務その他の制限条項が含まれている。
当グループがかかる制限条項を遵守できない場合、債務不履行となる可能性があり、債務不履行が解消また
は放棄されない場合はその他の債務が期限の利益を喪失する可能性がある。当グループは貸し手との関係は
良好であると考えているが、かかる制限条項に関する変更、放棄またはその他の取決めの必要が生じた場
合、かかる借り手が当グループの要請をいつも受入れると保証することはできない。当グループの負債につ
いての契約に基づき課される慣習的な制限条項を遵守する一方で、当グループはまたその時々に将来の設備
投資または原料部門および太陽光部門を含む様々な事業を取得する資金を手当てするための負債を含むさら
なる負債を抱える可能性があり、このことが上記のリスクをさらに深刻にする可能性がある。
当グループの生産設備を首尾よく稼働させるために、当グループは資本支出および営業支出に莫大な金額を
費やさなければならない。
当グループが事業を行っている産業は非常に資本集約的な産業である。特に、化学および太陽光発電事業
は、生産、保管および輸送インフラならびに関連設備の拡張、近代化ならびに維持に伴う莫大な資本支出に
よる高額な固定費用を要することを特徴としている。2017年および2018年の当グループのメンテナンス、C5
水素化石油樹脂製造設備建設、VCM-PVC製造設備増設等に関する設備投資(有形固定資産の取得に関するも
の)はそれぞれ492十億ウォンおよび720十億ウォンであった。
当グループは、将来のインフレ圧力または市況による費用の増加ならびに原材料および当グループの設備
の操業に必要なエネルギー・コストの増加を含む営業費用を賄うのに十分な製品マージンで、莫大な数量の
製品を生産し、販売できるかに依存している。さらに、将来の規制要件または競争圧力により、さらなる設
備投資を行う可能性があるが、かかる投資から十分な収益が得られない可能性がある。かかる設備投資は、
莫大な財務資源を要する可能性があり、当グループが資本市場および銀行借入を要する可能性がある。外部
資金の調達手段が利用できない場合、当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当グループは生産能力を拡大し、生産効率を向上させ、より付加価値の高い製品を生産するために、莫大
な設備投資をこれまで行っており、引き続き行うと予想している。例えば、当グループはヨスプラントの年
間15,000トンの生産能力を有する新たなポリシリコン生産設備に投資してきた。当グループ製品に対する需
要の水準およびポリシリコン製品の価格水準次第では、当グループはかかる投資から十分な収益を達成でき
ない可能性がある。当グループはまた、2014年に当グループの旗艦百貨店であるギャラリア名品館の改装に
約27十億ウォンを投資した。さらに、当グループは新たな機器の設置および古い機器の再設計により既存の
生産設備を拡張し、アップグレードする対策を行ってきた。
しかし、新たな機器またはアップグレードされた機器が期待する利用水準で機能できない可能性があり、
新たな機器による収益性および製品の質が設計仕様と異なる可能性があり、期待通りに機能しない機器を修
理するために仕様の変更が必要となる可能性があるため、これらの行動は多くの不確実性を含んでいる。ま
た、当グループの設備に必要な変更やアップグレードの遅れにより、当グループの生産する一部の製品を供
給する能力が影響を受ける可能性がある。新たな機器、再設計された古い機器または修理された機器に伴う
これらのリスクのいずれかによる当グループの収益低下もしくは費用の増加もしくはその他が当グループの
将来の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは競争の激しい市場において業務を行っており、当グループが首尾よく競争できない場合、当グ
ループの市場における地位および当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、多国籍事業会社から限定的な生産ラインに注力する専門会社に至るまで、既存の競争相手
および新たな競争相手との広範な競争に直面している。当グループは主に下記の要素に基づいて競争相手と
競争している。
・ 製品の性能、品質および信頼性。
・ 新たに出現する規制上および産業上の傾向ならびに製品の特長および性能特性に対する顧客の需要を正
確に識別し、これに対応する能力。
・ 生産能力の首尾よくかつ適時の拡大。
・ 中核的な技術を取得し、かかる技術を新製品の開発および製造過程に適用する能力。
・ 製品開発に関する顧客との緊密な協力。
・ 顧客との関係を構築し、維持するための販売およびマーケティングへの取組みの効率。
・ ブランド認知および財務力。
当グループの競争相手のいくつか、特に世界的に業務を行っている多国籍事業会社は、当グループよりも
大きな財務、販売およびマーケティング、製造、研究開発もしくは技術資源を有するだけでなく、より優れ
たブランド認知力を備えており、より高い費用効率かつより大きな規模で製品を製造することができる可能
性がある。それらはまた、当グループよりも多くの資源をその製品の研究開発およびマーケティングに注ぐ
ことができるだけでなく、進化する産業水準および市況の変化により素早く対応することができる可能性が
ある。当グループの競争相手の間の産業統合および戦略的提携が将来において競争を激化させる可能性があ
る。当グループは、当グループが市況の変化に効果的に適応し、既存の競争相手または新たな競争相手と首
尾よく競争し続けることができると保証することはできず、これができない場合には当グループの事業、財
政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループの主要な事業部門のそれぞれが直面する競争に関する詳細は下記のとおりである。
原料部門 当グループは競争の激しい化学市場で競争しており、当グループの主要な競争相手は、ナフサ
のクラッキング施設を有する韓国の生産業者およびその他の世界的な化学会社である。当グループの製品の
多くは汎用品であるため、その競争は主に価格に基づいている。かかる製品の汎用品としての性質のため、
当グループはコストの増加を当グループの顧客に転嫁することができない場合が多い。当グループがこれら
の製品のコスト上の競争に勝てない場合、当グループの収入および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、新興国の新たなサプライヤーの参入や既存の競争相手の生産力拡大により、当グループは市場の競
争圧力は高まり続けると考えている。さらに、供給と需要の不均衡に加え、低コストの材料を容易に入手で
きる中東および北アメリカといった地域の低コストの生産者により、価格圧力が高まってきており、当グ
ループを含む韓国の生産者の収益性にマイナスの影響を与えてきた。最近、中国の石油化学会社は、石炭・
メタノール・オレフィンの統合プロセスによりエチレンおよびプロピレンを生産するいくつかの大規模プロ
ジェクトを開始または計画している。当グループはその利幅を維持し、市場での位置付けを強固なものとす
るために営業効率を高めようとしているが、当グループがかかる要因ならびに韓国およびその他市場の化学
製品の価格ボラティリティーにより悪影響を受けないと保証することはできない。「第2-3-(2) 事業-
当グループの事業部門-原料部門-競争」を参照のこと。
太陽光部門 太陽エネルギー市場は競争が激しく急速に進化している。当グループの主要な海外PV産業の
競争相手には、トリナ・ソーラー・リミテッドおよびジンコ・ソーラー・カンパニー・リミテッドがある。
太陽光発電市場の競争は主にエネルギー効率と価格設定に基づいている。当グループは競争の激化により、
価格が低下し、利幅が小さくなるかまたは市場シェアを失う事態に直面すると予想している。当グループは
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また、新たな技術的ソリューションを提供する将来のPV市場への参入者と競争することになると予想してい
る。さらに、PV産業全体もまた、従来型の非ソーラーの再生可能エネルギー技術との競争に直面している。
太 陽エネルギーは、多くのその他のエネルギー資源に比較して製造コストが高いため、政府による奨励プロ
グラムがなければ概して競争力は高くない。「第2-3-(2) 事業-当グループの事業部門-太陽光発電部
門-競争」を参照のこと。
加工部門 当グループの加工事業は、韓国に拠点を置く業者ならびに世界的なメーカーを含め、自動車お
よび電子材料メーカーなど様々なその他のメーカーと競争している。自動車材料市場における当グループの
主要な競争相手はクオドラントおよびLGハウシス・リミテッドであり、電子材料市場での当グループの主要
な競争相手はイノックス・コーポレーションおよびドゥサン・コーポレーション・エレクトロマテリアルズ
である。競争は、高品質の製品を競争力ある価格で提供する能力に基づいている。当グループが加工事業で
引き続き成功できるかは、競争力ある製品を開発し、製造し、新たな技術が次々に生み出されることを特徴
とする市場において販売する能力にかかっている。「第2-3-(2) 事業-当グループの事業部門-加工部
門-競争」を参照のこと。
流通部門 当グループの流通部門は、ロッテ、新世界、現代およびAK百貨店を含むその他の韓国国内会社
と競争している。競争相手の一部は、当グループより豊富な資金、規模の経済を利用しての高い購買力およ
び低い原価ベースを有する可能性があり、それらのいずれかによって当グループより競争上優位に立てる可
能性がある。当グループはまた、当グループのような従来型の小売店よりも著しく営業費用の低いテレビ・
ショッピングおよびオンライン・ショップとの競争の激化に直面している。2015年6月、ハンファギャラリ
アはソウルにおける市内免税店の追加入札を通じて新たな免許取得業者となり、2016年7月15日にソウル市
のヨイドでギャラリア免税店63をグランド・オープンした。同社は免税店市場においては新参であり、当該
市場における急速な変化に対し適切に対応できないか、当該市場のその他の有名企業に比べて十分な市場
シェアを獲得できない可能性があり、かかる失敗が同社の収益性にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
このため、2019年4月、ハンファギャラリアは2019年9月30日に免税店事業を終了することを発表した。
当グループは国際的な事業に付随する様々なリスクに直面しており、これらのリスクに効果的に対処できな
い場合、海外事業をさらに拡大する当グループの計画が悪影響を受ける可能性がある。
当グループはいくつかの国々で製品を製造し、これらを世界中で販売している。韓国以外での2016年、
2017年および2018年の当グループの収益は、当グループの収益合計のそれぞれ47%、43%および44%を占めた。
当グループの収益のかなりの部分は、寧波、北京、上海、連雲港および啓東に当グループが生産設備を維持
している中国から得ている。
当グループは引き続き見込みのある事業機会を注意深く追求することにより国際的事業を拡大する所存で
ある。当グループの海外サービスに対する需要および市場の受容度合いは高い不確実性にさらされており、
現地の市場の状況に著しく左右される。当グループは、継続中の国際的拡大に収益性があり、かかる投資に
関連するコストを回収できると保証することはできない。当グループが製品を製造し、製品を販売する国々
のいくつかでは、当グループが事業を行う状況全般が韓国とは異なっており、かかる状況での当グループの
事業経験は限定的である。さらに、サウジアラビアおよび中国を含む当グループが製造設備を稼働させ、ま
たは稼働させる計画の国々のいくつかの経済、政治および法的環境が、当グループにとって好ましくない可
能性がある。そのため当グループは、当グループがほとんど支配することのできないいくつかの要因にさら
されており、このことがこれらの国々における当グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある。これ
らの要因には下記の事項が含まれるが、これらに限定されない。
・ 外国為替相場の変動
・ 海外市場を理解し、国際的な経済、産業および顧客の傾向をモニターすることに加え、様々な国々にお
ける効果的な生産、マーケティングおよび流通プレゼンスを開発し、維持することに伴うコストの増加
・ 海外市場において効果的な顧客サービスおよびサポートを提供すること
・ 労働、環境および産業固有の規制に関連する要件を含む、海外市場における商業上および法的要件の遵
守に関連する困難およびコスト
・ 知的所有権の取得または履行に関する困難
・ 外国為替管理および現金還流制限
・ その時の経済状況の予期せぬ変化
・ 政情不安および暴動、文化的および宗教的対立ならびにテロ行為
・ 現地調達要件、関税、租税ならびにその他の規制および費用といった貿易障壁
世界的な事業における当グループの全般的な成功は、一部にはかかるリスクを首尾よく管理する能力にか
かっている。リスクが現実となる可能性および当グループもしくは当グループの事業パートナーに対するそ
の潜在的な影響は国によって様々であり、正確な度合いで予想することは困難である。当グループは、当グ
ループが事業を行っているそれぞれの場所で効果的な方針および戦略を開発し、実施できない可能性があ
り、当グループは、当グループの国際的事業が拡大するにつれてより大きくなるおそれのあるかかるリスク
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にさらされており、このことが当グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼさないと
保証することはできない。
将来の成功は当グループの戦略が首尾よく実施できるかによる。
当グループは、当グループの戦略を首尾よく実施することが将来の成長にとって重要となると予想してい
る。当グループは、汎用化学品とは異なる特殊な製品のポートフォリオを拡大することによって、北米のポ
リエチレンの生産量の増加に対する影響を克服する。当グループは、特に米国のようにエタンガスが安価な
地域にプラントを建設することにより、コスト競争力を強化することを目指している。かかる地域的拡大
は、当グループが適切なジョイント・ベンチャーのパートナーまたは投資先を見つけ、信頼できる低コスト
のエタンガスの供給を確保できるか否かを含む様々なリスクを伴う。当グループが新たな成長機会の追求に
成功するか否かは、当グループが競争力ある技術および製品を開発し、既存の顧客関係を拡大し、新たな顧
客関係を開発し、市況の変化を利用する能力次第であり、これには当グループの地域的注力の拡大もしくは
変更または新たな戦略的提携もしくはジョイント・ベンチャーへの投資が含まれている可能性がある。
当グループの成長計画は、いくつかの要因に依存しているが、そのいくつかは当グループの支配が及ばな
いものである。これらの要因には、当グループの顧客関係を維持し、拡大し、開発する能力、当グループの
成長する事業を管理し、運営する適格な従業員を雇用し、維持する能力、新たな市場をさらに見出す能力、
新製品を製造するための新たな技術およびノウハウを獲得する能力、ならびに合理的な費用で投資資本にア
クセスする能力を含むがこれらに限らない。これらの要因のいずれかを効果的に管理できない場合、当グ
ループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループの戦略的な買収またはジョイント・ベンチャーに対する投資が成功しない可能性があり、取引の
時点で期待していた財務上および戦略上の目標を実現できない可能性がある。
当グループは、新たな技術を取得し、競争力を高め、事業を多角化するために、買収、ジョイント・ベン
チャーおよびその他の戦略的な投資を積極的に行っている。1999年、当グループはデリムとの50対50のジョ
イント・ベンチャーによりヨチョンNCC(現在当グループのエチレン需要のかなりの部分を供給している。)
を創設した。とりわけ、太陽光発電事業を強化するための当グループの戦略の一環として、当グループは
2010年9月にソーラーファン・パワー・ホールディングスにおける支配持分を取得し、2011年2月にその社
名をハンファソーラーワンCo., Ltd.に変更し、ドイツに拠点を置くPV会社でマレーシアに製造設備を有する
QセルズSEの資産を2012年10月に買い入れた。2015年2月、ハンファソーラーワンCo., Ltd.は、当社の完全
子会社であるハンファ・ソーラー・ホールディングスCo., Ltd.からハンファQセルズインベストメントCo.,
Ltd.およびその子会社の100%持分を株式交換取引により取得し、その商号をハンファQセルズCo., Ltd.に変
更した。当グループはまた、サウジアラビアの石油会社であるSipchemと、EVA/LDPEならびにワイヤおよび
ケーブルを作り、運営するジョイント・ベンチャーの契約を締結し、2015年4月にサウジアラビアのジュバ
イルにおいて生産を開始した。2013年1月、当グループはカーボン・ナノチューブメーカーであるハンファ
ナノテク社を合併した。2014年10月、当グループは主に韓国で化学製品の製造・販売に従事するハンファ
ファインケミカル社(旧KPXファインケミカル社)を買収した。2015年4月、当グループはハンファトタル社
(旧サムスントタル社)の株式の50%を保有していたハンファ総合化学会社(旧サムスン総合化学会社)を買収
した。2016年2月、当グループは、ハンファファインケミカル社を吸収合併した。2018年11月1日、ハン
ファ先端素材は、ハンファQセルズコリアと合併し、その社名をハンファQセルズアンド先端素材とし、ハン
ファQセルズアンド先端素材はハンファケミカルの完全子会社となった。当グループはさらに戦略的な投資ま
たはジョイント・ベンチャーへの投資を行う機会を引き続き選択的に模索する計画である。
当グループは、様々な買収および投資に伴うリスクに直面しており、かかるリスクには下記が含まれる。
・ 当グループが買収した会社を当グループの事業に統合する際に難題に直面する可能性があり、予想する
相乗効果の実現が遅れるか、大幅に減少する可能性がある。
・ 規制および世界経済の状況を含む当グループの支配の及ばない事象が、買収または投資から予想する利
益を実現する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
・ 当グループの負債の金額が大幅に増加し、当グループの事業を圧迫する可能性がある。
・ 当グループは、対処するために莫大な追加資本を費やさなければならない未知の負債にさらされる可能
性がある。
・ 当グループが、買収した会社の主要経営陣を維持し、動機づけし、統合することができない可能性があ
る。
・ 顧客を維持し、顧客基盤を統合する際に問題に直面する可能性がある。
・ これらの取引により、経営陣の既存の事業に対する注意が散漫になる可能性がある。
・ ジョイント・ベンチャーの場合、これらの行為の結果は業界の動向に加え、パートナーである会社の財
政状態および業績に大きく依存しているため、かかるパートナーが低調であったり、問題を抱えている
場合、これらの行為に悪影響を及ぼす可能性がある。
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上記のいずれかが当グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループの事業の一部は、自動車、電子およびソーラー産業を含むいくつかのその他産業に依存してお
り、これらの産業のいずれかが減速した場合、当グループの収益および利幅が縮小する可能性がある。
当グループは自動車材料、電子材料およびソーラー素材を製造し、販売している。従って、当グループ事
業の一部、特に当グループの加工部門は、経済全般の状況に敏感な、自動車、電子およびソーラー産業を含
むいくつかの産業における当グループ製品に対する非常に周期性の高い市場の需要の影響を受けている。自
動車材料、電子材料およびソーラー素材に対する需要の減少は、当グループの事業、財政状態および経営成
績に悪影響を及ぼす可能性がある。
様々な理由により当グループの設備の稼働が妨げられた場合、当グループの財政状態および経営成績が悪影
響を受ける可能性がある。
当グループは大規模な施設を所有し、稼働させており、当グループの財務業績は、当グループの様々な生
産設備の継続稼働ならびにプロジェクトの建設およびメンテナンスを予定通りに完了する能力にかかってい
る。当グループの設備の重大な予定外の稼働の中断により、かかる中断の間およびその後、特定の製造設備
または当グループの事業全体の生産性および収益性が大きく低下する可能性がある。ひとつの主要な製品の
生産が中断されることにより、かかる主要な製品を利用するその後の生産段階において中断や障害が生じる
可能性があるため、当グループ全体で事業が継続し、妨害されないことが重要である。
当グループの事業は、火災、爆発およびその他の事故といった化学物質の製造ならびに化学製品の保管お
よび運送に伴う危険にさらされている。これらの危険により怪我や人命の喪失、施設および機器の深刻な損
害および破壊ならびに環境被害をもたらす可能性がある。当グループのプラントまたは貯蔵施設のひとつで
非常に大きな事故が起きた場合、当グループの事業は一時的な停止を余儀なくされる可能性があり、その結
果、重大な修復費用が生じ、正味売上収益を失う可能性がある。当グループの製造設備の多くは韓国および
海外の統合された産業コンビナートに所在しており、ひとつの設備もしくは生産ラインに対する損害または
妨害は、当グループの事業業績および見通し全般に重大な結果をもたらす可能性がある。当グループの原材
料部門の主要な生産設備は韓国のヨスおよびウルサンのコンプレックスに集中している。当グループの生産
設備の通常の稼働が、作業上の危険、電力供給の遮断、機器の不良に加え、自然災害によって発生する事故
によって妨害される可能性がある。かかる事故またはその他によりヨスまたはウルサンにおける当グループ
の事業が妨害された場合(一部または完全に)、当グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。2015年7月3日、当社のウルサンのプラスチック工場で爆発事故が起こり、6名
が死亡し、1名が軽傷を負った。この爆発はウルサンの第二工場にある排水処理場を拡張するための溶接作
業中に発生した。2015年8月、雇用労働部のウルサン支庁は当社に対し産業安全保健法に違反したとして
41,536,000ウォンの罰金を課した。ウルサン地方法院は当社に対し、2015年11月に業務上過失致死傷および
産業安全保健法の違反を理由に15百万ウォン、また2016年6月に産業安全保健法の違反を理由に5百万ウォ
ンの罰金を課した。当社はこれらの罰金の納付をすべて完了した。当社は、長年にわたって行われるものを
除き、要求されたすべての改善措置を完了した。当社はこれを機会に、安全な労働環境の整備に関する法令
の遵守および事故の防止にさらに努める所存である。上記の事故を除き、過去10年間において、ヨスおよび
ウルサンのコンプレックスにおいて大きな産業事故は起きていない。しかし、将来かかる事象が発生しない
と保証することはできず、かかる事象が発生した場合、当グループの生産能力が重大な悪影響を受ける可能
性がある。
当グループは、韓国の産業基準に適合した金額の保険を維持していると考えているものの、生産設備の一
部または全部が損害を受け、当グループの事業が長期にわたり中断された場合、当グループの保険契約(事
業妨害保険を含む。)が、かかる妨害によって生じる可能性のある損失または損害を受けた施設の修繕もし
くは交換の費用の一部または全部を適切にカバーすると保証することができない。「第2-3-(2) 事業-保
険」を参照のこと。
当グループの成功は、費用対効果が高く、技術的に進んだ方法でタイムリーに製品を開発する能力にかかっ
ている。
当グループが競争力を保持する力は、新たな製品およびサービスだけでなく、既存の製品およびサービス
の改善を適時にかつ費用対効果の高い方法で継続的に開発することを確保することによって、新興産業の水
準を予想し、これに対応する能力に大幅に依存している。例えば、加工技術の進歩はPV製品の品質を向上さ
せ、その変換効果を強化してきた。その他の事柄が同じであると仮定する場合、高い変換効果により、1
ワット当たりのPV製品の製造コストが引下げられることにより、総利幅を増加させることができる。このた
め、当グループを含むソーラー・エネルギー会社は、大量生産のための先進的加工技術を絶え間なく開発す
る一方で、利幅を維持し、改善するためにコストを削減している。当グループは引き続き当グループの製品
提供を向上させ、多様化し、生産設備と製造プロセスを強化するために研究開発に投資する予定である。し
かし、当グループが、最終的に広く受け入れられる技術もしくは適時に発売されるかもしくは商業的に実現
可能な製品の研究開発の取組みに首尾よく集中できると保証することはできない。さらに、当グループが市
場での技術の変化の速度についていき、適時にかつ費用対効果の高い方法で引き続き製品を開発することが
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できると保証することはできない。技術がさらに進歩し、当グループがかかる変化を適切に予想し、これに
備えることができない場合、当グループの製品に対する需要が著しく低下する可能性がある。
製品の品質および欠陥に伴う問題により、顧客を失うだけでなく、保証および製造物責任請求が増加する可
能性がある。
当グループの一般販売要項に基づき、かつ、業界の慣行に従い、当グループは通常、当グループの製品お
よびサービスに対し限定的な保証を提供している。当グループが提供する保証の条件は製品またはサービス
の種類、顧客および地理的市場により様々であるが、通常、自動車材料といった加工部門の製品については
10年間、PV製品については12年間から25年間の保証である。当グループは現在、当グループに対する製造物
責任請求について限定的な保険に加入している。当グループはまた当グループの顧客による保証請求の将来
の費用をカバーするために、過去の経験、保証プログラムの条件ならびに既存および将来の保証請求支払い
に必要な最良の見積金額に基づいて保証引当金を設定している。しかし、保証請求に対して当グループが支
払うべきであると決定される金額が当グループの保証引当金を超過しないと保証することはできない。製品
の不具合が広がり、保証責任が当グループの保険の範囲および保証引当金を超えた場合、当グループの事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を受ける可能性がある。
収入および経費が様々な通貨建てであるため、為替相場の変動が当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可
能性がある。
当グループの連結財務書類は、当グループならびに世界中の当グループの子会社の現地通貨建ての経営成
績、資産および負債をウォンに換算することにより作成されている。従って、当グループの連結ベースの経
営成績、資産および負債は為替レートの変動により重大な影響を受ける可能性がある。当グループの収益の
かなりの部分が、特に米ドル、円、人民元およびユーロといったウォン以外の通貨建てであり、当グループ
の原材料および機器の海外サプライヤーからの購入は、主に米ドル建てであり、より少ない程度ではあるも
のの、円建ておよびユーロ建ての場合もある。当グループの費用がある通貨で発生し、別の通貨で収益を生
じる限り、当グループの利幅はかかる2通貨の間の為替レートの変動に影響を受ける可能性がある。為替
レートの変動はまた、外貨建ての当グループの持分投資ならびに金融資産および金融負債のウォン価額に影
響を及ぼす可能性がある。
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当グループは外貨建て売掛金をウォン建て買掛金と一致させることにより外国為替リスクを自然に相殺し
ようと努力しており、当グループの海外の子会社は、その取引が行われるそれぞれの市場の現地通貨で事業
取引を行うことにより生じるエクスポージャーをヘッジすることにより外国為替変動による悪影響をさらに
緩和させようとしている。当グループは通貨先渡契約を締結することによる自然なヘッジを経てなお存在す
る正味エクスポージャーに対処しようとしている。これまで、為替レートの変動はかかる戦略により部分的
に緩和されてきたが、当グループの経営成績は従来為替レートの変動に影響を受けており、将来においてか
かる戦略がかかる変動の悪影響を少なくし、またはなくすのに十分であると保証することはできない。一般
に、主要外国通貨に対してウォン安である場合、当グループの経営成績に正味のマイナスの影響が生じる。
為替レートの変動はこれまで当グループの事業、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼしており、将
来も及ぼす可能性がある。
当グループの事業の成功は、当グループの主要な社員の絶え間ない努力にかかっており、かかる社員による
勤労が失われた場合、当グループ事業は深刻に中断される可能性がある。
当グループの将来の成功は著しい割合で当グループの上級経営陣、エンジニアならびに技術者(特に化学
および太陽光発電産業の専門技術を有する者)ならびにかかる重要な人材を引き続き惹きつけ、保持する当
グループの能力にかかっている。適格な人材を得るには相当な競争があり、当グループがかかる人材を惹き
つけ、保持することができると保証することはできない。当グループの主要な業務執行役員、エンジニアも
しくは技術者が退職するかまたは現在の職務を継続できないかもしくは継続する意志がない場合、代わりの
人材を適時に見つけ、補完することは難しいかまたはまったくできない可能性がある。適切な代替従業員な
くして当グループの重要な従業員のいずれかの勤務を失う場合、または新たな適格な人材を惹きつけること
ができない場合、当グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
労働停止およびその他の労働関連問題が当グループの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
2018年12月31日現在、当社の従業員の約43%が労働組合に加入している(ハンファケミカル個別ベー
ス)。韓国において、当グループは通常2年ごとに労働組合と団体協約交渉を行い、賃金契約交渉を毎年行
う。当グループは当グループの従業員との現在の関係は良好であると考えており、これまで労働ストライキ
やその他の重大な労働争議を経験したことがない。しかし、当グループの従業員との関係が将来悪化しない
と保証することはできない。いかなる労働不安、労働停止またはストライキにより当グループの生産設備に
おける通常の操業を継続できなくなる可能性があり、これにより、当グループの事業、財政状態および経営
成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループはまた、当グループが事業を行っている様々な法域の現地の労働および従業員に関する法律に
服している。例えばヨーロッパでは、当グループの従業員は通常、現地もしくは中央労働協議会を通じて、
設備の縮小もしくは閉鎖および雇用終了を含む特定の事項に関して知る権利ならびに協議する権利を規定す
る様々な労働者保護法によって保護されている。かかる労働者保護法が、当グループが当該法域において現
在の事業を合理化もしくは再編する際に当グループの柔軟性を損なう可能性がある。
当グループの知的財産権を保護することができない場合、企業秘密および特許権を付されていないノウハウ
の所有権が当グループの競争力を損ない、当グループの事業および将来の見通しを害するおそれがある。
当グループは、当グループの競争相手の技術との差別化を可能にする新たな製造または加工技術を開発す
ることは当グループの事業にとって重要であると考えている。当グループは、特許を取得し、当グループの
主要な市場において監視活動を行うことにより当グループの知的財産を保護するために積極的な対策を講じ
ている。しかし、当グループは、当グループが講じている対策が競争相手による当グループの専有技術の不
適切な利用を効果的に抑止することができると保証することはできない。当グループの競争相手が当グルー
プの知的財産を悪用する可能性があり、知的財産の所有権について議論が生じる可能性があり、当グループ
の知的財産が知れ渡ったり、当グループの競争相手によって単独に開発される可能性がある。当グループは
また企業秘密ならびに非特許の専有ノウハウおよび情報に依存している。当グループの知的財産を保護する
ために、当グループの研究開発に関わるすべての従業員は、その雇用条件の一環として、当グループと秘密
保持契約および非競争契約を締結している。当グループは、これらの種類の契約の履行可能性またはかかる
従業員がこれに違反しないと保証することはできない。当グループはまた当グループがかかる違反に対する
適切な救済措置を有すると保証することはできない。当グループの重要な知的財産が保護できないかまたは
当グループの企業秘密もしくはその他の非特許の専有ノウハウが許可なく公開された場合、当グループの競
争力が損なわれ、当グループの事業および将来の見通しが害される可能性がある。
当グループは第三者による違反または横領請求の対象となる可能性があり、当グループに不利な決定が行わ
れた場合、当グループは多くの権利を失い、多額の損害補償金を支払うことになる可能性がある。
当グループの成功は、相当の範囲で第三者の知的財産権を犯すことなく当グループが技術およびノウハウ
を利用し、開発する能力にかかっている。技術の特許に関する請求の有効性および範囲は複雑な科学的、法
的かつ事実に基づく質問および分析を含んでいるため、非常に不確実である可能性がある。当グループは現
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在、当グループに対する侵害請求を進めているかもしくは進める意向のあるいかなる当事者も認識していな
いが、当グループは将来かかる請求の対象とならないと保証することはできない。また、多くの法域におい
て 特許申請は公表されるまで長期にわたり内密に行われるため、当グループは当グループの技術、製品また
はプロセスに関する他の当事者による進行中の特許申請を認識できない可能性がある。
知的財産権訴訟、特許異議申立て手続きならびに関連する法的および行政手続きでは、被告側も起訴する
側も費用と時間の双方がかかり、当グループの技術系および事務系従業員の労力を著しく振り向けなければ
ならない可能性がある。当グループが当事者となる可能性のあるかかる訴訟または手続きのいずれかにおい
て不利な決定がなされた場合、当グループが第三者に対し莫大な責任を負う可能性があり、第三者からの許
可を得るか、ロイヤルティを支払うか、当グループの製品の規格を変更することが必要となるか、当グルー
プの製品の製造および販売もしくは当グループの技術の使用を禁じる差し止め命令を受ける可能性がある。
訴訟が長期化した場合もまた、当グループの顧客による当グループ製品の購入もしくは利用がかかる訴訟の
結果が出るまで延期または制限される可能性がある。上記のいずれかが発生した場合、当グループの事業、
財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
中国の経済減速が韓国の石油化学産業および当グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当グループの売上高において海外からの売上高が占める比率は高く、中でも中国における売上高は特に重
要である。当グループの中国における売上およびその売上高全体に対する比率は2016年までは著しく増加し
ていたが、中国における売上高は 2016年の 3,090百万ウォンから2017年の2,613百万ウォンに、2018年には
1,891百万ウォンに減少し、売上高全体に対する比率は2016年の33.4%から2017年の28.0%に、2018年には
20.9%に低下した。中国の経済減速により中国における石油化学製品の輸入に対する需要が低下傾向にあ
り、このことが当グループの経営成績に影響を及ぼしている。
国際通貨基金の予想によると、中国の潜在的GDP成長率は、2017年から2023年には6.8%から5.6%に低下する
と予測している。中国の経済減速がさらに強まった場合、当グループの財政状態および経営成績は重大な悪
影響を受ける可能性がある。
太陽光事業に関する追加リスク
助成金および/または規制といった政府による政策の変更により、当グループの事業および見通しに重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループのPV製品に対する需要は世界経済の状況、資本市場の変動および政府による助成金の利用可能
性による影響を受けてきた。太陽光発電は一部の市場ではグリッドパリティに達しているものの、太陽光の
経済的な実現可能性は今なお再生エネルギー産業に対する政府の政策に大きく依存している。その結果、多
くの国々において(日本、米国、中国、ドイツ、英国およびフランスにおいて最も顕著である。)、連邦政
府、州および地方政府は、ソーラー・エネルギーの利用を促進し、従来のエネルギー生成源に対する依存度
を軽減するために、払戻し、税額控除ならびにその他の奨励策をPV製品のエンドユーザー、ディストリ
ビューター、システム・インテグレーターおよび製造者に提供してきた。特定の国における政府助成金およ
び経済的奨励策の削減または廃止が、太陽エネルギーおよびPV製品市場の成長に悪影響を及ぼす可能性があ
り、そのために当グループの製品に対する需要が減少し、当グループの収益が減少する可能性がある。
例えば、ドイツでは、設備容量が2012年に合意された52GWの助成金対象上限に近づいているので、固定買
取価格(FIT)は多くの場合継続的に低下している。ドイツのPV協会であるBSW Solarは、2020年という早い
時期にマイルストーンに達することができると推定しているが、近い将来に政府が補助金に関する最終的な
方向性を決定すると広く信じられている。FITは、過去6ヵ月間の新規設置容量に反比例して平均して毎月低
下している。BNEFによると、2018年12月現在、100キロワット未満のプロジェクトの固定FIT料金は、10キロ
ワット未満のシステムでは0.1159ユーロ/kWh、10キロワットから40キロワットのシステムでは0.1127ユー
ロ/kWhおよび40キロワットから100キロワットの範囲 のシステム では0.1007ユーロ/kWhであった。
さらに、電力事業は広範な規制の対象となっており、PV製品の市場もこれらの規制に加え、電力事業によ
り公表される方針に強い影響を受けている。これらの規制および方針は、電力の価格設定およびエンドユー
ザーの発電の技術的な相互接続に度々影響を及ぼす。太陽エネルギーおよびその他の代替エネルギー源の市
場が引き続き発展すると、これらの規制および方針が修正される可能性があり、また継続して修正される可
能性がある。太陽エネルギーおよびその他の代替エネルギー源を購入する顧客は、これらの規制および方針
に著しく影響を受ける可能性があり、このことが当グループの製品に対する需要を著しく減少させ、当グ
ループの収入および利益を大きく減少させる可能性がある。
さらに、当グループはそのPV製品およびその設置は、様々な国における建築基準、安全、環境保護、電力
の相互接続および計測ならびに関連事項に関する国の法令および地方条例に従った監視および規制の対象と
なることを予想している。当グループはまた、個々の地域の要件を遵守し、当グループが事業を行う法域に
おいて適用される様々な基準を遵守した装置を考案しなければならない。当グループのPV製品に関係する新
たな政府による規制または電力事業の方針により、当グループ、当グループの流通業者およびエンドユー
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ザーに莫大な追加費用が発生する可能性があり、その結果、当グループのPV製品に対する需要が著しく減少
し、当グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を受ける可能性がある。
米国通商法第201条および第301条の規定に基づく世界的なセーフガード措置の実施が当グループの米国事業
体であるハンファQセルズ USA Inc.の事業見通しおよび財務状況に影響を与える可能性がある。
第201条 PVセルおよびモジュールに対する関税
1974年 米国通商法第 201条(19U.S.C.§2251)に基づき、2017年5月17日にサニバ・インクにより修正さ
れ、適法に提出された輸入に対する救済の申請を受け、米国国際貿易委員会(以下「ITC」という。)は、米
国に輸入される結晶シリコンPVセル(部品としてか、他の製品に組み込まれているかを問わず)の数量の増
加が、かかる製品を製造する国内の産業の深刻な損害の重大な原因もしくは脅威となっているか、またはか
かる輸入品と直接競合しているか否かについて調査を開始した。2017年5月25日、ソーラーワールド・アメ
リカは、共同申請者としてかかる申請を支援する旨を公表した。
ITCは、かかる調査は、1974年米国通商法第202条(b)(2)(B)の意味における「極めて複雑な案件」であると
判断し、その損害決定を行うのに2017年9月22日からさらに数日を要した。2017年11月13日、ITCは、米国に
より輸入される結晶シリコンPV製品の数量の増加が、かかる製品を製造する国内の産業の深刻な損害の重大
な原因となっており、またはかかる輸入品と直接競合していることを認める判断を行い、ITCによる損害判
断、救済勧告、かかる判断および勧告の根拠ならびにかかる調査において得た情報の概要を含むその報告書
を大統領に伝達した。さらに、ITCは2017年10月31日に救済勧告を提案した。
2018年1月23日、トランプ大統領は、輸入ソーラーセルおよびモジュールに4年間関税を課すとする布告
に署名した。この判断は、サニバおよびソーラー・ワールドのソーラー製造業者2社が、関税を求める申請
書を提出した後のITCによる決定から9ヵ月近く後のことである。かかる関税の発動日は2018年2月7日で
あった。関税水準は30%に設定され、その後関税の課税期間である4年間に年5%ずつ削減される。同布告
は、セルについて年2.5GWの関税免除を含んでいるが、国別の割当は含んでいない。米国政府が「GSP(一般
特恵関税制度)適格」とみなす発展途上国に限り関税の対象から除外され、かかる国々からの輸入が年間輸
入合計の3%を超えない限り、または合計輸入水準の9%を超えない限り課税されない。しかし、フィリピン
およびタイはGSP適格であったにもかかわらず除外されなかった。2019年5月23日、ドナルト・トランプ大統
領は、PVセルおよびモジュールに対する第201条関税を免除されるGSP適格国リストからトルコを除外した。
第201条規定に基づき、関税は中間期に見直しが行われ、ソーラー関税の場合は2020年1月に行われる。
ITCは大統領に報告書を提出する前の2019年秋に情報収集のプロセスを開始することが予想される。
第301条 中国に対する関税
米国の技術および知的財産の強引な移転に関する中国の不公正な貿易慣行に対する米国の対応の一環とし
て、米国貿易代表局(以下「USTR」という。)は、追加の関税の対象となる中国からの輸入製品の提案リス
トを発表した。
リスト1の製品の輸入合計額は34十億ドルで、2018年7月6日付で25%の追加関税が課された。この増税の
免除を要求する期限は2018年10月9日であった。免除が承認された場合は、2018年7月6日まで遡及適用さ
れ、かかる免除は連邦登録簿に免除決定が公表されてから1年間有効である。125のHTS品目が免除の対象と
なり、そのうちのいくつかは個別の製品を、その他はサブヘディング全体を対象としている。2019年5月24
日現在、2872品目の免除要請がなお検討中である。
リスト3の製品の輸入合計額が200十億ドルで、2018年9月24日付で10%の追加関税が課された。かかる関
税は2019年1月1日付で25%まで引上げられる予定であったが、2019年3月2日まで延期され、その後貿易協
議に「実質的な進展」があったことにより保留にされた。
2019年5月に貿易協議が中断された後、関税は25%に引上げられた。米国税関・国境警備局(CBP)が発表し
た2019年5月10日のCSMS( Cargo Systems Messaging Services) によると、25%の関税率が、輸出日にかかわ
らず、(a)2019年5月10日金曜日以降に米国に輸出されるリスト3の製品、および(b)2019年6月1日以降に
持込まれたリスト3製品に適用される。ただし、5月10日より前に輸出されたリスト3の製品および2019年
6月1日より前に持込まれたリスト3の製品の関税率は10%となる。
リスト3製品の免除プロセスがある。免除プロセスがあるとする正式な通知はないが、かかる申請および
これに応答するために使用される様式の承認を求めるUSTRによる2019年5月21付の通知が公表されている。
かかる通知によると、免除の申請には、リスト1およびリスト2の製品について求められていたよりはるか
に多くの情報を要することが示されている。
米国におけるPVモジュールの製造に使用される素材に対する第301条の措置の実施は、当グループの米国に
おける製造事業体であるハンファQセルズUSA Incの事業見通しおよび財政状態に潜在的な影響を及ぼす可能
性がある。
天然ガスを含むその他のエネルギー資源の価格低下が、PV製品の需要ならびに当グループの事業および見通
しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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PV市場は概して従来型の発電に加え、その他の再生可能エネルギー源と競争している。発電は、主に石
炭、天然ガス、水力、原子力および風力を含む様々な資源により行われる。PV製品に対する需要はこれらの
化 石燃料およびその他の再生可能エネルギーの価格に影響を受ける。これらのエネルギー源のいくつか、特
に石油および天然ガスは、世界的な経済情勢ならびにエネルギー資源に対する需要、探査および生産事業に
対する政府および民間企業による投資の水準ならびに世界的に供給が増加する中でのかかる事業の成功の度
合、エネルギー部門に関する政府による規制および政策ならびに資源産出国および産出地域における政情の
展開を含む様々な要因により、歴史的に著しく変動してきた。
例えば、とりわけ米国におけるシェールの探査による供給が増加したことに加え、中東およびロシアにお
いて高水準の生産が継続していることや世界経済の成長の見通しが軟調であることから、2014年および2015
年に天然ガスの市場価格が著しく下落した。2016年には天然ガスの価格は著しく回復したものの、なお2014
年以前の価格を下回っている。天然ガス価格のかかる下落により、これらの資源を利用した発電コストが低
下し、また再生可能エネルギーの利用に対する政府によるおよび公的な支援の縮小につながり、PV製品の需
要にマイナスの影響を与える可能性がある。
従来のエネルギー源およびその他の再生可能エネルギー源の価格が低下した場合、またはこれらの資源が
ソーラー発電よりも多くの政府支援を受けることとなった場合、PV市場ならびに当グループの事業および見
通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
十分な量のウェハーおよびその他の原材料を適時に入手できない場合、当グループがフル稼働で製造するこ
とができなくなり、計画通り生産を拡大することが制限される可能性があり、このことが当グループの製造
量および収益の増加を制限する可能性がある。
当グループは、十分な量のウェハーおよびその他の原材料を当グループのサプライヤーから適時に入手す
ることに依存している。2017年、中国の環境規制が厳しくなったことに加え、韓国において製造されるポリ
シリコンに課税される反ダンピング関税および相殺関税が継続していることから、ソーラー級のポリシリコ
ンがいくぶん不足した。当グループはソーラー級ポリシリコンの不足が近い将来解決すると保証することは
できないため、当グループが常に十分な量のウェハーおよびその他の原材料を適時にかつ商業上合理的な価
格で入手することができると保証することはできない。当グループは、下記の理由により、ウェハーおよび
その他の原材料の実際の不足または配送の遅れもしくは配送されないという状況に直面する可能性がある。
・ 当グループのサプライヤーと現在進めている再交渉の結果、ウェハーおよびその他の原材料の契約条件
または購入注文が、変更または取消される可能性がある。
・ ウェハーおよびその他の原材料のサプライヤーの数は限られており、当グループの競争相手の多くもま
たウェハーおよびその他の原材料をこれらのサプライヤーから購入しており、かかる競争相手が、か
かるサプライヤーとの間に当グループとの関係よりも長く強力な関係を持っている可能性がある。
・ 当グループのウェハーおよびその他の原材料のサプライヤーの一部は、かかる原材料を自身で製造して
おらず、その他の業者から必要量を購入している。これらのサプライヤーはその当グループとの契約
上の義務を履行するために十分な量のウェハーおよびその他の原材料を入手することができない可能
性がある。
・ 当グループによるウェハーおよびその他の原材料の購入は当グループのサプライヤーの事業リスクにさ
らされており、かかるサプライヤーのうちの1社または複数社が、現在の経済環境において当グルー
プが制御できないいくつかの理由のいずれかにより廃業する可能性がある。
当グループが予想する量のウェハーおよびその他の原材料がスケジュール通りに入手できない場合、当グ
ループはその製造量を削減しなくてはならなくなり、そのことが当グループの収益に悪影響を及ぼす可能性
がある。当グループが必要な量のウェハーおよびその他の原材料を適時にかつ商業上合理的な価格で入手す
ることができない場合、当グループが、その顧客に対しPV製品を供給するという契約上の義務を履行する能
力を大幅に制限する可能性がある。当グループがかかる義務を履行できない場合、当グループの評判、顧客
の維持、市場シェア、事業および経営成績に重大な悪影響を受ける可能性があり、当グループが、その顧客
からの請求およびその他の争議の対象となる可能性がある。
規制に関するリスク
当グループは厳しい環境規制の対象となっており、かかる規制により当グループの事業が妨げられる可能性
がある。
当グループは石油化学産業において事業を行っているため、韓国および当グループが生産設備を稼働させ
ているその他の法域において様々な環境法令に服している。当グループはまた環境被害に関連する責任を負
う可能性がある。
LCGG法に従い、韓国政府は、温室効果ガスの排出量およびエネルギー消費量が一定水準を超える事業体に
対して、温室効果ガス排出目標を課している。また政府は、排出量の上限ならびに排出権取引制度(以下
「ETS」という。)に基づく取引を導入し、排出権取引制度に基づき、一定数の温室効果ガス排出権が関係す
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る会社に割当てられ、かかる排出権は会社間で取引することができる。ある会社の実際の温室効果ガス排出
量がその上限を超えた場合、その会社はかかる超過分に相当する排出権を購入しなければならない。
最近では、韓国のETSの市場価格は二酸化炭素換算1トン当たり約27,000ウォンである。かかる市場価格を
考慮し、当グループは2018年にETS引当金として約1十億ウォンを積立てた。
最近、いくつかの化学関連法令が改訂され、2015年1月から施行されている。さらに、いくつかの環境関
連の法律および法案が韓国政府により制定されることが発表されたり、国会で審議中であり、これが当グ
ループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
環境関連の請求または現在もしくは将来の環境規制の不遵守により、当グループがさらなる資金を支出しな
ければならない可能性があり、当グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当グループは、その製造業務ならびに研究開発おいて発生し、使用される有毒な、揮発性の高い危険な化
学物質および廃棄物を含む化学物質および水の使用、保管、放出および処分に関し、様々な法令に服してい
る。当グループはこれまでに重大な環境関連の請求を受けていないが、現在もしくは将来の規則の不遵守に
より、当グループに対する環境破壊の査定または罰金の賦課、当グループの生産の停止または事業の停止を
余儀なくされる可能性がある。また新たな規則により当グループが高価な機器を取得したり、その他の多額
な費用を負担しなければならなくなる可能性がある。当グループが危険な物質の使用の管理または適切な排
出制限ができない場合、潜在的に多額な金銭的損害および罰金または事業の停止の対象となる可能性があ
る。
また様々な製品における鉛のような一部の危険物質の使用に対する政府による規制がますます厳しくなっ
てきている。この分野での環境規制の強化は、鉛を含むソーラー・モジュールの製造および販売に悪影響を
及ぼす可能性があり、予期せぬ環境関連支出を余儀なくされる可能性がある。例えば、電気電子機器廃棄物
に関する欧州連合指令2002/96/ECは、一定の電気電子機器メーカーに対し、欧州連合市場の特定製品の回
収、再生、処理および処分の最終責任を負うことを求めている。さらに、電気電子機器の危険物質使用制限
に関する欧州連合指令2002/95/ECは、特定の製品において鉛を含む一部の危険物質の使用を制限している。
その他の法域においても類似の法令の採択が検討されている。かかる指令の不遵守により、罰金および罰則
が課され、欧州連合域内においてPV製品が販売できなくなり、競争において不利になり、売上を失うことに
より、当グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループの子会社および関連会社との取引は韓国の公正取引規制により規制される可能性がある。
当グループの子会社および関連会社との関係ならびに取引、とりわけ、かかる関係および取引が同一事業
グループ会社内の不当な財務支援となるか否かが韓国公正取引委員会による進行中の調査の対象となってい
る。当グループは当グループの関連会社との様々な取引をアームズレングスの原則に基づいて行っている。
「第2-4 関係会社の状況-一定の関係および関連当事者取引」を参照のこと。当グループはまた、ハン
ファグループの傘下会社間の債務の相互保証および株式持合いを規制する公正取引規則に服している。さら
に、当グループの子会社、関連会社およびハンファグループの傘下会社との重要な事業取引は当社取締役会
による承認を受けなければならない。当グループが公正取引法令に反する取引に従事していると韓国公正取
引委員会が将来決定した場合、当グループは罰金またはその他の懲戒措置を受ける可能性があり、このこと
が当グループの評判ならびに事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループの関連当事者との取引は韓国の税務当局による厳密な調査の対象となっている。
韓国の税法に基づき、当社の子会社、関連会社もしくはハンファグループ内のその他の会社または当グ
ループと関係のあるその他の者もしくは会社との取引が、アームズレングスの原則に基づいて行われていな
いかもしくはこれに基づいていない条件で行われたとみなされる場合に韓国税務当局による指摘を受ける可
能性があるというリスクが内在する。「第2-4 関係会社の状況-一定の関係および関連当事者取引」を参
照のこと。韓国税務当局が当グループの関連当事者との取引のいずれかがアームズレングスの原則に基づい
ていないと決定した場合、その不適切とされた財務支援に相当する金額を費用として控除することが認めら
れない可能性があり、このことにより当グループにとって税務上マイナスの結果となる可能性がある。
韓国に関連するリスク
韓国における経済状況が悪化すると、当グループの顧客は財政上の困難に直面する可能性があり、当グルー
プの現在の事業および将来の成長に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当グループは韓国で設立され、当グループの業務および資産のほぼすべてが韓国に所在している。また、
韓国における収益の占める割合は2017年が57.2%および2018年が56.2%であった。その結果、当グループの業
務および利益は韓国特有の政治、経済、法律および規制上のリスクの影響を受ける。将来の韓国経済は当グ
ループの統制の及ばない多くの要因に左右される。韓国では、輸出、消費、製品およびサービスに対する需
要、失業率、家計および企業の債務返済負担、与信の全般的な利用可能性ならびに不動産および有価証券の
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資産価値といった主要なマクロおよびミクロ経済指標の今後の方向性は依然として不透明であり、今後さら
に悪化する可能性がある。
将来において韓国経済に悪影響を与える可能性のある状況には以下が含まれる。
・ 韓国または世界経済における消費者信認の低下および消費者支出の減速。
・ インフレ水準、外貨準備水準、商品価格(石油価格を含む。)、為替相場(特に米ドルに対する)、金
利、ならびに株式市場および株式市場への外国資本の直接またはデリバティブその他を通じての流出
入。
・ 外貨建て債務を返済するための輸出依存度の増大。このことが、韓国と貿易相手国との間に摩擦を生じ
る可能性がある。
・ 「ブレグジット」(2016年6月に英国の国民投票で過半数の有権者が欧州連合からの脱退に賛成票を投
じたこと。)に関する世界的市場におけるボラティリティー。
・ 韓国の財およびサービスの輸出相手国(米国、中国および日本等)またはアジアその他の新興市場諸国
の経済発展の悪化が韓国経済の信頼の喪失をもたらす可能性がある。
・ 2017年3月の米国による韓国における終末高高度防衛(THAAD)システムの配備に関する最近の韓国と中
国との間の論争ならびにこれに対する経済上もしくはその他の中国による報復的な行為といった領土ま
たは貿易紛争もしくは外交政策の不一致による悪化を含む、韓国とその貿易相手国もしくは同盟国との
間の経済上または外交上の関係の悪化。
・ 米国と中国の間で続いている貿易紛争の潜在的な拡大
・ 社会不安および労働不安、または消費者の信頼の低下、または一時帰休、失業の増加および実質賃金の
停滞に起因する出費。
・ 一部分には政府の政策推進税その他の規制上の措置に起因する不動産価格上昇の不安および不安定。
・ 税収の減少ならびに失業者への補償および他の社会計画に対する政府歳出の大幅な増加による財政赤字
の拡大。
・ 韓国の政情不安または政党間もしくは政党内の対立の激化。
・ 韓国とその貿易相手国または同盟国との間の経済または外交関係の悪化(貿易紛争または外交政策の不
一致から生じる悪化を含む。)。
・ 韓国または世界のその他の地域における戦争行為、テロ行為、重症急性呼吸器症候群(SARS)もしくは
鳥もしくは豚インフルエンザ、エボラ出血熱、ジカ熱など伝染病の発生を含む世界経済に重大な悪影響
を及ぼすその他の展開。
・ 地政学上の不確実性およびイスラム国を含む世界中のテロリスト集団によるさらなる攻撃のリスク。
・ 中東産油国その他を巻き込む敵対関係の発生およびその敵対関係に起因する石油供給の重大な遮断また
は石油価格の高騰。
・ 朝鮮半島における緊張水準の高まりまたは戦闘の勃発。
北朝鮮との緊張関係の高まりが、当グループに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮との関係は、近代の歴史を通じて緊張関係が続いている。韓国と北朝鮮の間の緊張の度合い
は変動しており、現在および将来の出来事如何で突発的に高まる可能性がある。特に近年、北朝鮮の核兵器
や長距離ミサイル計画に加え、韓国に対する敵対的な軍事的その他の行為に端を発して安全保障を巡る懸念
が高まっている。近年の重大な事件のいくつかには下記が含まれる。
・ 2003年1月、北朝鮮は、核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、2006年10月から2013年2月までの間に
3回の核実験を実施したため、周辺地域の緊張が高まり、世界中から強い非難を浴びた。2016年1月、
北朝鮮はその4回目の核実験で、プルトニウムよりも爆発力の高い、水素を用いた初めての実験であっ
たとされる水爆実験に成功したと発表した。2016年2月、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル技術の実験を行
い、長距離ミサイルを発射し、衛星を軌道に乗せたと主張した。これに対し政府は、関連する国際連合
安全保障理事会決議の挑発的かつ目に余る違反であると非難し、南北共同の開城工業団地からの韓国従
業員の撤退およびその閉鎖を発表した。2016年3月、国連安全保障理事会は全会一致で、北朝鮮の行動
を非難し、北朝鮮に対する制裁の範囲を著しく拡大する決議を採択した。
・ 2016年6月、北朝鮮は中距離弾道ミサイルのテスト発射を行い、太平洋上の米国の所有物を攻撃する能
力を有しており、引き続き「先制核攻撃能力」を強化すると宣言した。これに対し政府は、関連する国
際連合安全保障理事会決議の挑発的かつ目に余る違反であるとして国際連合安全保障理事会とともに強
く非難した。2016年9月、北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できる核弾頭実験に成功したと発表した。これ
に対し、国連安全保障理事会は2016年11月30日、北朝鮮の石炭輸出の上限ならびに銅、ニッケル、銀お
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よび亜鉛といった非鉄金属の輸出禁止を含むさらなる制裁を北朝鮮に課すとする決議を満場一致で可決
した。
・ 北朝鮮は2017年にもまた、ミサイルを数回打上げ、核爆弾実験を行った。
北朝鮮経済はまた深刻な困難に直面しており、このことは北朝鮮国内の社会および政治的圧力を悪化させ
る可能性がある。近年、南北の緊張関係は緩和してきている。2018年4月27日、2018年5月26日および2018
年9月18日、韓国と北朝鮮との首脳会談が行われた。次に、2018年6月12日、ドナルド・トランプ米国大統
領と金正恩は、シンガポールにおいて米国と北朝鮮の指導者の初の会談となる公式な首脳会談を行った。
2019年2月27日および2019年2月28日、ドナルド・トランプ大統領と金正恩との二回目の公式な首脳会談が
ベトナムで行われた。しかし、2019年2月28日、首脳会談は短縮され、会談は合意に至らなかった。かかる
二度の首脳会談の後、朝鮮半島の平和交渉および非核化は引き続き著しく不確実である。そのため、朝鮮半
島における緊張の度合いが将来一段と高まらないという保証はない。緊張がさらに高まる場合、例えば北朝
鮮の指導者の危機、韓国と北朝鮮との間の高官レベルの接触の破綻または軍事的敵対行為が発生する可能性
があり、韓国経済ならびに当グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当グループに対する外国裁判所の判断を執行できない可能性がある。
当社は、韓国法に基づいて組織された有限責任会社である。本書に氏名が掲げられている取締役および役
員はほぼ全員が韓国に在住しており、本書に氏名が掲げられている取締役、役員およびその他の者の全てま
たはほぼ全ての資産、ならびに当社の資産の大部分は韓国に存在している。そのため、投資家は韓国外にお
ける訴状送達を有効に行えない可能性があり、また外国裁判所での判決を韓国外で当該取締役等もしくは当
社に対して執行できない可能性がある。韓国外の裁判管轄地の有価証券取引法に基づく民事責任について、
それが原審である場合、または外国判決の執行を求める訴訟である場合のいずれの場合において、韓国にお
ける履行可能性は不確実である。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当グループの連結財務情報に関する議論および分析は、「第6-1 財務書類」に記載された連結財
務諸表および関連する注記とともに読まれるべきものである。
2017年および2018年12月31日現在ならびに同日終了年度に関する当グループの財務情報に関する議論およ
び分析は、韓国で採択された国際会計基準(K-IFRS)に従って表示され、「第6-1 財務書類」に記載され
ている同日現在および同日終了年度に関する当グループの監査済連結財務諸表に基づいている。
概要
当社は、韓国で主導的な化学企業であり、韓国最大の財閥の1つであるハンファグループの中核的な傘下
会社である。当グループは、化学、太陽エネルギー、自動車、電子およびソーラー素材ならびに製品の生産
に加え、消費者小売事業および一定のその他事業に、直接または連結子会社を通じて従事している。
当グループは垂直系列化された化学企業であり、有機および無機化学製品のバランスの取れた事業ライン
を有している。当グループの化学事業は、大規模な生産能力と製品の多様性、市場における大きなシェア、
良い状態に維持されている生産設備、低い生産費用、高い安全基準ならびに強力な国内および国際的販売網
を特徴としている。韓国石油化学工業協会およびIHSによれば、2018年12月現在、当グループは生産能力ベー
スでEVA、LDPE、LLDPEおよび塩素アルカリ製品の韓国最大メーカーであり、ポリ塩化ビニル製品メーカーと
しては韓国第2位であった。また、総合的な太陽エネルギー事業にも従事しており、ポリシリコン、太陽電
池およびモジュール製品を含む広範な製品を製造している。また、主に連結子会社を通じて、EPCプロジェク
トによってPVシステム事業に従事している。IHSによれば、当グループは現在、世界最大で最も広く認知され
たPVセルメーカーの1つであり、2018年12月31日現在では8.4GWの生産能力を有している。
当グループは、当グループの主要な事業部門(当グループの一定の川下製品の主な材料であるポリシリコ
ンを製造し、エチレンの調達を確保する能力を含む。)の垂直統合によって、調達、物流および製造関連費
用ならびにその他一定の営業費用が削減されるため、当グループの事業全般に大きなシナジーが生まれ、費
用の節減がなされており、これは今後も継続する見込みである。
当グループの業務は、主に以下の5つの中核的事業部門からなる。
・ 原料部門 - 当グループの原料部門では、LDPE、LLDPE、EVAならびにW&Cコンパウンドなどのポリエチレン
製品、ならびに塩素アルカリ、ポリ塩化ビニル、TDIおよびポリシリコン製品を含む化学製品が製造され
る。
・ 太陽光部門 - 当グループの太陽光部門は、主に連結子会社であるハンファQセルズCo., Ltd.およびハン
ファQセルズアンド先端素材を通じて運営されており、太陽エネルギー関連製品全般を製造している。
・ 加工部門 - 当グループの加工部門は、主に完全所有子会社であるハンファQセルズアンド先端素材を通じ
て運営されており、自動車、電子およびソーラー素材向けのポリ塩化ビニル加工製品および材料を製造し
ている。
・ 流通部門 - 当グループの流通部門は、主にハンファギャラリアおよびハンファギャラリアタイムワール
ドを通じて運営されており、百貨店5店舗および免税店1店舗を通じて消費者向け小売事業に従事してい
る。
・ その他 - 当グループは、連結子会社を通じてその他一定の事業活動(不動産開発を含む。)に従事して
いる。
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過去2年間における当グループの主要事業部門の収益、営業利益および資産合計を下表に示す。各部門の
金額は、部門間の調整前の数値を表しており、そのため、部門間収益および関連する営業利益ならびに部門
間未収金などの一定の財政状態計算書の項目が含まれている。
(単位:十億ウォン)
12 月31日現在および12月31日終了年度
2017 年 2018 年
事業部門
営業利益 営業利益
売上高 (損失) 資産合計 売上高 (損失) 資産合計
原料 4,328 631 7,894 4,372 367 8,252
太陽光 3,415 14 5,252 3,623 (11) 7,815
加工 982 2 1,477 1,048 (13) 1,546
流通 715 23 2,333 704 19 2,314
その他 1,480 75 1,651 1,024 5 1,491
連結調整 (1,579) 11 (4,958) (1,725) (13) (6,187)
合計 9,342 756 13,649 9,046 354 15,231
経営成績に影響する要因
当グループの経営成績および財政状態は、過去において、また今後も引き続き、当グループの支配の及ば
ないものを含む複数の要因の影響を受ける。かかる要因には、当グループの経営成績に極めて重大な影響を
及ぼす以下の要因が含まれる。
・化学および太陽エネルギー業界の周期性および需給の変動
・稼働率および生産能力拡大
・原料価格の変動
・為替レートの変動
・政府の助成金、政策および経済的インセンティブ
・加工技術
・事業買収を含む戦略的方向性
・当グループの関連会社およびジョイント・ベンチャー(特にヨチョンNCC)の業績
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経営成績:2017年と2018年の比較
2017年および2018年における損益計算書情報の概要およびその増減を下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月31日終了年度 増減
2017 年 2018 年 金額 %
売上高 9,342 9,046 (296) (3.2)
売上原価 7,386 7,459 73 1.0
売上総利益 1,956 1,587 (369) (18.9)
販売費および一般管理費 1,199 1,233 34 2.8
営業利益 756 354 (402) (53.2)
その他収益 484 468 (16) (3.3)
その他費用 (636) (817) (181) 28.5
金融収益 17 25 8 47.1
金融費用 (149) (160) (11) 7.4
関連会社等に対する持分法損益 593 418 (175) (29.5)
法人税費用差引前損益 1,066 288 (778) (73.0)
法人税費用 (231) (128) 103 (44.6)
当期純利益 835 160 (675) (80.8)
売上高
2017年および2018年における当グループの外部売上高の部門別内訳およびその増減を下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月31日終了年度 増減
2017 年 2018 年 金額 %
原料 4,328 4,372 44 1.0
太陽光 3,415 3,623 208 6.1
加工 982 1,048 66 6.7
流通 715 704 (11) (1.5)
その他 1,480 1,024 (456) (30.8)
連結調整 (1,578) (1,725) (147) 9.3
売上高 9,342 9,046 (296) (3.2)
当グループの売上高は、2017年の9,342十億ウォンから2018年の9,046十億ウォンへと3.2%減少した。これ
は主に、2017年に不動産開発を完了したことによる収益を一時的に認識したことから、その他事業部門にお
ける売上高が減少したためである。
売上原価および売上総利益
当グループの売上原価は、2017年の7,386十億ウォンから2018年の7,459十億ウォンへと1.0%増加した。こ
れは主に、エチレンなどの各事業部門の主要な原材料の単価が上昇したためである。
当グループの売上総利益は、2017年の1,956十億ウォンから2018年の1,587十億ウォンへと18.9%減少した。
これは主に、各事業部門の主要な原材料の単価が上昇したためであった。当グループの売上総利益が売上高
合計に占める割合(すなわち、粗利益率)は、2017年の20.9%から2018年の17.5%へと低下した。
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販売費および一般管理費
2017年および2018年における当グループの販売費および一般管理費の内訳およびその増減を下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月31日終了年度 増減
2017 年 2018 年 金額 %
給与 265 246 (19) (7.2)
福利厚生費 54 51 (3) (5.6)
賃借料 58 41 (17) (29.3)
有形固定資産減価償却費 72 66 (6) (8.3)
投資不動産減価償却費 0.5 0 (0) (20.0)
無形資産償却費 11 9 (2) (18.2)
広告宣伝費 36 38 2 5.6
貸倒償却費 43 90 47 109.3
外注役務費 47 65 18 38.3
運搬費 139 140 1 0.7
保管費 17 30 13 76.5
販売手数料 12 14 2 16.7
輸出費 73 50 (23) (31.5)
支払手数料 135 151 16 11.9
研究費 39 32 (7) (17.9)
経常開発費 42 38 (4) (9.5)
その他(1) 156 172 16 10.3
販売費および一般管理費合計 1,199 1,233 34 2.8
(1)退職給付、租税公課、旅費交通費、市場開拓費および製品取扱手数料ならびに雑費が含まれる。
当グループの販売費および一般管理費は、2017年の1,199十億ウォンから2018年の1,233十億ウォンへと
2.8%増加した。これは主に、ハンファQセルズコリアとの合併の影響および未回収の売掛金に関する貸倒償却
費の追加認識のためである。
営業利益
当グループの営業利益は、2017年の756十億ウォンから2018年には354十億ウォンへと減少した。営業利益
が売上高合計に占める割合(すなわち、営業利益率)は、2017年の8.1%から2018年には3.9%に低下した。
2017年および2018年における当グループの営業利益(損失)の部門別内訳(部門間未調整の各部門の営業
利益合計に基づく。)および連結調整ならびにその増減を下表に示す。
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(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月31日終了年度 増減
2017 年 2018 年 金額 %
原料 631 367 (264) (41.8)
太陽光 14 (11) (25) 赤字となる
加工 2 (13) (15) 赤字となる
流通 23 19 (4) (17.4)
その他 75 5 (70) (93.3)
連結調整 11 (13) (24) (218.2)
営業利益 756 354 (402) (53.2)
2018年の営業利益が2017年から減少したのは、主に、世界的な市場の停滞により原材料部門の営業利益が
減少したことに加え、2017年に不動産開発を完了したことによる収益を一時的に認識したことによるその他
事業部門における営業利益の減少によるものであった。
その結果、2017年および2018年における各部門の営業利益率(各部門の営業利益合計(部門間未調整)が
かかる部門の売上高合計(部門間売上高を含む。)に占める割合によって測定される。)は以下のとおりで
あった。
(単位:%)
12 月31日終了年度
営業利益率
2017 年 2018 年
原料 14.6 8.4
太陽光 0.4 -0.3
加工 0.2 -1.2
流通 3.2 2.7
その他 5.1 0.5
連結 8.1 3.9
金融収益および金融費用
2017年および2018年における当グループの正味金融費用の内訳およびその増減を下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月31日終了年度 増減
2017 年 2018 年 金額 %
実効 金利法による 受取利息 - 0.8 - -
受取利息 15 21 6 40.0
受取配当金 2 3 1 50.0
支払利息 149 160 11 7.4
正味金融費用 132 135 3 2.3
当グループの正味金融費用は、2017年の132十億ウォンから2.3%増加して2018年の135十億ウォンとなっ
た。これは主に、支払利息の増加によるものであった。
支払利息の増加は、主にハンファQセルズコリアとの合併後に借入残高が増加したためである。
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その他収益および費用
当グループのその他費用の純額は、2017年の152十億ウォンから2018年の349十億ウォンへと129.6%増加し
た。かかる増加は主に、ポリシリコン、インゴットおよびその他営業部門に関する減損損失として未回収金
額を認識したためである。
関連会社等に対する持分法損益
当グループの関連会社等に対する持分法損益は、2017年の593十億ウォンから2018年の418十億ウォンへと
29.5%減少した。この減少は主に、ハンファ総合化学およびヨチョンNCCなどの関連会社の利益の減少による
ものであった。
法人税費用
当グループの法人税費用は、2017年の231十億ウォンから2018年の128十億ウォンへと減少した。これは主
に、税引前所得全体の減少に加え、米国における法人税率の低下による。
当期純損益
主に上記の要因の結果、当グループの当期純損益は、2017年の835十億ウォンから2018年の160十億ウォン
へと80.8%減少した。その結果、当グループの当期純損益が売上高合計に占める割合(すなわち、純利益率)
は、2017年の8.9%から2018年の1.8%に低下した。
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流動性および資本資源
当グループのこれまでの資金源は、主に以下のとおりであった。
・業務(主に製品およびサービスの販売)によって生み出されたキャッシュ
・短期および長期借入ならびに社債の発行手取金
当グループのこれまでの主な現金需要または使途には以下が含まれた。
・原料購入およびその他の調達、人件費、研究開発費およびその他費用を含む業務に必要な現金
・有形固定資産の設備投資
・長期および短期借入の元利金の支払い
・関連会社等に対する持分法損益を含む買収を伴う投資
・株主への現金配当の支払い
当グループは、予想キャッシュ・フローを常に管理することで適切な水準の運転資本を維持するために流
動性リスクを管理している。当グループは、業務上のニーズを満たすために十分な現金を有するとともに未
使用借入枠に十分な余裕を維持していることを確保するために必要な流動性のローリング予測を監視してい
る。当グループは、営業活動から創出されたキャッシュ、現在および今後の資金調達取決め(短期および長
期借入枠ならびに社債の発行を含む。)ならびに既存の現金および現金同等物が、予測可能な将来において
当グループの業務、設備投資および債務返済のために必要な現金所要額を満たすために十分であると考えて
いる。
当グループは、健全な資本構造の維持に努めており、資本合計に対する負債合計の割合に基づいて資本を
監視している。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月31日現在
2017 年 2018 年
負債合計 7,462 9,004
資本合計 6,187 6,227
負債比率(%) 120.6% 144.6%
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キャッシュ・フロー
表示期間中における当グループのキャッシュ・フローを下表に示す。
(単位:十億ウォン)
12 月31日終了年度
2017 年 2018 年
営業活動に伴うキャッシュ・フロー 916 727
投資活動に伴うキャッシュ・フロー (403) (435)
財務活動に伴うキャッシュ・フロー (686) (70)
期首の現金および現金同等物 1,012 805
為替レート変動効果 (35) (3)
期末の現金および現金同等物 805 1,024
現金および現金同等物の増加(減少)(純
額) (173) 222
営業活動に伴うキャッシュ・フロー
当グループの営業活動に伴うキャッシュ・フローは、2017年には916十億ウォンの流入および2018年には
727十億ウォンの流入であった。
2018年に、当グループの営業活動に伴うキャッシュ・インフローは減少した。これは主に、市場の停滞に
より税引前所得が減少したためである。
投資活動に伴うキャッシュ・フロー
当グループの投資活動に伴うキャッシュ・フローは、2017年には403十億ウォンの流出および2018年には
435十億ウォンの流出およびであった。
2018年に、当グループの投資活動に伴うキャッシュ・アウトフローは増加した。これは主に、その他金融
資産の取得の増加に加え、有形固定資産の取得が増加したためである。
財務活動に伴うキャッシュ・フロー
当グループの財務活動に伴うキャッシュ・フローは、2017年には686十億ウォンの流出および2018年には70
十億ウォンの流出であった。
2018年に、当グループの財務活動に伴うキャッシュ・アウトフローは減少した。これは主に、借入金の増
加がその返済を上回ったためである。
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借入および社債
2018年12月31日現在、当グループの長期借入は2,995十億ウォンであった。うち、金融機関からの借入は
1,872十億ウォンおよび社債は1,123十億ウォンであった。2018年12月31日現在、当グループの短期借入は
2,893十億ウォンであった。うち、金融機関からの借入は2,238十億ウォンおよび社債は655十億ウォンであっ
た。
2018年12月31日現在当グループの金融機関からの借入は4,111十億ウォンであった。うち、ウォン建て借入
は2,123十億ウォン、外貨建て借入は1,971十億ウォン、当座借越は3十億ウォンおよび 売上債権担保貸付 は
14十億ウォンであった。
2017年12月31日現在、当グループの長期借入は1,776十億ウォンであった。うち、金融機関からの借入は
737十億ウォンおよび社債は1,039十億ウォンであった。2017年12月31日現在、当グループの短期借入は2,641
十億ウォンであった。うち、金融機関からの借入は2,012十億ウォンおよび社債は629十億ウォンであった。
2017年12月31日現在、当グループの金融機関からの借入は2,749十億ウォンであった。うち、ウォン建て借
入は933十億ウォン、外貨建て借入は1,804十億ウォンおよび 売上債権担保貸付 は12十億ウォンであった。
当グループの借入の詳細については、「第6-1 財務書類」に記載された監査済年次連結財務諸表に対す
る注記20を参照されたい。
2018年12月31日現在の当グループの非デリバティブ金融負債の満期構成を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
1年以内 1~5年 5年以降 合計
買入債務およびその他債務 1,480 0.3 - 1,480
借入金(1) 3,016 2,952 142 6,110
その他の金融負債(2) 119 10 0.3 129
合計 4,615 2,962 142 7,719
(1) 支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(2) 金融保証負債の予想キャッシュ・フローおよび未払利息は含まれていない。
2017年12月31日現在の当グループの非デリバティブ金融負債の満期構成を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
1年以内 1~5年 5年以降 合計
買入債務およびその他債務 1,632 24 - 1 , 656
借入金(1) 2,741 1,695 143 4,579
その他の金融負債(2) 130 9 - 139
合計 4,503 1,728 143 6,374
(1) 支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(2) 金融保証負債および未払利息の予想キャッシュ・フローは含まれていない。
2017年12月31日現在、当グループの資産のうち、主に有形固定資産1,804十億ウォンおよび棚卸資産248十
億ウォンからなる2,436十億ウォンが、借入金に関連して担保として提供されている。2018年12月31日現在、
当グループの資産のうち、主に有形固定資産2,644十億ウォンおよびその他金融資産267十億ウォンからなる
3,355十億ウォンが、借入金に関連して担保として提供されている。また、業務の一環として他の資産を担保
として提供している。「第6-1 財務書類」に記載された監査済年次連結財務諸表に対する注記38を参照さ
れたい。
当グループの偶発負債および約定事項については、「第6-1 財務書類」に記載されたおよび監査済年次
連結財務諸表に対する注記38を参照されたい。
当グループは、資金調達ニーズを満たすために、短期および長期借入枠ならびに負債性証券および持分証
券の発行を含む様々な選択肢を有していると考えている。しかしながら、合理的な費用で引き続き資金調達
を行う能力は、当グループの支配の及ばないものを含む複数の要因に左右される。かかる要因には、経済情
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勢全般、韓国および国際資本市場における流動性ならびにウォンおよび外貨建て借入に関する政府の政策が
含まれる。かかる政策は、当グループが借入を行い、国内外の資本市場にアクセスする能力に影響するかま
た は資金調達からの手取金の使途を制約する可能性があり、その結果、より高い金利または短い期間で他の
資金源からの債務が生じる可能性がある。
設備投資
近年、当グループの設備投資は、既存の製造施設の拡張、近代化および保守ならびに主に原料およびPV事
業に関連するポリシリコン製造施設などの新施設の建設を目的としていた。当グループの設備投資(有形固
定資産の取得に用いられた現金からなる。)は、2017年および2018年にはそれぞれ492十億ウォンおよび720
十億ウォンであった。最近の主な投資には以下が含まれる。
・2018年における当社の設備投資(大半が、C5水素化石油樹脂製造設備建設およびVCM-PVC製造設備増設のた
め)およびハンファQセルズCo., Ltd.による多結晶から単結晶への製造設備の転換ならびにハンファギャ
ラリアおよびハンファQセルズアンド先端素材を含むその他子会社の設備投資720十億ウォン
上記の金額には、かかる有形固定資産の一部として資本計上された既存の有形固定資産のための設備投資
が含まれる。
2019年のハンファケミカルの連結ベースの設備投資は約1,200十億ウォンと予想される。ハンファケミカル
の単体ベースでの既存施設にかかる年間設備投資は、約200十億ウォンとなる見込みである。さらに、太陽光
部門および加工部門を含むその他事業部門もまた、2019年に数件の継続的な設備投資を必要とする見込みで
ある。
当グループは、原料部門のための低価格原料の確保などの主要戦略事業についても投資を行う可能性があ
り、かかる投資は、利用可能な資金源の検討を含み慎重に調査および実行される。当グループは、必要に応
じて、営業活動から創出されたキャッシュ、追加の銀行借入、負債性証券の発行およびその他の資金調達を
用いて必要な設備投資の資金を賄う計画である。当グループは、設備投資計画を定期的に見直し、設備投資
に実際に投じられる金額は、市場の状況、事業の見通し、金利の変更およびその他要因に基づき変更される
可能性がある。
市場リスク
市場リスクは、市場価格の不利な変動に関連する損失リスクであり、為替リスクおよび金利リスクが含ま
れる。市場価格の変動は、当グループの収益または保有する金融商品の価値に影響する。市場リスク管理
は、収益を最適化しつつ許容可能な変数内に市場リスク・エクスポージャーを管理・制御することを目指し
ている。当グループは、市場リスク管理のためにデリバティブ取引を行い、金融負債を負担している。かか
る取引はすべて、リスク管理委員会が設定したガイドライン内で実施される。一般に、当グループは、損益
における変動性を管理するためにヘッジ会計の適用に努めている。
為替リスク
当グループの為替リスクは、今後の商業取引または認識された資産もしくは負債が当グループの機能通貨
ではない通貨建てである場合に発生する。当グループは、主に米ドル、ユーロおよび日本円に関する様々な
通貨エクスポージャーから発生する為替リスクにさらされている。
当グループは、各事業体の事業の特性および為替リスクに対する代替手段の存在を考慮して、各事業体に
個別に為替リスク管理方針を適用している。当グループは、為替リスク管理モデルを用いて、為替リスク・
エクスポージャーによる最大損失を許容可能範囲内で管理している。さらに、管理制度によって定期的にか
かるリスク・エクスポージャーを評価および処理し、その結果を経営者に報告している。
他のすべての変数が一定であると仮定し、かつ予想される売買に対する影響を無視するものとした場合
の、表示期間におけるウォンの為替レートの1%の変動による、各期間末現在の当グループが保有する外貨建
て資産および負債から当グループの法人税費用差引前損益に対して推定される影響を下表に示す。
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(単位:十億ウォン)
12 月31日終了年度
2017 年 2018 年
1%上昇 1%低下 1%上昇 1%低下
(ウォン安) (ウォン高) (ウォン安) (ウォン高)
米ドル (8.7) 8.7 (5.0) 5.0
ユーロ 0.3 (0.3) 0.5 (0.5)
日本円 0.3 (0.3) 0.3 (0.3)
金利リスク
金利リスクは、将来の市場金利の変動の結果、預金および借入から発生する受取利息または支払利息が変
動するリスクと定義される。金利リスクは主に、変動利付の預金および借入から発生する。金利リスク管理
は、金利の変動に起因する不確実性を最小限に抑え、正味支払利息を最小化することで企業価値を最大化す
ることを目標としている。
2018年12月31日現在、他のすべての変数が一定であると仮定した場合、同日現在の借入に対する金利が1%
上下すれば、主に変動利付借入に対する支払利息の増減によって、2018年の税引前利益は23十億ウォン増減
したであろう(2017年12月31日現在についても1%の金利の変動によって2017年の税引前利益は21十億ウォン
増減したであろう。)。
信用リスク
信用リスクは、当グループの顧客または金融商品の相手方が契約義務を履行しない場合に発生する金融損
失リスクを表し、主に顧客からの債権および投資証券から発生する。信用リスク・エクスポージャーは、主
に各顧客の個々の特性から影響を受ける。ただし、当グループは、当グループの顧客層を考慮しており、こ
れには、特に現在のように経済情勢が悪化している場合には信用リスクに影響する可能性があるため、顧客
が操業する業界および国の債務不履行リスクが含まれる。
当グループは、売上債権およびその他の債権ならびに投資に関して発生する推定損失に相当する貸倒引当
金を設定している。かかる引当金は主に、個別的に重大なエクスポージャーに関連する特定損失部分と、発
生したが特定されていない損失について類似の資産グループについて設定された包括的損失部分からなる。
包括的損失引当金は、類似の金融資産に関する過去の支払統計データに基づき決定される。
当グループは、格付を積極的に監視し、高格付の投資資産のみに投資することによって信用リスク・エク
スポージャーを制限している。当グループはこれまで、債権に対して重大な信用損失を被ったことはない。
しかしながら、今後、当グループが債権を回収することが困難になることはないと保証することはできな
い。
インフレーション
インフレーションは通常、当グループが従業員の給与引上げを余儀なくされ、また、物品およびサービス
の購入費用が上昇するという影響を有する。経済協力開発機構(OECD)によれば、韓国全体でのインフレ率
は、2017年には1.9%および2018年には1.5%であった。当グループは、インフレーションによって近年、経営
成績に重大な影響を受けていないと考えているが、今後、インフレーションが当グループの経営成績および
財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性はある。
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4【経営上の重要な契約等】
2018年11月1日、ハンファ先端素材は、ハンファQセルズコリアと合併し、その社名をハンファQセルズアン
ド先端素材とした。
かかる合併の目的は、市場環境の急速な変化に対応し、ソーラー・エネルギー事業を石油化学事業と並ぶ
成長のけん引力として発展させるため、ソーラー部門の複雑な株式所有構造を簡素化することである。
5【研究開発活動】
当グループは、研究開発活動は当グループの多くの事業セグメントにおける成功への鍵であると考えてい
る。当グループは、韓国大田広域市に位置する当社の研究開発センターを1979年に開設した。
2018年12月31日現在、当社の研究開発センターでは、198名を超える高度な教育を受けた研究者を雇用して
おり、このうち95%超が修士号または博士号のいずれかを取得している。当グループの研究開発は、市場に積
極的に対応することならびに革新的な新製品の開発、製造プロセスの向上、コア・コンピタンスの構築およ
び品質管理の確保のためのプロジェクトを実行することに重点を置いている。当社の中核となる研究分野
は、ポリエチレンの材料特性の改善およびポリマー触媒の研究ならびに塩素アルカリ生産における生産性向
上である。
当グループの研究開発センターの過去の業績には、環境に優しい可塑剤、環境に優しいハロゲンフリーコ
ンパウンド、環境に優しい壁紙のためのペースト樹脂の開発が含まれている。また、当グループは、韓国で
LDPE、LLDPE、ポリ塩化ビニルおよび塩素アルカリを最初に商品化した企業であった。
表示期間における当グループの研究開発費用を下表に示す。
(単位:十億ウォン )
2018 年 2017 年 2016 年
研究 32.2 38.7 35.4
開発 38.3 42.0 38.5
合計 70.5 80.7 73.9
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-設備投資」を参照さ
れたい。
2【主要な設備の状況】
現在、当グループの原料部門は、ヨスおよびウルサンに国内生産施設を、また、中国の寧波およびサウジ
アラビアのジュバイルに国外生産施設を有している。
当グループの原料部門の主な生産施設に関する主要な情報を下表に示す。
年間生産能力 (1)
工場 所在地 主な製品 (単位:千トン)
ウルサン工場1、2、3 韓国、ウルサン LDPE 、EVA、ポリ塩化ビ ▶ 5 0
ニル
ヨス工場 韓国、ヨス LDPE 、LLDPE、EVA、ポ 2,0 97
リ塩化ビニル、塩素ア
ルカリ(NAOH)、W&C、
TDI
寧波工場 中国、寧波 ポリ塩化ビニル樹脂 3 5 0
ジュバイル工場 サウジアラビア、ジュバイル LDPE 、EVA、W&C 225
(1)各生産施設に対する当グループの持分にかかわらず、上表に記載された生産能力は、各生産施設の100%の
生産能力を表している。
当グループの加工部門は、国内に5つの工場を、海外(米国、中国、ドイツ、メキシコおよびチェコ共和
国)に6つの生産施設を維持している。
当グループの加工部門における現在の主な生産施設に関する主要な情報を下表に示す。
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工場 所在地 主な製品 年間生産能力 ( 1 )
世宗工場 韓国、世宗特別自治市 StrongLite 33,000 トン
BuffLite 8,400 トン
SuperLite 22,900 トン
SMC 19,000 トン
2
LinkTron
14,000 Km
2
エムソン工場 韓国、エムソン EVA シート
96,000 Km
北京工場 中国 StrongLite 、BuffLite 7,350 トン
上海工場 中国 StrongLite 、 7,940 トン
SuperLite、SMC
オペリカ工場 米国 StrongLite 、BuffLite 26,580 トン
フォレスト工場 米国 SuperLite 50,000 トン
ディートフルト工場 ドイツ SuperLite 2,400 トン
フリーデク・ミステク工場 チェコ共和国 StrongLite 、 8,900 トン
BuffLite、SuperLite
モンテレイ工場 メキシコ StrongLite 、 1,850 トン
BuffLite、SuperLite
(1)各生産施設に対する当グループの持分にかかわらず、上表に記載された生産能力は、各生産施設の100%の
生産能力を表している。
当グループの現在のPV製品の生産施設に関する主要な情報を下表に示す。
年間生産能力 ( 1 )
工場 所在地 主な製品 (単位:MW)
啓東工場 中国、啓東 PV セル、PVモジュール 5.000
サイバージャヤ工場 マレーシア、サイバージャヤ PV セル、PVモジュール 3, 6 00
鎮川工場 韓国、鎮川郡 PV セル 3,900
陰城工場 韓国、陰城郡 PV モジュール 3,900
(1)各生産施設に対する当グループの持分にかかわらず、上表に記載された生産能力は、各生産施設の100%の
生産能力を表している。
流通部門では、2018年12月31日現在、当グループはソウル、水原、天安、大田および晋州という韓国の主
要都市に5店の百貨店を、ソウルにおいて1店の免税店を有しており、その総売場面積は約206,801平方メー
トルである。
3【設備の新設、除却等の計画】
「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-設備投資」を参照さ
れたい。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2018年12月31日現在)
種類 授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 200,000,000 株 163,110,394 株 36,889,606 株
優先株式 100,000,000 株 1,123,737 株 98,876,263 株
②【発行済株式】
(2018年12月31日現在)
上場金融商品取引所名ま
記名・無記名の別および
内容
種類 発行数 たは登録認可金融商品取
額面・無額面の別
引業協会名
1株当り1個の
韓国取引所およびシンガ
163,110,394 株
記名式額面5,000ウォン 普通株式 議決権を有する
ポール証券取引所
普通株式
無議決権
1,123,737 株
記名式額面5,000ウォン 優先株式 韓国取引所
優先株式
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
普通株式
発行済株式総数(株) 資本金(ウォン)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
701,417,555,000
2013 年12月31日
140,283,511 (69,3003百万円)
108,280,300,000 809,697,855,000
2014 年4月30日 (1)
21,656,060 (百万円) (79,998百万円)
809,697,855,000
2014 年12月31日
161,939,571 (79,998百万円)
809,697,855,000
2015 年12月31日
161,939,571 (79,998百万円)
14,348,940,000
824,046,795,000
2016 年2月29日 (2)
2,869,788 ( 1,444 百万円) (81,416百万円)
824,046,795,000
2016 年12月31日
164,809,359 (81,416百万円)
824,046,795,000
2017 年12月31日
164,809,359 (81,416百万円)
-8,494,825,000 815,551,970,000
2018 年5月2日 -1,698,965
163,110,394 (-839百万円) (80,577百万円)
815,551,970,000
2018 年12月31日 (3)
163,110,394 (80,577百万円)
(1) 2014 年4月30日、当社普通株式21,656,060株を表象するグローバル預託株式(以下「GDS」という。)21,656,060
株が発行された。
(2) 2016 年2月29日、ハンファファインケミカル社の買収に関連して普通株式2,869,788株が発行された。
(3) 2018 年5月2日、当社は自己株式1,698,965株を消却した。
優先株式
発行済株式総数(株) 資本金(ウォン)
年月日
増減数 残高 増減額 残高
5,618,685,000
2013 年12月31日 1,123,737
(555百万円)
5,618,685,000
2014 年12月31日 1,123,737
(555百万円)
5,618,685,000
2015 年12月31日 1,123,737
(555百万円)
5,618,685,000
2016 年12月31日 1,123,737
(555百万円)
5,618,685,000
2017 年12月31日 1,123,737
(555百万円)
5,618,685,000
2018 年12月31日 1,123,737
(555百万円)
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
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(4)【所有者別状況】
普通株式
(2018年12月31日現在)
区分 保有株式数(株) 保有比率(%)
ハンファコーポレーション 59,545,978 36. 51
関連当事者(1) 275,521 0.17
国民年金基金 11,925,941 7.31
その他(2) 91,362,954 56.01
合計 163,110,394 100.00
(1) チェナン・ブギル奨学財団およびハンファケミカルの取締役。
(2) その他の投資家。
(5)【大株主の状況】
(2018年12月31日現在)
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 有株式数の割合(%)
ハンファコーポレーション 大韓民国ソウル市 59,545,978 36.51
国民年金基金 大韓民国全州市 11,925,941 7.31
合計 71,471,919 43.82
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2【配当政策】
当社の配当政策は、当社の収益性および財政状態ならびにかかる宣言のための法的要件を含む様々な要因
を考慮した金額の年間配当金を宣言することである。当社が配当宣言できるか否かもしくは当社がいつ配当
宣言できるかまたは配当宣言する場合の1株当たりの配当金額について何らの保証はない。普通株式に対す
る年次配当がある場合は、取締役会により提案され、年次株主総会において承認されなければならない。か
かる総会は通常12月31日から3ヵ月以内に開催され、年次配当は通常その後速やかに直前の会計年度末現在
で登録されている株主または登録質権者に支払われる。当社は金銭または株式もしくはその他の種類の財産
により配当を分配することができる。当社はこれまで四半期配当を宣言したことはない。
韓国商法に基づき、当社は個別ベースでの(ⅰ)当社の資本金の額、(ⅱ)当該配当期間末までに積立てら
れた資本準備金と利益準備金の合計額、(ⅲ)年次配当について積立てるべき利益準備金ならびに(ⅳ)資
産および負債の評価に基づき、増加した貸借対照表上の純資産額に相当する未実現利益で、未実現損失と相
殺されない金額の合計額を上回る当社純資産額の差額からのみ配当を分配することができる。また、当社
は、配当の金銭部分の少なくとも10%に相当する金額を法定準備金として積立てない限り、または当社が当社
の資本金の額の2分の1以上の金額の法定準備金を積立てていなければ、配当を支払うことができない。当
社はまた、かかる金額を配当として分配する代わりに、年次株主総会の承認により一定の目的のために一定
の金額を「その他積立金」として積立てることができる。当社は法定準備金を現金配当の支払いに充てるこ
とはできないが、法定準備金の一定額を資本金に組入れたり、累積損失を削減するために法定準備金を使用
することができる。
年次配当の宣言は当社取締役会および当社株主の裁量による。四半期現金配当の宣言は当社取締役会の裁
量による。従って、普通株式に対する将来の配当の金額についてまたはかかる配当が宣言されるとの保証は
ない。
下表は、表示年度の12月31日現在に登録されている株主に対する当社普通株式および優先株式について宣
言された配当を示している。
(単位:ウォン)
普通株式1株当たりの 優先株式1株当たりの
期間 現金配当 現金配当
2014 年 150 200
2015 年 150 200
2016 年 350 400
2017 年 350 400
2018 年 200 250
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3【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
韓国取引所(1)
(単位:ウォン)
回次 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
決算年月 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
22,200 27,900 28,750 38,000 36,200
最 高
(2,193円) (2,757円) (2,841円) (3,754円) (3,577円)
10,750 10,900 22,550 24,100 15,300
最 低
(1,062円) (1,077円) (2,228円) (2,381円) (1,512円)
(1) 当社は2014年4月30日に新株21,656,060株をグローバル預託株式(GDS)の形でシンガポール証券取引所に上場し
た。GDSは店頭取引で売買されているため、シンガポール証券取引所におけるGDSの価格は入手できない。
(2) 上記の最高値および最低値は終値である。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
韓国取引所
(単位:ウォン)
月別 2018 年7月 2018 年8月 2018 年9月 2018 年10月 2018 年11月 2018 年12月
21,300 21,750 20,350 19,150 19,000 20,800
最高
(2,104円) (2,149円) (2,011 円) (1,892 円) (1,877 円) (2,055 円)
20,000 19,500 18,300 15,300 16,350 18,700
最低
(1,976 円) (1,927 円) (1,808 円) (1,512 円) (1,615 円) (1,848 円)
(1) 上記の最高値および最低値は終値である。
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4【役員の状況】
取締役および上級経営陣の男女別人数の内訳
男性:28人
女性:0人(全体比0%)
取締役 (提出日現在)
所有株式数
(株)
任期
(2019年3月
氏名 役職 生年月日 主要略歴 31日現在) 就任日 満了日
金 昌範 代表取締役、業 1955 年9月5日 金氏はこれまでにハンファL&C㈱代 15,000 2015 年3月20日 2020 年3月26日
務執行副会長兼 表取締役を務めている。
最高経営責任者
同氏は高麗大学校を卒業してお
り、統計学の学位を有している。
同氏は現在、ヨチョンNCC、
International Polymer Companyお
よびGulf Advanced Cables
Insulation Co.の取締役を兼任し
ている。
李 九永 取締役兼副社長 1964 年4月7日 李氏はこれまでにハンファQセルズ 9,010 2018 年10月15日 2021 年3月25日
(株)のモジュール事業部長を務
めている。
同氏は延世大学校を卒業してお
り、政治外交学の学位を有してい
る。
尹 安植 取締役兼業務執 1964 年7月20日 尹氏はこれまでにハンファ・ホテ 2,000 2018 年3月27日 2020 年3月26日
行副社長 ル・アンド・リゾートの財務室長
を務めている。
同氏は高麗大学校を卒業してお
り、経営学の学位を有している。
同氏は現在、ヨチョンNCC、ハン
ファギャラリア、ハンファQセルズ
アンド先端素材、ハンファQセルズ
(株)、ハンファケミカル・オー
バーシーズ・ホールディングスお
よびハンファケミカル(寧波)有
限公司の監査役を兼任している。
朴 承徳 取締役兼業務執 1970 年8月26日 朴氏はこれまでにハンファQセルズ 9,145 2018 年10月15日 2021 年3月25日
行副社長 (株)の経営管理部門長を務めて
いる。
同氏は浦項工業大学を卒業してお
り、化学工学の学位を有してい
る。
金 文純 社外取締役 1944 年3月3日 金氏は現在、朝鮮日報メディア研 - 2015 年3月20日 2020 年3月26日
究所の理事長を務めている。
(監査委員会委
員)
同氏は延世大学校を卒業してお
り、政治・外交学の学位を有して
いる。
李 光敏 社外取締役 1964 年6月17日 李氏は現在、産業通商資源部の貿 - 2016 年3月25日 2020 年3月26日
易委員会調査官である。
(監査委員会委
員)
同氏はソウル大学校を卒業してお
り、法学の学位を有している。
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崔 萬圭 社外取締役 1955 年10月14日 崔氏はこれまでに、ウリ銀行中国 - 2018 年3月27日 2020 年3月26日
法人の社長を務めている。
(監査委員会委
員)
同氏は建国大学校を卒業してお
り、農業経済学の学位を有してい
る。
盧 世來 社外取締役 1947 年10月5日 盧氏はこれまでに、韓国総合機械 - 2018 年3月27日 2020 年3月26日
の取締役を務めている。
同氏はソウル大学校を卒業してお
り、機械工学の学位を有してい
る。
金 在政 社外取締役 1960 年11月23日 金氏は現在ソウル大学校工学部学 - 2019 年3月26日 2021 年3月25日
生部学長を務めている。
同氏はソウル大学校を卒業してお
り、化学工学の博士号を有してい
る。
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上級経営陣 (提出日現在)
所有株式数
(株)(2019
年3月31日現
氏名 役職 生年月日 担当業務 在) 就任日
金 信淵 コミュニケー 1952 年10月6日 金氏はこれまでに、ハンファイーグルス - 2019 年1月1日
ション委員会 の社長を務めている。
委員
同氏はオクラホマシティー大学を卒業し
ており、経営管理学の修士号を有してい
る。
崔 善穆 コミュニケー 1957 年11月26日 チョイ氏はこれまでに、ハンファ都市開 - 2019 年1月1日
ション委員会 発のモジュール代表理事を務めている。
委員長
同氏は延世大学校を卒業しており、行政
学の学位を有している。
金 亨晙 業務執行 1960 年 11月15日 金氏はこれまでに、ウルサン工場長を務 6,447 2016 年1月1日
めている。
副社長
同氏は高麗大学校を卒業しており、化学
工学の学位を有している。
李 相旭 業務執行 1961 年9月1日 李氏はこれまでに、工程研究センター長 11,608 2017 年 1月 1日
を務めている。
副社長
同氏はソウル大学校を卒業しており、化
学工学の学位を有している。
盧 戴徳 業務執行 1964 年 12 月 5日 盧氏はこれまでに、ハンファイーグルス 2,040 2016 年 1月 1日
の団長を務めている。
副社長
同氏はソウル大学校を卒業しており、政
治学の学位を有している。
李 点雨 業務執行 1961 年3月5日 李氏はこれまでに、TDI工場長を務めて 4,078 2018 年1月1日
いる。
副社長
同氏は漢陽大学校を卒業しており、化学
工学の学位を有している。
車 文煥 業務執行 1967 年1月14日 車氏はこれまでにハンファ総合化学の事 6,588 2018 年10月22日
業戦略室長を務めている。
副社長
同氏はスタンフォード大学を卒業してお
り、経営管理学の修士号を有している。
南 廷雲 業務執行 1967 年1月26日 南氏はこれまでにハンファトタルの樹脂 5,470 2018 年11月1日
事業部長を務めている。
副社長
同氏はソウル大学校を卒業しており、経
営管理学の修士号を有している。
金 成龍 上席副社長 196 5年 2月 1日 金氏はこれまでに、汎用営業担当役員を 8,394 201 5年 12 月 11 日
務めている。
同氏は西江大学校を卒業しており、経営
管理学の学位を有している。
林 虎相 上席副社長 1964 年 1月 12 日 林氏はこれまでに、環境安全室長を務め 1,370 2016 年 1月 1日
ている。
同氏は西江大学校を卒業しており、化学
工学の学位を有している。
權 奇英 上席副社長 1964 年 2月 7日 權氏はこれまで、PO生産の担当業務に従 3,360 2016 年 1月 1日
事していた。
同氏は高麗大学校を卒業しており、化学
工学の学位を有している。
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金 珍玉 上席副社長 1967 年2月16日 金氏はこれまでに、ハンファケミカル 3,130 2017 年1月1日
(寧波)有限公司の工場長を務めてい
る。
同氏はソウル大学校を卒業しており、化
学工学の学位を有している。
安 武鏞 上席副社長 1965 年4月2日 安氏はこれまで、コミュニケーション担 3,000 2017 年 1月 1日
当業務に従事していた。
同氏は西江大学校を卒業しており、経営
学の学位を有している。
文 景垣 上席副社長 1967 年 11 月10日 文氏はこれまでに事業戦略室長長を務め 800 2018 年 1月 1日
ている。
同氏は延世大学校を卒業しており、化学
の学位を有している。
金 和均 上席副社長 1967 年 1月27日 金氏はこれまでにハンファトタルでコ 305 2018 年4月1日
ミュニケーション担当を務めている。
同氏はバーミンガム大学を卒業してお
り、住宅政策学の修士号を有している。
全 衍保 上席副社長 1966 年 ▶月29日 全氏はこれまでにハンファ/防衛産業の - 2019 年1月1日
財務管理室長を務めている。
同氏は大邱大学校を卒業しており、経営
学の学位を有している。
徐 昌錫 上席副社長 1968 年 8月29日 徐氏はこれまでにハンファトタルの企画 700 2018 年12月17日
担当役員を務めている。
同氏はソウル大学校を卒業しており、工
業化学の修士号を有している。
張 在奎 上席副社長 1967 年 10 月12日 張氏はこれまでに研究企画チーム長を務 3,500 2018 年12月17日
めている。
同氏は慶北大学校を卒業しており、分子
工学の修士号を有している。
安 仁洙 上席副社長 1967 年 12 月26日 安氏はこれまでに蔚山環境安全第1チー 3,380 2018 年1月1日
ム長を務めている。
同氏は釜山大学校を卒業しており、化学
工学の学位を有している。
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2018 年の当社の取締役および監査役への報酬
2018年に当社の取締役に支払われた報酬に関する情報は下表のとおりである。
(単位:百万ウォン)
区分 取締役人数 支払額 1人当たり平均額
業務執行取締役 ▶ 2,596 649
社外取締役(監査委員
2 117 57
会委員を除く。)
監査委員会委員 5 216 43
合計 11 2,929 749
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5【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
取締役会
当社取締役会は、当社の管理事項についての最終的な責任を有している。当社の定款は現在、取締役会は
3名以上12名以内により構成すると規定している。取締役は発行済議決権付株式の25%以上に相当する株主が
出席する株主総会において、その出席株主の過半数の賛成票により選任される。取締役の任期は2年であ
る。ただし、再任される場合は、再任後2年以内の最終の決算期に関する定期株主総会終結時まで任期を延
長することができる。
代表取締役は取締役会の過半数により選任され、当社の最高業務責任者として日常業務に関する決定を行
う権限を有している。
社外取締役は非常任取締役で、その独立した判断を行使する際に妨げとなる当社との特別な関係を持たな
い者の中から選任される。当社の社外取締役は社外取締役指名委員会により選任された候補者の中から株主
総会において選任される。
取締役会の実務
当社定款は、取締役会の下に下記の委員会を設置することを規定している。
・監査委員会
・社外取締役指名委員会
・取締役会が必要とみなすその他の委員会
取締役会は、監査委員会委員を除き、これらの委員会の委員を任命する。
監査委員会
韓国商法および当社定款に従い、当社は3名以上の取締役(うち少なくとも3分の2は社外取締役でなけ
ればならない。)により構成される監査委員会を設置しなければならない。同委員会は監査および法令遵守
に関するすべての事項を検討し、取締役会に対して提言を行う。当社の監査委員会の主要な任務は下記のと
おりである。
・ 当社の会計に関する事項および経営成績を検討すること。
・ 取締役会に対し、臨時株主総会の目的および理由を記載した供述書を提出することにより、臨時株主総
会の招集を要請すること。
・ 必要とみなされる場合は、子会社に対しその経営成績を報告することを要請すること。
・ 外部監査人を選任し、雇用すること。
・ 取締役会により授権されたその他の任務。
年次株主総会に関し、同委員会は議題ならびに総会において取締役会により提出される財務書類およびそ
の他の報告書を検討する。当社の独立監査人は監査委員会に対し、直接報告を行う。
関連当事者取引委員会
当社の関連当事者取引委員会は一定の関連当事者取引およびその他の内部取引に関して責任を有してい
る。当社の関連当事者取引委員会に関する社内規定に従い、当社の関連当事者取引委員会は3名以上の社外
取締役により構成され、かかる社外取締役の人数は委員総数の3分の2以上とする。
社外取締役指名委員会
韓国商法および当社定款に従い、当社は2名以上の取締役(うち少なくとも半数は社外取締役でなければ
ならない。)により構成される社外取締役指名委員会を設置しなければならない。当社の社外取締役指名委
員会は社外取締役候補者を検討し、株主総会に対し提言することに責任を有している。
上記の3つの委員会を除き、取締役会の下に委員会は設置されていない。
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(2) 【監査報酬の内容等】
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
2017年のケーピーエムジーサムジョン会計法人(KPMG Samjong Corp.)に対する報酬および2018年の安進
会計法人(Deloitte Anjin LLC)に対する報酬の内訳を以下に掲げる。
(単位:千ウォン)
2017 年 2018 年
監査その他証明業務 非監査業務に
監査その他証明業務 非監査業務に
に基づく報酬 基づく報酬
に基づく報酬 基づく報酬
700,000 219,800
当社 680,000 0
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
2018年に非監査業務に基づく報酬は発生しなかった。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項なし
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第6【経理の状況】
1.本書記載の 2018 年および 2017 年 12 月 31 日終了年度ならびに同日現在の当グループの連結財務諸表および
当社の別途財務諸表は、韓国で採択された国際会計基準(以下「 K-IFRS 」という。)に準拠して作成さ
れている。 K-IFRS は、韓国によって採択された国際会計基準審議会( IASB )が公表した基準、その後の
改正および関連する解釈である。当グループおよび当社が採用した会計原則、手続および表示方法と、
日本において一般に認められている会計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、
「4 K-IFRS と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
当該年次財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59
号。その後の改正を含む。 ) 第 131 条第1項の適用を受けている。
2.本項には、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在ならびに同日に終了した年度に関する連結財務諸表および
別途財務諸表(監査済)が記載されている。上記の財務諸表は独立監査人である安進会計法人
( Deloitte Anjin LLC )の監査を受けている。その監査報告書の原文および日本語訳が本書とともに提
出されている。
当該財務諸表は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」 ( 昭和 32 年大蔵省令第 12 号 ) 第1条の2の
規定により、金融商品取引法第 193 条の2の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査
は受けていない。
3.原文の財務諸表は韓国語(ハングル)で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された金額
は、 2019 年4月 15 日に株式会社三菱 UFJ 銀行が建値した対顧客電信直物売買為替相場の仲値である 100
ウォン= 9.88 円の換算レートで、ウォンから換算したものである。
4.上記の換算レートで換算された日本円金額および下記「2 主な資産・負債及び収支の内容」から
「4 K-IFRS と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」までの記載は原文の財務諸表には含まれて
おらず、上記2の監査の対象にもなっていない。
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1【財務書類】
(1) 連結財務書類
連結財政状態計算書
=============================
第 45 (当)期 2018 年 12 月 31 日現在
第 44 (前)期 2017 年 12 月 31 日現在
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:ウォン)
第 45 (当)期末 第 44 (前)期末
科 目 注記
金 額 金 額
資産
5,012,470,672,605 4,222,467,067,272
Ⅰ . 流動資産
5,6,8 1,024,121,436,014 804,983,081,320
現金及び現金同等物
5,6,10,39 414,808,360,144 370,508,335,591
その他の金融資産
5,6,7,9,39 1,758,577,996,403 1,706,780,802,682
売上債権及びその他の債権
11 315,226,423,470 186,578,903,026
その他の流動資産
12 1,467,462,398,605 1,143,758,174,436
棚卸資産
14,094,159,291 7,724,630,179
当期法人所得税資産
18 18,179,898,678 2,133,140,038
売却予定資産
10,219,004,774,952 9,427,020,832,468
Ⅱ . 非流動資産
5,6,13 81,613,807 -
純損益-公正価値測定金融資産
5,6,13 - 240,996,854,973
売却可能金融資産
その他の包括利益-公正価値測定金
5,6,13 80,230,460,838 -
融資産
5,6,10,39 87,323,080,168 63,654,877,410
その他の金融資産
5,6,9,39 2,921,411,467 11,540,802,420
長期の売上債権及びその他の債権
14,39 2,622,361,268,060 2,682,319,452,285
関連会社等の投資資産
15 190,335,564,744 349,947,326,890
投資不動産
16 6,684,051,915,938 5,588,231,454,920
有形固定資産
17 479,383,485,027 422,049,606,582
無形資産
11 18,723,912,745 26,364,928,595
その他の非流動資産
36 53,592,062,158 41,915,528,393
繰延税金資産
15,231,475,447,557 13,649,487,899,740
資産合計
負債
5,132,515,562,868 4,894,190,220,711
Ⅰ . 流動負債
4,5,6,19,39 1,479,737,842,444 1,631,912,989,217
買入債務及びその他の債務
4,5,6,7,20 2,893,481,175,738 2,641,415,544,664
借入金
4,5,6,21 162,279,076,435 154,756,644,168
その他の金融負債
24 51,093,882,970 49,718,075,735
引当金
22 439,889,081,262 329,059,425,416
その他の流動負債
106,034,504,019 87,327,541,511
当期法人所得税負債
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
3,871,863,522,638 2,567,824,516,651
Ⅱ . 非流動負債
4,5,6,19,39 329,899,474 23,136,851,237
長期の買入債務及びその他の債務
4,5,6,20 2,995,061,206,364 1,775,961,515,451
長期借入金
4,5,6,21 13,906,976,339 45,092,188,413
その他の金融負債
23 371,701,051,264 304,696,117,972
純確定給付負債
18,269,569,977 15,726,451,910
長期従業員給付負債
24 64,501,260,084 31,690,006,963
引当金
22 23,551,309,575 1,140,218
その他の非流動負債
36 384,542,249,561 371,520,244,487
繰延税金負債
9,004,379,085,506 7,462,014,737,362
負債合計
資本
6,089,974,765,883 6,015,148,477,824
Ⅰ . 親会社の株主持分
25 821,170,655,000 829,665,480,000
資本金
25 856,962,112,699 828,953,856,912
資本剰余金
26 (3,433,353,389) (3,180,842,934)
資本調整
27 (81,251,788,132) (5,005,499,799)
その他の包括利益累計額
28 4,496,527,139,705 4,364,715,483,645
利益剰余金
45 137,121,596,168 172,324,684,554
Ⅱ . 非支配持分
6,227,096,362,051 6,187,473,162,378
資本合計
15,231,475,447,557 13,649,487,899,740
負債及び資本合計
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
93/684
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有価証券報告書
連結財政状態計算書
=============================
第 45 (当)期 2018 年 12 月 31 日現在
第 44 (前)期 2017 年 12 月 31 日現在
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:円)
第 45 (当)期末 第 44 (前)期末
科 目 注記
金額 金額
資産
495,232,102,453 417,179,746,246
Ⅰ . 流動資産
5,6,8 101,183,197,878 79,532,328,434
現金及び現金同等物
5,6,10,39 40,983,065,982 36,606,223,556
その他の金融資産
5,6,7,9,39 173,747,506,045 168,629,943,305
売上債権及びその他の債権
11 31,144,370,639 18,433,995,619
その他の流動資産
12 144,985,284,982 113,003,307,634
棚卸資産
1,392,502,938 763,193,462
当期法人所得税資産
18 1,796,173,989 210,754,236
売却予定資産
1,009,637,671,765 931,389,658,248
Ⅱ . 非流動資産
5,6,13 8,063,444 -
純損益-公正価値測定金融資産
5,6,13 - 23,810,489,271
売却可能金融資産
5,6,13
その他の包括利益-公正価値測定金
7,926,769,531 -
融資産
5,6,10,39 8,627,520,321 6,289,101,888
その他の金融資産
5,6,9,39 288,635,453 1,140,231,279
長期の売上債権及びその他の債権
14,39 259,089,293,284 265,013,161,886
関連会社等の投資資産
15 18,805,153,797 34,574,795,897
投資不動産
16 660,384,329,295 552,117,267,746
有形固定資産
17 47,363,088,321 41,698,501,130
無形資産
11 1,849,922,579 2,604,854,945
その他の非流動資産
36 5,294,895,741 4,141,254,205
繰延税金資産
1,504,869,774,219 1,348,569,404,494
資産合計
負債
507,092,537,611 483,545,993,806
Ⅰ . 流動負債
4,5,6,19,39 146,198,098,833 161,233,003,335
買入債務及びその他の債務
4,5,6,7,20 285,875,940,163 260,971,855,813
借入金
4,5,6,21 16,033,172,752 15,289,956,444
その他の金融負債
24 5,048,075,637 4,912,145,883
引当金
22 43,461,041,229 32,511,071,231
その他の流動負債
10,476,208,997 8,627,961,101
当期法人所得税負債
382,540,116,037 253,701,062,245
Ⅱ . 非流動負債
4,5,6,19,39 32,594,068 2,285,920,902
長期の買入債務及びその他の債務
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有価証券報告書
4,5,6,20 295,912,047,189 175,464,997,727
長期借入金
4,5,6,21 1,374,009,262 4,455,108,215
その他の金融負債
23 36,724,063,865 30,103,976,456
純確定給付負債
1,805,033,514 1,553,773,449
長期従業員給付負債
24 6,372,724,496 3,130,972,688
引当金
22 2,326,869,386 112,654
その他の非流動負債
36 37,992,774,257 36,706,200,155
繰延税金負債
889,632,653,648 737,247,056,051
負債合計
資本
601,689,506,869 594,296,669,609
Ⅰ . 親会社の株主持分
25 81,131,660,714 81,970,949,424
資本金
25 84,667,856,735 81,900,641,063
資本剰余金
26 (339,215,315) (314,267,282)
資本調整
27 (8,027,676,667) (494,543,380)
その他の包括利益累計額
28 444,256,881,403 431,233,889,784
利益剰余金
45
13,547,613,701 17,025,678,834
Ⅱ . 非支配持分
615,237,120,571 611,322,348,443
資本合計
1,504,869,774,219 1,348,569,404,494
負債及び資本合計
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
95/684
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
=========================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:ウォン)
第 45 (当)期 第 44 (前)期
科 目 注記
金 額 金 額
30,39,41,42 9,046,041,904,194 9,341,813,226,373
Ⅰ . 売上高
31,33,39 7,458,561,971,983 7,386,273,362,233
Ⅱ . 売上原価
1,587,479,932,211 1,955,539,864,140
Ⅲ . 売上総利益
32,33 1,233,134,184,245 1,199,128,873,623
Ⅳ . 販売費及び一般管理費
41 354,345,747,966 756,410,990,517
Ⅴ . 営業利益
(66,012,620,533) 309,441,895,744
Ⅵ . 営業外損益
34 468,471,808,313 484,366,379,060
その他の収益
34 (816,688,903,721) (636,244,071,504)
その他の費用
35 24,644,540,547 17,055,963,234
金融収益
35 (160,253,873,771) (148,823,554,720)
金融費用
14 417,813,808,099 593,087,179,674
関連会社等に対する持分法損益
288,333,127,433 1,065,852,886,261
Ⅶ . 税引前純利益
36 127,888,137,367 231,318,707,138
Ⅷ . 法人所得税費用
160,444,990,066 834,534,179,123
Ⅸ . 当期純利益
(85,137,321,445) (43,150,646,650)
Ⅹ . その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
- 17,252,132,866
売却可能金融資産の評価損益
関連会社等のその他の包括利益に
8,623,766,919 (12,969,823,004)
対する持分該当額
公正価値測定金融資産
41,473,263 -
(負債性金融商品 )評価損益
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(426,459,559) 207,747,342
デリバティブ評価損益
3,727,706,502 (59,053,846,881)
為替換算損益
純損益に組み替えられない項目
公正価値測定指定金融資産(資本
(71,688,240,421) -
性金融商品)評価損益
(19,895,878,178) 9,636,563,395
純確定給付負債の再測定要素
関連会社等の純確定給付負債の
(5,519,689,971) 1,776,579,632
再測定要素に対する持分該当額
75,307,668,621 791,383,532,473
Ⅺ . 総包括利益
Ⅻ . 当期純利益の帰属
96/684
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有価証券報告書
186,679,515,032 824,697,350,081
親会社の株主持分
(26,234,524,966) 9,836,829,042
非支配持分
XIII . 総包括利益の 帰属
108,083,092,876 787,227,224,753
親会社の株主持分
(32,775,424,255) 4,156,307,720
非支配持分
XIV. 支配会社持分にする一株当たり純利
37
益(損失)
普通株式の基本及び希薄化後
1,136 5,021
一株当たり利益(損失)
優先株式の基本及び希薄化後
1,186 5,071
一株当たり利益(損失)
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結包括利益計算書
=========================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:円)
第 45 (当)期 第 44 (前)期
科 目 注記
金 額 金 額
30,39,41,42 893,748,940,134 922,971,146,766
Ⅰ . 売上高
31,33,39 736,905,922,832 729,763,808,189
Ⅱ . 売上原価
156,843,017,302 193,207,338,577
Ⅲ . 売上総利益
32,33 121,833,657,403 118,473,932,714
Ⅳ . 販売費及び一般管理費
41 35,009,359,899 74,733,405,863
Ⅴ . 営業利益
(6,522,046,909) 30,572,859,300
Ⅵ . 営業外損益
34 46,285,014,661 47,855,398,251
その他の収益
34 (80,688,863,688) (62,860,914,265)
その他の費用
35 2,434,880,606 1,685,129,168
金融収益
35 (15,833,082,729) (14,703,767,206)
金融費用
14 41,280,004,240 58,597,013,352
関連会社等に対する持分法損益
28,487,312,990 105,306,265,163
Ⅶ . 税引前純利益
36 12,635,347,972 22,854,288,265
Ⅷ . 法人所得税費用
15,851,965,019 82,451,976,897
Ⅸ . 当期純利益
(8,411,567,359) (4,263,283,889)
Ⅹ . その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
- 1,704,510,727
売却可能金融資産の評価損益
関連会社等のその他の包括利益に
852,028,172 (1,281,418,513)
対する持分該当額
公正価値測定金融資産
4,097,558 -
(負債性金融商品 )評価損益
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(42,134,204) 20,525,437
デリバティブ評価損益
368,297,402 (5,834,520,072)
為替換算損益
純損益に組み替えられない項目
公正価値測定指定金融資産(資本
(7,082,798,154) -
性金融商品)評価損益
(1,965,712,764) 952,092,463
純確定給付負債の再測定要素
関連会社等の純確定給付負債の
(545,345,369) 175,526,068
再測定要素に対する持分該当額
7,440,397,660 78,188,693,008
Ⅺ . 総包括利益
Ⅻ . 当期純利益の帰属
98/684
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有価証券報告書
18,443,936,085 81,480,098,188
親会社の株主持分
(2,591,971,067) 971,878,709
非支配持分
XIII . 総包括利益の 帰属
10,678,609,576 77,778,049,806
親会社の株主持分
(3,238,211,916) 410,643,203
非支配持分
XIV. 支配会社持分にする一株当たり純利益
37
(損失)
普通株式の基本及び希薄化後
112 496
一株当たり利益(損失)
優先株式の基本及び希薄化後
117 501
一株当たり利益(損失)
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結株主資本等変動計算書
=============================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:ウォン)
連結 連結 連結
連結その他の
科目 資本金 非支配持分 合計
包括利益累計額
資本剰余金 資本調整 利益剰余金
829,665,480,000 828,447,138,477 (3,196,563,656) 43,624,934,648 3,586,395,957,168 183,389,762,292 5,468,326,708,929
2017.01.01 (前期首)
総包括利益
- - - - 824,697,350,081 9,836,829,042 834,534,179,123
当期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
- - - 15,951,312,056 - 1,300,820,810 17,252,132,866
売却可能金融資産の評価損益
関連会社等のその他の包括利益に
- - - (13,094,435,597) - 124,612,593 (12,969,823,004)
対する持分該当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - - 207,753,045 - (5,703) 207,747,342
デリバティブ評価損益
- - - (51,695,063,951) - (7,358,782,930) (59,053,846,881)
為替換算損益
純損益に組み替えられない項目
- - - - 9,405,984,987 230,578,408 9,636,563,395
純確定給付負債の再測定要素
関連会社の純確定給付負債の
- - - - 1,754,324,132 22,255,500 1,776,579,632
再測定要素に対する持分該当額
株主との取引
- - - - (57,538,132,700) (10,480,000,000) (68,018,132,700)
現金配当
連結範囲の変動
- - - - - (452,818,108) (452,818,108)
従属会社の処分
100/684
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支配力を喪失しない従属会社に対する持分
の変動
- (12,529,548) - - - (4,288,567,350) (4,301,096,898)
従属会社の持分比率の変動
- 519,247,983 15,720,722 - (23) - 534,968,682
その他
829,665,480,000 828,953,856,912 (3,180,842,934) (5,005,499,799) 4,364,715,483,645 172,324,684,554 6,187,473,162,378
2017.12.31 (前期末)
829,665,480,000 828,953,856,912 (3,180,842,934) (5,005,499,799) 4,364,715,483,645 172,324,684,554 6,187,473,162,378
2018.01.01 (当期首)
- - - (23,006,843,755) (13,969,620,309) (1,248,693,580) (38,225,157,644)
会計方針変更の効果
829,665,480,000 828,953,856,912 (3,180,842,934) (28,012,343,554) 4,350,745,863,336 171,075,990,974 6,149,248,004,734
修正後再作成された金額
総包括利益
- - - - 186,679,515,032 (26,234,524,966) 160,444,990,066
当期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
公正価値測定金融資産
- - - 26,557,471 - 14,915,792 41,473,263
(負債性金融商品)評価損益
関連会社等のその他の包括利益に
- - - 8,758,161,188 - (134,394,269) 8,623,766,919
対する持分該当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - - (426,276,212) - (183,347) (426,459,559)
デリバティブ評価損益
- - - 1,701,776,552 - 2,025,929,950 3,727,706,502
在外営業活動換算損益
純損益に組み替えられない項目
公正価値測定金融資産
- - - (63,299,663,577) - (8,388,576,844) (71,688,240,421)
( 資本性金融商品 ) 評価損益
- - - - (19,861,636,259) (34,241,919) (19,895,878,178)
純確定給付負債の再測定要素
関連会社等の純確定給付負債の
- - - - (5,495,341,319) (24,348,652) (5,519,689,971)
再測定要素に対する持分該当額
- - - - 41,911,906,326 - 41,911,906,326
公正価値測定金融資産の処分損益
株主との取引
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有価証券報告書
- - - - (57,538,132,700) (3,320,000,000) (60,858,132,700)
現金配当
(8,494,825,000) 8,494,825,000 - - - - -
自己株式の除却
連結範囲の変動
- 17,182,530,664 (56,919,841) - - - 17,125,610,823
従属会社の取得
支配力を喪失しない従属会社に対する持分
の変動
- 1,538,195,185 - - - 2,139,445,135 3,677,640,320
従属会社の持分比率の変動
- 792,704,938 (195,590,614) - 84,965,289 1,584,314 683,663,927
その他
821,170,655,000 856,962,112,699 (3,433,353,389) (81,251,788,132) 4,496,527,139,705 137,121,596,168 6,227,096,362,051
2018.12.31 (当期末)
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
連結株主資本等変動計算書
=============================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:円)
連結 連結 連結
連結その他の
科目 資本金 非支配持分 合計
包括利益累計額
資本剰余金 資本調整 利益剰余金
81,970,949,424 81,850,577,282 (315,820,489) 4,310,143,543 354,335,920,568 18,118,908,514 540,270,678,842
2017.01.01 (前期首)
総包括利益
- - - - 81,480,098,188 971,878,709 82,451,976,897
当期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
- - - 1,575,989,631 - 128,521,096 1,704,510,727
売却可能金融資産の評価損益
関連会社等のその他の包括利益に
- - - (1,293,730,237) - 12,311,724 (1,281,418,513)
対する持分該当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - - 20,526,001 - (563) 20,525,437
デリバティブ評価損益
- - - (5,107,472,318) - (727,047,753) (5,834,520,072)
為替換算損益
純損益に組み替えられない項目
- - - 929,311,317 22,781,147 952,092,463
純確定給付負債の再測定要素
関連会社の純確定給付負債の
- - - - 173,327,224 2,198,843 175,526,068
再測定要素に対する持分該当額
株主との取引
- - - - (5,684,767,511) (1,035,424,000) (6,720,191,511)
現金配当
連結範囲の変動
- - - - - (44,738,429) (44,738,429)
従属会社の処分
103/684
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有価証券報告書
支配力を喪失しない従属会社に対する持分
の変動
- (1,237,919) - - - (423,710,454) (424,948,374)
従属会社の持分比率の変動
- 51,301,701 1,553,207 - (2) - 52,854,906
その他
81,970,949,424 81,900,641,063 (314,267,282) (494,543,380) 431,233,889,784 17,025,678,834 611,322,348,443
2017.12.31 (前期末)
81,970,949,424 81,900,641,063 (314,267,282) (494,543,380) 431,233,889,784 17,025,678,834 611,322,348,443
2018.01.01 (当期首)
- - - (2,273,076,163) (1,380,198,487) (123,370,926) (3,776,645,575)
会計方針変更の効果
81,970,949,424 81,900,641,063 (314,267,282) (2,767,619,543) 429,853,691,298 16,902,307,908 607,545,702,868
修正後再作成された金額
総包括利益
- - - - 18,443,936,085 (2,591,971,067) 15,851,965,019
当期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
公正価値測定金融資産
- - - 2,623,878 - 1,473,680 4,097,558
(負債性金融商品)評価損益
関連会社等のその他の包括利益に
- - - 865,306,325 - (13,278,154) 852,028,172
対する持分該当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - - (42,116,090) - (18,115) (42,134,204)
デリバティブ評価損益
- - - 168,135,523 - 200,161,879 368,297,402
在外営業活動換算損益
純損益に組み替えられない項目
公正価値測定金融資産
- - - (6,254,006,761) - (828,791,392) (7,082,798,154)
( 資本性金融商品 ) 評価損益
- - - - (1,962,329,662) (3,383,102) (1,965,712,764)
純確定給付負債の再測定要素
関連会社等の純確定給付負債の
- - - - (542,939,722) (2,405,647) (545,345,369)
再測定要素に対する持分該当額
- - - - 4,140,896,345 - 4,140,896,345
公正価値測定金融資産の処分損益
株主との取引
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有価証券報告書
- - - - (5,684,767,511) (328,016,000) (6,012,783,511)
現金配当
(839,288,710) 839,288,710 - - - - -
自己株式の除却
連結範囲の変動
- 1,697,634,030 (5,623,680) - - - 1,692,010,349
従属会社の取得
支配力を喪失しない従属会社に対する持分
の変動
- 151,973,684 - - - 211,377,179 363,350,864
従属会社の持分比率の変動
- 78,319,248 (19,324,353) - 8,394,571 156,530 67,545,996
その他
81,131,660,714 84,667,856,735 (339,215,315) (8,027,676,667) 444,256,881,403 13,547,613,701 615,237,120,571
2018.12.31 (当期末)
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
次へ
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
==============================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:ウォン)
第 45 (当)期 第 44 (前)期
科 目 注記
金 額 金 額
726,704,240,219 916,231,863,267
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュ・フロー
40 811,318,064,126 1,068,111,015,187
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
(84,613,823,907) (151,879,151,920)
法人所得税の納付
(434,644,603,166) (403,184,977,798)
Ⅱ . 投資活動に伴うキャッシュ・フロー
34,683,068,778 24,579,651,575
利息の受取
447,207,234,133 208,245,064,975
配当金の受取
- 18,510,811,561
売却可能金融資産の処分
その他の包括-公正価値測定金融資産の
10,146,897,608 -
処分
1,496,445,022,540 433,109,787,470
その他の金融資産の減少
- 2,272,494,915
関連会社等の投資資産の処分
17,769,342,585 -
従属会社の処分
66,000,000 1,600,000
政府補助金の受取
4,200,000,000 1,925,905,641
投資不動産の処分
56,019,821,618 24,380,712,404
有形固定資産の処分
20,165,845,439 28,086,424,542
無形資産の処分
1,482,819,883 80,138,574,000
売却可能資産の処分
- (10,282,946,000)
売却可能金融資産の取得
その他の包括-公正価値測定金融資産の
(3,000,004,000) -
取得
(1,503,199,681,298) (531,577,263,313)
その他の金融資産の増加
(26,366,953,765) (177,203,417,254)
関連会社等の投資資産の取得
(328,629,740) (40,541,163)
投資不動産の取得
(720,057,804,179) (492,370,108,930)
有形固定資産の取得
(19,475,689,881) (12,069,637,291)
無形資産の取得
(360,746,050,837) (892,090,930)
従属会社の取得
110,344,157,950 -
その他の債権の回収(投資活動)
(69,585,025,098) (685,640,548,345)
Ⅲ . 財務活動に伴うキャッシュ・フロー
2,098,367,020,889 1,795,980,797,510
借入金の借入
25,000,000 42,000,000
その他の金融負債の増加
(3,458,105,739) (10,853,327,679)
非支配持分の増減
(1,923,943,863,446) (2,249,383,916,904)
借入金の償還
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
(206,903,693) (185,985,078)
その他の金融負債の減少
(182,830,040,409) (163,701,983,494)
利息の支払
(57,538,132,700) (57,538,132,700)
配当金の支払
222,474,611,955 (172,593,662,876)
Ⅳ . 現金及び現金同等物の純増減(Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ)
804,983,081,320 1,012,313,392,800
Ⅴ . 期首の現金及び現金同等物
(3,336,257,261) (34,736,648,604)
Ⅵ . 外貨建為替レート変動
1,024,121,436,014 804,983,081,320
Ⅶ . 期末の現金及び現金同等物
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
==============================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:円)
第 45 (当)期 第 44 (前)期
科 目 注記
金 額 金 額
71,798,378,934 90,523,708,091
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュ・フロー
40 80,158,224,736 105,529,368,300
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
(8,359,845,802) (15,005,660,210)
法人所得税の納付
(42,942,886,793) (39,834,675,806)
Ⅱ . 投資活動に伴うキャッシュ・フロー
3,426,687,195 2,428,469,576
利息の受取
44,184,074,732 20,574,612,420
配当金の受取
- 1,828,868,182
売却可能金融資産の処分
その他の包括-公正価値測定金融資産の
1,002,513,484
処分
147,848,768,227 42,791,247,002
その他の金融資産の減少
- 224,522,498
関連会社等の投資資産の処分
1,755,611,047 -
従属会社の処分
6,520,800 158,080
政府補助金の受取
414,960,000 190,279,477
投資不動産の処分
5,534,758,376 2,408,814,386
有形固定資産の処分
1,992,385,529 2,774,938,745
無形資産の処分
146,502,604 7,917,691,111
売却可能資産の処分
- (1,015,955,065)
売却可能金融資産の取得
その他の包括-公正価値測定金融資産の
(296,400,395) -
取得
(148,516,128,512) (52,519,833,615)
その他の金融資産の増加
(2,605,055,032) (17,507,697,625)
関連会社等の投資資産の取得
(32,468,618) (4,005,467)
投資不動産の取得
(71,141,711,053) (48,646,166,762)
有形固定資産の取得
(1,924,198,160) (1,192,480,164)
無形資産の取得
(35,641,709,823) (88,138,584)
従属会社の取得
10,902,002,805 -
その他の債権の回収(投資活動)
(6,875,000,480) (67,741,286,176)
Ⅲ . 財務活動に伴うキャッシュ・フロー
207,318,661,664 177,442,902,794
借入金の借入
2,470,000 4,149,600
その他の金融負債の増加
(341,660,847) (1,072,308,775)
非支配持分の増減
(190,085,653,708) (222,239,130,990)
借入金の償還
(20,442,085) (18,375,326)
その他の金融負債の減少
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
(18,063,607,992) (16,173,755,969)
利息の支払
(5,684,767,511) (5,684,767,511)
配当金の支払
21,980,491,661 (17,052,253,892)
Ⅳ . 現金及び現金同等物の純増減(Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ)
79,532,328,434 100,016,563,209
Ⅴ . 期首の現金及び現金同等物
(329,622,217) (3,431,980,882)
Ⅵ . 外貨建為替レート変動
101,183,197,878 79,532,328,434
Ⅶ . 期末の現金及び現金同等物
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
注記
======
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社 及びその従属会社
1. 一般事項
ハンファケミカル株式会社(以下、「会社」)は 1974 年 4 月 27 日に設立され、 苛性ソーダ 、 PVC 、 LLDPE 等の合成樹脂及
びその他の石油化学製品の製造及び販売を主要事業として営んでおり、ソウル特別市中区長橋洞に本社を、蔚山広
域市及び全羅南道麗水市の石油化学工業団地内に製造設備をおいている。 2018 年 12 月 31 日をもって終了する会計
期間に対する連結財務諸表は会社及びその従属会社(以下、「連結グループ」)、連結グループの関連会社及びジョ
イント・ベンチャーに対する持分で構成されている。
会社は 1974 年 6 月 19 日に株式を韓国取引所に上場しており、 2010 年 3 月 19 日に商号をハンファ石油化学株式会社か
らハンファケミカル株式会社に変更した。
会社は 2014 年 4 月 30 日にシンガポール証券取引所( Singapore Exchange Securities Trading Limited )に新株式
21,656,060 株を原株とする株式預託証券を上場した。
( 1 ) 従属会社の現況
当期末及び前期末現在、会社の連結対象従属会社の現況は次の通りである。
持分比率
会社名 所在国 決算月 業種
当期末 前期末
75.00% 75.00%
㈱京畿龍仁テクノバレー 12 月
韓国 不動産業
80.00% 80.00%
㈱金海テクノバレー 12 月
韓国 不動産業
65.00% 65.00%
㈱瑞山テクノバレー 12 月
韓国 不動産開発及び分譲
100.00% 100.00%
㈱牙山テクノバレー 12 月
韓国 不動産業
51.00% 51.00%
㈱エイチバレー(旧、㈱京畿華城バイオバレー) 12 月
韓国 不動産新築販売及び売買
100.00% -
㈱ウォーターソーラー 12 月
韓国 太陽光事業
100.00% 100.00%
㈱ハンファギャラリア 12 月
韓国 デパート及び卸売・小売業
70.65% 70.65%
㈱ハンファギャラリアタイムワールド 12 月
韓国 デパート
100.00% 100.00%
㈱ハンファ都市開発 12 月
韓国 不動産新築販売及び売買他
100.00% 100.00%
㈱ハンファ B&B 12 月
韓国 飲食業
100.00% -
12 月
霊岩テクノ太陽光株式会社 韓国 太陽光エネルギー発電事業
100.00% -
12 月
霊岩ヘオルム太陽光株式会社 韓国 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
12 月
エヌエイチエル開発㈱ 韓国 海上運送
110/684
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
100.00% -
12 月
ハイパス太陽光㈱ 韓国 太陽光エネルギー発電事業
100.00% -
12 月
へサラン太陽光㈱ 韓国 太陽光エネルギー発電事業
100.00% -
12 月
韓半島太陽光㈱ 韓国 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
ハンファコムパウンド㈱ 12 月
韓国 包装材の製造及び販売
100.00% 100.00%
ハンファケミカルオーバーシーズホールディングス㈱ 12 月
韓国 持株会社
太陽電池及び
100.00% 100.00%
ハンファ Q セルズ㈱ 12 月
韓国
太陽光発電施設の建設及び販売
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、ハンファ先端
100.00% 100.00%
12 月 太陽光事業 /合成樹脂加工他
韓国
素材㈱)
100.00% 100.00%
12 月
ハンファ化学(上海)有限公司 中国 貿易業
100.00% 100.00%
Avenir el Divisadero SpA
12 月 EPC 建設業
チリ
100.00% -
Eagle Petroleum, LLC 12 月
アメリカ 資源開発
100.00% -
Eagle Petroleum Monterey, LLC
12 月
アメリカ 資源開発
100.00% 100.00%
Fotovoltaica De Los Andes SpA
12 月
チリ 太陽光事業
100.00% 100.00%
Fotovoltaica Del Desierto SPA
12 月
チリ 太陽光事業
100.00% 100.00%
Fotovoltaica Sol del Norte SpA
12 月
チリ 太陽光事業
100.00% 50.00%
Garnet Solar Power Generation Station 1, LLC
12 月
アメリカ 太陽光事業
- 100.00%
Hale Ka Lae, LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials America LLC
12 月
アメリカ 自動車部品製造業
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Beijing Co., Ltd.
12 月
中国 自動車部品素材製造
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Chongqing Co., Ltd.
12 月
中国 自動車部品素材製造
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Europe, s.r.o.
12 月
チェコ 自動車部品素材製造
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Germany GmbH
12 月
ドイツ 自動車部品の製造業
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Holdings USA Inc.
12 月
アメリカ 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Holdings USA LLC
12 月
アメリカ 持株会社
Hanwha Advanced Materials Mexico S. De R.L. De
100.00% 100.00%
12 月
メキシコ 自動車部品の製造業
C.V.
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Shanghai Co., Ltd. 12 月
中国 自動車部品素材製造
100.00% 100.00%
Hanwha America Development Inc.
12 月
アメリカ 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha America Development LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% 100.00%
Hanwha AZDEL, Inc.
12 月
アメリカ 自動車部品製造業
100.00% 100.00%
Hanwha Chemical (Ningbo ) Co., Ltd. 12 月
中国 化合物の製造
99.99% 99.99%
Hanwha Chemical (Thailand ) Co., Ltd. 12 月
タイ 化合物の製造
99.99% 99.99%
HANWHA CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED
3月
インド 貿易業
マレー
100.00% 100.00%
Hanwha Chemical Malaysia Sdn. Bhd.
12 月
貿易業
シア
- 100.00%
Hanwha Development Services LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
- 100.00%
Hanwha Hawaii LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
111/684
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
80.00% 80.00%
Hanwha Holdings(USA ),Inc. 12 月
アメリカ 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha International Corp.
12 月
アメリカ 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha International LLC
12 月
アメリカ 貿易業
100.00% 100.00%
Hanwha Machinery Americas, Inc.
12 月
アメリカ 工作機械販売事業
100.00% 100.00%
Hanwha Parcel O LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% 100.00%
Hanwha Property USA LLC
12 月
アメリカ 不動産開発及び管理
100.00% 100.00%
Hanwha PVPLUS LLC 12 月
アメリカ 資産流動化関連業務
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS America Inc.
12 月
アメリカ 太陽光関連製品の販売
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS America Project Holdings
12 月
アメリカ 太陽光プロジェクト投資
太陽光エネルギ関連
100.00% -
Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp.
12 月
アメリカ
統合ソリューションの提供
オーストラリ
100.00% -
Hanwha Q CELLS Australia Holdings Pty Ltd
12 月
太陽光発電
ア
オーストラリ
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Australia Pty Ltd. 12 月
太陽光関連製品の販売
ア
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Canada, Corp.
12 月
カナダ 太陽光関連製品の販売
太陽光エネルギモジュール
100.00% -
Hanwha Q CELLS Canada, Inc
12 月
カナダ
建設及び販売
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Chile SpA
12 月
チリ 太陽光発電施設の建設及び販売
93.85% 93.94%
Hanwha Q CELLS Co., Ltd. (注 1) 12 月
イギリス 太陽光関連製品の製造及び販売
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS (Qidong ) Co., Ltd. 12 月
中国 シリコンインゴットの製造
100.00% -
Hanwha Q CELLS EPC USA, LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS France SAS
12 月
フランス 太陽光事業
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS GmbH
12 月
ドイツ 太陽光関連製品の販売
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Hong Kong Limited
12 月
香港 投資及び国際調達
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
12 月
イギリス 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn. Bhd.
12 月
マレーシア 太陽光関連製品の製造
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS (Nantong ) Co., Ltd. 12 月
中国 太陽光関連製品の製造及び販売
99.99% 99.99%
Hanwha Q CELLS Peru S.A.C
12 月
ペルー 太陽光事業
100.00% 50.00%
Hanwha Q CELLS PR Solar Holdings LLC
12 月
アメリカ 太陽光事業
Hanwha Q CELLS Servicios Comerciales, S DE RL
100.00% -
12 月
メキシコ 太陽光エネルギー発電事業
DE CV
100.00% 100.00%
HANWHA Q CELLS SOLAR POWER SDN. BHD.
12 月
マレーシア 太陽光関連製品の販売
Hanwha Q CELLS Solar Technology Australia Pty
オースト
100.00% -
12 月
太陽光発電
Ltd.
ラリア
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Technology Co., Ltd.
12 月
中国 シリコンインゴットの製造
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Technology (Shanghai ) Co., Ltd. 12 月
中国 太陽光関連製品の販売
- 100.00%
Hanwha Q CELLS Til Til Dos SpA
12 月 EPC 建設業
チリ
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Til Til Uno SPA
12 月
チリ 太陽光システムの建設及び販売
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
Hanwha Q CELLS Turkey 100.00% 100.00%
12 月
トルコ 太陽光発電施設の建設及び販売
太陽光エネルギ関連
Hanwha Q CELLS USA Corp. 100.00% -
12 月
アメリカ
統合ソリューションの提供
100.00% -
Hanwha Q CELLS USA, INC.
12 月
アメリカ 太陽光開発
80.00% -
Hanwha Resources (USA ) Corporation 12 月
アメリカ 資源開発
100.00% 100.00%
Hanwha Riverside LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% 100.00%
Hanwha Solar Electric Power Engineering Co., Ltd.
12 月
中国 太陽光発電施設の建設及び販売
100.00% 100.00%
Hanwha Solar Engineering R&D center Co., Ltd.
12 月
中国 研究及び開発
100.00% 100.00%
Hanwha Solar Holdings Co., Ltd.
12 月
イギリス 持株会社
100.00% -
Hanwha Solarone(beipiao )Co.,Ltd 12 月
中国 太陽光事業
100.00% 100.00%
Hanwha SolarOne (Laiyang ) Co., Ltd. 12 月
中国 太陽光事業
100.00% 100.00%
Hanwha SolarOne (Rugao ) Co., Ltd. 12 月
中国 太陽光事業
100.00% 100.00%
Hanwha SolarOne GmbH 12 月
ドイツ 太陽光関連製品の販売
100.00% 100.00%
Hanwha SolarOne Investment Holding Ltd. 12 月
イギリス 持株会社
Hanwha SolarOne Power Generation (Wuxi ) Co.,
100.00% 100.00%
12 月
中国 太陽光事業
Ltd.
100.00% 100.00%
HANWHA TECHM USA LLC
12 月
アメリカ 自動車部品の製造業
100.00% 100.00%
Hanwha Village Market, LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% 100.00%
Hanwha West Properties LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% -
HQC Maywood, LLC
12 月
アメリカ 太陽光発電
100.00% 50.00%
HQC Rock River Solar Holdings LLC
12 月
アメリカ 太陽光発電
100.00% -
HQC Rock River Solar Power Generation Station LLC
12 月
アメリカ 太陽光発電
100.00% -
HQ MEX, LLC
12 月
メキシコ 太陽光エネルギー発電事業
太陽光エネルギ関連
100.00% -
HQ MEXICO HOLDINGS S DE RL DE CV
12 月
メキシコ
統合ソリューションの提供
100.00% -
HQ MEXICO Solar I S DE RL DE CV
12 月
メキシコ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% -
HQ MEXICO Solar II S DE RL DE CV
12 月
メキシコ 太陽光エネルギー発電事業
HSEA HVES, LLC 100.00% -
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% -
HSEA PR Isla Solar III, LLC
12 月
アメリカ 太陽光発電
HSESM American Union LLC 100.00% -
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% -
HSESM PlanadaES LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% -
HSESM LeGrandUHS LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
Huoqiu Hanrui New Energy Power Generation Co.,
100.00% 100.00%
12 月
中国 太陽光事業
Ltd.
100.00% -
Kalaeloa Renewable Energy Park, LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
KMPT Solarpark Verwaltung GmbH
12 月
ドイツ 太陽光事業
100.00% 100.00%
Lodz Solar Sp. z o.o.
12 月 EPC 建設業
ポーランド
100.00% 100.00%
Mazovia Solar 1 Sp. Z o.o.
12 月 EPC 建設業
ポーランド
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
Mazovia Solar 2 Sp. Z o.o. 100.00% 100.00%
12 月 EPC 建設業
ポーランド
100.00% 100.00%
Mazovia Solar 3 Sp. Z o.o.
12 月 EPC 建設業
ポーランド
100.00% 100.00%
Nantong Hanwha Import & Export Co., Ltd.
12 月
中国 太陽光関連製品の販売
100.00% 100.00%
PV Vallenar Uno SpA
12 月
チリ 持株会社
100.00% -
QSUN 1(旧、 SPP Wytwarzanie 11 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 2(旧、 SPP Wytwarzanie 12 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 3(旧、 SPP Wytwarzanie 14 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 4(旧、 SPP Wytwarzanie 15 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 5(旧、 SPP Wytwarzanie 30 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 6(旧、 SPP Wytwarzanie 17 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 7(旧、 SPP Wytwarzanie 16 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 8(旧、 SPP Wytwarzanie 5 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 9(旧、 SPP Wytwarzanie 20 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 10 (旧、 SPP Wytwarzanie 21 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 11 (旧、 SPP Wytwarzanie 4 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 12 (旧、 SPP Eco Sun sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 13 (旧、 SPP Wytwarzanie 7 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 14 (旧、 SPP Wytwarzanie 6 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 15 (旧、 SPP Wytwarzanie 8 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 16 (旧、 SPP Wytwarzanie 9 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 17 (旧、 SPP Wytwarzanie 1 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 18 (旧、 SPP Wytwarzanie 2 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 19 (旧、 SPP Wytwarzanie 3 sp. z. o. o. ) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN Poland Sp. z o.o.
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
SFH Solarpark GmbH 12 月
ドイツ 太陽光事業
Solar Monkey 1, LLC 100.00% -
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% -
Solar Monkey 2, LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
- 100.00%
Solarpark FFT Infrastruktur GmbH & Co. KG
12 月
ドイツ 太陽光事業
100.00% 100.00%
Universal Bearings LLC 12 月
アメリカ ベアリング製造業
100.00% 100.00%
WSE Bradley Road Ltd
12 月
イギリス 太陽光事業
- -
Aslan Gunes Enerjisi A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
AKD En. Ur. San. ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
AKY 4 En. Ur. San. ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
AKY 5 En. Ur. San. ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
RTE 4 En. Ur. San. ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
BSN 5 En. Ur. San. ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 1 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
114/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
- -
Tesla 2 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 6 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 7 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 8 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 9 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 10 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 11 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 12 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 13 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Hiprom Enerji Yatirlmlari A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Sipahi Enerji Uretim A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Kuantum Enerji Uretim A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Nuans Enerji Uretim A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Birinci Enerji Uretim A.S.
12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Varlik Enerji Uretim A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tugce Enerji Uretim A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Bolca Enerji Uretim A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Sema Enerji Uretim Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Alkin Enerji Uretim Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Kartal Enerji Uretim Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Mutlak Enerji Uretim Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Elcin Enerji Uretim Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Yapici Enerji Uretim A.S.
12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Yilmazer Enerji Uretim A.S.
12 月
トルコ 太陽光事業
Yenicag 1 Enerji Elektrik Gunes Enerjisi Uretimi Proje
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Pazarlama Dagitim Sanayi Ticaret Ltd.Sti.
Papatya Enerji Elektrik Gunes Enerjisi Uretimi Proje
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Pazarlama Dagitim Sanayi Ticaret Ltd.Sti.
Kayrabey Enerji Elektrik Gunes Enerjisi Uretimi Proje
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Pazarlama Dagitim Sanayi Ticaret Ltd. Sti.
Maki Enerji Elektrik Gunes Enerjisi Uretimi Proje
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Pazarlama Dagitim Sanayi Ticaret Ltd. Sti.
BDI Enerji Elektrik Gunes Enerjisi Uretimi Proje
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Pazarlama Dagitim Sanayi Ticaret Ltd. Sti.
Fnt Gida Turizm Ic Ve Dis Ticaret Sanayi Ltd. Sti. (注
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
2)
Meva Muhendislik Bilisim Enerji Insaat Iletisim
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Turizm San.Ve Dis Tic. Ltd. Sti. (注 2)
115/684
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
Serimer Optik Medikal Kirtasiye Temizlik Insaat
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Ithalat Ihra cat Sanayi Tic. Ltd. Sti. (注 2)
Marel Bilisim Muhendislik Enerji Insaat Iletisim
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Turizm Gida San. Ve Dis Tic. Ltd. Sti. (注 2)
- -
Fior Gunes Enerjisi Anonim Sirketi (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Aceka Turizm ve Insaat A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Altaylar Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
Bilgidar iletisim Egitim ve Danismanlik Hizmetleri
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Tic. Ltd. Sti. (注 2)
- -
Greenland Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Hazar Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Kartal Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Kent Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Lisola Elektrik Uretim Ins.ve Tic.Ltd.Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Toprakkale Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Ulu Gunes Enerjisi AnonimSirketi (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Onan Enerji Uretim A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Eflak Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Dimetoka Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Varna Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Segah Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
isfahan Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Buselik Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Kanije Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Hersek Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Turaneli Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Moravia Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Uno Enerji A.S. (注 2) 12 月
トルコ 太陽光事業
(注 1 ) 当期中、不均等有償増資により連結グループの持分比率が減少した。
(注 2 ) 所有持分比率はないが、契約上の約定により連結範囲に含まれた。
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( 2 ) 連結対象範囲の変動
当期の 連結財務諸表の変動内訳は次の通りである。
1 ) 当期に連結に新しく編入された会社
会社名 事由
㈱ウォーターソーラー
Eagle Petroleum, LLC
Eagle Petroleum Monterey, LLC
Hanwha Resources ( USA) Corporation
Hanwha Solarone(beipiao)Co.,Ltd
QSUN Poland Sp. z o.o.
QSUN 1 (旧、 SPP Wytwarzanie 11 sp. z. o. o. )
QSUN 2 (旧、 SPP Wytwarzanie 12 sp. z. o. o. )
QSUN 3 (旧、 SPP Wytwarzanie 14 sp. z. o. o. )
QSUN 4 (旧、 SPP Wytwarzanie 15 sp. z. o. o. )
QSUN 5 (旧、 SPP Wytwarzanie 30 sp. z. o. o. )
QSUN 6 (旧、 SPP Wytwarzanie 17 sp. z. o. o. )
QSUN 7 (旧、 SPP Wytwarzanie 16 sp. z. o. o. )
新規取得
QSUN 8 (旧、 SPP Wytwarzanie 5 sp. z. o. o. )
QSUN 9 (旧、 SPP Wytwarzanie 20 sp. z. o. o. )
QSUN 10 (旧、 SPP Wytwarzanie 21 sp. z. o. o. )
QSUN 11 (旧、 SPP Wytwarzanie 4 sp. z. o. o. )
QSUN 12 (旧、 SPP Eco Sun sp. z. o. o. )
QSUN 13 (旧、 SPP Wytwarzanie 7 sp. z. o. o. )
QSUN 14 (旧、 SPP Wytwarzanie 6 sp. z. o. o. )
QSUN 15 (旧、 SPP Wytwarzanie 8 sp. z. o. o. )
QSUN 16 (旧、 SPP Wytwarzanie 9 sp. z. o. o. )
QSUN 17 (旧、 SPP Wytwarzanie 1 sp. z. o. o. )
QSUN 18 (旧、 SPP Wytwarzanie 2 sp. z. o. o. )
QSUN 19 (旧、 SPP Wytwarzanie 3 sp. z. o. o. )
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霊岩テクノ太陽光株式会社
霊岩ヘオルム太陽光株式会社
ハイパス太陽光㈱
へサラン太陽光㈱
韓半島太陽光㈱
Garnet Solar Power Generation Station 1, LLC
Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp.
Hanwha Q CELLS Australia Holdings Pty Ltd
Hanwha Q CELLS Canada, Inc
Hanwha Q CELLS EPC USA, LLC
Hanwha Q CELLS PR Solar Holdings LLC
Hanwha Q CELLS Servicios Comerciales, S DE RL DE CV
Hanwha Q CELLS Solar Technology Australia Pty Ltd.
Hanwha Q CELLS USA Corp.
企業結合に
Hanwha Q CELLS USA, INC.
よる新規編
HQC Maywood, LLC
入
HQC Rock River Solar Holdings LLC
HQC Rock River Solar Power Generation Station LLC
HQ MEX, LLC
HQ MEXICO HOLDINGS S DE RL DE CV
HQ MEXICO Solar I S DE RL DE CV
HQ MEXICO Solar II S DE RL DE CV
HSEA HVES, LLC
HSEA PR Isla Solar III, LLC
HSESM American Union LLC
HSESM PlanadaES LLC
HSESM LeGrandUHS LLC
Kalaeloa Renewable Energy Park, LLC
Solar Monkey 1, LLC
Solar Monkey 2, LLC
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2 ) 当期に連結から除外された会社
従属会社名 事由
Hale Ka Lae, LLC
関連会社に売
却
Hanwha Hawaii LLC
Hanwha Development Services LLC
Hanwha Q CELLS Til Til Dos SpA
清算
Solarpark FFT Infrastruktur GmbH & Co. KG
Birinci Enerji Uretim A.S.
Yapici Enerji Uretim A.S.
Yilmazer Enerji Uretim A.S.
Yenicag 1 Enerji Elektrik Gunes Enerjisi Uretimi Proje Pazarlama Dagitim Sanayi Ticaret Ltd.Sti.
投資持分の売
Papatya Enerji Elektrik Gunes Enerjisi Uretimi Proje Pazarlama Dagitim Sanayi Ticaret Ltd.Sti. 却
Kayrabey Enerji Elektrik Gunes Enerjisi Uretimi Proje Pazarlama Dagitim Sanayi Ticaret Ltd. Sti.
Maki Enerji Elektrik Gunes Enerjisi Uretimi Proje Pazarlama Dagitim Sanayi Ticaret Ltd. Sti.
BDI Enerji Elektrik Gunes Enerjisi Uretimi Proje Pazarlama Dagitim Sanayi Ticaret Ltd. Sti.
3 ) 主要な従属会社の要約財務情報
当期末現在、主要な従属会社の要約財務情報は次の通りである。
(単位:千ウォン)
会社名 資産 負債 資本 売上 当期純損益
232,771,203 250,591,919 (17,820,716) 11,945,916 (8,260,755)
㈱京畿龍仁テクノバレー
28,579,550 12,560,654 16,018,896 42,918,332 3,440,386
㈱金海テクノバレー
18,209,159 8,205,749 10,003,410 2,447,343 1,845,639
㈱瑞山テクノバレー
1,638,186 - 1,638,186 - 21,053
㈱牙山テクノバレー
10,325,805 7,426,885 2,898,920 2,597,882 (1,331,218)
㈱エイチバレー(旧、㈱京畿華城バイオバレー)
6,270,949 5,867,390 403,559 - -
㈱ウォーターソーラー
1,867,660,401 882,818,664 984,841,737 356,784,005 15,682,799
㈱ハンファギャラリア
434,067,890 228,807,985 205,259,905 332,681,412 6,712,603
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
210,441,246 7,465,008 202,976,238 7,086,818 (18,863,724)
㈱ハンファ都市開発
11,801,858 3,028,553 8,773,305 14,773,128 109,694
㈱ハンファ B&B
70,448,669 25,347,605 45,101,064 - (36,945,402)
エヌエイチエル開発㈱
8,353,642 213,564 8,140,078 164,205 10,092
霊岩テクノ太陽光株式会社
5,896,810 72,803 5,824,007 115,533 (38,988)
霊岩ヘオルム太陽光株式会社
11,214,064 9,256,386 1,957,678 291,178 (70,823)
ハイパス太陽光㈱
3,499,581 3,240,752 258,829 60,371 23,459
韓半島太陽光㈱
83,911,378 33,009,150 50,902,228 138,883,479 1,371,641
ハンファコムパウンド㈱
ハンファケミカルオーバーシーズホールディング
95,278,074 1,580,348 93,697,726 - (2,428,074)
ス㈱
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ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、ハン
3,119,767,744 2,085,698,718 1,034,069,026 898,537,161 25,177,814
ファ先端素材㈱)
9,523,154 6,222,575 3,300,579 241,328 5,291
へサラン太陽光㈱
45,827,914 28,045,928 17,781,986 149,083,314 2,500,021
ハンファ化学(上海)有限公司
66,443,879 26,994,780 39,449,099 46,072,128 (940,114)
Hanwha Advanced Materials Beijing Co., Ltd.
133,114,708 83,788,011 49,326,697 98,883,733 (1,444,772)
Hanwha Advanced Materials Europe, s.r.o.
44,272,016 3,560,362 40,711,654 - -
Hanwha Advanced Materials Holdings USA Inc.
Hanwha Advanced Materials Mexico S. De R.L.
58,851,135 56,150,562 2,700,573 40,124,072 (3,825,901)
De C.V.
53,305,717 30,440,160 22,865,557 44,027,523 (1,180,721)
Hanwha Advanced Materials Shanghai Co., Ltd.
109,801,672 3,607,383 106,194,289 - 1,266,404
Hanwha America Development Inc.
324,606,065 109,067,990 215,538,075 374,496,881 8,940,771
Hanwha Chemical (Ningbo) Co., Ltd.
39,188,612 10,771,638 28,416,974 29,927,425 (81,149)
Hanwha Chemical (Thailand) Co., Ltd.
37,556,001 30,552,306 7,003,695 165,552,653 3,554,772
Hanwha Chemical Malaysia Sdn. Bhd.
668,721,400 397,064,192 271,657,208 641,427,039 (23,397,537)
Hanwha Holdings(USA), Inc. (注 1)
56,200,396 537,902 55,662,494 - 2,026,813
Hanwha International Corp.
Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp.
294,999,717 221,704,146 73,295,571 28,082,013 (5,815,854)
(注 2)
28,387,347 26,592,965 1,794,382 101,338,129 1,489,412
Hanwha Q CELLS Australia Pty Ltd.
25,151,574 8,750,290 16,401,284 5,312,460 (2,094,407)
Hanwha Q CELLS Chile SpA
2,352,676,366 1,635,558,570 717,117,796 1,660,919,366 (311,455,999)
Hanwha Q CELLS Co., Ltd. (注 3)
509,659,295 316,621,247 193,038,048 802,291,641 753,465
Hanwha Q CELLS GmbH
474,246,503 114,508,196 359,738,307 - (536,439)
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
615,680,815 450,629,764 165,051,051 620,259,840 18,522,702
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn. Bhd.
143,118,765 159,284,276 (16,165,511) 68,127,801 (35,171,195)
Hanwha Q CELLS Turkey (注 4)
894,079,481 - 894,079,481 - (269,459)
Hanwha Solar Holdings Co., Ltd.
(注 1 ) 中間支配会社である Hanwha Holdings ( USA), Inc. と 従属会社 17 社の 連結財務情報である。
(注 2 ) 中間支配会社である Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp. と従属会社 17 社の連結財務情報である。
(注 3 ) 中間支配会社である Hanwha Q CELLS Co., Ltd. と 従属会社 19 社の 連結財務情報である。
(注 4 ) 中間支配会社である Hanwha Q CELLS Turkey と 従属会社 55 社の 連結財務情報である。
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2. 連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
( 1 ) 連結財務諸表の作成基準
連結グループは、韓国採用国際会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。
連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は以下に記述されており、当期の連結財務諸表の作成に適用され
た重要な会計方針は以下で説明する基準書や解釈指針書の導入に関連する影響を除いては前期の連結財務諸表
の作成時に採用した会計方針と同一である。
連結財務諸表は以下の会計方針で説明されているように、報告期間末ごとに再評価金額や公正価値で測定される特
定の非流動資産及び金融資産を除いては取得原価主義を基準として作成された。取得費用は一般的に資産を取得
するために支払った対価の公正価値で測定している。
公正価値は価格が直接観察可能であるか、若しくは価値評価法を使用して見積りするかに関係なく、測定日に市場参
加者間の通常の取引で資産を売却して受け取るか、負債を移転して支払うことになる価格である。資産や負債の公正
価値の見積りにおいて連結グループは市場参加者が測定日に資産や負債の価格を決定する時に考慮する資産や負
債の特性を考慮する。企業会計基準書第 1102 号「株式に基づく報酬」の適用範囲に含まれる株式報酬取引、企業会
計基準書第 1017 号「リース」の適用範囲に含まれるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可
能価値及び企業会計基準書第 1036 号「資産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似するが、公正価値では
ない測定を除いては測定または開示及びその両方の目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定される。
1) 当期から新たに導入された基準書及び解釈指針書並びにそれによる会計方針の変更内容は次の通りである。
- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」(制定)
連結グループは 2018 年 1 月 1 日を適用開始日として当期から企業会計基準書第 1109 号及び同基準書に関連する他の
基準書の改正事項を初度適用した。企業会計基準書第 1109 号は 1) 金融資産と金融負債の分類及び測定、 2) 金融資
産の減損、 3) ヘッジ会計に対する新たな規定を導入した。また、連結グループは 2018 年の開示事項に適用される企業
会計基準書第 1107 号「金融商品:開示」の改正事項を導入した。
連結グループは同基準書を初度適用する時、過去期間を再作成しない方法を選択しており、これにより、比較表示さ
れる財務諸表を再作成していない。
新たな規定の主要な内容及び連結グループの財務諸表に及ぼす影響は次の通りである。
① 金融資産の分類及び測定
企業会計基準書第 1109 号の適用範囲に含まれるすべての金融資産は連結グループの金融資産の管理のための事
業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて事後に償却原価や公正価値で測定される。
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・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する事業モデルの下で保有し、元本及び元本残高に対する利息
の支払のみである契約上のキャッシュ・フローを有する負債性金融商品は事後に償却原価で測定する(償却原価測
定金融資産)。
・ 契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの下で保有
し、元本及び元本残高に対する利息のみである契約上のキャッシュ・フローを有する負債性金融商品は事後に公正
価値で測定し、その他の包括利益で認識する(その他の包括利益-公正価値測定金融資産)。
・ 上記以外のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は事後に公正価値で測定し、純損益で認識する(純損
益-公正価値測定( FVTPL )金融資産)。
上記に述べられている内容にもかかわらず、連結グループは金融資産の当初認識時点に次の取消不能な選択または
指定が可能である。
・ 企業会計基準書第 1103 号を適用する企業結合において、取得企業が識別する条件付対価でもなく、また、売買目
的でもない資本性金融商品に対する投資の事後的な公正価値変動をその他の包括利益に表示する選択が可能で
ある。
・ FVTPL 項目として指定すれば、会計上のミスマッチを認識中止する場合や著しく減少させる場合には償却原価測定
金融資産やその他の包括利益-公正価値測定金融資産の条件が満たされた負債性金融商品を FVTPL 項目として
指定することができる。
当期中、償却原価測定金融資産やその他の包括利益-公正価値測定金融資産の条件が満たされた負債性金融商
品のうち、 FVTPL 項目として指定された負債性金融商品はない。
その他の包括利益-公正価値で測定する負債性金融商品が認識中止となる場合、その他の包括利益で認識された
累積損益を組替調整して資本から純損益に再分類する。一方、その他の包括利益-公正価値項目として指定された
資本性金融商品に対しては、これまでにその他の包括利益で認識された累積損益を事後的に利益剰余金に振り替え
る。事後的に償却原価やその他の包括利益-公正価値項目で測定する負債性金融商品は減損の適用対象に該当
する。(下記 ② の参照)
経営陣は適用開始日に存在する事実と状況に基づいて連結グループが保有している金融資産に対して検討及び評
価をしており、企業会計基準書第 1109 号を初度適用することにより、連結グループの金融資産の分類及び測定に関し
て次のような影響があると判断した。
・ 投資社債は企業会計基準書第 1039 号では売却可能金融資産に分類された。同社債は、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収を目的とする事業モデルの下で保有しており、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである契約
上のキャッシュ・フローを持っているため、償却原価測定金融資産に分類した。
・ 企業会計基準書第 1039 号により、売却可能金融資産に分類された負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フ
ローの受取と売却のすべてが目的である事業モデルの下で保有しており、元金と元金残高に対する利息のみで構
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成された契約上のキャッシュ・フローを持った負債性金融商品はその他の包括利益-公正価値項目として指定し
た。この債務性金融商品の公正価値の変動は評価損益累計額に継続的に認識される。
・ 企業会計基準書第 1039 号により、売却可能金融資産に分類され、報告期間末ごとに公正価値で測定した資本性金
融商品に対する投資(短期売買項目でも、企業結合から発生した条件付対価でもない)はその他の包括利益-公
正価値項目として指定した。この資本性金融商品の公正価値の変動は評価損益累計額に継続的に認識される。
・ 短期売買項目に該当する資本性金融商品の測定には変更がない。そのような金融商品は継続して FVTPL で測定さ
れる。
・ 企業会計基準書第 1039 号により、満期保有目的金融資産や貸付金及び債権に分類されて償却原価で測定した金
融資産のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルの下で保有して
おり、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを持つ金融商品は企業会計基準書第
1109 号でも引き続き償却原価で測定される。
・ 企業会計基準書第 1039 号で FVTPL 金融資産に分類された金融資産は企業会計基準書第 1109 号でも引き続き
FVTPL で測定される。
企業会計基準書第 1109 号の適用に伴う金融資産分類の変更内容は、注記 2. ( 1 ) -1 ) -⑤に表で要約されている。負債
性金融商品及び資本性金融商品の分類に対する変更事項によりその他の包括利益として認識されて事後的に純損
益に再分類された売却可能金融資産評価損益 46,924 百万ウォンは事後的に純損益に再分類されないその他の包括
利益-公正価値測定項目に指定された資本性金融商品から発生した評価損益 46,920 百万ウォンと事後的に純損益
に再分類されるそのたの包括利益-公正価値測定金融資産(負債性金融商品)から発生した評価損益 4 百万ウォンの
2 つの部分に分離された。また、過去に認識した減損損失の利益剰余金の減少金額はその他の包括利益-公正価値
測定項目に指定された資本性金融商品から発生した評価損失 20,068 百万ウォンに勘定再分類された。
これを除外した金融資産の他の組替事項は連結グループの財政状態、純損益、その他の包括利益や包括利益総額
に重要な影響を及ぼさない。
② 金融資産 の 減損
金融資産の減損に関して企業会計基準書第 1039 号の発生損失モデルとは異なり、企業会計基準書第 1109 号では予
想信用損失モデルに応じて金融資産の当初認識時点以降の信用リスクの変動を反映するため、報告期間末ごとの予
想信用損失と当該変動を会計処理している。即ち、信用損失を認識する前に信用事象が必ず発生するものではな
い。
連結グループは、 i) 事後に償却原価やその他の包括利益-公正価値で測定する負債性金融商品、 ii) リース債権、
iii) 売上債権及び契約資産と、 iv) 企業会計基準書第 1109 号の減損規定が適用される貸付約定及び金融保証契約
に対する予想信用損失を損失引当金で認識する。
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特に、当初認識以降の金融商品の信用リスクが著しく増加した場合または金融資産の取得時に信用が減損していた
場合、全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定する。一方、当初認識以降の金融商品の信用リス
クが著しく増加しない場合(取得時に信用が減損している金融資産は除く)、連結グループは 12 か月の予想信用損失
に 該当する金額で金融商品の損失引当金を測定する。また、企業会計基準書第 1109 号では、特定の状況において
売上債権、契約資産及びリース債権に対して全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定する単純
化されたアプローチを提供しており、連結グループはそのうち、売上債権に対して同単純化されたアプローチを適用し
ている。
経営陣は企業会計基準書第 1109 号により、金融商品の当初認識日の信用リスクを決定し、適用開始日( 2018 年 1 月 1
日)の信用リスクと比較するにあたって、過度なコスト及び労力を要せずに入手可能な、合理的かつ裏付け可能な情報
に基づき、適用開始日に連結グループが保有している金融資産及び契約資産及び金融保証契約に対する減損をレ
ビューし、評価していた。 2018 年 1 月 1 日現在、評価の結果、当期中に 2,313 百万ウォンの損失引当金が追加で認識さ
れた。
2018 年 1 月 1 日現在の企業会計基準書第 1039 号による貸倒引当金及び金融保証契約に対する企業会計基準書第
1037 号による引当金と企業会計基準書第 1109 号による損失引当金との差異は重要でない。
また、企業会計基準書第 1107 号の改正により、連結グループの財務諸表上信用リスクの総エクスポージャーの額に対
する開示の要求事項が増加した。
③ 金融負債の分類及び測定
企業会計基準書第 1109 号の導入による金融負債の分類及び測定に関する主要な変更の一つは、 FVTPL として指定
された金融負債の公正価値の変動に対する会計処理である。連結グループは FVTPL で指定された金融負債の信用リ
スクの変動による影響をその他の包括利益で認識することが純損益の会計的な不整合をもたらしたり、拡大する場合を
除き、関連金融負債の信用リスクの変動による公正価値の変動をその他の包括利益として認識している。金融負債の
信用リスクによる公正価値の変動は事後的に純損益に再分類しないが、金融負債が認識中止となる時点に利益剰余
金に組み替えられる。過去の企業会計基準書第 1039 号では、 FVTPL 金融負債として指定された金融負債の公正価値
変動全体を純損益で表示した。
企業会計基準書第 1109 号の適用が連結グループの金融負債の分類及び測定に及ぼす重要な影響はない。
注記 2. ( 1 ) -1 ) -⑤ では、企業会計基準書第 1109 号の適用に伴う分類変更の具体的な内容について記述している。
④ 一般ヘッジ会計
新しい一般的なヘッジ会計モデルは三つの種類のヘッジ会計モデルを維持している。しかし、ヘッジ会計に適格な取
引の種類にさらに高い柔軟性を導入しており、ヘッジ会計に適格なヘッジ手段の種類と非金融項目のリスク要素を拡
大している。また、ヘッジ効果の有効性に関する規定を全般的に改正してヘッジ対象とヘッジ手段間の「経済的関係」
の原則に置き換わった。ヘッジ有効性の遡及的評価はもう要求されない。また、連結グループのリスク管理活動に関し
て追加的に開示規定が導入された。企業会計基準書第 1109 号のヘッジ会計の要求事項が連結グループの当期の財
政状態及び経営成果に及ぼす重要な影響はない。連結グループのリスク管理活動に対しては注記 4 で記述している。
⑤ 適用開始日である 2018 年 1 月 1 日現在の企業会計基準書第 1109 号と第 1039 号による金融資
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産と金融負債の分類及び測定は次の通りである。
(単位:千ウォン)
種 類 帳簿価額
区 分
基準書 基準書 基準書 基準書
再測定
第 1039 号 第 1109 号 第 1039 号 第 1109 号
金融資産
売上債権及び
1,718,321,605 (2,313,071) 1,716,008,534
貸付金及び受取債権 償却原価測定金融資産
その他の債権(注記 9)
その他の金融資産
433,279,450 - 433,279,450
貸付金及び受取債権 償却原価測定金融資産
(注記 10 )
883,763 - 883,763
デリバティブ(注記 10 ) FVTPL 金融資産
純損益 認識 金融資産
その他の包括利益-公正価
118,285,948 - 118,285,948
非上場株式 (注記 13 )
売却可能金融資産
値測定金融資産
その他の包括利益-公正価
122,545,315 - 122,545,315
上場株式(注記 13 )
売却可能金融資産
値測定金融資産
その他の包括利益-公正価
77,051 - 77,051
社債(注記 13 )
売却可能金融資産
値測定金融資産
88,541 - 88,541
収益証券(注記 13 ) FVTPL 金融資産
売却可能金融資産
金融負債
買入債務及び
1,608,154,913 - 1,608,154,913
その他の債務
償却原価測定負債 償却原価測定金融負債
(注記 19 )
条件付対価
46,894,927 - 46,894,927
FVTPL 金融負債
純損益認識金融負債
(注記 5、 6、 19 )
4,405,762,766 - 4,405,762,766
償却原価測定負債 償却原価測定金融負債
借入金(注記 20 )
11,614,294 - 11,614,294
その他の金融負債(注 1) その他の金融負債(注 1)
38,593,072 - 38,593,072
FVTPL 金融負債
純損益認識金融負債
デリバティブ(注記 21 )
1,883,687 - 1,883,687
その他の金融負債(注 1) その他の金融負債(注 1)
その他の金融負債
158,057,625 - 158,057,625
償却原価測定負債 償却原価測定金融負債
(注記 21 )
金融 保証 負債
1,314,448 - 1,314,448
その他の金融負債(注 1) その他の金融負債(注 1)
(注記 21 )
(注) 区分類別の金融負債の適用を受けないヘッジ目的のデリバティブ、認識の中止要件を充足しない譲渡取引に関
する金融負債、金融保証負債等はその他に分類した。
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- 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」(制定)
連結グループは 2018 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用する企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から
生じる収益」を適用した。企業会計基準書第 1115 号は収益認識のための 5 段階のモデルを提示する。また、企業会計
基準書第 1115 号は特定の事例を取り扱うために、広範囲なルールベースアプローチを追加した。企業会計基準書第
1115 号の内容及び連結グループが適用した会計方針は以下の「 (8) 収益認識」に記載されており、連結グループの財
務諸表に及ぼす影響は次に記載されている。
連結グループは当期から企業会計基準書第 1115 号の「顧客との契約から生じる収益」を初度適用しており、企業会計
基準書第 1115 号の経過規定を基に、同基準書の適用開始による累積的影響を適用開始日である 2018 年 1 月 1 日に認
識する遡及適用アプローチを採用した。また、適用開始日に完了していない契約だけに同基準書を遡及適用し、適用
開始日の前に行われたすべての契約変更に対して契約を遡及して再作成しない実務上の単純化されたアプローチを
使用した。
新たな規定の内容及び連結グループが適用した会計方針の内容は次の通りである。
連結グループは次の主要源泉から収益を認識する。
・原料部門 - ポリエチレン、 PVC RESIN 、苛性ソーダ等石油化学製品の販売
・加工部門 - 軽量複合素材、高機能性素材等のプラスチック加工製品の販売
・流通部門 - デパート、免税店等の小売流通業
・太陽光セグメント - 太陽光製品の製造及び販売
収益は顧客との契約で定めた対価を基に測定し、第三者に代わって回収した金額は除外する。また、連結グループは
顧客に財やサービスの統制が移転される時に収益を認識する。
① 財の販売-原料部門 /加工部門 /太陽光セグメント
財の販売による収益は財が購買者に引き渡される時点において認識しており、販売によって負担する保証責任及び
返品可能性に対する引当金及び返金負債を合理的に見積もって認識している。
② 財及び賃貸サービスの提供 - 流通部門
連結グループが顧客との財の販売契約に基づいて付与した 返品権により顧客が約束した対価は変動する場合があ
る。企業会計基準書第 1115 号によると、受け取る権利を得ることとなる対価を期待値や可能性が最も高い金額のうち、
受け取る権利を得ることとなる対価をより容易に予測できると予想する方法を使って変動対価を見積り、返品期限が経
過する場合、既に認識した累積収益金額のうち、重要な部分を返さない可能性が非常に高い金額までのみ変動対価
を取引価格に含んで収益を認識する。連結グループが受け取ったまたは受け取る対価のうち、権利を得るとは見込ん
でいない金額が返金負債として計上し、関連棚卸資産は返品資産として計上した。
- 企業 会 計基準書第 1102 号 「株式に基づく報酬」(改正)
同改正は、 1 )現金決 済 型の株式に基づく報酬取引の公正 価 値を測定する場合、 権 利確定 条 件と 権 利確定 条 件以外
の 条 件の測定に 対 する影響は、持分決 済 型の株式に基づく報酬取引の測定における場合と整合的でなければならな
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いこと、 2 )企業が持分決 済 型の株式に基づく報酬取引において、法定の源泉 徴収 要求に基づき資本性金融商品の
一定 数 を源泉 徴収 として控除した純額で決 済 しなければならない場合、純額決 済 の要素がなければ持分決 済 型の株
式 報酬として分類されていたであろう場合には、その取引全体を持分決 済 型に分類すること、また、 3 )現金決 済 型 の
株式に基づく報酬取引の契約 条 件の 変 更により持分決 済 型に 変 更される場合、 当 初認識されていた負債の認識を中
止し、 条 件 変 更日現在の公正 価 値で持分決 済 型の株式に基づく報酬取引を認識する。 条 件 変 更日に認識の中止を
行った負債の帳簿 価 額と資本に認識された金額の差額は同じ日に直ちに純損益に認識することを主要な 内 容として
おり、同改正が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な影響はない 。
- 企業 会 計基準書第 1040 号 「投資不動産」(改正)
同改正は、不動産が投資不動産の定義を充足するか(または充足しないか)を評 価 し、使用の 変 更 が 発 生したとの 観
測可能な証 拠 がある場合、投資不動産として(または投資不動産から)振替えることを明確 にしている。また、同改正
は、企業会計基準書第 1040 号に挙げられた状況以外の状況も使用に変更があるとの証拠になり得ており、建設中の
不動産に対しても、使用目的の変更が可能なこと(即ち、使用目的の変更が完成後の資産に限定しない)を明確にし
ている。同改正が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準解釈指針書第 2122 号「外貨建取引と前払・前受対価」(制定)
同解釈指針書は、外貨で対価を前払い、または前受けを行う状況で非貨幣性資産または非貨幣性負債(例:還付不
能な保証金または繰延収益)を認識する場合、資産、費用、収益(またはその一部)を最初に認識する時に適用する為
替レートを決定するために、取引日をどのように決定すべきかについて取り扱っている。
同解釈指針書は、取引日について対価の前払いまたは前受けが行われたことにより、非貨幣性資産または非貨幣性
負債を最初認識した日として定めている。解釈指針書には、前払または前受が複数ある場合、対価の前払いまたは前
受けが行われた各々の取引日を各々決定するように定めている。
連結グループは既に外貨で対価の前払いまたは前受けが行われた場合について、同解釈指針書と一貫性を持つ方
法で会計処理しているため、同解釈指針書が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 韓 国 採用 国 際 会 計基準 2014-2016 の年次改善
同年次改善は企業 会 計基準書第 1101 号 「韓 国 採用 国 際 会 計基準の初度適用」及び企業 会 計基準書第 1028 号 「 関 連
会 社及びジョイント・ベンチャーに 対 する投資」に 対 する一部の改正を含めている。企業 会 計基準書第 1028 号 に 関 し、
ベンチャ ー キャピタルまたはこれに類似する企業が 関 連 会 社またはジョイント・ベンチャーを FVTPL で測定することを
各 々 選 択 することができ、そのような選 択 はジョイント・ベンチャーや 関 連 会 社に 対 する投資を最初に認識する時にしな
ければならないことを明確にしている。また、投資企業ではない企業が投資企業である 関連会社及びジョイント・ベン
チャー に 持分法を適用する場合、投資企業である 関 連 会 社等が従属会社に適用した公正 価 値の測定をそのまま適用
することを許容し、それは各 々 の投資企業である 関 連 会 社等について個別的に選 択 できることを明確にしている 。
連結グループ は韓 国 採用 国 際 会 計基準を初度適用もせず、ベンチャ ー キャピタルでもなく、このような企業を通じて 関
連 会 社やジョイント・ベンチャーに 対 する投資を保有していないため、同改正が財務諸表に及ぼす影響はない。また、
連結グループは投資企業である関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を保有していない。
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当期から新たに導入された基準書及び解釈指針書による会計方針の変更が財務諸表に及ぼす影響は次の通りであ
る。
(単位 :千ウォン)
(連結財政状態計算書)
2018 年 1 月 1 日
区 分
変更前 調整事項 変更後
資 産
4,222,467,067 (2,084,605) 4,220,382,462
流動資産
804,983,081 - 804,983,081
現金及び現金同等物
370,508,336 - 370,508,336
その他の金融資産
1,706,780,803 (14,702,424) 1,692,078,379
売上債権及びその他の債権
186,578,903 12,617,819 199,196,722
その他の流動資産
1,143,758,174 - 1,143,758,174
棚卸資産
7,724,630 - 7,724,630
当期法人所得税資産
2,133,140 - 2,133,140
売却予定資産
9,427,020,833 (19,883,940) 9,407,136,893
非流動資産
- 88,541 88,541
FVTPL 金融資産
240,996,855 (240,996,855) -
売却可能金融資産
- 240,908,314 240,908,314
その他の包括利益-公正価値測定金融資産
63,654,878 - 63,654,878
その他の金融資産
11,540,802 - 11,540,802
長期の売上債権及びその他の債権
2,682,319,452 (19,883,940) 2,662,435,512
関連会社等の投資資産
349,947,327 - 349,947,327
投資不動産
5,588,231,455 - 5,588,231,455
有形固定資産
422,049,607 - 422,049,607
無形資産
26,364,929 - 26,364,929
その他の非流動資産
41,915,528 - 41,915,528
繰延税金資産
13,649,487,900 (21,968,545) 13,627,519,355
資 産 合 計
負 債
4,894,190,221 20,875,485 4,915,065,706
流動負債
1,631,912,989 (776,282) 1,631,136,707
買入債務及びその他の債務
2,641,415,545 - 2,641,415,545
借入金
154,756,644 - 154,756,644
その他の金融負債
49,718,076 (660,733) 49,057,343
引当金
329,059,425 22,312,500 351,371,925
その他の流動負債
87,327,542 - 87,327,542
当期法人所得税負債
2,567,824,517 (4,618,872) 2,563,205,645
非流動負債
23,136,851 - 23,136,851
長期の買入債務及びその他の債務
1,775,961,516 - 1,775,961,516
長期借入金
45,092,188 - 45,092,188
その他の金融負債
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304,696,118 - 304,696,118
純確定給付負債
15,726,452 - 15,726,452
長期従業員給付負債
31,690,007 - 31,690,007
引当金
1,140 - 1,140
その他の非流動負債
371,520,245 (4,618,872) 366,901,373
繰延税金負債
7,462,014,738 16,256,613 7,478,271,351
負 債 合 計
資 本
6,015,148,478 (36,976,464) 5,978,172,014
親会社の株主持分
829,665,480 - 829,665,480
資本金
828,953,857 - 828,953,857
資本剰余金
(3,180,843) - (3,180,843)
資本調整
(5,005,500) (23,006,843) (28,012,343)
その他の包括利益累計額
4,364,715,484 (13,969,621) 4,350,745,863
利益剰余金
172,324,684 (1,248,694) 171,075,990
非支配持分
6,187,473,162 (38,225,158) 6,149,248,004
資 本 合 計
13,649,487,900 (21,968,545) 13,627,519,355
負 債 及 び 資 本 合 計
一方、上記の会計方針の変更が適用開始日現在、資本の各項目に与える影響は次の通りである。
(単位:千ウォン)
親会社の株主に帰属される資本
区分 非支配持分
その他の
資本金 利益剰余金
資本構成要素
829,665,480 820,767,514 4,364,715,484 172,324,684
2017 年 12 月 31 日(報告金額)
- (23,006,843) 20,509,466 76,566
企業会計基準書第 1109 号の初度適用
- - (34,479,087) (1,325,260)
企業会計基準書第 1115 号の初度適用
829,665,480 797,760,671 4,350,745,863 171,075,990
2018 年 1 月 1 日(適用開始日)
当期末、会計方針の変更により連結グループの連結財務諸表に与える主な影響は次の通りである。
イ . 連結グループ
連結グループは企業会計基準書第 1115 号により VIP 制度運営を別途の履行義務に区分し、売上履行義務と相対的
個別販売価格に基づいて取引金額を配分した。また、連結グループが受け取ったか、受け取る対価のうち、権利を得
ることが見込んでいない金額は返金負債で認識し、関連棚卸資産は返品資産で認識した。
ロ . 連結グループの関連会社等
連結グループの関連会社は企業会計基準書第 1109 号により予想信用損失モデルに基づいて金融資産及び金融負
債を再評価した。また、企業会計基準書第 1115 号によりオーナーシップ会員権分譲契約で識別された履行義務につ
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いて取引価格を配分し、土地及び建物の共有持分に対する対価は所有権が移転される時点において収益を認識し、
一部の履行義務は契約負債で認識した後、該当期間が経過すると、収益として認識する。
2) 財務諸表の発行承認日現在、制定・公表されたものの、未だに施行日が到来しておらず、連結グループが早期適
用していない韓国採用国際会計基準の内訳は次の通りである。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」(制定)
① 企業会計基準書第 1116 号の適用による一般的な影響
同基準書 では、借手と貸手の双方にリース取引の識別及び会計処理に関する包括的なモデルを導入しており、 2019
年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から同基準書を適用するものの、早期適用も認められる。同基準書は現行の企業
会計基準書第 1017 号「リース」、企業会計基準解釈指針書第 2104 号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、企
業会計基準解釈指針書第 2015 号「オペレーティングリース:インセンティブ」、企業会計基準解釈指針書第 2027 号
「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」を代替する予定である。
借手は過去から常に適用されていたように会計処理する方法(完全遡及アプローチ)と、遡及適用を基本としつつ一部
の会計処理について簡便的な会計処理を認める方法(修正遡及アプローチ)のいずれかを適用することができる。
連結グループは適用開始日である 2019 年 1 月 1 日を基準として修正遡及アプローチを適用して企業会計基準書第
1116 号を初度適用する計画である。従って、企業会計基準書第 1116 号適用の累積的影響額が適用開始日の利益剰
余金(または適切であれば、資本の他の構成要素)で調整され、比較表示される財務諸表には再作成しない予定であ
る。
借手及び貸手はリース契約またはリースを含む契約において契約の各リース要素をリースでない要素(以下、「非リー
ス要素」という)と分離してリースに会計処理しなければならない。借手は原資産を使う権利を示す使用権資産(リース
資産)とリース料を支払う義務を示すリース負債を認識しなければならない。但し、短期リースと原資産が少額なリース
(少額リース)の場合、同基準書の例外規定を選定することができる。また、借手は実務的に単純化されたアプローチ
により非リース要素をリース要素と分離せず、各リース要素と関連する非リース要素を一つのリース要素として会計処理
する方法を原資産の類型別に選択して適用することができる。
貸手の会計処理は、現行の企業会計基準書第 1017 号の会計処理から重要に変更されていない。
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② リースの識別
連結グループは、契約の約定時点に契約自体がリースであるか、契約がリースを含めるかを判断し、適用開始日にも
同基準書により契約がリースであるか、リースを含めているかを識別する。但し、連結グループは適用開始日以前の契
約に対しては実務的に単純化されたアプローチを適用してすべての契約に対して再度判断しないこともできる。
変更されたリースの定義は主に統制モデルと関連されている。同基準書は識別された資産が顧客によって統制される
かどうかに基づいてリース契約とサービス契約を区分している。顧客が次の権利をすべて有する場合に使用統制権が
顧客に移転される。
- 識別される資産の使用から生じる経済的な便益の大部分を得る権利
- 識別される資産の使用を指示する権利
連結グループ同基準書上の変更されたリースの定義がリースの定義を満たす契約の範囲に重要な影響を及ぼさない
と見込んでいる。
③ 貸手の会計処理
イ . オペレーティングリース
同基準書の適用により、企業会計基準書第 1017 号で財政状態計算書に計上されていなかったオペレーティングリース
の会計処理が変わり、同基準書の適用開始日に連結グループは短期リースと少額リースを除いた、すべてのリースに
ついて、次のように会計処理する。
- 当初認識時点に支払われなかったリース料の現在価値測定金額を財政状態計算書で使用権資産及びリース負債
に認識する。
- 使用権資産の減価償却費及びリース負債の利息費用を包括利益計算書に認識する。
- 現金支払額をキャッシュ・フロー計算書で元本(財務活動)及び利息(営業活動)に区分して表示する。
同基準書は、使用権資産が減損されているかを判断する場合、企業会計基準書第 1036 号「資産減損」を適用すること
を求めている。これは、損失負担契約に対して引当金を認識するようにする従来の規定に代える。
連結グループは同基準書で認められるところにより、短期リース(リース期間が 12 か月以下)と少額リース(例:パーソナ
ル・コンピューター、小型事務用家具)に対してリース料を定額基準で認識する方法を適用する予定である。
ロ . ファイナンスリース
ファイナンスリースにおける資産に関し、同基準書と企業会計基準書第 1017 号との主な差異は借手が貸手に提供する
残存価値保証の測定から生じる。同基準書では、企業会計基準書第 1017 号で要求された最大保証額ではなく、残存
価値保証により支払が予想される金額をリース負債の測定値に含めて認識する。適用開始日に連結グループは有形
固定資産に含まれているファイナンスリース資産を使用権資産の別途項目に区分して表示する予定である。
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連結グループは、 2018 年 12 月 31 日現在、このような変更が連結グループの財務諸表に認識される金額に重要な影響
を及ぼさないと予想している。
④ 貸手の会計処理
同基準書の下でも貸手は継続してリースをファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類し、 2 つの類型のリー
スを別々に会計処理する。しかし、同基準書では、貸手がリース資産で継続保有するすべての権利に対するリスクを管
理する方法に関する開示事項が変更され、拡大された。
同基準書によると、中間の貸手は原リースと転リースを 2 つの別途契約として会計処理し、転リースを原リースから生じる
リース資産によりファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類する(企業会計基準書第 1017 号では、原資産
により分類)。
このような変更により、連結グループは一部の転リース契約をファイナンスリースに再分類する予定である。企業会計基
準書第 1109 号「金融商品」により、ファイナンスリース債権に対して予想信用損失引当金を認識する。リース資産は認
識中止し、ファイナンスリース債権を認識し、このような会計処理の変更によって関連収益(金融収益として認識)の認
識時期が変更される予定である。
- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」(改正)
同改正は、中途償還特性が元本及び元本残高に対する利息のみである場合に、契約上のキャッシュ・フローの特性テ
ストをパスするかについて評価する際、オプションを行使する当事者が早期償還の原因を問わずに合理的な補償を支
払または受取することができることを明らかにしている。言い換えると、負( )の補償を伴う中途償還特性によって自動
で元本及び元本残高に対する利息のみである契約上のキャッシュ・フローの要件をパスしないものではない。同改正
は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用するものの、早期適用も認められる。
- 企業会計基準書第 1028 号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資」(改正)
同改正は、長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号(減損規定を含む)を適用しなければならないことを明確にして
いる。また、長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号を適用する時、企業会計基準書第 1028 号による帳簿価額調整
事項(すなわち、企業会計基準書第 1028 号により被投資企業の損失を配分または減損テストすることに伴って発生す
る長期投資持分の帳簿価額の調整)を考慮してはいけない。同改正は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する年次期間から
遡及して適用するものの、早期適用も認められる。
- 韓国採用国際会計基準 2015-2017 の年次改善
同年次改善は、企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」、企業会計基準書第 1023 号「借入費用」、企業会計基準書
第 1103 号「企業結合」及び企業会計基準書第 1111 号「共同支配の取決め」に対する一部の改正を含んでいる。
① 企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」
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同改正は、分配可能な利益を創出させる取引の初度認識方法によって配当の税効果を純損益、その他の包括利益ま
たは資本に認識することを明らかにしている。
② 企業会計基準書第 1023 号「借入費用」
企業会計基準書第 1023 号の改正は、関連する資産を意図した使用または販売が可能な状態になった後にも特定の
借入金残高がある場合、当該借入金は一般借入金の資本化利率を計算する時に一般借入金の一部になることを明ら
かにしている。
③ 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」
第 1103 号の改正は、企業が共同支配事業である事業に対する支配権を保有することになった場合、共同支配事業に
対する以前から保有していた持分を公正価値で再測定することを含んで段階的に達成された企業結合への要求事項
を適用すべきことを明らかにしている。再測定の対象となる以前から保有していた持分は共同支配事業に関して認識さ
れなかった資産、負債及びのれんを含めなければならない。
④ 企業会計基準書第 1111 号「共同支配の取決め」
企業会計基準書第 1111 号の改正は、事業を構成する共同支配事業に参加はするが、共同支配権は有していなかっ
た当事者が当該共同支配事業に対する共同支配権を取得する場合、企業が有している共同支配事業に対する以前
から保有していた持分を再測定しないことを明らかにしている。
上記の改正は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から将来に向かって適用するものの、早期適用も認められ
る。
- 企業会計基準書第 1019 号「従業員給付」(改正)
同改正は、過去勤務費用(または精算損益)を決定する時に更新された仮定を適用して制度の改正(または縮小、精
算)前後に制度と制度資産から提供された給与を反映して純確定給付負債(資産)を再測定し、(確定給付制度が超
過積立状態にある時に発生し得る)資産認識上限効果は考慮しないということを明らかにしている。改正後、同基準書
は制度の改正(または縮小、精算)によって発生し得る資産認識上限効果の変動は過去勤務費用(または精算損益)
の認識後に決定され、その変動をその他の包括利益に認識することを明らかにしている。
また、当期勤務費用と純確定給付負債(資産)の純利息測定に関する項目が改正された。連結グループは制度の変
更後残余年次報告期間の中に該当する当期勤務費用と純利息を決定するため、再測定に使われた更新された仮定
を使用しなければならない。純利息の場合、改正事項では、制度の改正以後の期間の間の純利息は同基準書 99 によ
り再測定された純確定給付負債(資産)を再測定する際に使用した割引率を使って算定することを明らかにする。
同改正は、同基準書に対する今回の改正が初度適用される会計年度及びその以降に発生する制度の改正、縮小及
び精算だけに将来に向かって適用される。同改正は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用するものの、
早期適用も認められる。
- 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」(改正)
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同改正は、「工事原価を基礎とした進捗度の適用契約の追加開示」に関して、 129.1 段落で言及する「契約」の意味を
「別個契約」にすることにより、企業会計基準書第 1115 号を適用しても、開示範囲が縮小されないようにすることを主要
な内容としている。また、企業会計基準書第 1115 号は、契約の類型を区分していないため、従来の収益基準書であっ
た、 企業会計基準書第 1011 号の 45.1 段落の適用対象に該当しなかったサービス契約も企業会計基準書第 1115 号の
129.1 段落の適用対象に該当しない可能性がある。これにより、従来の収益基準書に比べて 129.1 段落に準拠して開示
対象の契約範囲が広がる可能性があることを明らかにした。同改正は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から
適用するものの、早期適用も認められる。
- 企業会計基準解釈指針書第 2123 号「法人所得税務処理に関する不確実性」(制定)
同解釈指針書は、法人所得税務処理に不確実性がある場合、どのように会計処理するかについて規定しており、次の
事項を求めている。
① 企業は、不確実な法人所得税務処理が複数存在する場合、それらを別個に評価すべきか、あるいは、グループと
して評価すべきかについて決定しなければならない。
② 企業の行った(または行おうとする)不確実な法人所得税務処理を税務当局が認める可能性が高いかについて判
断して、次のように課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する。
- 税務当局が当該処理を容認する可能性が高い場合、企業は、法人所得税申告において企業が使用した(または使
用しようとする)法人所得税務処理と整合的に決定しなければならない。
- 可能性が高くない場合、企業は、不確実性の影響を、関連する会計上の税務処理を決定する際に反映しなければ
ならない。
同解釈指針書は 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用するが、完全遡及アプローチを適用したり、比較情
報を修正再表示しない修正遡及アプローチを適用することができる。
連結グループは上記に列挙された制定・改正が財務諸表に及ぼす影響についてレビューしている。
( 2 ) 連結基準
連結財務諸表は支配会社と支配会社(またはその従属会社)が支配している他の会社の財務諸表を統合している。連
結グループは、 1 )被投資家に対する力、 2 )被投資家に対する関与による変動利益に対するエクスポージャーまたは
権利、 3 )投資家の利益金額に影響を与えるために被投資家に対して自分の力を使う能力の 3 つの要素をすべて満た
す時に、支配力が存在すると判断している。また、上記の支配力の 3 つの要素のうち、 1 つ以上に変化があることを示す
事実と状況が存在する場合、被投資家を支配するかを再評価している。
連結グループが被投資家の議決権の過半数未満を保有しても、被投資家の関連活動を一方的に指示できる実質的
な能力を持つために充分な議決権を保有していれば、被投資家に対する力を保有していると判断している。連結グ
ループが保有している議決権が被投資家に対する力を与えるに充分なのか否かを評価する時に、次の事項を含めて
すべての関連事実と状況を考慮している。
- 保有議決権の相対的規模と他の議決権保有者の株式分散程度
- 連結グループ、他の議決権保有者または他の当事者が保有している潜在的議決権
- 契約上の約定から発生する権利
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- 過去株主総会での議決様相を含めて、決定が行われなければならない時点に連結グループが関連活動を指示す
る現在の能力を持っているかを示す他の追加的な事実と状況
当期中に取得または売却した従属会社に関連する収益と費用は、取得が事実上完了した日からまたは売却が事実上
完了した日まで連結包括利益計算書に含まれる。非支配持分の帳簿価額は当初認識した金額に取得以後の資本変
動に対する非支配持分の比例持分を反映した金額である。非支配持分が負(-)の残高になっても総包括利益は非
支配持分に帰属されている。
連結グループを構成する会社が類似した状況で発生した同じ取引や事象に対して連結財務諸表で採用した会計方
針と異なる会計方針を使用した場合はその財務諸表を適切に修正して連結財務諸表を作成している。
連結グループ内の取引、これに関連する資産及び負債、収益及び費用等は連結財務諸表の作成時にすべて除去し
ている。
従属会社の非支配持分は連結グループの資本と別途に識別する。取得日に被取得者に対する非支配持分の要素が
現在の持分であり、清算時に保有者に企業純資産の比例的な分に対して権利を付与している場合はこのような非支
配持分は取得日に 1 )公正価値と 2 )被取得者の識別できる純資産に対して認識した金額のうち、現在の資本性金融商
品の比例的な分のうち、一つの方法で測定できる。このような測定基準の選択は各取得取引別に行われる。その他の
すべての非支配持分の要素は取得日の公正価値で測定する。取得後に非支配持分の帳簿価額は当初認識した金
額に取得以後の資本変動に対する非支配持分の比例持分を反映した金額である。非支配持分が負(-)の残高に
なっても総包括利益は非支配持分に帰属されている。
支配力を失わない従属会社に対する連結グループの所有持分の変動は資本取引として会計処理している。連結グ
ループの支配持分と非支配持分の帳簿価額は従属会社に対する相対的持分変動を反映して調整している。非支配
持分の調整金額と支払または受取対価の公正価値の差異は資本として直接認識し、会社の持主に帰属させている。
支配会社が従属会社に対する支配力を喪失した場合、1)受け取った対価及び保有している持分の公正価値の合計
額と、 2 )従属会社の資産(のれんを含む)と負債、非支配持分の帳簿価額の差異金額を売却損益として計上している。
従属会社に関連してその他の包括利益として以前に認識した金額に対して関連資産や負債を直接売却した場合の会
計処理(すなわち、純損益に組み替えるか、または直接利益剰余金に振替)と同じ基準で会計処理している。支配力
を喪失した日に以前の従属会社に対する投資資産の公正価値は 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」 による金融資
産の当初の認識時の公正価値とみなすか、適切な場合に関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資の当初
の認識時の原価とみなしている。
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( 3 ) 企業結合
従属会社及び事業の取得は取得法を適用して会計処理した。企業結合の移転対価は被取得企業に対する支配力を
対価として移転する資産、連結グループが被取得企業の以前の持主に対して負担する負債及び発行した持分の取得
日の公正価値(交換日に)の合計で算定している。取得関連費用は発生時点に純損益として認識している。
- 繰延税金資産や負債及び従業員給与約定に関する資産や負債は各々企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」と
企業会計基準書第 1019 号「従業員給与」によって認識し、測定している。
- 連結グループが被取得企業の株式基準の補償に振り替えたことにより発生した負債や資本性金融商品は企業会計
基準書第 1102 号「株式基準補償」により測定している。
- 企業会計基準書第 1105 号「売却予定非流動資産と非継続事業」により売却予定資産に分類された非流動資産(ま
たは処分資産グループ)は企業会計基準書第 1105 号により測定している。
のれんは、移転対価、被取得企業に対する非支配持分の金額、連結グループが以前に保有していた被取得企業に
対する持分の公正価値の合計金額が取得日現在、認識可能な取得資産と引受負債の公正価値純額を超過する金額
で測定している。取得日に認識可能な取得資産と引受負債の公正価値純額が移転対価、被取得企業に対する非支
配持分の金額、連結グループが以前に保有していた被取得企業に対する持分の公正価値の合計金額を超過する金
額が再レビューした後にも存在する場合、その超過金額は即時に割安購入差益として純損益に反映している。
取得日に被取得企業に対する非支配持分の要素が現在の持分でありながら、清算時に保有者に企業純資産の比例
的な部分に対して権利を与えている場合には、このような非支配持分は取得日に、 1 )公正価値や、 2 )被取得企業の
認識可能な純資産に対して認識した金額のうち、現在の資本性金融商品の比例的部分の一つの方法によって測定す
ることができる。このような測定基準の選択は各取得取引別に行われる。その他のすべての非支配持分要素は韓国採
用国際会計基準で測定基準を異なって要求する場合ではなければ、取得日の公正価値で測定する。
企業結合による連結グループの移転対価には、条件付対価契約による資産と負債を含んでおり、条件付対価は取得
日の公正価値で測定し、企業結合による移転対価の一部として含まれている。取得日以後の公正価値の変動額は測
定期間の調整事項の条件を満たす場合、遡って調整し、該当のれんで調整している。測定期間の調整事項とは、「調
整期間」(取得日から 1 年を超過できない)の間に、取得日現在に存在した事実と状況に対する追加的な情報を獲得し
て発生する調整事項を言う。
測定期間の調整事項の条件を満たさない条件付対価の公正価値変動額は条件付対価の分類によって会計処理して
いる。資本に分類された条件付対価は以後の報告日に再測定されず、決済される場合、資本として会計処理してい
る。その他の条件付対価は以後報告日に公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として認識している。
段階的に行われる企業結合において、連結グループは以前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公
正価値で再測定し、その結果として差損益がある場合は、純損益(または適切な場合、その他の包括利益)で認識して
いる。取得日以前に被取得企業に対する持分の価値変動をその他の包括利益で認識した金額は以前に保有した持
分を直接処分したことであれば、適用する基準と同一に認識している。
企業結合に対する当初会計処理が企業結合が発生した報告期間末まで完了できなければ、連結グループは会計処
理が完了できなかった項目の暫定金額を連結財務諸表に報告している。測定期間(上記を参照)の間に取得日現在
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存在した事実と状況について新たに入手した情報がある場合、連結グループは取得日に既に分かったとすれば、取
得日に認識された金額の測定に影響を与えたはずの該当情報を反映するために取得日に認識した暫定金額を遡っ
て 調整するか、または追加的な資産と負債を認識している。
( 4 ) 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
関連会社とは、連結グループが重要な影響力を保有し、従属企業や共同支配企業ではない企業を意味する。重要な
影響力とは、被投資会社の財務方針と営業方針に関する意思決定に参加できる能力で、その方針に対する支配力や
共同支配力ではないことを意味する。
ジョイント・ベンチャーとは、約定の共同支配力を保有する当事者がその約定の純資産に対する権利を保有する共同
支配の取決めを意味し、共同支配力は、約定の支配力に対する契約上に合意された共有として、関連活動に対する
決定に支配力を共有する当事者全体の同意が求められる時にのみ存在する。
関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資が企業会計基準書第 1105 号「売却目的保有非流動資産と非継続事
業」により売却目的で保有する資産に分類される場合を除いては、関連会社及びジョイント・ベンチャーの当期純損
益、資産と負債は持分法を適用して連結財務諸表に含まれる。持分法を適用するにおいて、関連会社及びジョイント・
ベンチャーに対する投資は、取得費用から持分の取得後に発生した関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に
対する持分変動額を調整し、各関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に対する減損損失を差し引いた金額で
連結財政状態計算書に表示した。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する連結グループの持分(実質的に関連
会社及びジョイント・ベンチャーに対する連結グループの純投資の一部を構成する長期投資項目を含む)を超える関
連会社及びジョイント・ベンチャーの損失は連結グループが法的義務またはみなし義務を負っているか、関連会社及
びジョイント・ベンチャーに代わって支払すべき場合にのみ認識する。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は被投資企業が関連会社またはジョイント・ベンチャーになる時点か
ら持分法を適用して会計処理する。取得日現在、関連会社及びジョイント・ベンチャーの識別可能な資産、負債、そし
て、偶発負債の公正価値純額のうち、連結グループの持分を超える買収原価は、のれんとして認識し、のれんは、投
資資産の帳簿価額に含まれる。買収原価を超える識別可能な資産、負債、そして偶発負債の純公正価値に対する連
結グループの持分該当が再レビューの後にも存在する場合は純損益として認識される。
また、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する所有持分が減少するが、持分法を適用し続ける場合には以前にそ
の他の包括利益で認識した損益が関連資産や負債の処分によって純損益に組み替えられる場合であれば、その損益
のうち、所有持分の減少に関する比例的な部分を純損益に組み替えられる。また、関連会社やジョイント・ベンチャー
に対する投資の一部が売却目的保有分類基準を充足する場合、企業会計基準書第 1105 号を適用している。
連結グループは、関連会社及びジョイント・ベンチャー投資に対する減損損失の認識を企業会計基準書第 1028 号「関
連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資」規定により判断している。減損の兆候がある場合、関連会社及びジョ
イント・ベンチャー投資の全体の帳簿価額(のれんを含む)を企業会計基準書第 1036 号「資産減損」により回収可能額
(純公正価値と使用価値のうち、いずれか大きな金額)と比較して減損テストを行っている。認識された減損損失は関
連会社及びジョイント・ベンチャー投資の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しない。ま
た、減損損失の戻入は企業会計基準書第 1036 号により、このような投資資産の回収可能額が事後的に増加するだ
け、認識している。
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連結グループは関連会社やジョイント・ベンチャーの定義を充足できなくなった時点から持分法の使用を中断する。関
連会社及びジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失した後にも、既存の関連会社及びジョイント・ベン
チャーに対する投資資産の一部を継続して保有していれば、重要な影響力を喪失した時点の当該投資資産の公正価
値を企業会計基準書第 1109 号による金融資産の当初認識時の公正価値とみなす。この時保有する投資資産の帳簿
価額と公正価値の差異は、関連会社(またはジョイント・ベンチャー)の処分損益に含めて純損益で認識する。また、投
資者は、関連会社及びジョイント・ベンチャーが関連資産や負債を直接処分した場合の会計処理と同じ基準で、その
関連会社及びジョイント・ベンチャーに関連してその他の包括利益として認識したすべての金額について会計処理す
る。そのため、関連会社が以前にその他の包括利益として認識した損益を関連資産や負債の処分により純損益に組
み替えられる場合、連結グループは関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失した時に、損益
を資本から純損益に組み替える(再分類調整)。
また、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する所有持分が減少するが、持分法を適用し続ける場合には以前にそ
の他の包括利益で認識した損益が関連資産や負債の処分によって純損益に組み替えられる場合であれば、その損益
のうち、所有持分の減少に関する比例的な部分を純損益に組み替えられる。また、関連会社やジョイント・ベンチャー
に対する投資の一部が売却目的保有分類基準を充足する場合、企業会計基準書第 1105 号を適用している。
関連会社投資がジョイント・ベンチャー投資になったり、逆にジョイント・ベンチャー投資が関連会社投資になる場合、
連結グループは持分法を継続適用し、残余保有持分を再測定しない。
連結グループが関連会社やジョイント・ベンチャーと取引する場合、関連会社やジョイント・ベンチャーの取引から生じ
た損益は連結グループと関連のない関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分に該当する部分のみを連結グ
ループの連結財務諸表に認識している。
( 5 ) 共同支配事業に対する投資
共同支配事業は約定の共同支配力を保有する当事者がその約定の資産に対する権利と負債に対する義務を持つ共
同支配の取決めであり、共同支配力は約定の支配力に対する契約上合意された共有として、関連活動に対する決定
に支配力を共有する当事者全体の同意が求められる時にのみ存在する。
連結グループが共同支配事業の下で活動を遂行する場合、連結グループは共同経営陣として共同支配事業に対す
る自分の持分に関連して次を認識する。
- 自分の資産・共同で保有する資産のうち、自分の分を含む。
- 自分の負債・共同で発生した負債のうち、自分の分を含む。
- 共同支配事業で発生した産出物のうち、自分の分の販売収益
- 共同支配事業の産出物の販売収益のうち、自分の分
- 自分の費用・共同で発生した費用のうち、自分の分を含む。
連結グループは共同支配事業に対する自分の持分に該当する資産、負債、収益及び費用を特定資産、負債、収益
及び費用に適用する基準書により会計処理している。
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共同経営陣である会社が共同支配事業に資産を販売したり、出資するような取引を行う場合、それは共同支配事業の
他の当事者との取引を行うこととみなされて、連結グループは取引の結果である損益を他の当事者の持分限度までの
み 認識している。
共同経営陣である会社が共同支配事業と資産の購買のような取引を行う場合、連結グループは資産を第三者に再販
売する前までは損益に対する自分の分を認識しない。
( 6 ) のれん
企業結合で発生するのれんは支配力を獲得する時点(取得日)に原価から累積減損損失を差し引いて認識している。
減損テストのためにのれんは企業結合によるシナジー効果が予想される連結グループの資金生成単位(または、資金
生成単位グループ)に配分される。
のれんが配分された資金生成単位に対しては毎年、そして減損を示す兆候がある度に減損テストを行う。資金生成単
位の回収可能額が帳簿価額を下回る場合、減損損失はまず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少さ
せ、残余減損損失は資金生成単位を構成する他の資産の帳簿価額に比例して配分している。のれんの減損損失は
純損益に直接認識されている。のれんに対して認識した減損損失は今後戻し入れることができない。
関連資金生成単位を処分する場合、関連のれん金額は処分損益の決定に含まれる。
( 7 ) 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で分類された非流動資産(または処分資産グループ)は純公正価値と帳簿価額のうち、少ない金額で測定
する。
連結グループは非流動資産(または処分資産グループ)の帳簿価額が継続使用ではなく、売却取引を通じて主に回
収される場合、これを売却目的で保有する資産に分類している。この条件は非流動資産(または処分資産グループ)
が現在の状態で通常的かつ慣行的な取引条件のみで即時売却できなければならず、売却される可能性が非常に高く
なければならない場合のみ満たされるとみなす。経営陣は資産の売却計画を確約しなければならず、分類時点から 1
年以内に売却完了要件が満たされると予想されなければならない。
連結グループは従属会社に対する支配力の喪失をもたらす売却計画を確約する場合、売却後、連結グループが従来
の従属会社に対する非支配持分の保有有無に関わらず、上述された条件を満たすと、該当従属会社のすべての資産
と負債を売却目的で保有する資産に分類する。
連結グループが関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資の全体または一部の売却計画を確約する場合、
売却される関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資の全体または一部は上述された売却目的保有分類基
準を満たす場合、売却目的保有に分類し、連結グループは売却目的保有に分類した部分に関する関連会社または
ジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法の適用を中止する。一方、売却目的保有に分類されない関連会
社またはジョイント・ベンチャーに対する投資の残余保有分に対しては持分法を適用し続けており、但し売却により連
結グループが関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力が喪失される場合、売却時点で持分法の
適用を中止する。
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(8) 収益認識
連結グループは 2018 年 1 月 1 日から 基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」を適用した。企業会計基準書第
1115 号の経過規定を基に、同基準書の適用開始による累積的影響を適用開始日である 2018 年 1 月 1 日に認識する遡
及適用アプローチを採用した。また、適用開始日に完了していない契約だけに同基準書を遡及適用し、適用開始日
の前に行われたすべての契約変更に対して契約を遡及して再作成しない実務上の単純化されたアプローチを使用し
た。
第 1115 号によると、すべての類型の契約に 5 段階の収益認識モデル( ① 契約識別 → ② 履行義務識別 → ③ 取引価格の
算定 → ④ 取引価格を履行義務に配分 → ⑤ 履行義務の履行時に収益認識)を適用して収益を認識する。
1) 履行義務の識別
① 一時点に履行する履行義務
連結グループは、財やサービスの販売に伴う収益を財やサービスが顧客に統制が移転され、履行義務を履行した時
点に認識している。また、連結グループは Incoterms Group C 条件(貿易条件 CIF 等)により、多様な製品及び商品を輸
出している。顧客に統制が移転された後、売り手が運送サービスを提供するため、該当運送サービス(保険を含む)を
別途の履行義務として認識する。
② 一定の期間にわたって履行する履行義務
企業会計基準書第 1115 号によると、履行義務が文段 35 の 3 つの要件の 1 つ以上を満たせば、一定の期間にわたって履
行されていた履行義務で、そうでなければ、一時点に履行されていた履行義務と会計処理する。 連結グループが顧
客のためにサービスを提供する場合、この文段 35 の 3 つの要件の 1 つ以上を満たしているか否かによって収益認識の
時期が変更されることができる。
2) 取引価格の配分
連結グループは 1 つの契約で識別された多様な履行義務に相対的な個別販売価格に基づいて取引価格を配分す
る。各履行義務の個別販売価格を見積るために「調整後市場評価アプローチ」等を使用する。
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3) 変動対価
顧客との財の販売契約によって付与された返品権により、顧客が約束した対価は変動する場合がある。企業会計基準
書第 1115 号によると、受ける権利を持つことになる対価を期待値や可能性が最も高い金額のうち、受ける権利を持つこ
とになる対価をより適切に予測できると見込む期待値方法を使って変動対価を見積り、返品期間が経過する時に既に
認識した累積収益金額のうち、重要な部分を返さない可能性が非常に高い金額までにのみ変動対価を取引価格に含
めて収益を認識する。受けたか、受ける対価のうち、権利を持つことになると予想しない金額は返金負債と認識し、関
連棚卸資産は返品資産に認識した。
(9) リース
連結グループはリース資産の所有に伴うリスクと経済的便益の大部分がリースの借手に移転されるリース契約をファイ
ナンスリースに分類し、ファイナンスリース以外のすべてのリース契約をオペレーティングリースに分類している。
1 ) 連結グループがリースの貸手である場合
連結グループはファイナンスリースの場合、ファイナンスリースのリース純投資と同じ金額をファイナンスリース負債とし
て認識し、ファイナンスリース純投資の未回収分に対して実効金利法を適用して受取利息を認識している。
オペレーティングリースから発生するリース料収益をリース期間にわたって定額基準で収益として認識し、オペレーティ
ングリースの交渉及び契約段階で発生したリース開設直接原価はリース資産の帳簿価額に加算した後、定額基準で
リース期間にわたって費用として認識している。
2 ) 連結グループがリースの借手である場合
連結グループはリース期間開始日に最小リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、少ない金額を財政状態
計算書にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債で各々認識している。
リース料は毎期負債の残高に対して一定の期間金利が算出されるように支払利息とリース負債の返済額で配分してい
る。借入費用に対する連結グループの会計方針(注記 2. ( 11 )を参照)によって当該適格資産の一部に資本化される場
合を除いた金融費用は発生即時に費用として認識している。調整リース料は発生した期間の費用で会計処理してい
る。
オペレーティングリース料はリース資産の便益の期間的形態をよりうまく表す他の体系的な認識基準がなければ、リー
ス期間にわたって均等に配分された金額を費用として認識している。また、オペレーティングリースから発生した調整
リース料は発生した期間の費用として会計処理している。
オペレーティングリースの契約時にリースインセンティブを受けた場合、これを負債として認識しており、リースインセン
ティブの便益はリース資産の便益の期間的形態をより良く表す他の体系的な認識基準がなければ、リース期間にわ
たって定額基準でリース費用から差し引く形式で認識している。
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(10) 外貨換算
各連結対象企業の個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主な経済環境の通貨(機能通貨)で表示してい
る。連結財務諸表を作成するために個別企業の経営成績と財政状態は連結グループの機能通貨であり、連結財務諸
表の作成のための表示通貨である「ウォン建」で表示している。
個別企業の財務諸表の作成においてその企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レート
で記録される。報告期間末ごとに貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算している。一方、公正価値で測
定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算するが、取得費用で測定される非貨幣性外
貨項目は再換算しない。
貨幣性項目の為替差異は下記を除いては発生する期間の純損益として認識している。
ူ 将来の生産に使用するために建設仮勘定に関わっており、外貨借入金に対する支払利息の調整とみなされ
る資産の原価に含まれる為替差異
ူ 特定外貨リスクをヘッジするための取引から発生する為替差異(ヘッジ会計方針に対しては注記 2. ( 25 )を参
照)
ူ 在外営業活動体に関連して予測できる将来に決済する計画もなく、決済される可能性も低い債権や債務の
貨幣性項目に関する為替差額(従って、在外営業活動体純投資の一部を構成する)はその他の包括利益と
して認識し、純投資の全部や一部の売却時点で資本から純損益に再分類している。
連結財務諸表を作成するために連結グループに含まれている在外営業活動体の資産と負債は報告期間末の為替
レートを使用して「ウォン建」で表示している。もし、為替レートが当該期間中に重要に変動して取引日の為替レートを
使用すべき状況ではないなら、損益項目は当該期間の平均為替レートで換算しており、これにより発生した為替差異
をその他の包括利益で認識し、資本(適切な場合、非支配持分に配分)に累計している。
在外営業活動体を処分する場合(すなわち、連結グループの在外営業活動体に対する持分のすべての処分、在外営
業活動体を含む従属会社に対する支配力の喪失をもたらす処分、共同支配の取決めの持分の部分的処分または在
外営業活動体を含む関連会社に対する持分の部分的処分以後に保有する持分が在外営業活動体を含む金融資産
になる場合)、支配企業に帰属される在外営業活動体関連の為替差異の累計額全額を純損益に組み替えている。非
支配持分に帰属されるその在外営業活動体に関する為替差異の累計額は認識を中止するが、純損益に組み替えら
れない。
在外営業活動体を含む従属企業に対する支配力の喪失をもたらさない一部処分の場合、為替差異の累計額のうち、
比例的持分を非支配持分に再帰属させ、純損益には組み替えない。これ以外のすべての一部処分の場合(すなわ
ち、重要な影響力や共同支配力の喪失をもたらさない連結グループの関連会社やジョイント・ベンチャーに対する所有
持分の減少)には為替差異の累計額のうち、比例的な持分を純損益に組み替えている。
在外営業活動体の取得から発生するのれんと認識可能な資産と負債に対する公正価値調整額は在外営業活動体の
資産と負債として処理して報告期間末の為替レートで換算しており、これによる為替差異は資本として認識している。
(11) 借入費用
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連結グループは適格資産の取得、建設または製造に直接関連する借入費用を適格資産を意図した用途で使用する
かまたは販売可能な状態に至る時まで当該資産原価の一部として資本化している。適格資産とは、意図した用途で使
用するかまたは販売できる状態になる時まで相当な期間を必要とする資産を意味する。
適格資産を取得するために変動金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスクの適格したキャッシュ・フローヘッ
ジ対象である場合、デリバティブの効果的な部分は、その他の包括利益として認識し、適格資産が純損益に影響を及
ぼす時に純損益に組み替える。適格資産を取得するために固定金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスク
の適格な公正価値ヘッジの対象である場合、資本化された借入費用はリスクヘッジ対象の金利を反映する。
適格資産を取得するための目的で借り入れた当該借入金から発生する一時的運用投資収益は資本化可能借入費用
から差し引いている。
その他の借入費用は発生した期間の純損益として認識している。
(12) 政府補助金
連結グループは、政府補助金に付随する条件の遵守と補助金を受け取ることに対して合理的な確信がある場合にの
み政府補助金を認識している。
市場金利より低い金利である政府貸付金の便益は政府補助金として処理しており、該当政府補助金は市場金利に基
づいて算定された政府貸付金の公正価値と受け取った対価の差異で測定している。
資産に関連する政府補助金は資産の帳簿価額を決定する時に差し引いて連結財政状態計算書に表示している。該
当政府補助金は関連資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方式により純損益で認識している。
収益に関連する政府補助金は補償するように意図されている費用から差し引く方式で認識し、既に発生した費用や損
失に対する補填または今後関連費用の発生なしに連結グループに提供される即時的な金融支援として受け取る政府
補助金は受け取る権利が発生する期間に純損益で認識している。
従業員教育に所要される費用を補償するための政府補助金は関連費用と対応する必要な期間にわたって損益として
認識され、関連費用から差し引いている。
有形固定資産の取得に関する政府補助金は繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって純損益に認識
する。
(13) 退職給付費用及び解雇給付
確定拠出型退職給付制度に対する拠出金は従業員がこれに対して支給を受ける資格があるサービスを提供した時に
費用として認識している。
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確定給付型退職給付制度の場 合、確定給付債務は独立保険数理人によって予測単位積増方式を利用して報告期間
末ごとに数理計算上の評価を遂行して計算している。数理計算上の損益と制度資産の収益(純確定給付負債(資産)
の純利息に含まれた金額は除く)及び資産上限額の影響の変動で構成された純確定給付負債の再測定要素は発生
し た期間にその他の包括利益として認識し、連結財政状態計算書に即時反映している。連結包括利益計算書に認識
した再測定要素は利益剰余金として即時認識し、事後期間に純損益に組み替えない。
過去の勤務費用は制度の改正や縮小が発生した時または連結グループが関連リストラクチャリング費用や解雇給付を
認識する時のうち、早い日に費用として認識している。連結グループは精算が発生する時に確定給付制度の精算損
益を認識する。
純利息は純確定給付負債(資産)に対する割引率を適用して算出している。確定給付原価の構成要素は勤務費用
(当期勤務費用と過去勤務費用及び縮小と精算による損益)と純支払利息(収益)及び再測定要素で構成されている。
勤務費用は売上原価、販売費及び一般管理費で、純支払利息(又は純受取利息)は金融費用として認識しており、再
測定要素はその他の包括利益に認識している。制度の縮小による損益は過去勤務費用で処理している。
連結財務諸表上の確定給付債務は確定給付制度の実際過少積立額と超過積立額を表示している。この計算によっ
て算出された超過積立額は制度から還付を受けたか、制度に対する将来拠出金額が減額される方式で利用可能な経
済的便益の現在価値を加算した金額を限度として資産に認識している。
解雇給付に係る負債は、連結グループが解雇給付の申し出を撤回できなくなった日または連結グループが解雇給付
の支払を伴うリストラクチャリングに係る費用を認識した日のうち、いずれか早い日に認識している。
従業員や第三者の裁量的拠出金は制度に対するそのような拠出金を納付する時に勤務費用を減少している。制度の
公式的規約に従業員や第三者からの拠出金があると特定する時に会計処理は次のように拠出金が勤務サービスに連
係されているかにかかっている。
ူ もし、拠出金が勤務サービスと連携されていなければ(例えば、制度資産の損失や数理計算上の損失から発生す
る過少積立額を減少させるための拠出金)、拠出金は純確定給付負債(資産)の再測定に影響を及ぼす。
ူ もし、拠出金が勤務サービスと連携されていれば、拠出金は勤務費用を減少させる。勤務年数により 決定される拠
出金額の場合、連結グループは総給与に対して企業会計基準書第 1019 号 70 で要求する配分方法により勤務期
間に拠出金を配分する。一方、勤務年数及び独立的な拠出金額の場合、連結グループはこのような拠出金を[関
連勤務サービスに提供される該当期間の勤務費用の減少として認識する。 / 企業会計基準書第 1019 号 70 に従っ
て従業員の勤務期間の間に拠出金を配分したことにより勤務費用の減少として認識する。]
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(14) 株式報酬契約
1 ) 連結グループの株式報酬取引
従業員と類似サービス提供者に付与した持分決済型の株式報酬は付与日に資本性金融商品の公正価値で測定して
いる。市場条件ではない稼得条件は資本性金融商品の公正価値を見積る時に考慮しない。
付与日に決定される持分決済型の株式報酬取引の公正価値は、権利確定される資本性金融商品に対する連結グ
ループの見積値に基づいて権利確定期間にわたって定額基準で費用化される。各報告期間末に連結グループは権
利確定されることが期待される資本性金融商品の数量に対する見積値を修正している。最初見積りに対する修正の効
果は累積費用が修正値を反映するように、残余権利確定期間にわたって純損益で認識し、その他の払込資本に反映
している。
従業員ではない取引相手に与えた持分決済型の株式報酬は提供される財やサービスの公正価値で測定している。但
し、提供される財やサービスの公正価値を信頼性をもって見積ることができなければ、提供される財やサービスは財や
サービスの提供を受ける日を基準として与えられた資本性金融商品の公正価値に基づいて測定している。
現金決済型の株式報酬の場合、提供された財やサービスの対価に該当する負債を当初に公正価値で認識している。
負債が決済される前に報告期間末ごとと決済時点に負債の公正価値は再測定され、公正価値変動額は該当期間に
純損益で認識している。
2 ) 企業結合被取得企業の株式報酬取引
被取得企業の従業員が保有している株式報酬(以下「被取得企業報酬」)を連結グループの株式報酬(以下「代替報
酬」)で代替する場合、取得日現在、被取得企業報酬と代替報酬を企業会計基準書第 1102 号「株式に基づく報酬」に
よって測定する(「市場基準測定値」)。企業結合の移転対価に含まれる代替報酬部分は被取得企業報酬の市場基準
測定に被取得企業報酬の総権利確定期間または元々の権利確定期間のうち、長い期間に対する権利確定期間完了
部分の比率を掛けた金額と一致する。代替報酬の市場基準測定が移転対価に含まれている被取得企業報酬の市場
基準測定値を超過する金額は企業結合後の勤務サービスに対する報酬費用で認識する。
しかし、企業結合の結果として被取得企業報酬が消滅し得る状況で、連結グループが報酬を代替する義務がなくても
代替する場合、代替報酬を企業会計基準書第 1102 号により市場基準測定値で測定する。代替報酬の市場基準測定
の全体は企業結合後、勤務サービスに対する報酬費用で認識する。
取得日現在、被取得企業の従業員が保有している持分決済型の株式報酬取引を連結グループが連結グループの株
式報酬取引に代替しない場合には、被取得企業の株式報酬取引は取得日現在の市場基準測定値で測定する。もし、
被取得企業の株式報酬取引が取得日前に権利確定される場合には、被取得企業の株式報酬取引は被取得企業に
対する非支配持分の一部で含まれる。しかし、もし、被取得企業の株式基準報酬取引が取得日まで権利確定されない
場合には、権利確定されない株式報酬取引の市場基準測定は株式報酬取引の総権利確定期間と元々の権利確定
期間のうち、より長い期間に対する完了された権利確定期間の比率に基づいて被取得企業に対する非支配持分に配
分する。残高は企業結合後、勤務サービスに対する報酬費用で認識する。
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(15) 法人所得税費用
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延税金で構成されている。
1) 当期法人所得税
当期の法人所得税負担額は当期の課税所得に基づいて算定される。他の課税期間に加算または差引される損益項
目及び非課税項目や非控除項目のため、課税所得と純利益は差異が発生する。連結グループの当期法人所得税に
関する負債は報告期間末まで制定されたか、または実質的に制定された税率及び税法に基づいて計算される。
法人所得税を決定することが確実ではないか、今後課税当局に対する現金支出が発生する可能性が高いと判断され
る場合、引当金を認識する。引当金は支払うと期待される金額に対する最善の見積値で測定される。このような評価は
過去の経験による支配企業の税務専門家の判断に基づき、特定の場合は独立された税務専門家の判断に基づいて
行われる。
2) 繰延税金
繰延税金は財務諸表上の資産と負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差異である一時
差異と関連して納付するか、または回収される法人所得税金額であり、負債法を利用して会計処理する。繰延税金負
債は一般的にすべての将来加算一時差異に対して認識される。繰延税金資産は一般的に将来減算一時差異が使用
できる課税所得の発生可能性が高い場合に、すべての将来減算一時差異に対して認識される。しかし、将来加算一
時差異がのれんを初度認識する時に発生するか、資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取引ではな
く、取引当時に会計利益や課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合は繰延税金負債を
認識しない。なお、将来減算一時差異が資産または負債が初度認識される取引が事業結合取引ではなく、取引当時
の会計利益や課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合は繰延税金資産を認識しない。
連結グループが一時差異の消滅時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性
が高い場合を除いては従属会社、関連会社に対する投資資産及びジョイントベンチャーの投資持分に関する将来加
算一時差異に対して繰延税金負債を認識する。また、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異
によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時
差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合に限って認識する。
繰延税金資産の帳簿価額は、報告期間末ごとに検討し、繰延税金資産の全部または一部が回収できるほど十分な課
税所得が発生する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させる。繰延税金資産と負債は
報告期間末まで制定されたか、または実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が決済されるか、資産
が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定する。繰延税金資産と繰延税金負債を測定する
時は報告期間末現在、当社が関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式による税効果を反
映した。
繰延税金資産と負債は連結グループが当期法人所得税資産と当期法人所得税負債を相殺できる法的に執行可能な
権限を有しており、同じ税務当局によって賦課される法人所得税に関して課税対象企業が同じであるか、または課税
対象企業は異なりますが、当期法人所得税負債と資産を純額で決済する意図があるか、重要な金額の繰延税金負債
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が決済されるか、繰延税金資産が回収される将来に各会計期間ごとに資産を実現すると同時に負債を決済する意図
がある場合にのみ相殺する。
繰延税金負債または繰延税金資産が公正価値モデルを使用して測定された投資不動産から発生する場合、同投資
不動産の帳簿価額が売却を通じて回収されるという反証可能な仮定を前提している。従って、このような仮定に対する
反証がなければ、繰延税金負債または繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価額がすべて売却を通じて回収
される税効果を反映する。但し、投資不動産を売却目的で保有するのでははく、減価償却の対象資産としてその投資
不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を一定の期間にわたって消費することを目的とする事業モデルの下で保
有する場合、このような仮定が反証される。
3) 当期法人所得税と繰延税金の認識
当期法人所得税と繰延税金は同じ会計期間または他の会計期間にその他の包括利益や資本として直接認識される
取引や事象または企業結合から発生する場合を除いては収益や費用として認識して純損益に含める。企業結合時に
は税効果は企業結合に対する会計処理に含まれて反映される。
(16) 有形固定資産
有形固定資産は原価で測定しており、初度認識後に取得費用から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いた
金額を帳簿価額で表示している。有形固定資産の費用は当該資産の仕入または建設に直接的に関連して発生した
支出であり、経営陣が意図する方式で資産を稼動することにおいて必要な場所と状態に至らせることに直接的に関連
がある費用と資産を解体、除去するかまたは敷地を復旧するために所要されると最初に見積られる原価を含めている。
事後的費用は資産から発生する将来の経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定でき
る場合に限って資産の帳簿価額に含めるかまたは適切な場合、別途の資産として認識しており、振替された部分の帳
簿価額は認識を中止している。一方、日常的な修繕・維持と関連して発生する費用は発生時点で純損益として認識し
ている。
有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、これを除いた有形固定資産は以下に提示されている個別資産別に見
積られた経済的耐用年数中に定額法で減価償却している。
区 分 耐用年数
建物 5 年~ 60 年
構築物 8 年~ 50 年
機械装置 2 年~ 15 年
車両運搬具 1 年~ 10 年
工具器具備品 1 年~ 20 年
その他の有形固定資産 1 年~ 12 年
有形固定資産を構成する一部の費用が当該有形固定資産の全体費用に比べて重要である場合、該当有形固定資産
を減価償却する時にその部分は別途区分して減価償却している。
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有形固定資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに見直しており、これを変更することが適
切であると判断される場合に会計見積りの変更で会計処理している。
有形固定資産を売却するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該有形固定資産
の帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止している。有形固定資産の認識の中止により発生する損益は純売却金
額と帳簿価額の差異で決定しており、当該有形固定資産が認識中止される時点で純損益として認識している。
(17) 投資不動産
賃貸収益や相場差益を得るために保有する不動産は投資不動産に分類している。投資不動産は取得時に発生した
取引費用を含めて当初認識時点に原価で測定し、当初認識後に取得費用から減価償却累計額と減損損失累計額を
差し引いた金額を帳簿価額で表示している。
事後原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定できる場
合に限って資産の帳簿価額に含めるか、適切な場合、別途の資産で認識しており、事後支出により振替された部分の
帳簿価額は認識を中止している。一方、日常的な修繕・維持に関連して発生する費用は発生時点に純損益で認識し
ている。
投資不動産のうち、土地に対しては減価償却をせず、土地を除外した投資不動産は経済的耐用年数により 5 ~ 60 年を
適用して定額法で償却している。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに見直しており、これを変更することが適切
であると判断される場合は会計上の見積りの変更として会計処理している。
投資不動産を売却するか、投資不動産の使用を永久に中止し、売却もこれ以上の将来経済的便益を期待できない場
合に該当投資不動産の帳簿価額を連結財政状態計算書から除去している。投資不動産の除去により発生する損益は
純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、該当投資不動産が除去される時点の純損益で認識している。
(18) 無形資産
1 ) 個別取得する無形資産
耐用年数が有限な個別取得する無形資産は取得費用から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で認識
し、下記に提示された資産別に見積耐用年数にわたって定額法で償却費を計上している。
区 分 見積り耐用年数
産業財産権 5 年~ 10 年
借地権 44 年~ 50 年
会員権 20 年
その他の無形資産 1 年~ 20 年
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無形資産の耐用年数及び償却方法は報告期間終了日ごとに見直しており、これを変更することが適切であると判断さ
れる場合は会計見積の変更として会計処理している。耐用年数が非限定である個別取得する無形資産は取得費用か
ら減損損失累計額を差し引いた金額で認識する。
2 ) 内部的に創出した無形資産-研究及び開発費用
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識している。
開発活動(または内部プロジェクトの開発段階)に関する支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開発や実質的
に機能を向上させるためのものであり、連結グループがその開発計画の技術的、商業的な達成可能性が高く、所要す
る資源を信頼性をもって測定可能な場合に対してのみ無形資産として認識している。
開発費は経済的耐用年数により 5 ~ 10 年を適用して定額法により償却している。
内部的に創出した無形資産の取得費用はその無形資産が、上述している認識条件を最初に満たした時点以後に発
生した支出の合計であり、内部的に創出した無形資産として認識されない開発原価は発生時点で費用として認識して
いる。
内部的に創出した無形資産は最初の認識後に取得費用から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示
している。
3) 企業結合により取得した無形資産
企業結合によって取得し、のれんと分離して認識した無形資産の取得費用は取得日の公正価値で測定し、当初認識
後に企業結合によって取得した無形資産は取得費用から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示して
いる。
4 ) 無形資産の認識の中止
無形資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該無形資産の帳簿価
額を財政状態計算書から認識を中止している。無形資産の認識の中止によって発生する損益は純売却金額と帳簿価
額の差異で決定しており、当該無形資産が認識中止される時点で純損益として認識している。
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5) 特許権と商標
特許権と商標は最初に取得費用で測定し、見積り耐用年数にわたって定額法で償却している。
(19) のれんを除いた有形固定資産・無形資産の減損
のれんを除いた有形固定資産・無形資産は資産減損を示す徴候があるかを報告期間末ごとにレビューしており、資産
減損を示す徴候がある場合は減損損失金額を決定するために資産の回収可能額を見積っている。連結グループは個
別資産別に回収可能額を見積っており、個別資産の回収可能額を見積ることができない場合はその資産が属してい
る資金生成単位の回収可能額を見積っている。共同資産は合理的であり、かつ一貫した配分基準に従って個別資金
生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合は合理的であり、かつ一貫した配分基準によって配分で
きる最小資金生成単位グループに配分している。
耐用年数を確定できない無形資産またはまだ使用できない無形資産は資産減損を示す徴候に関わらず、毎年減損テ
ストを行っている。
回収可能額は個別資産または資金生成単位の純公正価値と使用価値のうち多大な金額で測定し、資産(または資金
生成単位)の回収可能額が帳簿価額を下回る場合に資産(または資金生成単位)の帳簿価額を回収可能額に減少さ
せ、減少された金額は純損益として認識している。
過去の期間に認識した減損損失を戻入する場合、個別資産(または資金生成単位)の帳簿価額は修正された回収可
能額と過去の期間に減損損失を認識しなかった場合、現在記録されているはずの帳簿価額のうち少ない金額で決定
しており、当該減損損失の戻入は直ちに純損益として認識している。
(20) 棚卸資産
棚卸資産は取得費用と正味実現可能価額のうち、低い金額で測定している。原価は未着品を除いては平均法によっ
て決定している。棚卸資産の取得費用は仕入原価、加工費及び棚卸資産を利用可能な状態に準備するために必要
なその他の原価を含めている。正味実現可能価額は通常の営業過程の予想販売価格から完成までに要する予想原
価と販売費用を差し引いた金額である。
売上原価は棚卸資産の販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額で認識し、棚卸資産を正味実現可能
価額で減損した評価損失とすべての減耗損失は減損または減耗が発生した期間の費用として認識している。また、棚
卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は、戻入が発生した期間の費用で認識された棚
卸資産の売上原価から差し引いている。
(21) 引当金
引当金は過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有しており、当該債務を決済することが求められ
る可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識している。
引当金として認識する金額は、債務に関連するリスクと不確実性を考慮して現在の義務の履行に必要となる支出に対
する各報告期間末現在の最善の見積りである。引当金を、現在の債務を決済するための見積キャッシュ・フローを用い
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て測定する場合、その帳簿価額は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、そのキャッシュ・フローの現在価値で評価
している。割引率は当該負債に固有のリスクと貨幣の時間価値に対する現行市場の評価を反映した税引前の割引率
で ある。現在価値に割り引く場合には、時間の経過による引当金の増加は発生時に借入コストとして純損益に認識して
いる。
引当金を決済するために必要な経済的便益の一部または全部を第三者から回収することが見込まれる場合、連結グ
ループが義務を決済すれば、当該補塡を受けることがほとんど確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場
合は、当該未収金額を資産として認識している。
報告期間末ごとに引当金の残高を検討し、報告期間末現在、最善の見積りで認識されているか評価している。義務履
行のために経済的便益を移転する債務の散財する可能性が高くなくなった場合には、関連する引当金を戻し入れて
いる。
1 )製品保証
製品保証引当金は関連製品の販売日に該当義務を履行するために必要な支出に対する最善の見積値として認識し
ている。
(22) 金融商品
金融資産及び金融負債は連結グループが契約の当事者になる時に連結グループの連結財政状態計算書に認識して
いる。金融資産及び金融負債は初度認識時に公正価値で測定している。金融資産の取得や金融負債の発行と直接
関連のある取引コストは当初認識時に金融資産または金融負債の公正価値から差引、または加算している。但し、
FVTPL 金融資産の取得や FVTPL 金融負債の発行と直接関連のある取引費用は発生時、直ちに純損益として認識し
ている。
(23) 金融資産
金融資産の定型化された買入または売却はすべて売買日に認識または認識を中止している。金融資産の定型化され
た買入または売却は関連市場の規定や慣行によって一般的に設定された期間内に金融商品を引き渡す契約条件に
より金融資産を買入または売却する契約である。
認識されたすべての金融資産は事後に金融資産の分類により償却原価や公正価値で測定する。
1) 金融資産の分類
次の条件を充たす負債性金融商品は事後に償却原価で測定する。
‐ 契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデルの下で金融資産を保有する。
ူ 金融資産の契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息の支払のみで構成されているキャッシュ・フ
ローが発生する。
次の条件を充たす負債性金融商品は事後にその他の包括利益-公正価値で測定する。
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ူ 契約上のキャッシュ・フローの受取と金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産
を保有する。
ူ 金融資産の契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息の支払のみで構成されているキャッシュ・フ
ローが発生する。
上記以外のすべての金融資産は事後に FVTPL で測定する。
上記の内容にもかかわらず、連結グループは金融資産の当初認識時点に次のような取消不能な選択または指定をす
ることができる。
ူ 特定の要件を充たす場合(下記 1 3) を参照)、資本性金融商品の事後的な公正価値の変動をその他の包括利益
として表示する選択ができる。
ူ FVTPL 測定項目として指定すれば、会計上のミスマッチの認識を中止する場合、または著しく減少させる場合(下
記 1 4 )を参照)、償却原価で測定する金融資産やその他の包括利益-公正価値で測定する金融資産の要件を
充たす負債性金融商品を FVTPL として指定できる。
1 ‐1) 償却原価及び実効金利法
実効金利法は、負債性金融商品の償却原価を計算し、関係する期間にわたって受取利息を配分する方法である。取
得時に信用が減損されている金融資産を除いては、実効金利は金融資産の予想存続期間(適切であればそれより短
い期間)を通じての、 将来の現金支払額の見積額(実効金利の不可分の一部である契約当事者間で授受されるすべ
ての手数料とポイント、取引費用及びその他のプレミアムまたはディスカウントを含むが、予想信用損失は考慮しない)
を当初認識時に正味の帳簿価額まで正確に割引く利率である。 取得時に信用が減損されている金融資産の場合、信
用調整における実効金利は予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローの現在価値を当初認識時点の償却原価
で割引して計算する。
金融資産の償却原価は当初認識時点に測定した金額から償還された元本を差引し、当初認識金額と満期金額の差
額に実効金利法を適用して計算した償却累計額を加減した金額に損失引当金を調整した金額である。金融資産の総
帳簿価額は損失引当金を調整する前の金融資産の償却原価である。
受取利息は償却原価とその他の包括利益-公正価値で事後に測定する負債性金融商品に対して実効金利法を適
用して認識する。取得時に信用が減損されている金融資産を除いた金融資産の場合、受取利息は金融資産の総帳
簿価額に実効金利を適用して計算する(事後に信用が減損された金融資産は除く)。事後に信用が減損された金融資
産の場合、受取利息は金融資産の償却原価に実効金利を適用して認識する。もし、事後報告期間に信用が減損され
た金融商品の信用リスクが改善されて金融資産がこれ以上減損されない場合、受取利息は金融資産の総帳簿価額に
実効金利を適用して認識する。
取得時に信用が減損されている金融資産の場合、受取利息は当初認識時点から金融資産の償却原価に信用調整実
効金利を適用して認識する。事後に金融資産の信用リスクが改善されて金融資産がこれ以上減損されない場合にも受
取利息の計算を総帳簿価額基準で変更しない。
受取利息は純損益として認識し、「金融収益-実効金利法による受取利息」項目に計上している。(注記 35 を参照)
1 ‐2) その他の包括利益-公正価値測定項目に分類される負債性金融商品
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当初の認識時点に負債性金融商品は公正価値に取引コストを加算して測定する。事後的に外貨換算損益、減損損失
(戻入)及び実効金利法による受取利息の結果に伴う負債性金融商品の帳簿価額の変動は純損益として認識する。
純損益と認識される金額は負債性金融商品が償却原価で測定した場合には純損益として認識されたはずの金額と同
じである。これを除いた負債性金融商品のすべての帳簿価額の変動はその他の包括利益として認識し、評価損益累
計額に累積される。負債性金融商品の認識を中止する時にその他の包括利益として認識された累積損益は純損益に
再分類される。
1 ‐3) その他の包括利益-公正価値測定項目と指定された資本性金融商品
連結グループは当初の認識時点に資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益-公正価値項目に指定する
取消不能な選択(商品別)ができる。資本性金融商品が短期売買項目であるか、企業結合で取得者が認識する条件
付対価である場合にはその他の包括利益-公正価値測定項目への指定は認められない。
以下の場合、金融資産は短期売買目的項目に該当する。
‐ 主に短期間に売却する目的で取得する場合
ူ 当初認識時点に共同で管理する特定の金融商品ポートフォリオの一部として、運用の形態が短期的利益獲得の
目的という証拠がある場合
‐ デリバティブ(金融保証契約であるデリバティブやヘッジ項目と指定され、有効なデリバティブは除く)
その他の包括利益-公正価値項目に該当する資本性金融商品に対する投資は当初認識時に公正価値に取引コスト
を加算して認識する。事後に公正価値で測定し、公正価値の変動から発生した損益をその他の包括利益として認識
し、評価損益累計額に累積される。資本性金融商品が売却される時点で累積損益は純損益に再分類されず、利益剰
余金に振替される。
資本性金融商品に対する投資の配当金が明らかに投資原価の回収を表していなければ、その配当金は企業会計基
準書第 1109 号により純損益として認識する。配当金は「金融収益」に計上している。(注記 35 参照)
1 ‐4) FVTPL 金融資産
償却原価やその他の包括利益-公正価値で測定要件を充足しない金融資産は FVTPL で測定する。
ူ 企業結合において、条件付対価でもなく、売買目的でもない資本性金融商品に対する当初の認識時点にその他
の包括利益-公正価値項目で指定しない場合、同資本性金融商品は FVTPL 項目に分類する。(上記 1 3 )を参
照)
ူ 償却原価測定項目の要件やその他の包括利益-公正価値測定項目の要件を充足しない負債性金融商品(上記
1 1 )及び 1 2 )を参照)は FVTPL 項目に分類する。また、 FVTPL 項目での指定が相互に異なる基準により資産や
負債を測定するか、それによる損益を認識する場合に測定または認識上に発生するミスマッチ(「会計的な不整
合」)の認識を中止するか 、著しく減少させると償却原価測定項目の要件やその他の包括利益-公正価値測
定項目の要件を充足する負債性金融商品を最初の認識時点に FVTPL 項目で指定できる。
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FVTPL 金融資産は報告期間末ごとに公正価値で測定し、ヘッジ関係で指定された部分を除外した公正価値の変動に
よる損益を純損益として認識する。
2) 外貨換算損益
外貨建金融資産の帳簿価額は外貨で算定され、報告期間末の現物為替レートで換算する。
ူ 償却原価で測定する金融資産の場合(ヘッジ関係に指定された部分は除く)、為替レートの差異は「その他の営
業外損益」項目で純損益として認識される。
ူ その他の包括利益-公正価値で測定する負債性金融商品の場合(ヘッジ関係に指定された部分は除く)、負債
性金融商品の償却原価の為替レートの差異は「その他の営業外損益」の項目で純損益として認識される。これを
除いた為替レートの差異は評価損益累計額項目でその他の包括利益として認識される。
ူ FVTPL で測定する金融資産の場合(ヘッジ関係に指定された部分は除く)、為替レートの差異は「その他の営業
外損益」の項目で純損益として認識される。
ူ その他の包括利益-公正価値で測定する資本性金融商品の場合、評価損益累計額項目でその他の包括利益と
して認識される。
3) 金融資産の減損
連結グループは償却原価やその他の包括利益-公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、リース債権、
売上債権及び契約資産と金融保証契約に対する予想信用損失を損失引当金として認識する。予想信用損失の金額
は報告期間ごとに金融商品の当初認識以降の信用リスクの変更を反映して更新される。
連結グループはは売上債権及び契約資産、リース債権に対して全期間の予想信用損失を認識する。このような金融
資産に対する予想信用損失は連結グループの過去の信用損失経験に基づいた引当金設定率表を使用して見積もっ
ており、借手特有の要素と一般的な経済状況及び適切であれば貨幣の時間価値を含む現在と将来の予測方向に対
する評価を通じて調整される。
これを除いた金融資産に対しては当初認識の後、信用リスクが著しく増加した場合に全期間の予想信用損失を認識す
る。しかし、当初認識の後、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかった場合、連結グループは金融商品の予想信用
損失を 12 か月の予想信用損失に該当する金額で測定する。
全期間の予想信用損失は金融商品の予想存続期間に生じ得るすべての債務不履行事象による予想信用損失を意味
する。逆に 12 か月の予想信用損失は報告期間末後の 12 か月以内に発生可能な金融商品の債務不履行事象により予
想される全期間の予想信用損失の一部を意味する。
3 ‐1) 信用リスクの重要な増加
当初認識の後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを評価する時に報告期間末の金融商品に対する債務不履
行の発生リスクを当初認識日の債務不履行の発生リスクと比較する。このような評価をするために過度なコストや労力を
要せずに利用可能な過去の経験及び将来の見込み情報を含めて、合理的かつ裏付け可能な量的・質的情報をすべ
て考慮する。連結グループが利用する将来の見込み情報には経済専門家報告書、財務分析家、政府機関、関連シン
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クタンク及び類似機関等から得た連結グループの借手が営む産業の将来の見込みだけでなく、連結グループの核心
営業に係わる現在及び将来の経済情報に対する様々な外部資料を考慮することが含まれる。
特に当初認識の後に信用リスクが重要に増加したかについて評価する時、次の事項を考慮している。
‐ 金融商品の(利用可能な場合)外部または内部信用レベルの実際または予想される重要な悪化
ူ 特定の金融商品の信用リスクに対する外部市場指標の重要な悪化。例えば、クレジットスプレッド、借手に対する
クレジット・デフォルト・スワップ価格の重要な増加または金融資産の公正価値が償却原価を下回る期間や程度
‐ 借手の営業成績の実際または予想される重要な悪化
‐ 同じ借手のその他の金融商品に対する信用リスクの重要な増加
ူ 借手の規制上・経済的・技術的環境の実際または予想される重要であり、不利な変動で、債務を支払うことができ
る借手の能力に重要な下落をもたらす変動
このような評価結果と関係なく、契約上の支払が 30 日を超過して延滞される場合にはこれを反証する合理的で裏付け
可能な情報がなければ、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加したとみなす。
上記の事項にもかかわらず、連結グループは報告期間末に金融商品が低い信用リスクを持つと決定する場合には該
当金融商品の信用リスクが重要に増加していないとみなしている。 (1) 金融商品の債務不履行の発生リスクが低く、 (2)
短期的に借手が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行できる強力な能力を持っており、 (3) 長期的には経済環
境と事業環境の不利な変化のため、借手が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行できる能力が弱くなる可能
性もありますが、必ずしも弱くならない場合に金融商品が低い信用リスクを持つと決定する。
連結グループは国際的な通念に従って外部信用等級が「投資等級」に該当する金融資産または外部信用等級を利用
できない場合に内部等級が「正常」に該当する金融資産は低い信用リスクを持つと判断した。「正常」は取引相手方が
堅実した財政状態を有しており、延滞金がないことを意味する。
金融保証契約の場合、当社が取消不能な取決めの当事者になった日に減損目的の金融商品を評価するための目的
の初度認識日である。金融保証契約の初度認識以降、信用リスクが重要に増加したかを評価する際に特定の債務者
が契約を履行できないリスクの変動を考慮する。
連結グループは信用リスクが重要に増加したかを判断するために使用される要件の有効性を定期的に検討しており、
その要件が延滞される前に信用リスクが重要に増加したかを判断できるという確信を持つために適切であるようにその
要件を修正している。
3 ‐2) 債務不履行の定義
連結グループは過去の経験上、次の基準の一つを充たす金融資産は一般的に回収不能であるということを表している
ため、次の事項は内部信用リスクの管理目的上、債務不履行事象を構成するものとみなす。
‐ 借手 が 契約履行条件を違反した場合
‐ 債務者の破産あるいは回復手続きの申請および開始、法律的紛争が発生した場合
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上記の分析と関係なく、当社は債務不履行をより遅く認識した要件がより適切であるという合理的で裏付け可能な情報
がなければ、金融資産が発生日から 1 年を超過して回収されない場合に債務不履行が発生したとみなします。
3 ‐3) 信用が減損された金融資産
金融資産の将来キャッシュ・フローの見積に悪影響を及ぼす一つ以上の事象が生じた場合、該当金融資産の信用は
減損されたものである。金融資産の信用が減損された証拠は次の事象に対する観測可能な情報を含めている。
① 発行者や借手の重要な財務的困難
② 債務不履行や延滞のような契約違反(上記 3 ‐ 2 )を参照)
③ 借手の財務的困難に係わる経済的または契約上の理由による借入条件の不可避な緩和
④ 借手の破産可能性が高くなるか、その他の財務構造再編がある可能性が高くなる。
⑤ 財務的問題による該当金融資産に対する活発な市場の消滅
3 ‐4) 除却方針
借手が清算或いは破産手続を開始する時、または売上債権の場合、延滞期間が 2 年を超過する時のうち、早い日のよ
うに借手に深刻な財務的問題があることを示す情報があり、回収に対する合理的な期待がない場合に金融資産を除
却する。除却された金融資産は適切な場合、法律アドバイザリーを考慮して当社の回収手続による執行活動の対象に
なる可能性がある。
3 ‐5) 予想信用損失の測定及び認識
予想信用損失の測定は債務不履行の発生確率、債務不履行時の損失率(すなわち、債務不履行が発生した場合の
損失の大きさ)及び債務不履行に対するエクスポージャーによって決められる。債務不履行の発生確率及び債務不履
行時の損失率は上述しているように過去の情報に基づいており、将来の見込み情報により調整される。金融資産の債
務不履行に対するエクスポージャーは報告期間末のその資産の総帳簿価額を表れており、金融保証契約の場合、報
告期間末の使用金額に過去の傾向と債務者の特定の将来財務的必要性に対する当社の理解及びその他に関連の
ある将来見込み情報に基づいた債務不履行の時点まで将来に使用されると予想される金額を含めている。
金融資産の場合、予想信用損失は契約により支払われることにしたすべての契約上のキャッシュ・フローと受取が予想
されるすべてのキャッシュ・フローの差異を当初の実効金利で割引した金額である。リース債権の場合、予想信用損失
を算定するためのキャッシュ・フローは企業会計基準書第 1017 号「リース」によりリース債権を測定する時に使用した
キャッシュ・フローと一貫している。
金融保証契約の場合、連結グループは保証対象となる金融商品の契約条件により債務者の債務不履行事象に対し
てのみ支払うことが求められ、予想信用損失は発生した信用損失に対して被保証人に返済すると予想される金額から
被保証人、債務者、その他の第三者から受け取ると予想される金額を差引して算定している。
前期に全期間の予想信用損失に該当する金額で金融商品に対する損失引当金を測定ししたが、当期にこれ以上全
期間の予想信用損失の要件に該当しないと判断する場合には、当期末に 12 か月の予想信用損失に該当する金額で
損失引当金を測定する(単純化されたアプローチを適用する金融資産は除く)。
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すべての金融資産に対する減損関連の損益は純損益として認識し、損失引当金の勘定を通じて該当資産の帳簿価
額を調整する。但し、その他の包括利益-公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の場合にはその他の
包括利益と認識して損益累計額に累積され、財政状態計算書で金融資産の帳簿価額を減らさない。
4) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、または金融資産を譲渡し金融資産の所有によるリ
スクと報酬の大部分を他の企業に移転する場合に金融資産の認識を中止している。金融資産の所有によるリスクと報
酬の大部分を保有も移転もしていない場合で、その譲渡金融資産を持続的に統制しているなら、連結グループは当該
金融資産に対し関与し続けている程度まで引き続いて認識している。譲渡した金融資産の所有によるリスクと経済価値
の大部分を保有している場合は、連結グループは当該金融資産を認識し続け、受取った対価は担保借入として認識
している。
金融資産の全体について認識を中止する場合、受け取った対価とその他の包括利益に認識した累積損益の合計額と
当該資産の帳簿価額との差異は純損益に認識している。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該資産の帳簿価額と受取ったか、または受取る対価の合計
の差異を純損益として認識する。その他の包括利益-公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の認識を
中止する場合、以前に認識した損益累計額を純損益に再分類する。一方、当初認識時点でその他の包括利益-公
正価値項目と指定した資本性金融商品に対する投資は以前に認識した損益累計額を純損益に再分類しないが、利
益剰余金に振替する。
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(24) 金融負債及び資本性金融商品
1) 金融負債・資本の分類
負債性金融商品と資本性金融商品は契約の実質及び金融負債と資本性金融商品の定義により金融負債または資本
に分類している。
2) 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産からすべての負債を差し引いた後の残余持分を表示するすべての契約を意味する。
連結グループが発行した資本性金融商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識している。
自己資本性金融商品を再取得する場合、このような資本性金融商品は資本から直接差し引いている。自己資本性金
融商品を買入または売却するか、発行や消却する場合の損益は純損益として認識しない。
3) 複合金融商品
連結グループは発行した複合金融商品(転換社債)を契約の実質及び金融負債と資本性金融商品の定義に従って金
融負債と資本に各々分類している。確定数量の自己資本性金融商品に対して確定金額の現金等、金融資産の交換
を通じて決済される転換権オプションは資本性金融商品である。
負債要素の公正価値は、発行日現在、条件が類似する一般社債に適用する市場金利を利用して見積っている。同金
額は転換によって消滅するまで、または金融商品の満期まで実効金利法を適用した償却原価基準により負債として記
録している。
資本要素は、全体の複合金融商品の公正価値から負債要素を差し引いた金額で決定され、税効果を差し引いた金額
で資本項目として認識され、事後的に再測定されない。また、資本に分類された転換権オプション(転換権対価)は転
換権オプションが行使されるまで資本に残しており、転換権オプションが行使される場合に資本で認識した金額は株
式発行超過金に組み替えている。転換社債が資本性金融商品に転換されたり、転換権が消滅される際に純損益とし
て認識される損益はない。
転換社債の発行に関する取引費用は配分された総発行金額に比例して負債要素と資本要素に配分している。資本
要素に関する取引費用は資本で直接認識し、負債要素に関する取引費用は負債要素の帳簿価額に含めて転換社債
の存続期間にわたって実効金利法により償却している。
4) 金融負債
すべての金融負債は事後に実効金利法を使用して償却原価で測定するか、または FVTPL で測定する。しかし、金融
資産の譲渡が認識中止の要件を充たしていないか、または持続的関与アプローチが適用される場合に発生する金融
負債と発行した金融保証契約は以下で記述している特定会計方針により測定される。
5) FVTPL 測定金融負債
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金融負債は企業結合で取得者の条件付対価であるか、または短期売買項目であるか、当初認識時に純損益認識項
目と指定する場合、 FVTPL 測定金融負債に分類している。
以下の場合、金融負債は短期売買目的項目に該当する。
‐ 主に短期間内に買い戻す目的で負担する場合
ူ 当初認識時点に連結グループが共同で管理し、短期的な利益獲得を目的として最近実際に運用している特定の
金融商品ポートフォリオの一部
‐ ヘッジ手段として指定され、ヘッジに効果的なデリバティブではないデリバティブ
以下の場合、短期売買目的項目ではないか、または企業結合の一部として取得者が支払う条件付対価ではない金融
負債は当初の認識時点で FVTPL 項目と指定することができる。
ူ FVTPL 項目として指定することにより 、 指定しなかったとすれば発生したはずの測定や認識上の不整合を除去す
るか、または相当減少させられる場合
ူ 金融負債が連結グループの文書化されたリスク管理や投資戦略によって金融商品のグループ(金融資産、金融
負債または金融資産と金融負債の組合で構成されたグループ)の一部を構成し、公正価値基準で管理し、その成
果を評価し、その情報を内部的に提供する場合
ူ 金融負債が一つまたはそれ以上の組込デリバティブを含む契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1109 号 に
よって 混合契約 の全体(資産または負債)を FVTPL 項目として指定できる場合
FVTPL 測定金融負債は公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除いた公正価値の変動により発生する評
価損益は純損益として認識する。 FVTPL 測定金融負債に対して支給した受取利息は 「 FVTPL 測定金融負債関連損
益」の項目として「その他の営業外費用」で認識している。
しかし、金融負債を FVTPL 測定項目と指定する場合に負債の信用リスク変動による金融負債の公正価値変動金額は
負債の信用リスク変動効果をその他の包括利益と認識することが純損益に会計上のミスマッチをもたらすか、拡大する
ことでなければ、その他の包括利益として認識する。負債の残りの公正価値の変動は純損益として認識する。その他の
包括利益と認識された金融負債の信用リスクによる公正価値の変動は事後に純損益に再分類されず、代わりに金融
負債の認識を中止する時に利益剰余金に振替される。
FVTPL 測定項目と指定された金融保証契約から発生した損益は純損益として認識する。
6) 償却原価測定金融負債
金融負債は企業結合において取得者の条件付対価や短期売買項目、または当初認識時に純損益認識項目として指
定する場合に該当しない場合、事後的に実効金利法を使って償却原価で測定する。
実効金利法は金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたって支払利息を配分する方法である。実効金利は
金融負債の予想残存期間(適切であればそれより短い期間)を通じての、将来の現金支払額の見積額(実効金利の不
可分の一部である契約当事者間で授受されるすべての手数料とポイント、取引費用及びその他のプレミアムまたは
ディスカウントを含む)を当初認識時に正味の帳簿価額まで正確に割引く利率である。
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7) 金融保証負債
金融保証契約は負債性金融商品の最初の契約条件や変更後の契約条件により支払期日に特定債務者が支払わ
ず、保有者が被った損失を補償するために発行者が特定金額を支払わなければならない契約である。
金融保証負債は公正価値で当初測定し、純損益認識項目で指定されたり、資産の譲渡によって発生したものでなけ
れば、次のうち、大きい金額で事後的に測定しなければなりません。
(イ) 企業会計基準書第 1109 号により算定した損失引当金(上記の「金融資産」を参照)
(ロ) 当初認識金額で企業会計基準書第 1115 号により認識した利益累計額を差し引いた金額
8) 外貨換算損益
外貨建の金融負債は報告期間の末日時点の償却原価で測定し、外貨換算損益は金融商品の償却原価に基づいて
算定される。ヘッジ関係で指定した部分を除いた金融負債の外貨換算損益は「その他の営業外損益」の項目に純損
益として認識する。外貨リスクをヘッジするためにヘッジ手段と指定された場合に外貨換算損益はその他の包括利益
で認識されており、資本に別途の項目で累積される。
外貨建の金融負債の公正価値は外貨で算定しており、報告期間の末日の現物為替レートで換算する。 FVTPL で測定
される金融負債の場合、外貨換算要素は公正価値損益の一部を構成し、純損益として認識する(ヘッジ関係で指定さ
れた部分は除外)。
9) 金融負債の認識中止
連結グループは連結グループの 義務 が履行、取消または満了された場合のみ金融負債の認識を中止する。認識中
止となった金融負債の帳簿価額と、支払った(または支払う予定の)対価の差異は、純損益として認識している。
既存の貸付者と実質的に異なる条件で負債性金融商品を交換した場合に既存の金融負債は消滅し、新たな金融負
債を認識するように会計処理する。これと同様に、既存の金融負債(または金融負債の一部)の条件が実質的に変更
された場合も、既存の金融負債は消滅し、新たな負債を認識するように会計処理する。支払った手数料から受け取っ
た手数料を差し引いた手数料の純額を含む新しい条件によるキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引した現在価
値が既存の金融負債の残りのキャッシュ・フローの現在価値と少なくとも 10% 以上であれば、条件が実質的に変わった
とみなす。条件変更が実質的でなければ、条件変更前負債の帳簿価額と条件変更後のキャッシュ・フローの現在価値
の差異は変更による損益として「その他の営業外損益」の項目で認識する。
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(25) デリバティブ
連結グループは金利スワップと外貨リスクを管理するために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップ等の多数のデリバ
ティブ契約を締結している。
デリバティブは当初の認識時、契約日の公正価値で測定しており、事後的に報告期間末ごとの公正価値で再測定して
いる。デリバティブをリヘッジ手段として指定しないか、ヘッジに有効でない場合は、デリバティブの公正価値の変動に
よる評価損益は即時に純損益に認識している。デリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジに効果的であれば、純
損益の認識時点はヘッジ関係の特性により変わります。
公正価値が正(+)の値を持つデリバティブは金融資産に認識し、負(-)の値を持つデリバティブを金融負債に認識
している。法的な権利がないか、相殺する意図がなければ、財政状態計算書上のデリバティブは相殺しない。デリバ
ティブはデリバティブの残余期間が 12 か月を超過し、 12 か月以内に実現されるか、決済されないと予想される場合には
非流動資産または非流動負債に分類している。その他のデリバティブは流動資産または流動負債に表示している。
1 ) 組込デリバティブ
組込デリバティブはデリバティブではない主契約を含む複合商品の構成要素であり、複合商品のキャッシュ・フローのう
ち、一部を独立的なデリバティブの場合と類似するように変動させる効果を生じさせる。
企業会計基準書第 1109 号の適用範囲に含まれる金融資産を主契約に含める複合契約に 組込 されたデリバティブは
分離しない。複合契約の全体を基準として分類し、償却原価や公正価値で事後測定する。
企業会計基準書第 1109 号の適用範囲に含まれる金融資産ではない主契約(例えば、金融負債)を含む複合契約に組
込されたデリバティブは、組込デリバティブがデリバティブの定義を満たして組込デリバティブの特性・リスクが主契約の
特性・リスクと密接に関連されておらず、主契約が FVTPL で測定されなければ、別途のデリバティブとして会計処理す
る。
組込デリバティブと関連されている合成契約の残余期間が 12 か月を超過し、 12 か月以内に実現されるか、または決済
されないと予想される場合には組込デリバティブは非流動資産または非流動負債に表示している。その他の組込デリ
バティブは流動資産または流動負債に表示している。
2 ) ヘッジ会計
連結グループは、特定のデリバティブを外貨及び金利リスクと関連して公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ、また
は在外営業活動体純投資ヘッジに対するヘッジ手段として指定している。確定契約の外貨ヘッジはキャッシュ・フロー
ヘッジで会計処理している。
連結グループはヘッジの開始時点にリスク管理目的、ヘッジ戦略及びヘッジ手段とヘッジ対象項目の関係を文書化し
ている。また、連結グループはヘッジの開始時点と後続期間にヘッジ手段がヘッジ対象のリスクによるヘッジ対象項目
の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに非常に効果的であるかについて文書化している。ヘッジ関係
が次のヘッジ効果に対する要求事項をすべて満たす場合に有効である。
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‐ ヘッジ対象項目とヘッジ手段との間に経済的関係がある場合
‐ 信用リスクの効果がヘッジ対象項目とヘッジ手段の経済的な関係による価値の変動より支配的でない場合
ヘッジ関係のヘッジ比率が連結グループが実際にリスクをヘッジするヘッジ対象項目の数量とヘッジ対象項
目の数量のリスクをヘッジするため、連結グループが実際に使用するヘッジ手段の数量の割合と同じ場合
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ効果性の要求事項をこれ以上満たしていないが、指定されたヘッジ関係に対
するリスク管理の目的が同一に維持されているのであれば、ヘッジ関係が再び適用条件を満たすようにヘッジ関係の
ヘッジ比率を調整している(ヘッジ再調整)。
連結グループは、先渡契約の公正価値の全体(即ち、先渡要素を含む)の変動を先渡契約を含むヘッジ関係の全体
に対するヘッジ手段に指定している。
連結グループは予想取引をヘッジするためにオプション契約を利用する場合にオプションの組込価値のみヘッジ手段
として指定した。企業会計基準書第 1039 号では、オプションの公正価値のうち、時間価値の変動(即ち、指定されない
要素)は直ちに純損益で認識された。企業会計基準書第 1109 号では、ヘッジの対象項目に関するオプションの時間
価値変動(「対応する時間価値」)は、その他の包括利益と認識して資本の資本に累積された金額はヘッジの対象項
目が純損益に影響を及ぼす期間に純損益に組み替えられるか、資本から認識中止して非金融項目の帳簿価額に直
接含まれる。
連結グループはオプション契約の組込価値のみをヘッジ手段として指定した(即ち時間価値は除く)。 対応されたオプ
ションの時間価値はその他の包括利益として認識し、ヘッジ原価積立金に累積される。 ヘッジ対象項目が取引に関
することであれば、時間価値はヘッジ対象項目が純損益に影響を及ぼす時に純損益に組み替えられる。ヘッジ対象
項目が期間と関連したものであれば、ヘッジ原価積立金に累積された金額は合理的な基準によって純損益に再分類
され、連結グループは定額償却を適用している。再分類された金額はヘッジ対象項目と同一の項目で純損益に認識
される。ヘッジ対象項目が非金融項目の場合、ヘッジ原価積立金に累積された金額は資本から直接認識中止し、認
識された非金融項目の最初の帳簿価額に含まれる。また、ヘッジ原価積立金が差損であり、その差損のすべてや一部
が将来期間に回復しないことが予想されれば、その金額は即時に純損益に組み替えられる。
3 ) キャッシュ・フローのヘッジ
連結グループはヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローのヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティブ及びその
他の適格したヘッジ手段の公正価値変動分のうち、ヘッジに効果的な部分はヘッジ開始時点からのヘッジ対象項目
の公正価値累積変動分を限度として他の包括利益で認識し、キャッシュ・フローのヘッジ積立金に累計している。ヘッ
ジに非効果的な部分に関連する損益は純損益で認識し、連結包括利益計算書上「その他の営業外損益」項目で処理
している。
以前にその他の包括利益で認識し、資本項目に累計したヘッジ手段評価損益はヘッジ対象項目が純損益に影響を
及ぼす時に純損益に組み替えており、組み替えられた金額は連結包括利益計算書上ヘッジ対象項目に関連する項
目に認識している。しかし、ヘッジ対象予想取引により今後、非金融資産や非金融負債を認識する場合には以前にそ
の他の包括利益で認識し、資本項目に累計したヘッジ手段評価損益は資本から認識中止して非金融資産または非金
融負債の当初原価に含めている。このような移転はその他の包括利益に影響を及ぼさない。また、キャッシュ・フロー
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ヘッジ積立金が差損であり、その差損の全部や一部が将来期間に回復されないと予想されれば、その金額は即時に
純損益に組み替えられる。
キャッシュ・フローのヘッジ会計は連結グループがヘッジ関係の指定を撤回する場合、ヘッジ手段が消滅、売却、終
了、行使される場合、またはキャッシュ・フローのヘッジ会計の適用要件をこれ以上充たさない場合に中断される。
キャッシュ・フローのヘッジ会計の中断時点にその他の包括利益で認識し、資本項目に累計したヘッジ手段の評価損
益は継続して資本で認識し、予想取引が究極的に純損益として認識される時に純損益に組み替えている。しかし、予
想取引がこれ以上発生しないと予想される場合には資本で認識したヘッジ手段の累積評価損益は直ちに純損益で組
み替えている。
(26) 公正価値
公正価値は価格が直接観察可能であるか、若しくは価値評価技法を使用して見積りするかに関係なく、測定日に市場
参加者間の正常取引で資産を売却して受け取るか、負債を移転して支払うことになる価格である。資産や負債の公正
価値の見積りにおいて連結グループは市場参加者が測定日に資産や負債の価格を決定する時に考慮する資産や負
債の特性を考慮する。企業会計基準書第 1102 号「株式に基づく報酬」の適用範囲に含まれる株式報酬取引、企業会
計基準書第 1017 号「リース」の適用範囲に含まれるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可
能価値及び企業会計基準書第 1036 号「資産減損」の使用価値のように公正価値と一部類似するが、公正価値ではな
い測定値を除いては測定または開示目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定される。
また、財務報告の目的上、公正価値の測定に使用されたインプットの観察可能な程度と公正価値の測定値全体に対
するインプットの有意性に基づいて下記で説明するように公正価値の測定値をレベル 1 、 2 または 3 に分類する。
(レベル 1 ) 測定日に同じ資産や負債に対するアクセス可能な活発な市場での(調整されていない)建値価格
(レベル 2 ) レベル 1 の建値価格以外に資産や負債に対して直接的にまたは間接的に観察可能なインプット
(レベル 3 ) 資産や負債に対する観察できないインプット
(27) 温室効果ガス排出権の割当及び取引制度に関する会計処理
連結グループは排出権を無形資産に分類し、政府から無償で割当を受けた排出権はゼロ( 0 )で測定し、買入した排出
権は排出権の取得のために支払った対価である原価で測定している。また、政府から該当履行年度に関わって無償
で割当された排出権が当期に発生した排出負債による義務を履行するにおいて十分な場合には、排出負債をゼロ
( 0 )で測定し、但し、無償割当排出権の数量を超過する排出量かに対しては、不足分に該当する排出負債の履行に
所要されることが予想される支出に対する報告期間末現在の最善の見積値として排出負債を測定している。
(28) 営業セグメント
営業セグメントは最高営業意思決定者に報告される内部報告資料に基づいて報告している。(注記 41 参照)最高営業
意思決定者は営業セグメントに配賦される資源と営業セグメントの成果を評価する責任がある。
(29) 連絡財務諸表の承認
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連結グループの連結財務諸表は 2019 年 2 月 20 日付の取締役会で承認されており、 2019 年 3 月 26 日付の定時株主総会
で最終承認される予定である。
3. 重要な判断と見積の不確実性の主要な発生原因
注記 2 で記述している連結グループの会計方針を適用するにおいて、経営陣は連結財務諸表に認識される金額に重
要な影響を及ぼす判断をしなければならず(見積りに関する事項は除外)、他の資料から簡単に識別できない資産と
負債の帳簿価額に対する見積り及び仮定をしなければならない。見積値に関する仮定は過去の経験及び関連がある
とみなされるその他の要因に基づく。また、実際の結果はこのような見積りと異なる可能性がある。
見積りと基礎的な仮定は継続して検討される。会計上の見積りに対する修正はこのような修正が単に当該期間に対し
てのみ影響を及ぼす場合、修正された期間に認識され、当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合、修正された
期間と将来の期間に認識される。
次期会計年度以内に資産と負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらし得る重要なリスク要素を有している報告期
間終了日現在の将来に関連する主要仮定及びその他の見積の不確実性の主要な源泉は次の通りである。
( 1 ) のれんの減損
のれんの減損有無を判断するためには、のれんが配分される資金生成単位の使用価値に対する見積を必要とする。
使用価値の計算のためには資金生成単位から創出されると期待される将来キャッシュ・フローの見積値及び現在価値
を計算するための適切な割引率を定めなければならない。
( 2 ) 確定給付型の退職給付制度
連結グループは確定給付型退職給付制度を運営している。確定給付債務は報告期間末ごとに数理計算上の評価を
遂行して計算され、このような数理計算上の評価方法を適用するためには、割引率、予定賃上げ率、年金資産の期待
収益率等に対する仮定を見積もることが必要である。退職給付制度は長期間という性格のため、この見積りに重要な
不確実性を含めている。当期末現在、純確定給付負債は 371,701 百万ウォン(前期末: 304,696 百万ウォン)であり、細
部事項は連結財務諸表に対する注記 23 で記述している。
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( 3 ) 有形固定資産の耐用年数
連結グループは報告期間終了日ごとに有形固定資産の見積耐用年数を検討している。
( 4 ) 金融商品の公正価値の評価
連結グループは特定類型の金融商品の公正価値を見積もるために観測可能な市場データに基づかないインプットを
含む評価法を利用した。注記 5 は金融商品の公正価値の決定に使用された主要な仮定の内容と、このような仮定に対
する感応度分析の内容を提供している。経営陣は金融商品の公正価値の決定に利用された評価法と仮定が適切であ
ると信じている。
( 5 ) 投資相生協力促進税制による見積の不確実性
投資相生協力促進税制により 2018 年から 3 年間、連結グループには投資、人件費の増加及び出資額等の水準による
追加的な税負担が発生する可能性がある。これにより、経営陣は予想される投資、人件費の増加及び出資額等の水
準を考慮して連結グループが負担すると予想する税効果を測定しており、投資相生協力促進税制に関するこのような
見積には不確実性がある。
( 6 ) ポリシリコン資金生成単位の減損
ポリシリコン業況が中国の補助金縮小及びアメリカのセーフガードの発動により長期低迷局面に入り、その事業セグメ
ントに対する減損の兆候が発見され、回収可能額の算定のための減損テストを行った。資金生成単位の回収可能額
は使用価値に基づいて決定され、使用価値は資産の継続的な使用から期待される将来のキャッシュ・フローを割引し
て決定した。使用価値の計算に使用された主な仮定は将来のキャッシュ・フローに対する予測、割引率等があり、当該
産業の将来傾向に対する経営陣の評価を反映しており、これは外部情報と内部情報(過去の歴史的情報)を考慮して
決定したが、見積不確実性が内在している。細部事項は財務諸表に対する注記 16 で記述している。
4. 財務リスク管理
( 1 ) 財務リスク管理要素
連結グループは様々な活動において、市場リスク(為替リスク、金利リスク等)、信用リスク及び流動性リスクの多様な財
務リスクにさらされている。連結グループの全般的なリスク管理方針は、金融市場の予測不可能性に焦点を当ててお
り、経営成績に潜在的に不利に働くおそれのある効果を最小化することに重点を置いている。
1 ) 市場リスク
イ . 為替リスク
連結グループの為替リスクは、将来予想される取引及び認識された資産及び負債が機能通貨以外の通貨で表示され
る時に発生しており、為替ポジションが発生する主要な外貨には USD 、 EUR 、 JPY 等がある。
連結グループは連結対象となる各会社の事業の性格や為替変動リスクへの対応手段の有無等を考慮し、会社別に為
替リスク管理方針を選択している。また、連結グループは為替リスク管理モデルを利用して為替リスクによるエクスポー
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ジャーに対する最大損失規模が許容範囲を超えないように管理しており、為替エクスポージャーリスクを定期的に評
価、管理及び報告している。連結グループは必要に応じて、為替リスク管理を目的としてデリバティブを利用している。
報告期間末現在、連結グループが保有している為替ポジションに対し、 他のすべての変数が一定であると仮定し、各
外貨に対するウォン貨の為替レートが 1% 変動する場合、為替レートの変動が税引前純損益に及ぼす影響は次の通り
である。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
為替レート 1% 上昇 為替レート 1% 下落 為替レート 1% 上昇 為替レート 1% 下落
USD (4,960,492) 4,960,492 (8,685,341) 8,685,341
EUR 464,358 (464,358) 339,376 (339,376)
JPY 313,288 (313,288) 250,749 (250,749)
(4,182,846) 4,182,846 (8,095,216) 8,095,216
合計
上記の感応度分析は、当期末及び前期末現在、機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債を対象とし
たものであり、締結が確定されたヘッジ効果を有するデリバティブ取引による外貨建為替レート変動等も考慮されてい
る。
ロ . 金利リスク
金利リスクは、将来の市場金利の変動により預金や借入金等から発生する受取利息及び支払利息が変動するリスクで
ある。これは、主に変動利付条件の預金と借入金から発生している。
連結グループの金利リスク管理の目標は、金利変動による不確実性及び純利息費用を最小化することで企業価値を
最大化することである。
当期末現在、 他の変数が一定であると仮定し、変動利付借入金に対する金利が 1% 上昇(下落)する場合、当期の税
引前純損益は 22 ,855 百万ウォン(前期: 21,220 百万ウォン)減少(増加) すると予想される。
2 ) 信用リスク
連結グループは、金融商品の当事者の一方が契約上の義務を履行しない場合、相手方に財務上の損失が生じる信
用リスクにさらされている。連結グループの経営陣は信用リスクを管理するため、一定水準以上の信用度を持つ顧客と
取引をしている。連結グループは新規顧客との契約締結時に、財務情報や信用格付け会社から提供された情報等を
利用して顧客の信用度を評価し、これを根拠に信用取引限度を算定している。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融機関に預けられた現金及び現金同等物、売上債権及びその他の
債権を含むすべての金融資産(資本性金融商品は除く)の帳簿価額及び最大保証金額と同額である。
3 ) 流動性 リスク
連結グループは、未使用借入金限度 (注記 38 参照) を適正水準に維持し営業資金の需要を満たすために、流動性予
測を常時モニタリングして借入金限度や約定に違反することがないようにしている。流動性予測にあたっては、連結グ
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ループの資金調達計画、約定遵守、連結グループ内部の目標財務比率及び通貨に対する制限等の外部の法規や法
令遵守義務がある場合には、そのような義務を考慮している。
イ . 非デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フロー
当期末及び前期末現在、連結グループが保有している非デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フローは次
の通りである。
(当期末)
(単位:千ウォン)
1 年以内 1 年~ 5 年 5 年以降
区分 合計
3,015,621,998 2,952,161,766 141,733,410 6,109,517,174
借入金(注 1 )
1,479,945,702 329,899 - 1,480,275,601
買入債務及びその他の債務
119,060,028 9,623,289 280,000 128,963,317
その他の金融負債(注 2 )
4,614,627,728 2,962,114,954 142,013,410 7,718,756,092
合計
(注 1 )支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(注 2 )未払利息及び金融保証負債の予想キャッシュ・フローは含まれていない。
(前期末)
(単位:千ウォン)
1 年以内 1 年~ 5 年 5 年以降
区分 合計
2,741,359,841 1,695,118,546 142,888,845 4,579,367,232
借入金(注 1 )
1,632,120,849 23,965,936 - 1,656,086,785
買入債務及びその他の債務
129,554,295 9,416,942 - 138,971,237
その他の金融負債(注 2 )
4,503,034,985 1,728,501,424 142,888,845 6,374,425,254
合計
(注 1 )支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(注 2 )未払利息及び金融保証負債の予想キャッシュ・フローは含まれていない。
ロ . デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フロー
(当期末)
(単位:千ウォン)
区分 1 年以内 1 年~ 5 年 5 年超過 合計
16,885,632 634,429 - 17,520,061
デリバティブ金融負債(注 1 )
(注 1 ) 総額決済デリバティブは資産として評価されても予想キャッシュ・フローは流動性リスク分析に含まれている。
締結金額が確定されない総額決済デリバティブは、予想純現金流入及び流出金額として反映した。
( 前期末 )
(単位:千ウォン)
区分 1 年以内 1 年~ 5 年 5 年超過 合計
4,946,432 34,649,037 - 39,595,469
デリバティブ金融負債(注 1 )
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(注 1 ) 総額決済デリバティブは資産として評価されても予想キャッシュ・フローは流動性リスク分析に含まれている。
締結金額が確定されない総額決済デリバティブは、予想純現金流入及び流出金額として反映した。
上記の金融負債以外に連結グループは関連当事者のために金融保証契約等を締結している。従って、保証の提供
を受けた関連当事者等が支払義務を履行できない場合、 1 年以内に追加的な支払義務が発生する可能性があり、関
連流動性リスクの最大金額は 143,877 百万ウォン(前期: 89,120 百万ウォン)である。(注記 39 参照)
( 2 ) 資本リスク管理
連結グループの資本管理の目的は、継続企業として株主及び利害関係者に利益を継続的に提供できる能力を維持
し、資本コストを削減するために最適な資本構造を維持することにある。連結グループは負債比率を基に資本を管理し
ている。負債比率は総負債を総資本で除して算出されており、総負債と総資本は各々連結財政状態計算書において
「負債合計」及び「資本合計」である。
当期末及び前期末現在、連結グループの負債比率は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
7,462,014,737
総負債( A ) 9,004,379,086
6,187,473,162
総資本( B ) 6,227,096,362
144.60% 120.60%
負債比率( A/B )
5. 公正価値
当期末及び前期末現在、連結グループが保有した金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次の通りである。
( 1 ) 金融商品の 種類別公正価値
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,024,121,436 1,024,121,436 804,983,081 804,983,081
現金及び現金同等物
81,614 81,614 - -
FVTPL 金融資産
- - 240,476,424 240,476,424
売却可能金融資産(注 1 )
その他の包括利益-公正価値
80,230,461 80,230,461 - -
測定金融資産(注 2 )
1,761,499,408 1,761,499,408 1,718,321,605 1,718,321,605
売上債権及びその他の債権
その他の金融資産
7,977,889 7,977,889 883,763 883,763
デリバティブ金融資産
494,153,551 494,153,551 433,279,450 433,279,450
その他
3,368,064,359 3,368,064,359 3,197,944,323 3,197,944,323
合計
金融負債
1,480,067,741 1,480,067,741 1,655,049,840 1,655,049,840
買入債務及びその他の債務
5,888,542,382 5,988,367,511 4,417,377,060 4,429,659,081
借入金
その他の金融負債
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25,497,950 25,497,950 40,476,759 40,476,759
デリバティブ金融負債
150,688,103 150,688,103 159,372,073 159,372,073
その他
7,544,796,176 7,644,621,305 6,272,275,732 6,284,557,753
合計
(注 1 ) 前期末に活発な市場において建値される市場価格が存在しない資本性金融商品のうち、公正価値を信頼性
をもって測定できない場合には原価で測定し、公正価値の開示から除外した。(注記 5. ( 4 )参照)
(注 2 ) 当期末に活発な市場がないため、公正価値を信頼性をもって測定できないか、公正価値と取得費用の差異が
重要でない非上場株式に対しては取得費用を公正価値で測定した。
( 2 ) 公正価値 ヒエラルキ ー
当期末及び前期末現在、公正価値で測定される資産及び負債を公正価値ヒエラルキーにより区分した内訳は次の通
りである。
(当期末)
(単位:千ウォン)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区分 合計
反復的な測定値
- - 81,614 81,614
FVTPL 金融資産
その 他の包括利益-公正価値測
64,226,121 78,765 15,925,575 80,230,461
定金融資産
- 7,977,889 - 7,977,889
デリバティブ金融資産
- 25,497,950 - 25,497,950
デリバティブ金融負債
- - 23,758,076 23,758,076
買入債務及びその他の債務
(前期末)
(単位:千ウォン)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区分 合計
反復的な測定値
122,545,315 77,051 117,854,058 240,476,424
売却可能金融資産
- 883,763 - 883,763
デリバティブ金融資産
- 40,476,759 - 40,476,759
デリバティブ金融負債
- - 46,894,927 46,894,927
買入債務及びその他の債務
( 3 ) レベル 2 とレベル 3 に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価法及びインプットは次の通り
である。
- デリバティブ(通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約)
通貨先渡契約の公正価値は原則的に測定対象の通貨先渡契約の残存期間と一致する期間に対する報告期間末現
在、市場で開示された先渡為替レートを基に測定した。通貨先渡契約の残存期間と一致する期間の先渡為替レートが
市場で開示されない場合、市場で開示された各期間別先渡為替レートに補間法を適用して通貨先渡契約の残存期間
と類似した期間の先渡為替レートを見積もって通貨先渡契約の公正価値を測定した。先渡為替レートが開示されない
通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の場合、取引金融機関から受領した評
価書を基に現在価値を測定した。デリバティブの公正価値測定に使用されるインプットは報告期間末現在、市場で観
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測可能な先渡為替レート等を通じて導出されるため、連結グループはデリバティブの公正価値測定値を公正価値 ヒエ
ラルキー上 、レベル 2 に分類した。
- 国債
国債の公正価値は債務証券の発行者と類似した信用度を有した企業に適用される市場金利を適用して債務証券の
将来キャッシュ・フローを割引して測定しているため、連結グループは国債の公正価値測定値を公正価値ヒエラルキー
上、レベル 2 に分類した。
- 非上場株式
非上場株式の公正価値はキャッシュ・フロー割引モデルを使用して測定し、将来キャッシュ・フローを見積もるために事
業計画及び業種の状況等に基づいた売上高の増加率、税引前営業利益率、割引率等に対する仮定や見積のように
観測可能な市場価格や比率に基づいていない仮定が一部使用される。将来キャッシュ・フローを割引するために使用
された割引率は類似した上場企業の資料を活用して資本資産価格決定モデル( CAPM )を適用して算定した。連結グ
ループは上述された主要な仮定と見積が非上場株式の公正価値に及ぼす影響が重要なものと判断し、非上場株式の
公正価値測定値を公正価値 ヒエラルキー上 、レベル 3 に分類した。
- 買入債務及びその他の債務
レベル 3 に分類された買入債務及びその他の債務はハンファ総合化学㈱の持分取得に関連して発生した条件付対価
である。将来キャッシュ・フロー割引のために使用された割引率は 2.685% であり、支払時期に発生確率を適用した期待
キャッシュ・フローを割り引いて算定した。連結グループは上述の主な仮定及び見積が買入債務及びその他の債務に
及ぼす影響が重要なものと判断し、買入債務及びその他の債務の公正価値測定値を公正価値ヒエラルキー上のレベ
ル 3 に分類した。
( 4 ) レベル 3 の公正価値
当期及び前期中、レベル 3 に分類される金融商品のヒエラルキーの変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
117,854,058 118,561,483
期首帳簿価額
レベル 3 への移動(注 1 )
385,582 3,419,997
3,000,004 42,946
買入
(104,008) (12,713,160)
売却
当該期間の総損益
- その他の包括利益に含まれた損益
4,135,714 10,583,591
- 純損益に含まれた損益
(6,927) -
- 減損
- (2,040,799)
その他(注 2 )
(109,257,234) -
16,007,189 117,854,058
期末帳簿価額
(注 1 )ハンファインベストメント㈱の資本性金融商品に対する公正価値評価による移動である。
(注 2 )連結範囲の変動及び為替レートの変動による増減が含まれている。
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( 5 ) 原価で測定される金融商品
前期末現在、原価で測定される金融商品の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 金額
売却可能金融資産
520,431
非上場株式
6. 種類別金融商品
( 1 ) 金融商品の種類別帳簿価額
1 ) 当期末及び前期末現在、金融資産を種類別に区分した帳簿価額は次の通りである。
(当期末) (単位:千ウォン)
その他の
償却原価
FVTPL
その他
包括利益-
区分 測定 合計
(注 1 )
金融資産 公正価値測定
金融資産
金融資産
流動性
- - 1,024,121,436 - 1,024,121,436
現金及び現金同等物
- - 1,758,577,997 - 1,758,577,997
売上債権及びその他の債権
6,001,948 - 408,806,412 - 414,808,360
その他の金融資産
非流動性
81,614 - - - 81,614
FVTPL 金融資産
その他の包括利益-公正価値
80,230,461 - - 80,230,461
-
測定金融資産
- - 2,921,411 - 2,921,411
売上債権及びその他の債権
1,212,992 - 85,347,139 762,949 87,323,080
その他の金融資産
7,296,554 80,230,461 3,279,774,395 762,949 3,368,064,359
合計
(注 1 ) 種類別金融資産の適用を受けないヘッジ目的のデリバティブを含めている。
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(単位:千ウォン)
(前期末)
FVTPL
貸付金及び
売却可能
区分 合計
金融資産 金融資産
受取債権
流動性
- - 804,983,081 804,983,081
現金及び現金同等物
- - 1,706,780,803 1,706,780,803
売上債権及びその他の債権
883,763 - 369,624,573 370,508,336
その他の金融資産
非流動性
- 240,996,855 - 240,996,855
売却可能金融資産
- - 11,540,802 11,540,802
売上債権及びその他の債権
- - 63,654,877 63,654,877
その他の金融資産
883,763 240,996,855 2,956,584,136 3,198,464,754
合計
2 ) 当期末及び前期末現在、金融負債の種類別の帳簿価額は次の通りである。
(当期末) (単位:千ウォン)
償却原価で
FVTPL
その他(注 1 )
区分 測定される 合計
金融負債
金融負債
流動性
23,758,076 1,455,979,766 - 1,479,737,842
買入債務及びその他の債務
- 2,880,101,643 13,379,533 2,893,481,176
借入金
22,852,786 132,580,297 6,845,994 162,279,077
その他の金融負債
非流動性
- 329,899 - 329,899
買入債務及びその他の債務
- 2,995,061,206 - 2,995,061,206
借入金
2,000,198 9,896,136 2,010,642 13,906,976
その他の金融負債
48,611,060 7,473,948,947 22,236,169 7,544,796,176
合計
(注 1 ) 種類別の金融負債の適用を受けないヘッジ目的のデリバティブ金融商品、除去要件を充足していない譲渡取
引に関連する金融負債、金融保証負債等が含まれている。
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(前期末) (単位:千ウォン)
償却原価で
FVTPL
その他(注 1 )
区分 測定される 合計
金融負債
金融負債
流動性
23,758,076 1,608,154,913 - 1,631,912,989
買入債務及びその他の債務
- 2,629,801,251 11,614,294 2,641,415,545
借入金
5,743,687 148,651,331 361,626 154,756,644
その他の金融負債
非流動性
23,136,851 - - 23,136,851
買入債務及びその他の債務
- 1,775,961,515 - 1,775,961,515
借入金
32,849,385 9,406,294 2,836,509 45,092,188
その他の金融負債
85,487,999 6,171,975,304 14,812,429 6,272,275,732
合計
(注 1 ) 種類別の金融負債の適用を受けないヘッジ目的のデリバティブ金融商品、除去要件を充足していない譲渡取
引に関連する金融負債、金融保証負債等が含まれている。
( 2 ) 当期及び 前期 における金融商品の損益を種類別に区分した内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
償却原価で
FVTPL
その他の包括- 償却原価で
測定される
金融商品
区分 公正価値測定 測定される 合計
金融負債
(注 1 )
金融資産 金融資産
(注 2 )
- - 22,025,888 - 22,025,888
受取利息
319,447 - 78,945,779 26,838,734 106,103,960
為替差益
- - 34,550,832 118,282,784 152,833,616
外貨換算利益
- - - (160,253,874) (160,253,874)
支払利息
(411,905) - (75,220,294) (40,333,574) (115,965,773)
為替差損
- - (52,821,738) (167,284,258) (220,105,996)
外貨換算損失
- - (89,659,324) - (89,659,324)
貸倒償却費
- - (4,974,318) - (4,974,318)
その他の貸倒償却費
- - 1,299 - 1,299
損失引当金戻入
- - 76,122,526 - 76,122,526
その他の損失引当金戻入
(6,927) - - - (6,927)
FVTPL 金融資産評価損失
- - (1,914,228) - (1,914,228)
売上債権処分損失
25,989,117 - - - 25,989,117
デリバティブ評価利益
20,398,669 - - - 20,398,669
デリバティブ取引利益
(5,333,359) - - - (5,333,359)
デリバティブ評価損失
(11,164,601) - - - (11,164,601)
デリバティブ取引損失
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- 2,618,653 - - 2,618,653
受取配当金
(829,084) - - - (829,084)
その他
28,961,357 2,618,653 (12,943,578) (222,750,188) (204,113,756)
小計:税引前純損益
その他の包括利益
その他の包括利益-公正価値測定金融
- (84,049,769) - - (84,049,769)
資産の評価損益
(542,330) - - - (542,330)
デリバティブ評価損益
28,419,027 (81,431,116) (12,943,578) (222,750,188) (288,705,855)
合計:税引前純包括利益
(注 1 ) 注記 6. ( 1 )でその他に分類されたヘッジ目的のデリバティブ金融商品の損益が含まれている。
(注 2 ) 注記 6. ( 1 ) .2 )でその他に分類された、除去要件を充足していない譲渡取引に関連する金融負債、金融保証負
債等の損益が含まれている。
(前期) (単位:千ウォン)
償却原価で
FVTPL
測定される
売却可能 貸付金及び
金融商品
区分 合計
金融負債
金融資産 受取債権
(注 1 )
(注 2 )
145,261 - 15,265,802 - 15,411,063
受取利息
- - 242,371,406 19,860,849 262,232,255
為替差益
- - 101,227,486 64,062,163 165,289,649
外貨換算利益
- - - (148,823,555) (148,823,555)
支払利息
- - (115,265,743) (164,311,831) (279,577,574)
為替差損
- - (84,360,081) (21,795,660) (106,155,741)
外貨換算損失
- - (42,683,250) - (42,683,250)
貸倒償却費
- - (281,984) - (281,984)
その他の貸倒償却費
- 5,551,834 - - 5,551,834
売却可能金融資産処分利益
- (5,293) - - (5,293)
売却可能金融資産処分損失
- (8,510,137) - - (8,510,137)
売却可能金融資産減損損失
- - (958,439) - (958,439)
売上債権処分損失
2,185,899 - - - 2,185,899
デリバティブ評価利益
8,079,730 - - - 8,079,730
デリバティブ取引利益
(32,822,512) - - - (32,822,512)
デリバティブ評価損失
(14,224,219) - - - (14,224,219)
デリバティブ取引損失
- 1,644,900 - - 1,644,900
受取配当金
(1,226,205) - - (571,705) (1,797,910)
その他
(37,862,046) (1,318,696) 115,315,197 (251,579,739) (175,445,284)
小計:税引前純損益
その他の包括利益
- 23,278,994 - - 23,278,994
売却可能金融資産評価損益
265,992 - - - 265,992
デリバティブ評価損益
(37,596,054) 21,960,298 115,315,197 (251,579,739) (151,900,298)
合計:税引前純包括利益
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(注 1 ) 注記 6. ( 1 )でその他に分類されたヘッジ目的のデリバティブ金融商品の損益が含まれている。
(注 2 ) 注記 6. ( 1 ) .2 )でその他に分類された、除去要件を充足していない譲渡取引に関連する金融負債、金融保証負
債等の損益が含まれている。
7. 金融資産の譲渡
連結グループの金融資産の譲渡は全体が除去されない形で行われており、関連負債の取引相手は連結グループに
対して譲渡資産に関連する遡求権を有している。
当期末現在、譲渡された金融資産はその全額が売上債権であり、これに関連する負債は短期借入金として計上され
ている。譲渡された売上債権及び関連負債の帳簿価額と公正価値は総 13,380 百万ウォン(前期末: 11,614 百万ウォン)
であり、純ポジションはゼロ( 0 )である。
8. 現金及び現金同等物
当期末現在、借入金及び取引履行担保等により使用が制限されている現金及び現金同等物は 4,555 百万ウォン(前期
末: 2,863 百万ウォン)である。(注記 38 参照)
9. 売上債権及びその他の債権
( 1 ) 当期末及び前期末現在、売上債権及びその他の債権の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
1,816,006,161 - 1,716,524,366 -
売上債権
損失引当金
(164,152,885) - (79,562,914) -
(貸倒引当金)
1,651,853,276 - 1,636,961,452 -
小計
110,065,048 7,655,611 70,585,879 202,846,742
未収金
損失引当金
(3,340,327) (4,734,200) (766,528) (191,305,940)
(貸倒引当金)
106,724,721 2,921,411 69,819,351 11,540,802
小計
1,758,577,997 2,921,411 1,706,780,803 11,540,802
合計
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( 2 ) 当期末及び前期末現在、 売上債権及 びその他の債権 の年齢分析内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末
区分(注 1 )
前期末
売上債権 未収金
1,237,019,695 78,194,662 1,424,959,895
満期未到来の債権
期日は到来したが減損は生じていない
債権
261,009,315 14,824,897 141,312,115
3 か月以下
66,452,246 5,978,546 68,365,327
3 か月超過 6 か月以下
189,234,217 1,832,159 104,917,273
6 か月超過 1 年以下
33,844,680 14,233,161 54,777,260
1 年超過
550,540,458 36,868,763 369,371,975
小計
減損債権
94,639 - -
3 か月以下
- - -
3 か月超過 6 か月以下
74,964 560,650 362,557
6 か月超過 1 年以下
28,276,405 2,096,584 195,262,560
1 年超過
28,446,008 2,657,234 195,625,117
小計
1,816,006,161 117,720,659 1,989,956,987
合計
(注 1 ) 未減損債権及び減損債権の区分は個別評価による結果である。
( 3 ) 信用リスク及び損失引当金
1 ) 当期及び前期の売上債権及びその他の債権の損失引当金(貸倒引当金)の 変動内訳 は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
区分 非減損債権 減損債権 計
76,010,265 195,625,117 271,635,382
期首
(10,508,320) (114,261,038) (124,769,358)
除却
(1,299) (76,122,526) (76,123,825)
回収
93,038,318 655,289 93,693,607
債権の増加または回収による増減
(17,414,794) 25,206,400 7,791,606
外貨建為替レート変動等
141,124,170 31,103,242 172,227,412
期末(注 1 )
(注 1 )当期末の売上債権及びその他の債権の損失引当金は企業会計基準書第 1109 号の実務的な単純化された方
法により全期間の予想信用損失で測定した。
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(前期) (単位:千ウォン)
区分 売上債権貸倒引当金 未収金貸倒引当金
43,062,677 192,330,592
期首
42,683,250 9,920
設定
(5,028,072) (300,744)
除却
(1,154,941) 32,700
外貨建為替レート変動等
79,562,914 192,072,468
期末(注 1 )
(注 1 )当期に企業会計基準書第 1109 号を将来に向かって適用しており、前期の貸倒引当金の変動内訳は企業会計
基準書第 1039 号によるものである。
2 ) 当期及び前期中、減損に関して「貸倒償却費」として純損益に認識された金額は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期(注 1 )
減損損失
93,693,607 42,693,170
-損失引当金(貸倒引当金)の変動
(注 1 )前期の売上債権減損は発生損失モデルに従って評価され、回収不能な個別債権は帳簿価額を直接差し引い
て除却した。
( 4 ) 当期末現在、借入金に関連して売上債権及びその他の債権を担保として提供している。(注記 38 参照)
10. その他の金融資産
( 1 ) 当期末及び 前期末現在 、その他の金融資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
375,933,298 11,767,356 338,098,391 8,512,640
長・短期金融商品
17,515,005 43,998,509 12,497,230 27,384,296
貸付金
11,516,098 29,581,274 14,089,701 27,757,941
保証金
3,842,011 - 4,939,251 -
未収収益
6,001,948 1,975,941 883,763 -
デリバティブ金融資産
414,808,360 87,323,080 370,508,336 63,654,877
合計
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( 2 ) デリバティブ
連結グループは外貨建売上債権等の為替レート変動リスクをヘッジするために通貨先渡契約及び通貨スワップ契約
等を締結している。 当期末及び前期末現在、 これに関連する デリバティブ資産・負債の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
資産 負債 資産 負債
売買目的
2,911,530 501,497 300,678 734,312
通貨先渡契約
2,849,061 8,073,559 128,497 15,438,738
通貨オプション
1,212,992 14,067,762 - 22,141,229
通貨スワップ
241,357 2,210,166 454,588 278,793
金利スワップ
7,214,940 24,852,984 883,763 38,593,072
小計
キャッシュ・フロー・
ヘッジ目的
762,949 423,425 - 1,714,030
通貨スワップ
- 221,541 - 169,657
金利スワップ
762,949 644,966 - 1,883,687
小計
7,977,889 25,497,950 883,763 40,476,759
合計
( 3 ) その他の金融資産の減損
減損テストの目的上、国債及び無担保社債は取引相手方の信用等級が最小 BBB -等級以上であるため、信用リスク
が低いと判断した。従って、このような金融資産に対する減損テストの目的上、損失引当金は 12 か月の予想信用損失
に該当する金額で測定した。関連当事者貸付金及び賃貸保証金のうち、適用開始日以前に取得した金融資産として
当初の認識時点以後に信用リスクが著しく増加しているかを企業会計基準書第 1109 号の適用開始日に判断するに過
渡なコストや努力が必要であると判断される項目に対しては同金融資産が認識中止されるまでに全期間の予想信用損
失に該当する金額で減損引当金を測定している。
経営陣は予想信用損失を決定する時に過去の不渡り経験、取引相手方の財政状態のみならず、経済専門家や財務
分析家の報告書を通じて金融資産の発行者が属した産業の将来の展望も考慮している。当期中、このような金融資産
の損失引当金を評価するために使用された見積法や重要な仮定の変更はない。
( 4 ) 当期末現在、借入金に関連してその他の金融資産を担保として提供している。(注記 38 参照)
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11. その他の資産
当期末及び前期末現在、その他の資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
313,922,051 - 196,241,073 -
前払金
(102,966,016) - (105,906,487) -
損失引当金(貸倒引当金)
- - 415,049 -
前払工事原価
36,070,738 4,314,091 29,937,016 12,692,113
前払費用
315,955 - - -
払戻資産(注 1 )
24,206,537 - - -
契約資産(注 2 )
43,677,158 14,409,822 65,892,252 13,672,816
前払付加価値税等
315,226,423 18,723,913 186,578,903 26,364,929
合計
(注 1 ) 企業会計基準書第 1115 号の適用により顧客が返品権を行使すれば、連結グループが顧客から製品を回収す
る権利である返還在庫回収権に関する払戻資産が含まれている。(注記 22. ( 2 )参照)
(注 2 ) 前期末には前払工事原価と売上債権及びその他の債権(注記 9 )に含まれている。(注記 22. ( 2 )参照)
12. 棚卸資産
( 1 ) 当期末及び前期末現在、棚卸資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
取得費用 評価引当金 帳簿価額 取得費用 評価引当金 帳簿価額
315,327,905 (7,166,867) 308,161,038 221,144,455 (805,354) 220,339,101
商品
595,236,945 (22,274,373) 572,962,572 396,615,780 (14,192,900) 382,422,880
製品
16,254,846 (668,554) 15,586,292 18,715,798 (442,146) 18,273,652
半製品
237,444,444 - 237,444,444 225,313,027 - 225,313,027
仕掛品
183,257,984 (9,459,447) 173,798,537 177,289,002 (12,016,161) 165,272,841
原材料
82,923,314 - 82,923,314 72,755,757 - 72,755,757
貯蔵品
76,586,202 - 76,586,202 59,380,916 - 59,380,916
未着品
1,507,031,640 (39,569,241) 1,467,462,399 1,171,214,735 (27,456,561) 1,143,758,174
合計
( 2 ) 当期中、棚卸資産に関連して認識した評価損失 39,569 百万ウォン(前期:評価損失 27,457 百万ウォン)で、連結
包括利益計算書の売上原価に含まれている。
( 3 ) 当期末現在、借入金に関連して棚卸資産を担保として提供している 。(注記 38 参照)
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13. 公正価値測定金融資産及び売却可能金融資産
( 1 ) 当期末 現在、公正価値測定金融資産及び前期末現在、売却可能金融資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
純損益
持分証券
81,614 -
非上場株式
81,614 -
小計
その他の包括利益(注 1 )
持分証券
64,226,121 -
上場株式
15,925,575 -
非上場株式
80,151,696 -
小計
78,765 -
債務証券
78,765 -
小計
売却可能証券
- 122,545,315
上場株式
- 118,451,540
非上場株式
- 240,996,855
小計
80,312,075 240,996,855
合計
(注 1 )連結グループは、売買目的で保有せず、戦略的な投資目的で保有する資本性金融商品に対 して 適用開始日
にその他の包括利益-公正価値測定項目で指定する取消不能の選択権を適用した。
( 2 ) 当期及び前期中、公正価値測定金融資産及び売却可能金融資産の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
240,996,855 228,523,418
期首帳簿価額
3,000,004 10,282,946
取得
(10,146,898) (12,964,271)
処分
(84,049,769) 23,278,994
純損益の他に資本に分類された評価損失
(6,927) -
純損益に分類された評価損失
その他(注 1 ) (69,481,190) (8,124,232)
80,312,075 240,996,855
期末帳簿価額
(注 1 ) 連結範囲の変動や為替レートの変動による増減、減損等が含まれている。
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14. 関連会社等の投資資産
( 1 ) 当期末及び前期末現在、関連会社及びジョイント・ベンチャーの現況は次の通りである。
持分比率
会社 所在国 決算月 業種
当期末 前期末
関連会社
28.74% 29.41%
㈱スマイルベンチャース(注 1 ) 12 月
韓国 卸売・小売業
36.05% 36.05%
12 月
㈱ハンファ貯蓄銀行 韓国 信用組合
スポーツクラブ運営
50.00% 50.00%
12 月
ハンファイーグルス㈱ 韓国
業
49.09% -
イーグルスエネルギ㈱(注 2 ) 12 月
韓国 太陽光事業
48.32% 48.32%
12 月
ハンファ駅舎㈱ 韓国 賃貸業
石油化学系
36.05% 36.05%
12 月
ハンファ総合化学㈱ 韓国
基礎化学物質製造業
21.76% 21.76%
12 月
ハンファ投資証券㈱ 韓国 証券仲介業
48.78% 48.78%
12 月
ハンファホテルアンドリゾート㈱ 韓国 飲食宿泊業
49.00% -
7000 Hawaii KAI LLC (注 3 ) 12 月
アメリカ 不動産開発事業
20.00% -
Alterpower Specialist, Inc. (注 2 ) 12 月
フィリピン 太陽光事業
49.00% 49.00%
CRP/Extell Parcel J, L.P.
12 月
アメリカ 不動産開発事業
太陽光エンジニアリン
29.09% 29.09%
Crystal Solar Inc.
12 月
アメリカ
グ
Enfinity Philippines Renewable
35.00% -
12 月
フィリピン 太陽光事業
Resources Fourth, Inc. (注 2 )
GRANSOLAR ATOTONILCO,
20.00% 20.00%
12 月
メキシコ 建設業
S.A. DE C.V.
GRANSOLAR OCOTLAN, S.A.
20.00% 20.00%
12 月
メキシコ 建設業
DE C.V.
サウジアラビ
25.00% 25.00%
International Polymers Company
12 月
基礎化合物の製造
ア
ルクセンブ
33.33% -
Luxbon Solar S.A. (注 2 ) 12 月
太陽光事業
ルク
OneRoof Energy Group, Inc. (注
- 46.15%
12 月
カナダ 太陽光事業
4 )
Renew Akshay Urja Privated
43.87% 43.87%
3 月
インド 太陽光発電事業
Limited
Saudi Specialized Products
サウジアラビ
25.00% 25.00%
12 月
化学製造業
Company
ア
ジョイント・ベンチャー
50.00% 50.00%
麗川 NCC ㈱ 12 月
韓国 基礎化合物の製造
50.00% 50.00%
Burdur Enerji A.S.
12 月
トルコ 太陽光事業
Garnet Solar Power Generation
100.00% 50.00%
12 月
アメリカ 太陽光事業
Station 1, LLC (注 5 )
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Gulf Advanced Cables Insulation
サウジアラビ
50.00% 50.00%
12 月
ケーブル製造
Company
ア
HANWHA KALYON GUNES
50.00% 50.00%
ENERJISI URETIM ANONIM 12 月
トルコ 太陽光発電
SIRKETI
太陽光インゴット /
HANWHA KALYON GUNES
50.00% 50.00%
TEKNOLOJILERI URETIM
12 月 ウェハー /
トルコ
ANONIM SIRKETI
セル /モジュール製造
Hanwha Q CELLS PR Solar
100.00% 50.00%
12 月
アメリカ 太陽光事業
Holdings LLC (注 5 )
HQC Rock River Solar Holdings
100.00% 50.00%
12 月
アメリカ 太陽光発電
LLC (注 5 )
50.00% 50.00%
HSP TW TE, LLC
12 月
アメリカ 太陽光発電業
50.00% 50.00%
Lakeshore East Retail LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
50.00% 50.00%
Parcel O LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
(注 1 ) 当期中、不均等有償増資により連結グループの持分率が減少した。
(注 2 ) 当期中、ハンファ Q セルズコリア㈱がハンファ Q セルズアンド先端素材㈱に吸収合併されたことにより編入された
関連会社である。
(注 3 ) 当期中、新規設立した。
(注 4 ) 当期中、清算を完了した。
(注 5 ) 当期中、ハンファ Q セルズコリア㈱がハンファ Q セルズアンド先端素材㈱に吸収合併されたことにより持分率が
増加、関連会社から従属会社に分類変更された。
( 2 ) 当期及び前期中、関連会社及びジョイント・ベンチャー投資に対する持分法評価内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
取得
持分法 会計方針 期末
期首
その他(注 2)
会社名 持分法損益
(処分)(注 1)
帳簿価額
資本変動 変更効果 帳簿価額
関連会社
2,394,981 - (373,305) 21,381 - 10,996 2,054,053
㈱スマイルベンチャース
62,730,483 - 5,361,319 14,604 (221,491) (14,788) 67,870,127
㈱ハンファ貯蓄銀行
75,335,541 - 3,700,085 - - (565,988) 78,469,638
ハンファ駅舎㈱
761,274 - (173,053) - - (192,930) 395,291
ハンファイーグルス㈱
973,879,654 - 159,243,742 3,266,964 - (2,299,532) 1,134,090,828
ハンファ総合化学㈱
210,617,647 - 15,751,050 328,620 (17,424) (68,254) 226,611,639
ハンファ投資証券㈱
ハンファホテルアンドリゾート
359,304,644 - (8,496,522) (1,847,427) (19,813,507) 812,471 329,959,659
㈱
- 18,059,922 (4,609,527) - - (218,729) 13,231,666
7000 Hawaii KAI LLC
- - - - - - -
CRP/Extell Parcel J, L.P.
- - - - - - -
Crystal Solar Inc.
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GRANSOLAR
428,865 - - - - (428,865) -
ATOTONILCO, S.A. DE
C.V.
GRANSOLAR OCOTLAN,
428,865 - - - - (428,865) -
S.A. DE C.V.
International Polymers
105,817,391 - 18,266,223 5,125,577 - (11,996,905) 117,212,286
Company
Renew Akshay Urja Privated
18,575,303 - 2,370,264 - - (933,111) 20,012,456
Limited
Saudi Specialized Products
9,322,165 - (2,272,328) 366,675 - - 7,416,512
Company
- 2,559,553 (98,742) 6,459 - (5,887) 2,461,383
その他
1,819,596,813 20,619,475 188,669,206 7,282,853 (20,052,422) (16,330,387) 1,999,785,538
小計
ジョイント・ベンチャー
783,003,952 - 231,522,820 - - (433,404,233) 581,122,539
麗川 NCC ㈱
744,079 - (744,079) - - - -
Burdur Enerji A.S.
Garnet Solar Power Generation
3,002,517 (2,905,737) (209,855) - - 113,075 -
Station 1, LLC
Gulf Advanced Cables
9,696,100 - (1,674,890) 392,263 - 15,441 8,428,914
Insulation Company
HANWHA KALYON
5,766,386 - - - - (5,766,386) -
GUNES ENERJISI URETIM
ANONIM SIRKETI
HANWHA KALYON
21,583,348 25,666,714 114,742 - - (47,364,804) -
GUNES TEKNOLOJILERI
URETIM ANONIM SIRKETI
Hanwha Q CELLS PR Solar
3,428,480 (3,476,525) (115,163) - - 163,208 -
Holdings LLC
HQC Rock River Solar
2,409,670 (2,832,647) 611,312 - - (188,335) -
Holdings LLC
7,499,800 - (27,509) 300,591 - (253,856) 7,519,026
HSP TW TE, LLC
7,436,490 - (332,776) - - (1,358,421) 5,745,293
Lakeshore East Retail LLC
18,151,817 - - - - 1,608,141 19,759,958
Parcel O LLC
862,722,639 16,451,805 229,144,602 692,854 - (486,436,170) 622,575,730
小計
2,682,319,452 37,071,280 417,813,808 7,975,707 (20,052,422) (502,766,557) 2,622,361,268
合計
(注 1 )ハンファ Q セルズコリア㈱の吸収合併による連結範囲の変動を含めている。
(注 2 )割安購入差金、減損損失、為替レートの変動及び配当金の受領等が含まれている。
(前期) (単位:千ウォン)
取得 持分法 期末
期首
その他(注 1)
会社名 持分法損益
帳簿価額
(処分) 資本変動 帳簿価額
関連会社
- 2,500,000 (105,019) - - 2,394,981
㈱スマイルベンチャース
54,389,472 - 8,295,615 18,810 26,586 62,730,483
㈱ハンファ貯蓄銀行
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1,578,251 (1,577,013) (1,238) - - -
ハンファ新成長動力ファンド
101,729,351 (15,554,302) (7,635,024) - (3,204,484) 75,335,541
ハンファ駅舎㈱
1,334,743 - (600,729) - 27,260 761,274
ハンファイーグルス㈱
776,457,472 - 198,002,670 (746,546) 166,058 973,879,654
ハンファ総合化学㈱
197,758,690 - 11,630,994 876,872 351,091 210,617,647
ハンファ投資証券㈱
360,855,495 - (3,594,618) 1,139,920 903,847 359,304,644
ハンファホテルアンドリゾート㈱
CRP/Extell Parcel J, L.P. - - - - - -
- - - - - -
Crystal Solar Inc.
GRANSOLAR ATOTONILCO, S.A.
454,050 - - - (25,185) 428,865
DE C.V.
GRANSOLAR OCOTLAN, S.A. DE
454,050 - - - (25,185) 428,865
C.V.
105,537,732 - 12,924,227 (12,644,568) - 105,817,391
International Polymers Company
- - - - - -
OneRoof Energy Group, Inc.
15,724,496 - 2,571,889 - 278,918 18,575,303
Renew Akshay Urja Privated Limited
13,567,836 - (2,858,679) (1,386,992) - 9,322,165
Saudi Specialized Products Company
1,629,841,638 (14,631,315) 218,630,088 (12,742,504) (1,501,094) 1,819,596,813
小計
ジョイント・ベンチャー
602,464,091 - 379,938,480 - (199,398,619) 783,003,952
麗川 NCC ㈱
253,305 - 632,347 (95,639) (45,934) 744,079
Burdur Enerji A.S.
Garnet Solar Power Generation Station
3,871,627 - - - (869,110) 3,002,517
1, LLC
Gulf Advanced Cables Insulation
7,008,276 7,196,800 (3,562,126) (946,850) - 9,696,100
Company
HANWHA KALYON GUNES
- 6,072,933 - - (306,547) 5,766,386
ENERJISI URETIM ANONIM
SIRKETI
HANWHA KALYON GUNES
- 21,923,683 - - (340,335) 21,583,348
TEKNOLOJILERI URETIM ANONIM
SIRKETI
Hanwha Q CELLS PR Solar Holdings
7,455,432 - (3,247,803) - (779,149) 3,428,480
LLC
2,551,091 - 768,661 - (910,082) 2,409,670
HQC Rock River Solar Holdings LLC
- 7,917,533 - - (417,733) 7,499,800
HSP TW TE, LLC
10,882,515 - (72,467) - (3,373,558) 7,436,490
Lakeshore East Retail LLC
20,167,222 - - - (2,015,405) 18,151,817
Parcel O LLC
654,653,559 43,110,949 374,457,092 (1,042,489) (208,456,472) 862,722,639
小計
2,284,495,197 28,479,634 593,087,180 (13,784,993) (209,957,566) 2,682,319,452
合計
(注 1 )割安購入差金、為替レートの変動及び配当金の受領等が含まれている。
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( 3 ) 当期末及び前期末現在、主要な関連会社及びジョイント・ベンチャーの要約財務情報は次の通りである。
(当期末) (単位:千ウォン)
会社名 資産 負債 資本 売上高 純損益 総包括損失
関連会社
956,472,978 853,219,826 103,253,152 49,651,286 14,873,337 14,857,227
㈱ハンファ貯蓄銀行
401,153,205 272,511,704 128,641,501 218,359,271 10,670,725 10,481,792
ハンファ駅舎㈱
3,606,634,061 493,839,945 3,112,794,116 2,917,813,845 503,227,777 504,718,600
ハンファ総合化学㈱
7,333,571,652 6,385,780,977 947,790,675 1,900,717,059 72,345,096 58,906,424
ハンファ投資証券㈱
2,588,481,899 1,882,895,637 705,586,262 1,294,890,224 (18,367,125) (31,400,848)
ハンファホテルアンドリゾート㈱
917,403,514 455,325,726 462,077,788 323,914,855 73,134,505 93,604,128
International Polymers Company
ジョイント・ベンチャー
2,095,597,626 890,949,067 1,204,648,559 5,854,385,467 457,305,507 450,497,041
麗川 NCC ㈱
Gulf Advanced Cables
73,174,378 56,316,194 16,858,184 30,654,899 (3,349,425) (2,534,015)
Insulation Company
55,043,689 36,681,894 18,361,795 6,919,723 (671,816) (240,037)
Lakeshore East Retail LLC
43,569,817 1,571,594 41,998,223 - - -
Parcel O LLC
(前期末) (単位:千ウォン)
会社名 資産 負債 資本 売上高 純損益 総包括損失
関連会社
685,013,940 596,019,156 88,994,784 43,089,007 23,013,784 23,139,578
㈱ハンファ貯蓄銀行
415,846,935 296,704,716 119,142,219 63,322,149 155,110 72,754
ハンファ駅舎㈱
5,018,363,246 2,081,714,106 2,936,649,140 2,519,571,625 572,528,503 572,049,690
ハンファ総合化学㈱
6,700,447,260 5,825,712,953 874,734,307 1,710,708,927 54,081,671 67,618,782
ハンファ投資証券㈱
2,498,203,402 1,739,926,536 758,276,866 1,147,925,334 (26,209,886) (22,115,231)
ハンファホテルアンドリゾート㈱
933,187,763 516,543,432 416,644,331 304,195,567 51,715,955 1,987,056
International Polymers Company
ジョイント・ベンチャー
2,566,316,773 952,165,255 1,614,151,518 5,415,957,596 765,741,811 766,944,574
麗川 NCC ㈱
Gulf Advanced Cables
75,633,161 56,240,962 19,392,199 25,501,640 (7,124,253) (8,984,994)
Insulation Company
54,594,360 34,744,264 19,850,096 6,227,974 (144,933) (240,037)
Lakeshore East Retail LLC
40,259,446 - 40,259,446 - - -
Parcel O LLC
( 4 ) 当期末及び前期末現在、連結グループの主要関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務情報は次の通りであ
る。
(単位:千ウォン)
麗川 NCC ㈱ ハンファ総合化学㈱
区分
当期 前期 当期 前期
13,251,640 418,250,476 285,574,337 99,268,129
現金及び現金同等物
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165,532,212 230,643,796 111,818,350 525,159,221
流動性金融負債
281,595,679 136,569,961 18,864,000 742,109,316
非流動性金融負債
84,304,017 100,345,028 96,397,182 76,363,837
減価償却費(注 1 )
- 2,640,744 8,379,626 14,141,064
無形資産償却費(注 1 )
4,814,450 5,728,099 10,826,375 4,876,783
受取利息
8,790,659 12,168,255 38,430,228 31,784,798
支払利息
173,103,330 245,231,491 22,036,974 23,066,360
法人所得税費用
(注 1 )売上原価、販売費及び一般管理費等 に分類された費用を合算した金額である。
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有価証券報告書
( 5 ) 当期及び前期中、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受領した配当金は次の通りである。
(単位:千ウォン)
会社名 当期 前期
関連会社
474,704 3,164,694
ハンファ駅舎㈱
11,801,790 -
International Polymers Company
ジョイント・ベンチャー
430,000,000 200,000,000
麗川 NCC ㈱
603,801
67,113
Garnet Solar Power Generation Station 1, LLC (注 1 )
350,081 456,411
HQC Rock River Solar Holdings LLC (注 1 )
253,856 -
HSP TW TE, LLC
1,650,313 2,262,152
Lakeshore East Retail LLC
(注 1 )当期中、持分率が増加してジョイント・ベンチャーから従属会社に分類変更される前までの配当金である。
( 6 ) 当期末及び前期末現在、主要な関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務情報を基に、投資株式の帳簿価額
に調整した内訳は次の通りである。
(当期末) (単位:千ウォン)
連結
純資産
期末純資産 グループ
未実現損益
期末
持分金額
会社名 のれん
持分比率
(a)(注 1)
帳簿価額
除去金額
(a× b)
(b)
関連会社
103,253,152 36.05% 37,219,160 30,650,967 - 67,870,127
㈱ハンファ貯蓄銀行
128,641,501 48.32% 62,153,666 - 16,315,972 78,469,638
ハンファ駅舎㈱
3,112,794,116 36.05% 1,122,018,300 2,693,337 9,379,191 1,134,090,828
ハンファ総合化学㈱(注 1)
945,978,217 21.76% 205,853,310 20,787,045 (28,716) 226,611,639
ハンファ投資証券㈱(注 1)
697,674,483 48.78% 340,321,732 - (10,362,073) 329,959,659
ハンファホテルアンドリゾート㈱(注 1)
462,077,788 25.00% 115,519,447 1,795,924 (103,085) 117,212,286
International Polymers Company
ジョイント・ベンチャー
1,204,648,559 50.00% 602,324,280 - (21,201,741) 581,122,539
麗川 NCC ㈱
16,858,184 50.00% 8,429,092 - (178) 8,428,914
Gulf Advanced Cables Insulation Company
18,361,795 50.00% 9,180,897 - (3,435,604) 5,745,293
Lakeshore East Retail LLC
41,998,223 50.00% 20,999,111 - (1,239,153) 19,759,958
Parcel O LLC
(注 1 ) 連結財務諸表を作成する関連会社等で、純資産は連結財政状態計算書上の支配会社の株主持分を意味し
ている。
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(前期末) (単位:千ウォン)
連結グルー
純資産
期末純資産 プ
未実現損益
期末
持分金額
会社名 のれん
持分比率
(a)(注 1)
帳簿価額
除去金額
(a× b)
(b)
関連会社
88,994,784 36.05% 32,079,516 30,650,967 - 62,730,483
㈱ハンファ貯蓄銀行
119,142,219 48.32% 57,564,049 - 17,771,492 75,335,541
ハンファ駅舎㈱
2,662,050,053 36.05% 959,545,914 2,693,337 11,640,403 973,879,654
ハンファ総合化学㈱(注 1)
872,483,526 21.76% 189,860,209 20,787,045 (29,607) 210,617,647
ハンファ投資証券㈱(注 1)
751,213,337 48.78% 366,437,687 - (7,133,043) 359,304,644
ハンファホテルアンドリゾート㈱(注 1)
416,644,331 25.00% 104,161,083 1,795,924 (139,616) 105,817,391
International Polymers Company
ジョイント・ベンチャー
1,614,151,518 50.00% 807,075,759 - (24,071,807) 783,003,952
麗川 NCC ㈱
19,392,199 50.00% 9,696,100 - - 9,696,100
Gulf Advanced Cables Insulation Company
19,850,096 50.00% 9,925,048 - (2,488,558) 7,436,490
Lakeshore East Retail LLC
40,259,446 50.00% 20,129,723 - (1,977,906) 18,151,817
Parcel O LLC
(注 1 ) 連結財務諸表を作成する関連会社等で、純資産は連結財政状態計算書上の支配会社の株主持分を意味し
ている。
( 7 ) 当期末及び前期末現在、市場性のある関連会社及びジョイント・ベンチャー投資の公正価値は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
会社名
公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額
77,917,500 226,611,639 103,306,883 210,617,647
ハンファ投資証券㈱
15. 投資不動産
( 1 ) 当期末及び前期末現在、投資不動産の 内訳 は以下の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分 償却累計額 償却累計額
取得費用 帳簿価額 取得費用 帳簿価額
(注 1 ) (注 1 )
127,833,305 - 127,833,305 194,601,397 - 194,601,397
土地
89,187,604 (28,872,749) 60,314,855 183,817,322 (30,926,543) 152,890,779
建物
8,539,487 (6,352,082) 2,187,405 8,266,550 (5,811,399) 2,455,151
構築物
225,560,396 (35,224,831) 190,335,565 386,685,269 (36,737,942) 349,947,327
合計
(注 1 )償却累計額は減損損失累計額を合算した金額である。
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( 2 ) 当期及 び前期中、 投資不動産 の変動内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 合計
194,601,397 152,890,779 2,455,151 349,947,327
期首金額
(73,372,114) (92,992,590) - (166,364,704)
連結範囲の変動
33,697 294,933 - 328,630
取得
2,739,353 2,453,434 - 5,192,787
振替
(1,075,200) (2,204,662) - (3,279,862)
処分
- (2,640,270) (299,436) (2,939,706)
減価償却
- (122,385) - (122,385)
減損損失
4,906,172 2,635,616 31,690 7,573,478
外貨建為替レート変動等
127,833,305 60,314,855 2,187,405 190,335,565
期末金額
(前期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 合計
223,575,736 171,569,270 2,423,943 397,568,949
期首金額
3,655 36,886 - 40,541
取得
(9,171,456) - 805,565 (8,365,891)
振替
(1,073,319) (105,055) (1,389) (1,179,763)
処分
- (4,963,983) (332,770) (5,296,753)
減価償却
- (1,137,689) (398,391) (1,536,080)
減損損失
(18,733,219) (12,508,650) (41,807) (31,283,676)
外貨建為替レート変動等
194,601,397 152,890,779 2,455,151 349,947,327
期末金額
( 3 ) 当期末現在、鑑定評価及び公示地価等を考慮した投資不動産の公正価値は 272,076 百万ウォンであり、投資不
動産の公正価値評価は独立評価人により行われた。
( 4 ) 当期中、投資不動産から発生した賃貸収益は 6,609 百万ウォン(前期: 9,216 百万ウォン)である。
16. 有形固定資産
( 1 ) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分 償却累計額 償却累計額
取得費用 帳簿価額 取得費用 帳簿価額
(注 1 ) (注 1 )
1,833,183,691 - 1,833,183,691 1,802,079,129 - 1,802,079,129
土地
1,993,500,016 (733,966,484) 1,259,533,532 1,638,236,336 (615,008,779) 1,023,227,557
建物
404,174,812 (175,416,285) 228,758,527 360,268,929 (160,600,455) 199,668,474
構築物
5,940,012,291 (3,281,746,135) 2,658,266,156 5,232,522,489 (3,054,975,113) 2,177,547,376
機械装置
53,328,006 (39,198,297) 14,129,709 54,377,499 (36,372,510) 18,004,989
車両運搬具
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358,463,140 (271,630,112) 86,833,028 334,929,013 (250,162,793) 84,766,220
工具器具備品
31,027,554 (12,501,471) 18,526,083
その他の
6,253,996 (5,220,328) 1,033,668
有形固定資産
598,216,644 (13,822,357) 584,394,287 281,959,147 (540,288) 281,418,859
建設仮勘定
426,903 - 426,903 485,183 - 485,183
未着機器
11,212,333,057 (4,528,281,141) 6,684,051,916 9,711,111,721 (4,122,880,266) 5,588,231,455
合計
(注 1 )償却累計額は減損損失累計額と政府補助金を合算した金額である。
( 2 ) 当期及び前期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
工具器具 その他の
区分 土地 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 建設仮勘定 未着機器 合計
備品 有形固定資産
1,802,079,129 1,023,227,557 199,668,474 2,177,547,376 18,004,989 84,766,220 1,033,668 281,418,859 485,183 5,588,231,455
期首金額
12,690,544 13,156,161 7,750,583 159,042,918 243,491 13,931,887 - 521,718,585 7,375,994 735,910,163
取得
32,608,887 334,028,707 20,904,516 644,787,302 28,910 2,932,317 17,743,065 36,657,766 - 1,089,691,470
連結範囲の変動
6,485,215 25,621,527 15,808,264 161,610,352 205,935 20,565,888 9,844 (241,699,973) (7,434,274) (18,827,222)
振替
(20,738,010) (8,287,874) (19,678) (9,509,898) (138,895) (3,142,788) (297,293) (1,570,638) - (43,705,074)
処分
- (61,617,654) (15,211,493) (310,447,593) (4,219,790) (31,802,539) (253,082) - - (423,552,151)
減価償却
減損損失
(17,976) (71,030,360) - (163,779,714) (14,174) (671,291) - (14,098,697) - (249,612,212)
(注 1)
外貨建為替
75,902 4,435,468 (142,139) (984,587) 19,243 253,334 289,881 1,968,385 - 5,915,487
レート変動等
1,833,183,691 1,259,533,532 228,758,527 2,658,266,156 14,129,709 86,833,028 18,526,083 584,394,287 426,903 6,684,051,916
期末金額
(注 1 ) ポリシリコン及びインゴット事業セグメントに対する当該資産を回収できないと判断される金額に対し、減損損失
を認識した。
(前期) (単位:千ウォン)
その他の
工具器具
区分 土地 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 建設仮勘定 未着機器 合計
備品
有形固定資産
1,706,669,222 1,054,026,799 187,279,134 2,189,147,529 23,635,740 94,239,023 22,490,892 482,455,183 1,024,758 5,760,968,280
期首金額
1,617,606 25,715,754 491,892 55,753,212 424,622 14,515,254 71,320 381,230,338 7,087,662 486,907,660
取得
2,426,877 - - 14,083,875 - - - 5,539,290 - 22,050,042
連結範囲の変動
94,221,200 31,512,454 26,574,024 404,750,566 528,500 12,369,253 - (572,856,503) (7,627,237) (10,527,743)
振替
(1,177,748) (3,294,835) (207,796) (4,904,897) (2,478,342) (1,944,065) (18,893,370) (4,759,636) - (37,660,689)
処分
- (61,318,715) (14,042,448) (301,592,375) (3,990,420) (32,467,270) (1,290,080) - - (414,701,308)
減価償却
- (3,515,791) - (130,361,058) - (137,247) - - - (134,014,096)
減損損失(注 1)
外貨建為替
(1,678,028) (19,898,109) (426,332) (49,329,476) (115,111) (1,808,728) (1,345,094) (10,189,813) - (84,790,691)
レート変動等
1,802,079,129 1,023,227,557 199,668,474 2,177,547,376 18,004,989 84,766,220 1,033,668 281,418,859 485,183 5,588,231,455
期末金額
(注 1 ) ポリシリコン事業セグメントに対する当該資産を回収できないと判断される金額に対し、減損損失を認識した。
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( 3 ) 有形固定資産の減損
連結グループは 2013 年麗水産業団地内にポリシリコン製造工場を竣工して 2014 年第 1 四半期から商業生産しており、
ポリシリコン業況が中国の補助金縮小及びアメリカのセーフガードの発動により長期低迷局面に入り、該当事業セグメ
ントに対する減損の兆候が発見された。ポリシリコン事業部の減損対象の帳簿価額は 514,085 百万ウォンであり、このう
ち、有形固定資産に該当する帳簿価額は 471,212 百万ウォンでこれに対する回収可能額は 405,265 百万ウォンに該当
する。連結グループは当期中に有形固定資産に対する減損損失として 108,820 百万ウォンの減損損失を認識しており
(前期 79,878 百万ウォン)、これは有形固定資産減損損失としてその他の費用に含まれている。
資金生成単位の回収可能額は使用価値を基に 算定されており、使用価値は資産の継続的な使用によって期待される
将来キャッシュ・フローを割引して算定された。使用価値の計算は、以下の主要な仮定に基づいている。
① キャッシュ・フローは、 5 年間の将来キャッシュ・フローを予測した。キャッシュ・フローは過去の経験、実際の営業
成績、また、資金生成単位の 5 か年事業計画に基づいて見積もった。 5 年以後のキャッシュ・フローは、当期末及
び前期末現在、各々固定された成長率 1.00% を利用して見積もった。この成長率は、産業の長期平均成長率を
超過しない。
② 製品の販売価格は、外部情報に基づいてキャッシュ・フロー予測期間に適用した。
③ 当期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー割引モデルによる使用価値は年度別営業キャッシュ・フローを各々
割引率 7.49% 及び 9.25% を利用して算出した。
使用価値の計算に利用された主要な仮定には、該当産業の将来傾向に対する経営陣の評価が反映されており、これ
は外部情報と内部情報(過去の歴史的情報)を考慮して決定した。
( 4 ) 当期中、借入費用の資本化に適用された資本化借入金利は 2.63% ~ 4.20% (前期: 2.31% ~ 4.30% )であり、有形
固定資産に資産計上された借入費用は 9,630 百万ウォン(前期: 3,943 百万ウォン)である。
( 5 ) 当期及び前期中、有形固定資産の減価償却費が含まれた項目は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
357,208,767 342,317,501
製造費用等
66,343,384
72,383,807
販売費及び一般管理費(注 1 )
423,552,151 414,701,308
合計
(注 1 )研究費及び経常開発費に配分された金額が含まれている。
( 6 ) 当期末現在、借入金に関連して有形固定資産を担保として提供している。(注記 38 参照)
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17. 無形資産
( 1 ) 当期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分 償却累計額 償却累計額
取得費用 帳簿価額 取得費用 帳簿価額
(注 1 ) (注 1 )
302,805,093 (39,998,422) 262,806,671 277,052,249 (23,938,436) 253,113,813
のれん
37,970,877 (25,896,424) 12,074,453 44,158,038 (31,079,070) 13,078,968
産業財産権
56,631,933 (17,958,428) 38,673,505 88,247,901 (15,446,185) 72,801,716
借地権
90,064,957 (28,851,408) 61,213,549 30,279,736 (24,999,322) 5,280,414
開発費
57,140,401 (3,834,265) 53,306,136 57,817,406 (3,229,180) 54,588,226
会員権
86,044,622 (34,735,451) 51,309,171
その他の
87,999,822 (64,813,352) 23,186,470
無形資産
630,657,883 (151,274,398) 479,383,485 585,555,152 (163,505,545) 422,049,607
合計
(注 1 )償却累計額は減損損失累計額を合算した金額である。
( 2 ) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 のれん 産業財産権 借地権 開発費 会員権 合計
無形資産
253,113,813 13,078,968 72,801,716 5,280,414 54,588,226 23,186,470 422,049,607
期首金額
20,606,069 52,666 - 51,401,189 (41,065) 30,665,115 102,683,974
連結範囲の変動
- 147,951 318,198 8,352,021 560,659 17,636,573 27,015,402
取得
- 348,205 - 33,093 (45,382) 3,242,426 3,578,342
振替
- - (12,808,552) - (1,150,372) (13,597,772) (27,556,696)
処分
- (1,440,044) (1,611,535) (1,703,168) (302,366) (8,504,315) (13,561,428)
償却
(17,895,037) (121,506) (20,301,276) (2,150,000) (311,860) (1,527,416) (42,307,095)
減損(注 1 )
(623,430) 8,213 274,954 - 8,296 208,090 (123,877)
為替レートの効果
7,605,256 - - - - - 7,605,256
その他(注 2 )
262,806,671 12,074,453 38,673,505 61,213,549 53,306,136 51,309,171 479,383,485
期末金額
(注 1 )太陽光セグメントに対して該当資産から回収ができないと判断される金額に対して減損損失を認識した。
(注 2 )連結グループは当期中、前期編入法人の純資産の事後測定の確認過程を通じてのれんを調整した。
(前期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 のれん 産業財産権 借地権 開発費 会員権 合計
無形資産
247,882,084 14,298,551 78,694,586 5,850,996 52,862,754 26,611,369 426,200,340
期首金額
11,471,424 - - - - 417,719 11,889,143
連結範囲の変動
- 1,073,860 282,795 685,050 2,907,223 7,120,709 12,069,637
取得
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- 25,540 (13,169) 54,149 2,329,168 4,625,286 7,020,974
振替
- - (17,267) (453,070) (3,112,859) (4,506,917) (8,090,113)
処分
- (2,291,827) (1,841,181) (860,540) (301,500) (10,237,719) (15,532,767)
償却
(6,023) - - - - - (6,023)
減損
(6,233,672) (27,156) (4,304,048) 3,829 (96,560) (843,977) (11,501,584)
為替レートの効果
253,113,813 13,078,968 72,801,716 5,280,414 54,588,226 23,186,470 422,049,607
期末金額
( 3 ) 当期中、排出権の変動内訳は次の通りである。
(数量単位: tCO2-eq 、金額単位:千ウォン)
2018 年度分 2019 年度分 2020 年度分
区分
金額(注 1 )
数量 数量 金額 数量 金額
2,458,011 - 2,458,011 - 2,458,011 -
無償割当
4,381 - - - -
99,548
仕入
2,462,392 2,458,011 - 2,458,011 -
99,548
履行年度別の残高
(注 1 )その他の無形資産に金額が含まれている。
( 4 ) 当期末現在、借入金に関連して無形資産を担保として提供している。(注記 38 参照)
( 5 ) のれんの減損テスト
イ . のれんは、連結グループの経営陣がのれんを管理する単位であるセグメント別に(資金生成単位、または資金生成
単位グループ)次のように配分された。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
189,488,775 189,897,484
太陽光セグメント
23,955,212 22,954,668
Hanwha AZDEL, Inc.
TDI 事業部(旧、ハンファファインケミ
18,510,215 18,510,215
カル㈱)
30,852,469 21,751,446
その他
262,806,671 253,113,813
合計
ロ . 当期末現在、資金生成単位(グループ)の回収可能額は、経営陣が承認した 5 年間の財務予算を基に推定された
使用価値または処分付帯原価を差し引きした公正価値を根拠に算定されており、使用価値の計算に使用された主
要仮定値は次の通りである。
TDI 事業部
Hanwha AZDEL, Inc
区分 太陽光セグメント
(旧、ハンファファインケミカ
ル㈱)
16.97% 20.04% 6.43%
売上高利益率(注 1 )
2.21% 9.76% 3.05%
売上成長率(注 2 )
11.50% 9.80% 9.00%
割引率
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(注 1 )今後予算期間のキャッシュ・フロー予測値を算定するための平均売上高営業利益率
(注 2 )今後予算期間のキャッシュ・フロー予測値を算定するための年平均の売上成長率
ハ . 太陽光セグメント等ののれんに対する減損テストの実施結果、該当資産から回収ができないと判断される金額に対
して減損損失を認識した。減損損失を認識した部分を除いて資金生成単位(グループ)の帳簿価額が回収可能額
を超過しないと判断している。
18. 売却予定資産
当期末及び前期末現在、売却予定資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
18,179,899 2,133,140
機械装置等
18,179,899 2,133,140
合計
19. 買入債務及びその他の債務
当期末及び前期末現在、買入債務及びその他の債務の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
1,158,885,352 - 1,305,238,736 -
買入債務
320,852,490 329,899 326,674,253 23,136,851
未払金
1,479,737,842 329,899 1,631,912,989 23,136,851
合計
20. 借入金
( 1 ) 当期末及び前期末現在、借入金の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
2,238,679,027 1,872,226,605 2,011,899,926 737,245,494
金融機関借入金
654,802,149 1,122,834,601 629,515,619 1,038,716,021
社債
2,893,481,176 2,995,061,206 2,641,415,545 1,775,961,515
合計
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( 2 ) 当期末及び前期末現在、金融機関借入金の詳細の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 借入先 当期末 前期末
2,122,749,159 933,087,731
ウォン建借入金 韓国産業銀行他
1,971,386,129 1,804,443,395
外貨建借入金 韓国輸出入銀行他
3,390,811 -
当座借越 ウリ銀行他
13,379,533
11,614,294
売上債権担保貸付(注 1 ) ウリ銀行他
4,110,905,632 2,749,145,420
小計
(2,238,679,027) (2,011,899,926)
差引:流動項目
1,872,226,605 737,245,494
合計
(注 1 )連結グループは銀行との売上債権ファクタリング契約を通じて売上債権を割引し、これを担保付借入で会計処
理した。貸付約定上、売上取引先の不渡りが発生する場合、連結グループが当該金額を支払う義務がある。
(注記 7 参照)
( 3 ) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
金利( % )
発行会社 区分 満期 当期末 前期末
- - - 50,000,000
63 回公募社債
㈱ハンファギャラリア
- - - 20,000,000
64 回私募社債
㈱ハンファギャラリア
- - - 10,000,000
65 回私募社債
㈱ハンファギャラリア
- - - 10,000,000
66 回私募社債
㈱ハンファギャラリア
2020.04.14 3.65 20,000,000 20,000,000
67 回私募社債
㈱ハンファギャラリア
2021.02.26 3.08 30,000,000 -
68 回私募社債
㈱ハンファギャラリア
FRN 2020.05.26 3L+1.00 33,543,000 32,142,000
㈱ハンファギャラリア
FRN 2021.06.20 3L+1.05 33,543,000 -
㈱ハンファギャラリア
- - - 49,984,800
20 回公募転換社債
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
- - - 10,000,000
21 回私募社債
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
2019.06.28 3.30 20,000,000 20,000,000
22 回私募社債
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
2021.06.22 0.00 50,000,000 -
㈱ハンファギャラリアタイムワールド(注 1) 23 回新株引受権付社債
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
- - - 32,142,000
52 回 FRN
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
- - - 10,000,000
53 回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2019.05.19 3L+1.80 33,543,000 32,142,000
55 回 FRN
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
- - - 20,000,000
56 回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
- - - 10,000,000
57 回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2021.02.16 3L+1.60 33,543,000 -
58 回 FRN
ハンファ先端素材㈱)
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ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2019.08.27 3.50 10,000,000 -
59-1 回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2020.02.27 3.69 20,000,000 -
59-2 回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2020.08.24 3.50 20,000,000 -
60 回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2020.04.16 3.30 10,000,000 -
61 回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2019.10.17 3.20 10,000,000 -
62 回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2020.06.30 3.80 40,000,000 -
1回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2019.08.18 3.60 50,000,000 -
2回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2019.08.18 3.60 15,000,000 -
3回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2019.08.18 3.60 20,000,000 -
3回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2019.08.18 3.60 5,000,000 -
4回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2020.08.25 3.80 40,000,000 -
5回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2020.08.25 3.80 20,000,000 -
5回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2019.08.25 3.60 10,000,000 -
6回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2020.01.26 3.80 30,000,000 -
8回私募社債
ハンファ先端素材㈱)
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、
2021.06.29 3L+1.96 33,543,000 -
9回 FRN
ハンファ先端素材㈱)
- - - 100,000,000
241 回私募社債
ハンファケミカル㈱
- - - 103,000,000
242 回公募社債
ハンファケミカル㈱
- - - 102,000,000
243-1 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2020.05.28 3.07 98,000,000 98,000,000
243-2 回公募社債
ハンファケミカル㈱
- - - 53,570,000
244 回 FRN
ハンファケミカル㈱
- - - 50,000,000
245-1 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2020.10.28 3.08 50,000,000 50,000,000
245-2 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2019.02.24 2.70 56,000,000 56,000,000
246-1 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2021.02.24 3.09 50,000,000 50,000,000
246-2 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2019.04.08 3L+1.65 111,810,000 107,140,000
247 回 FRN
ハンファケミカル㈱
2019.11.08 0.72 202,636,000 189,822,000
248 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2020.02.06 2.52 100,000,000 100,000,000
249 回公募社債
ハンファケミカル㈱
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
2020.05.25 2.35 100,000,000 100,000,000
250 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2020.09.22 2.35 80,000,000 80,000,000
251 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2021.07.23 3L+0.98 33,543,000 -
252 回 FRN
ハンファケミカル㈱
2021.10.04 3L+1.15 55,905,000 -
253 回 FRN
ハンファケミカル㈱
2021.11.29 2.31 60,000,000 -
254-1 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2023.11.29 2.50 90,000,000 -
254-2 回公募社債
ハンファケミカル㈱
FRN 2019.01.11 3L+2.90 111,769,330 106,642,264
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
1,787,378,330 1,672,585,064
小計
755,150 376,135
加算:社債償還割増金
(10,496,730) (4,729,559)
差引:社債割引発行差金
(654,802,149) (629,515,619)
差引:流動性振替
1,122,834,601 1,038,716,021
合計
(注 1 )当期末現在、新株引受権付社債の内訳は次の通りである。
区分 内訳
発行会社 ㈱ハンファギャラリアタイムワールド
額面価額 50,000,000 千ウォン
帳簿価額 44,555,277 千ウォン
償還割増金(率) 発行時: 755,150 千ウォン( 1.5103 % )
0.00%
額面金利
0.50%
満期保障収益率
行使条件 額面価額 39,000 ウォン当たり 1 株に転換可能
行使期間 発行日以後 1 か月( 2018-07-22 )から満期日前の 1 か月( 2021-05-22 )まで
21. その他の金融負債
当期末及び前期末現在、その他の金融負債の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
デリバティブ金融負債
22,887,580 2,610,370 5,827,722 34,649,037
(注記 10. ( 2 ))
7,234,650 9,340,572 7,522,478 9,358,081
保証金
125,345,647 555,564 141,128,853 48,213
未払費用
6,811,200 1,400,470
277,591 1,036,857
金融保証負債(注 1 )
162,279,077 13,906,976 154,756,644 45,092,188
合計
(注 1 )当期末現在、連結グループは関連当事者に支払保証を提供している。(注記 39 参照)
報告期間末現在、経営陣は金融保証契約の対象となる負債性金融商品の過去の延滞経験、借手の債務状態
のみならず、借手が属した産業展望に対して評価しており、その結果、金融保証負債の最初認識以後信用リス
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クが著しく増加していないと判断した。従って、金融保証契約に対する損失引当金は 12 か月の予想信用損失該
当額で測定した。当期中、金融保証負債を評価する時に適用された見積技法や重要な仮定の変更はない。
22. その他の負債
(1) 当期末及び前期末現在、その他の負債の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
- - 267,430,810 -
前受金
12,294,824 - 13,350,582 -
預り金
13,513,650 - 15,420,639 -
仮受付加価値税
- 22,798,236 32,857,394 1,140
前受収益
1,387,147 - - -
払戻負債
412,693,460 753,074 - -
契約負債
439,889,081 23,551,310 329,059,425 1,140
合計
(2) 契約資産及び契約負債等
当期末現在、連結グループが顧客との契約で生じる収益に関して認識している契約資産と契約負債等の内訳は次の
通りである。
(単位:千ウォン)
区分 金額
戻払資産
315,955
返還在庫回収権
315,955
合計
戻払負債
1,387,147
戻払負債
1,387,147
合計
契約資産
136,170
前払工事原価
24,070,367
未請求工事
24,206,537
合計
契約負債
23,055,667
カスタマー・ロイヤリティー・プログラム
52,215,338
超過請求工事(注 1 )
320,833,509
前受金
17,342,020
前受収益
413,446,534
合計
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(注 1 )前期末には買入債務及びその他の債務(注記 19 )に含まれている。
23. 純確定給付負債
( 1 ) 当期末及び前期末現在、純確定給付負債の算定内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
520,682,885 461,757,370
確定給付債務の現在価値
(148,981,834) (157,061,252)
年金資産の公正価値
371,701,051 304,696,118
純確定給付負債
( 2 ) 当期及び前期中、確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
内訳 当期 前期
461,757,370 457,979,344
期首金額
45,989,286 44,856,214
当期勤務費用
16,936,483 14,903,359
支払利息
22,850,597
(14,498,653)
再測定要素(注 1 )
(58,568,760) (39,417,675)
支払額
12,071,788 -
連結範囲の変動
19,646,121 (2,065,219)
外貨建為替レート変動等
520,682,885 461,757,370
期末金額
(注 1 )確定給付債務の再測定要素の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
6,283,478 (2,207,790)
経験的調整による数理計算上の損失
1,973,497 -
人口統計的仮定の変動による数理計算上の損失
14,593,622 (12,290,863)
財務的仮定の変動による数理計算上の損失(利益)
22,850,597 (14,498,653)
合計
( 3 ) 当期及び前期中、年金資産の公正価値の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
内訳 当期 前期
157,061,252 64,494,403
期首金額
4,685,155 3,331,966
受取利息
(3,108,204)
(1,132,761)
再測定要素(注 1 )
564,218 98,917,554
使用者の拠出金
(8,858,239) (6,415,684)
支払額
(1,078,507) -
連結範囲の変動
(283,841) (2,134,226)
外貨建為替レート変動等
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148,981,834 157,061,252
期末金額
(注 1 )年金資産の収益(受取利息に含まれた金額は除く)
( 4 ) 当期末及び前期末現在、年金資産の構成内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
内訳 当期末 前期末
3,937,172 8,541,776
資本性金融商品
7,397,110 3,290,549
負債性金融商品
136,150,760 143,940,464
元利金保障金融商品
1,496,792 1,288,463
その他
148,981,834 157,061,252
合計
( 5 ) 当期及び前期中、純損益で認識された費用は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
45,989,286 44,856,214
当期勤務費用
12,251,328 11,571,393
純利息費用
58,240,614
56,427,607
合計(注 1 )
(注 1 ) 当期中、退職給付 113 百万ウォン(前期: 248 百万ウォン)が有形固定資産の建設仮勘定に振り替えられた。
( 6 ) 当期末及び前期末現在、主要な数理計算上の仮定の内訳は次の通りである。
区分 当期末 前期末
割引率 2.97 ~ 3.49% 3.09 ~ 3.86%
予定賃上げ率 3.17 ~ 5.79% 3.73 ~ 6.12%
( 7 ) 当期末現在、主要な数理計算上の仮定の変動による確定給付債務の感応度分析の内訳は次の通りである。
区分 仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
1.00%
割引率 5.26% 減少 5.97% 増加
1.00%
予定賃上げ率 5.96% 増加 5.35% 減少
24. 引当金
( 1 ) 当期末及び前期末現在、引当金の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
1,762,577 1,078,878 - -
瑕疵補修引当金
- - 711,913 -
返品引当金
- 2,270,976 - 1,121,739
復旧引当金
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28,393,921 41,971,737 26,722,972 24,373,268
販売保証引当金
16,452,366 19,179,670 - 6,195,000
訴訟引当金
4,477,348 - 22,283,191 -
排出負債(注 1 )
7,671 - - -
その他の引当金
51,093,883 64,501,260 49,718,076 31,690,007
合計
(注 1 ) 当期中に排出された温室ガスの見積量は 2,661,659 トン( CO2 )(前期: 2,653,796 トン( CO2 ))である。
( 2 ) 当期及び前期中、引当金の変動内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
瑕疵補修
返品 復旧 販売保証 訴訟 その他の
区分 排出負債 合計
引当金 引当金 引当金 引当金 引当金
引当金
- 711,913 1,121,739 51,096,240 6,195,000 22,283,191 - 81,408,083
期首金額
連結範囲の
1,061,644 - 1,095,894 14,642,312 - - 22,901 16,822,751
変動
会計方針の
- (711,913) - - - - - (711,913)
変更
1,747,492 - 37,915 7,939,730 33,922,931 4,477,348 2,789 48,128,205
設定
- - - (3,269,076) - (8,247,957) (222) (11,517,255)
使用
- - - - (4,770,000) (14,035,234) (17,797) (18,823,031)
戻入
外貨建為替
32,319 - 15,427 (43,548) 284,105 - - 288,303
レート変動等
2,841,455 - 2,270,975 70,365,658 35,632,036 4,477,348 7,671 115,595,143
期末金額
1,762,577 - - 28,393,921 16,452,366 4,477,348 7,671 51,093,883
流動性
1,078,878 - 2,270,975 41,971,737 19,179,670 - - 64,501,260
非流動性
(注 1 )企業会計基準書第 1115 号の適用により連結グループが 顧客との財の販売契約によって付与された返品権によ
り、顧客が約束した対価のうち、受けたか、受ける対価のうち、権利を持つことになると予想しない金額は返金負
債と認識し、関連棚卸資産は返品資産に認識した。
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(前期) (単位:千ウォン)
返品 復旧 販売保証 訴訟
区分 排出負債 合計
引当金 引当金 引当金 引当金
787,513 1,087,800 71,390,445 12,088,090 19,209,098 104,562,946
期首金額
- 33,939 8,327,407 - 28,215,118 36,576,464
設定
- - (17,925,048) (2,056,301) - (19,981,349)
使用
(75,600) - (8,677,548) (3,835,344) (25,141,025) (37,729,517)
戻入
外貨建為替レート変動
- - (2,019,016) (1,445) - (2,020,461)
等
711,913 1,121,739 51,096,240 6,195,000 22,283,191 81,408,083
期末金額
711,913 - 26,722,972 - 22,283,191 49,718,076
流動性
- 1,121,739 24,373,268 6,195,000 - 31,690,007
非流動性
25. 資本金及び資本剰余金
( 1 ) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
普通株式 優先株式(注 1 ) 普通株式 優先株式(注 1 )
発行する株式の総数 200,000,000 株 100,000,000 株 200,000,000 株 100,000,000 株
一株当たり額面価額 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン
発行済株式数 163,110,394 株 1,123,737 株 164,809,359 株 1,123,737 株
815,551,970 5,618,685 824,046,795 5,618,685
資本金
(注 1 ) 利益配当では非累積的であり、現金 配当の支払についてのみ普通株式の配当に加えて 、年 1% の追加配当を
受領することができる。
( 2 ) 当期及び前期中、流通株式数の変動内訳は次の通りである。
(単位:株)
当期 前期
区分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
164,809,359 1,123,737 164,809,359 1,123,737
期首
(1,698,965) - - -
自己株式除却
163,110,394 1,123,737 164,809,359 1,123,737
期末
( 3 ) 当期末及び前期末現在、資本剰余金の構成内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
486,753,224 478,258,399
株式発行超過金
86,071,253 86,071,253
再評価積立金
75,670,859 75,670,859
合併差益
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208,466,777 188,953,346
その他の資本剰余金
856,962,113 828,953,857
合計
26. 資本調整
当期末及び前期末現在、連結資本調整は過去に従属会社の持分を取得した時に発生したその他の資本調整等で構
成されている。
27. その他の包括利益累計額
当期末及び前期末現在、 その他の包括利益累計額の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
- 46,919,940
売却可能金融資産の評価損益
公正価値測定金融資産(負債性金融
29,652 -
諸品)評価損益
公正価値測定金融資産(資本制金融
(27,537,992) -
商品)評価損益
関連会社等のその他の包括利益に対
96,201,872 99,295,380
する持分該当額
308,974 735,250
デリバティブ評価損益
(150,254,294) (151,956,070)
在外営業活動換算損益
(81,251,788) (5,005,500)
合計
28. 利益剰余金
当期末及び前期末現在、連結利益剰余金 の構成内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
61,851,077 56,097,264
法定積立金
2,645,935,589 2,203,477,245
任意積立金
697,698,141 697,672,130
再評価剰余金
1,091,042,333 1,407,468,845
未処分利益剰余金
4,496,527,140 4,364,715,484
合計
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29. 配当金
( 1 ) 当期中に支払われた 2017 年 12 月 31 日 をもって終了する会計期間に対する支配会社の普通株式配当金は 57 ,089
百万ウォン( 1 株当たり 350 ウォン)であり、優先株式配当金は 449 百万ウォン( 1 株当たり 400 ウォン)である。
( 2 ) 前期中に支払われた 2016 年 12 月 31 日をもって終了する会計期間に対する支配会社の普通株式配当金は 57 ,089
百万ウォン( 1 株当たり 350 ウォン)であり、優先株式配当金は 449 百万ウォン( 1 株当たり 400 ウォン)である。
( 3 ) 当会計年度に対する支配会社の普通株式配当金は 32,622 百万ウォン( 1 株当たり 200 ウォン)、優先株式配当金
は 281 百万ウォン( 1 株当たり 250 ウォン)であり、 2019 年 3 月 26 日に予定されている定時株主総会で議案として上程
される予定である。当期の連結財務諸表には、このような未払配当金が反映されていない。
30. 売上高
当期及び前期中、売上高の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
6,291,387,442 6,848,963,237
製品売上
2,506,077,546 1,808,155,031
商品売上
37,899,478 -
工事収益
210,677,438 684,694,958
その他の収益
9,046,041,904 9,341,813,226
合計
31. 売上原価
当期及び前期中、売上原価の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
6,039,564,051 5,825,831,476
製品売上原価
1,262,918,205 1,032,966,016
商品売上原価
38,394,995 -
工事原価
117,684,721 527,475,870
その他の原価
7,458,561,972 7,386,273,362
合計
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32. 販売費及び一般管理費
当期及び前期中、販売費及び一般管理費の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
245,957,321 264,910,275
給与
24,103,868 26,764,721
退職給付
2,330,181 902,402
その他の長期従業員給付
220,951 309,386
名誉退職給付
50,906,730 53,641,888
福利厚生費
41,258,854 58,268,610
賃借料
9,544,726 8,497,085
交際費
406,298 497,137
投資不動産減価償却費
66,343,384 72,383,807
有形固定資産減価償却費
9,286,966 11,336,322
無形資産償却費
27,772,657 26,594,629
租税公課
37,835,599 36,139,366
広告宣伝費
89,659,324 42,683,250
貸倒償却費
14,783,218 13,167,185
旅費交通費
243,699 367,362
海外支社出張費
1,788,250 2,193,879
会議費
4,218,736 4,484,394
通信費
4,595,250 3,945,581
消耗品費
1,081,528 1,065,822
図書印刷費
64,894,744 46,674,897
外注サービス費
140,178,280 138,542,390
運搬費
29,568,390 17,247,621
保管費
5,079,924 5,596,653
見本包装費
14,219,987 14,561,481
水道光熱費
14,290,957 12,268,583
販売手数料
50,260,435 72,959,029
輸出費
14,884,374 14,439,959
修繕費
14,811,165 12,764,534
保険料
151,403,981 134,877,046
支払手数料
32,151,004 38,725,649
研究費
38,294,018 42,020,757
経常開発費
5,404,393 5,396,601
市場開拓費
94,987 137,955
海外支社維持費
7,565,833 44,935
販売保証費
5,643,162 4,887,310
教育訓練費
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有価証券報告書
3,112,578 3,417,569
製品取扱手数料
3,558,968 3,024,135
雑費
5,379,464 3,388,669
その他
1,233,134,184 1,199,128,874
合計
33. 費用の性格別分類
当期及び前期中、 発生した費用を性格別に分類した内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
(199,983,749) 327,908,458
製品、半製品及び仕掛品の変動
1,262,918,205 1,032,966,016
商品販売
4,992,653,434 4,869,392,097
原材料及び消耗品の使用額
681,739,731
722,236,877
従業員給付 (注 1 )
122,655,795 128,357,351
福利厚生費
54,412,901 100,060,380
賃借料
2,939,706 5,296,753
投資不動産減価償却費
423,552,151 414,701,308
有形固定資産減価償却費
13,561,428 15,532,767
無形資産償却費
169,830,473 167,865,902
運送保管費
123,360,030 134,178,603
水道光熱費
433,007,737 311,493,042
外注サービス費
50,102,659 73,982,316
輸出費
36,217,233 36,275,694
租税公課
524,728,422 245,154,672
その他の費用
8,691,696,156 8,585,402,236
合計(注 2 )
(注 1 )従業員給付には給与及び退職給付等が含まれている。
(注 2 )連結包括利益計算書上の売上原価、販売費及び一般管理費を合算した金額である。
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34. その他の収益及びその他の費用
( 1 ) 当期及び前期中、その他の収益の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
106,103,960 262,232,255
為替差益
152,833,616 165,289,649
外貨換算利益
25,989,117 2,185,899
デリバティブ評価利益
- 5,551,834
売却可能金融資産処分利益
8,070,044 695,482
関連会社等投資株式処分利益
20,398,669 8,079,730
デリバティブ取引利益
1,179,731 746,143
投資不動産処分利益
22,903 -
投資不動産減損損失戻入
20,043,011 3,355,895
有形固定資産処分利益
108,369 -
有形固定資産減損損失戻入
(94,011) 20,521,977
無形資産処分利益
1,299 -
損失引当金戻入
76,122,526 -
その他の損失引当金戻入
331,628 277,515
賃貸料収入
203,559 -
割安購入差金
57,157,387 15,430,000
その他
468,471,808 484,366,379
合計
( 2 ) 当期及び前期中、その他の費用の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
115,965,773 279,577,574
為替差損
220,105,996 106,155,741
外貨換算損失
5,333,359 32,822,512
デリバティブ評価損失
- 5,293
売却可能金融資産処分損失
14,814,494 -
関連会社等投資株式処分損失
- 8,510,137
売却可能金融資産減損損失
52,877,765 -
関連会社等投資株式減損損失
11,164,601 14,224,219
デリバティブ取引損失
6,927 -
FVTPL 金融資産評価損失
1,914,228 958,439
売上債権処分損失
235,200 -
投資不動産処分損失
7,752,975 16,073,289
有形固定資産処分損失
7,296,840 525,665
無形資産処分損失
145,288 1,536,080
投資不動産減損損失
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249,720,581 134,014,096
有形固定資産減損損失
42,307,095 6,023
無形資産減損損失
4,974,318 281,984
その他の貸倒償却費
246,309 486,473
棚卸資産廃棄損失
26,706,750 6,357,681
支払手数料
7,272,987 12,400,796
寄付金
47,847,418 22,308,070
その他
816,688,904 636,244,072
合計
35. 金融収益及び金融費用
( 1 ) 当期及び前期中、金融収益の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
金融収益
受取利息-実効金利法による受取利
769,996 -
息
21,255,892 15,411,063
受取利息-その他
2,618,653 1,644,900
受取配当金
24,644,541 17,055,963
合計
( 2 ) 当期及び前期中、金融費用の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
金融費用
160,253,874 148,823,555
支払利息
36. 法人所得税費用及び繰延税金
( 1 ) 当期及び前期中、法人所得税費用の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
当期法人所得税
115,874,269 135,895,855
純損益に対する当期法人所得税
3,964,526 2,850,500
前期法人所得税の調整事項
119,838,795 138,746,355
小計:当期法人所得税
繰延税金
1,695,539 89,424,596
一時差異等の変動
6,353,803 3,147,756
資本に直接反映された税効果
127,888,137 231,318,707
法人所得税費用
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( 2 ) 連結グループの税引前純利益に対する法人所得税費用と連結グループ内会社の利益に対して適用される加重
平均税率を用いて理論的に計算した金額との差は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
288,333,127 1,065,852,886
税引前純利益
69,776,617 257,936,398
法人所得税率で計算された法人所得税費用
調整事項
(17,103,917) (6,619,966)
非一時差異による効果
3,964,526 2,850,500
前期法人所得税の調整事項
(3,925,824) (1,526,615)
控除減免税額効果
70,921,989 (19,665,493)
繰延税金未認識効果
4,254,746 (1,656,117)
その他
58,111,520 (26,617,691)
小計:調整事項
127,888,137 231,318,707
合計
( 3 ) 当期及び前期中、資本に直接反映された税効果の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
当期法人所得税
751,310 225,137
純確定給付負債の再測定要素
繰延税金
- (6,026,861)
売却可能金融資産の評価損益
12,403,002 -
公正価値測定金融資産の評価損益
関連会社等のその他の包括利益に対する
648,058 815,170
持分該当額
115,870 (58,245)
デリバティブ評価損益
(4,352,428) 13,323,357
在外営業活動換算損益
5,311,612 (3,954,465)
純確定給付負債の再測定要素
関連会社等の純確定給付負債の
659,623 (264,319)
再測定要素に対する持分該当額
(9,378,836) (896,296)
その他の資本剰余金
195,592 (15,722)
その他の資本調整
5,602,493 2,922,619
小計:繰延税金
6,353,803 3,147,756
合計
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( 4 ) 当期及び前期中、繰延税金の変動内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
その他の 連結範囲の変
区分 当期首 純損益 資本 当期末
包括利益 動
47,732,582 (42,210,567) - - - 5,522,015
損失引当金(貸倒引当金)
4,297,539 2,413,982 - - - 6,711,521
棚卸資産評価損失
3,718,352 (3,073,260) 115,870 - - 760,962
デリバティブ評価損益
(9,330,163) 15,019,256 12,403,002 - - 18,092,095
公正価値測定金融資産
7,463,131 (2,798,553) - - - 4,664,578
賞与金
(24,758,889) 546,454 - - - (24,212,435)
減価償却費
101,691,232 (22,911,800) 5,311,612 - - 84,091,044
確定給付債務
(33,658,645) 1,787,754 - - - (31,870,891)
年金資産
(25,896,100) 30,305 - - - (25,865,795)
再評価積立金
(199,350,492) 2,184,916 - - - (197,165,576)
再評価剰余金
従属会社及び関連会社の一時
(238,679,997) 27,112,065 (3,044,747) (9,183,244) 350,066 (223,445,857)
差異と連結調整効果
37,166,734 14,601,416 - - - 51,768,150
その他
(329,604,716) (7,298,032) 14,785,737 (9,183,244) 350,066 (330,950,189)
合計
(前期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 前期首 純損益 資本 前期末
包括利益
47,249,230 483,352 - - 47,732,582
貸倒引当金
3,330,967 966,572 - - 4,297,539
棚卸資産評価損失
453,317 3,323,280 (58,245) - 3,718,352
デリバティブ評価損益
(6,422,163) 3,118,861 (6,026,861) - (9,330,163)
売却可能金融資産
7,723,902 (260,771) - - 7,463,131
賞与金
(18,395,816) (6,363,073) - - (24,758,889)
減価償却費
100,382,583 5,263,114 (3,954,465) - 101,691,232
確定給付債務
(10,932,785) (22,725,860) - - (33,658,645)
年金資産
(25,911,573) 15,473 - - (25,896,100)
再評価積立金
(199,384,607) 34,115 - - (199,350,492)
再評価剰余金
従属会社及び関連会社の一時
(170,435,675) (81,206,512) 13,874,208 (912,018) (238,679,997)
差異と連結調整効果
32,162,500 5,004,234 - - 37,166,734
その他
(240,180,120) (92,347,215) 3,834,637 (912,018) (329,604,716)
合計
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( 5 ) 当期末現在、繰延税金として認識していない将来減算(加算)一時差異の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
859,753,151 753,576,190
関連会社等の投資資産(注 1 )
11,874,782 78,601,901
支払保証手数料等(注 2 )
(注 1 ) 消滅する可能性が高くない 関連会社等の投資資産 に対する一時差異である。
(注 2 ) 企業結合ではなく、会計利益や課税所得に影響を及ぼさない取引を通じて当初認識した資産と負債の一時差
異である。
37. 一株当たり損益
( 1 ) 当期及び前期中、普通株式基本一株当たり利益の計算内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
160,444,990 834,534,179
当期純利益
186,679,515 824,697,350
親会社の株主持分の当期純利益
185,346,398 818,998,732
純利益のうち支配会社の普通株式該当分
163,110,394 株 163,110,394 株
加重平均流通普通株式数
1,136 ウォン 5,021 ウォン
基本一株当たり利益
( 2 ) 当期及び前期中、優先株式基本一株当 たり利益を計算した内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期(注 1 ) 前期(注 1 )
160,444,990 834,534,179
当期純利益
186,679,515 824,697,350
親会社の株主持分の当期利益
1,333,117 5,698,618
純利益のうち支配会社の優先株式該当分
1,123,737 株 1,123,737 株
加重平均流通優先株式数
1,186 ウォン 5,071 ウォン
基本一株当たり利益
(注 1 ) 1997 年改正以前の旧商法により発行された優先株式で、この優先株式は配当の支払や残余財産の分配にお
いて支払順位が一般普通株式と同じ順位であり、普通株式の定義を満たしているため、これに対する基本一
株当たり利益を計算した。
( 3 ) 連結グループは従属会社である㈱ハンファギャラリアタイムワールドが発行した新株引受権付社債等を潜在的普
通株式として保有している。当期及び前期中、潜在的普通株式の希薄化効果が発生しなかったため、希薄化後
一株当たり利益は基本一株当たり利益と同額である。
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38. 偶発負債及び約定事項
( 1 ) 当期末現在、連結グループが金融機関と約定した借入限度の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン、 USD 、 EUR 、 CNY 、 MYR 、 CZK 、 THB 、 MXN )
約定内容 通貨 限度金額
KRW 52,000,000
EUR 7,000,000
当座借越
THB 30,000,000
USD 97,840,000
輸入関連 Usance
USD 80,200,000
輸出関連 D/A 、 D/P 、 Local 及び 貿易手形等
THB 70,000,000
KRW 2,375,679,500
USD 1,626,534,260
EUR 47,000,000
CNY 2,858,715,660
その他の借入限度
MYR 597,231,229
CZK 1,183,350,000
THB 90,000,000
MXN 98,283,000
KRW 2,427,679,500
USD 1,804,574,260
EUR 54,000,000
CNY 2,858,715,660
合計
MYR 597,231,229
CZK 1,183,350,000
THB 190,000,000
MXN 98,283,000
( 2 ) 当期末現在、借入金等に関連して、連結グループが担保として提供した資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
担保提供資産 担保設定金額 担保権者
4,555,435
現金及び現金同等物 農協銀行等
125,299,963
売上債権及びその他の債権 韓国産業銀行等
267,076,745
その他の金融資産 新韓銀行等
249,908,459
棚卸資産 韓国産業銀行等
2,644,302,615
有形固定資産 韓国産業銀行等
30,239,338
KEB ハナ銀行等
無形資産
34,000,000
従属会社持分 韓国産業銀行等
(注)上記に含まれていない事項として、連結グループは関連当事者に担保を提供している。(注記 39 参照)
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( 3 ) 他人に提供している保証内訳
当期末現在、連結グループは役職員が金融機関から貸付を受けた金額に対して支払保証(貸付保証額: 23,769 百
万ウォン)を提供している。
当期末現在、連結グループは関連当事者のために支払保証及び担保等を提供している。 (注記 39 参照)
( 4 ) 当期末現在、他人から提供を受けている保証内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン、 USD )
保証提供人 内訳 通貨 保証金額
114,000,000
USD
FRN 社債に対する保証等
新韓銀行
130,000,000
USD
FRN 社債に対する保証等
国民銀行
光教店土地取得契約履行及び建築工事の安全管理、
KRW 79,772,104
ソウル保証保険㈱
納品契約による契約保証金等
USD 10,000,000
大邱銀行 社債納入に対する保証
USD 73,931,264
ハナ銀行 その他の外貨支払保証
USD 20,000,000
ウリ銀行 その他の外貨支払保証
USD 8,900,000
SC 第一銀行
その他の外貨支払保証
( 5 ) 当期末現在、連結グループが原告となって係属中の訴訟事象は 19 件で、訴訟価額は総 110,018 百万ウォンであ
り、被告となって係属中の訴訟事象は 17 件で、訴訟価額は総 21,535 百万ウォンである。当期末現在、訴訟の結
果は予測することができない。
( 6 ) 連結グループは 2005 年 7 月 11 日、連結グループが保有するポスコエネルギー㈱の株式の全部を株式会社ポスコ
(買い手)に売却した。関連株式の売買契約書によると、ポスコエネルギー㈱が利用する取水路または排水路に
関連し、第三者が訴訟を提起して損失が発生する場合、ポスコエネルギー㈱と韓国電力公社間の電力供給契
約の満了時または原因事由の消滅時までに、連結グループは関連損失額の 25% を賠償しなければならない。連
結グループの経営陣は、同賠償約定が連結グループの財務諸表に及ぼす影響は重要でないと判断している。
( 7 ) 連結グループは 2015 年 4 月 30 日に石油化学分野の競争力を強化し、製品の多角化による安定的な収益成長の
基盤を確保するために、ハンファ総合化学㈱の持分 27.62% を買収した。これに関連する株式売買契約書による
と、連結グループは今後ハンファトータル㈱の営業成績に応じて追加代金を支払う可能性がある。
一方、ハンファ総合化学㈱の上場時に、サムスン物産㈱、サムスン SDI ㈱は残余持分に対する売上優先権を保
有しており、取引終結日( 2015 年 4 月 30 日)から 6 年(連結グループの要請時は 7 年)内にハンファ総合化学㈱が
上場されない場合、残余持分に対してサムスン物産㈱、サムスン SDI ㈱は連結グループにプット・オプションを、
連結グループはコール・オプションを保有している。また、サムスン物産㈱、サムスン SDI ㈱の残余持分を売却す
る時、連結グループは優先買取請求権を保有し、連結グループの保有持分の売却時にサムスン物産㈱、サムス
ン SDI ㈱は売却参加権、連結グループは売却参加請求権を保有している。
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( 8 ) 当期末現在、連結グループは Hanwha Q CELLS America Inc. と NextEra の間で締結されたモジュール供給契約
に関連して USD 69,258,138.59 の履行保証を提供している。
( 9 ) 当期末現在、連結グループはポルトガル内の太陽光発電所の運営及びモジュール供給のためのプロジェクト関
連貸付 EUR18,977,185 に対して Luxbon Solar S.A に対する資金補充義務及び同金額の補助資金補充義務を履
行する契約を締結している。
( 10 ) 当期末現在、連結グループの鎮川セル工場及び陰城モジュール工場の建設関連の施設資金貸付総 2,188 億
ウォン等に関連して産業銀行等に資金補充約定を提供している。
( 11 ) 当期末現在、連結グループは Hanwha Q CELLS Turkey と Sungrow Deutschland GmbH 、 Europower Enerji ve
Otomasyon Tek.San Tic. A.S. Turkey 及び SMA Solar Technology AG, Germany の間で締結された装備契約に
関連して各々 USD 597,600 、 USD 621,006 及び USD EUR 257,703 の支払保証を提供している。
39. 関連当事者
( 1 ) 当期末現在、連結グループの関連当事者等の内訳は次の通りである。
区分 会社名
麗川 NCC ㈱、ハンファ総合化学㈱、ハンファホテルアンドリゾート㈱等
国内関連会社
International Polymers Company 、 Gulf Advanced Cables Insulation Company 等
海外関連会社
大規模企業グループ
エイチソリューション㈱、ハンファシステム㈱、ハンファトータル㈱等
系列会社等(注 1 )
(注 1 ) 同会社等は韓国採用国際会計基準第 1024 号文段 9 で定義する関連当事者には該当しないが、公正取引委員
会が指定した大規模企業グループ系列会社は韓国採用国際会計基準第 1024 号文段 10 で規定する実質関係
による特殊関連者であるという証券先物委員会の議決事項により関連当事者に分類される会社等である。
( 2 ) 当期及び前期中、大規模企業グループ系列会社等を含めた関連当事者との取引内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
固定資産の 固定資産の
会社名 売上 買入
処分 取得
177,985,399 - 209,318,575 260,377
支配会社 : ㈱ハンファ(注 1 )
関連会社
9,091 - - -
㈱イーグルスエネルギ
324,196 - - -
㈱ハンファ貯蓄銀行
43,292 - 1,048,002 -
ハンファ駅舎㈱(注 2 )
25,786 - 1,021,285 -
ハンファイーグルス㈱
6,249,300 - 27,691,169 -
ハンファ総合化学㈱
965,913 - 982 -
ハンファ投資証券㈱
3,687,211 215,579 15,914,729 17,853,699
ハンファホテルアンドリゾート㈱
178,216 - - -
Crystal Solar Inc.
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75,762 - 155,249,393 -
International Polymers Company (注 3 )
296,019 - - -
Saudi Specialized Products Company
ジョイント・ベンチャー
22,379,661 - 1,552,143,122 -
麗川 NCC ㈱(注 4 )
44,015 - - -
Burdur Enerji A.S.
Gulf Advanced Cables Insulation Company 368,171 - 34,394 -
大規模企業グループ系列会社等
- - 919,072 -
174 PG Torreon, S. de R.L. de C.V.
4,063,213 - 168,209 -
174 Power Global Corporation
420 - - -
㈱ドリームプラスプロダクション
687 - - -
㈱データエノルリティクスレプ
33,883 - 5,000,000 -
㈱レイクパークエイチ
1,050 - 520,397 -
㈱ワンオーワングローバル
36,056 - 30,540 -
㈱エスアイティー
2,730 - - -
㈱エスアイティーテック
126 - 146,092 -
㈱麗水シーワールド
154 - 73,184 -
㈱一山シーワールド
1,820 - - -
㈱ジーテンション
40,716,594 - - -
㈱テギョン化成(注 5 )
241,018 - 9,292,102 -
㈱ハンファ 63 シティ
20,779,631 - 170,147,606 -
㈱ハンファ建設
2,310 - - -
㈱ハンファ金融アセット
392,791 - 24,405,056 -
㈱ハンファエステート
1,181 - - -
農業会社法人グリーントゥモロー㈱
800 - - -
ドリームプラス・グローバル・シード投資組合
2,177 - - -
エイチソリューション㈱
18,980 - 980 -
エコイーアンドオー㈱
- - 197,132 -
済州海洋科学館
- - 3,769,206 -
フーディーズ餐飲管理(上海)有限公司
1,538,678 - - -
ハンファディフェンス㈱
13,416 - - -
ハンファライフアセット㈱
6,183,038 - 19,658,978 -
ハンファ生命保険㈱(注 6 )
4,288,043 - 10,455,740 -
ハンファ損害保険㈱
51,262 - - -
ハンファ損害査定㈱
1,636,279 - 18,208,524 -
ハンファシステム㈱
761,679 313,663 164,540,443 -
ハンファエネルギー㈱
68,051 - 24,434,147 -
ハンファエスアンドシー㈱(注 7 )
ハンファエアロスペース㈱
1,878,791 - - -
(旧、ハンファテックウィン㈱)
80,891 - - -
ハンファ資産運用㈱
303,869 - - -
ハンファ精密機械㈱
1,154,029 - - -
ハンファ地上防産㈱
215/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
198,588,462 - 699,294,315 -
ハンファ Q セルズコリア㈱(注 8 )
255,308 - 8,920 -
ハンファテックウィン㈱
6,063,988 - 63,400,363 -
ハンファトータル㈱
171,265 - 545,745 -
ハンファパワーシステム㈱
1,288,128 - - -
へナラ太陽光㈱
- - 309,592 -
ヒューマンパワー㈱(注 9 )
22,783 - - -
Alfabeta En. San. ve Tic. A.S.
Altinorda Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi
22,004 - - -
ve Ticaret Ltd. Sti.
Bahcesaray Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi
22,356 - - -
ve Ticaret Ltd. Sti.
BT1 Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi
89,417 - - -
ve Ticaret Ltd. Sti.
30,475 - - -
Cento En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
22,783 - - -
Gunesim En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
- - 24,214 -
HANWHA AERO ENGINES.,LTD
130,000 - - -
Hanwha Energy Corporation Japan
Hanwha Energy Corporation Singapore
173,918 - - -
Pte. Ltd.
96,327,671 - 877,802 -
Hanwha Europe GmbH
1,618 - - -
Hanwha General Chemical AU Pty Ltd
874,840 - - -
Hanwha General Chemical USA Corp.
168,043 - - -
Hanwha Hong Kong Co., Ltd.
36,892,060 - 30,833,599 -
Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp.
245,318,465 - 135,881,725 -
Hanwha Q CELLS Japan Co.,Ltd.
Hanwha Q CELLS Solar Technology
118,848 - - -
Australia Pty Ltd.
2,706 - - -
Hanwha Solar Power USA Corp.
Hanwha Techwin America 262 - - -
94,018 - 24,537 -
Hanwha Techwin Automation Americas, Inc.
HQC Rock River Solar Power Generation
3,086 - - -
Station LLC
19,080 - - -
Lamda En. San. ve Tic. A.S.
Meca Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi
22,004 - - -
ve Ticaret Ltd. Sti.
2,427 - - -
NHS Agri-Service Pty Ltd
41,079 - - -
Primo Gunes Enerjisi A.S.
19,080 - - -
Raggio En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
45,215 - - -
Razin GES Elektrik Sanayi ve Ticaret A.S.
42,364 - - -
Razin Gunes Enerjisi Sanayi ve Ticaret A.S.
84,694 - - -
Razin Elektrik Uretim Sanayi ve Ticaret A.S.
56,606 - - -
Razin En. San. ve Tic. A.S.
216/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
681,371 - 279,614 -
S&P World Networks DMCC
Sol Caltivante III S.A. 28,833 - - -
30,475 - - -
Tessa En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
22,783 - - -
Vizi En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
884,664,194 529,242 3,345,869,485 18,114,076
合計
(注 1 ) 当期中に㈱ハンファに支払われた配当金は 20,841 百万ウォンである。
(注 2 ) 当期中、ハンファ駅舎㈱から受領した配当金は 475 百万ウォンである。
(注 3 ) 当期中、 International Polymers Company から受領した配当金は 11,802 百万ウォンである。
(注 4 ) 当期中、麗川 NCC ㈱から受領した配当金は 430,000 百万ウォンである。
(注 5 ) ㈱テギョン化成は 12 月 13 日付で関連当事者の範囲から除外されており、該当取引内訳は 1 月 1 日から 12 月 13 日
までの取引内訳である。
(注 6 ) 当期中、ハンファ生命保険㈱から受領した配当金は 2,129 百万ウォンである。
(注 7 ) ハンファエスアンドシー㈱は 8 月 1 日付でハンファシステム㈱に吸収合併されたため、 1 月 1 日から 7 月 31 日までの
取引内訳を作成した。
(注 8 ) ハンファ Q セルズコリア㈱は 11 月 1 日付でハンファ Q セルズアンド先端素材㈱に吸収合併さ れたため、 1 月 1 日
から 10 月 31 日までの取引内訳を作成した。
(注 9 ) ヒューマンパワー㈱は 6 月 11 日付で関連当事者の範囲から除外されており、該当取引内訳は 1 月 1 日から 6 月 11
日までの取引内訳である。
(前期) (単位:千ウォン)
固定資産の 固定資産の
会社名 売上 買入
処分 取得
166,083,568 761,825 100,801,212 66,867
支配会社 : ㈱ハンファ(注 1 )
関連会社
76,189 - - -
㈱ハンファ貯蓄銀行
13,379 - 990,028 -
ハンファ駅舎㈱(注 2 )
27,044 - 1,547,243 -
㈱ハンファイーグルス
4,563,512 - 21,742,916 -
ハンファ総合化学㈱
841,185 - 703 -
ハンファ投資証券㈱
4,365,765 - 16,015,516 -
ハンファホテルアンドリゾート㈱
205,005 - - -
Crystal Solar Inc.
312,861 - 162,275,397 -
International Polymers Company
53,523 - - -
Renew Akshay Urja Private Limited
241,296 - - -
Saudi Specialized Products Company
ジョイント・ベンチャー
16,486,020 - 1,312,885,574 -
麗川 NCC ㈱(注 3 )
57,119 - - -
Burdur Enerji A.S.
383,356 - - -
Gulf Advanced Cables Insulation Company
大規模企業グループ系列会社等
240,313 - 16,548 -
174 Power Global Corporation
217/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
226 - - -
㈱ドリームプラスプロダクション
4,999 - 831,664 -
㈱ワンオーワングローバル
39,445 - - -
㈱エスアイティー
78 - 138,790 -
㈱麗水シーワールド
151 - 92,808 -
㈱一山シーワールド
1,712 - - -
㈱ジーテンション
4,019 - - -
㈱ケス
57,806,130 - - -
㈱テギョン化成
232,169 - 8,606,786 -
㈱ハンファ 63 シティ
2,650,188 1,759,281 90,078,059 -
㈱ハンファ建設
470,772 - 23,647,066 -
㈱ハンファエステート
2,002 - - -
農業会社法人グリーントゥモロー㈱
4,800 - - -
ドリームプラス・グローバル・シード投資組合
146,080 - 30,439,704 -
エイチソリューション㈱
16,380 - 78,785 -
エコイーアンドオー㈱
- - 224,093 -
済州海洋科学館
- - 4,688,999 -
フーディーズ餐飲管理(上海)有限公司
716,277 2,483,284 - -
ハンファディフェンス㈱
11,850 - - -
ハンファライフアセット㈱
4,357,419 - 18,742,559 650,000
ハンファ生命保険㈱(注 4 )
2,656,347 - 10,456,759 -
ハンファ損害保険㈱
104,283 - - -
ハンファ損害査定㈱
1,146,327 - - -
ハンファシステム㈱
785,594 - 156,101,934 -
ハンファエネルギー㈱
273,900 - 10,833,595 -
ハンファエスアンドシー㈱
ハンファ エアロスペース ㈱
3,125,463 - 654,923 -
(旧、ハンファテックウィン㈱)
6,088 - - -
ハンファインベストメント㈱
83,627 - - 540,000
ハンファ資産運用㈱
200,598 - - -
ハンファ精密機械㈱
503,283 - - -
ハンファ地上防産㈱
259,951,471 20,103,539 589,604,563 -
ハンファ Q セルズコリア㈱
6,008,427 - 48,218,829 -
ハンファトータル㈱
112,512 - 122,841 -
ハンファパワーシステム㈱
- - 1,388,987 -
ヒューマンパワー㈱
- - - 83,247
Acropark Golf Corp.
Altinorda Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi
22,628 - - -
ve Ticaret Ltd. Sti.
Bahcesaray Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi
22,992 - - -
ve Ticaret Ltd. Sti.
218/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
- - 6,254 -
Blue Albatross FZE
BT1 Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi
91,953 - - -
ve Ticaret Ltd. Sti.
90,607,795 - 1,410,362 -
Hanwha Europe GmbH
124,324,254 - 1,031,414 -
Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp.
208,585,638 - 69,996,536 -
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd.
5,078 - - -
Hanwha Techwin Automation Americas, Inc.
HQC Rock River Solar Power Generation
15,071 - - -
Station LLC
Meca Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve
22,628 - - -
Ticaret Ltd. Sti.
369,253 - - -
Primo Gunes Enerjisi A.S.
115,364 - - -
Razin Elektrik Uretim Sanayi ve Ticaret A.S.
67,206 - - -
Razin En. San. ve Tic. A.S.
51,709 - - -
Razin GES Elektrik Sanayi ve Ticaret A.S.
51,301 - - -
Razin Gunes Enerjisi Sanayi ve Ticaret A.S.
896,767 - - -
S&P World Networks DMCC
19,224,900 - - -
TRI ENERGY GLOBAL PTE. LTD.
979,847,289 25,107,929 2,683,671,447 1,340,114
合計
(注 1 ) 前期中、㈱ハンファに支払われた配当金は 20,841 百万ウォンである。
(注 2 ) 前期中、ハンファ駅舎㈱から受領した配当金は 3,165 百万ウォンである。
(注 3 ) 前期中、麗川 NCC ㈱から受領した配当金は 200,000 百万ウォンである。
(注 4 ) 前期中、ハンファ生命保険㈱から受領した配当金は 1,216 百万ウォンである。
219/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
( 3 ) 当期末及び前期末現在、大規模企業グループ系列会社等を含めた関連当事者との債権・債務内訳は次の通り
である。
(当期末) (単位:千ウォン)
債権 債務
会社名
その他の その他の
売上債権 貸付金 買入債務
債権 債務
15,565,991 - 1,302,982 45,069,998 12,100,683
支配会社 : ㈱ハンファ
関連会社
32,560 - 297,110 - -
ハンファイーグルス㈱
- - 17,112,079 - -
㈱ハンファ貯蓄銀行
280,652 - 1,120,000 - 320,289
ハンファ駅舎㈱
1,695,633 - 60,463 2,712,942 170,583
ハンファ総合化学㈱
27,618 - - - 1,162,068
ハンファ投資証券㈱
763,821 - 41,775,566 1,476,780 1,048,319
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- 2,055,250 559,050 - -
Crystal Solar Inc. (注 1 )
Enfinity Philippines Renewable Resources
- 12,510,332 - - -
Fourth, Inc.
HANWHA KALYON GUNES
4,155 - - - -
TEKNOLOJILERI
URETIM ANONIM SIRKETI
- - 1,695,375 29,673,971 -
International Polymers Company
- 8,583,075 - - -
Luxbon Solar S.A.
- 15,838,922 196,372 - -
Saudi Specialized Products Company
ジョイント・ベンチャー
2,332,310 - 127,532 188,503,674 34,753,304
麗川 NCC ㈱
169,392 - - - -
Burdur Enerji A.S.
- 15,733,393 632,000 - -
Gulf Advanced Cables Insulation Company
大規模企業グループ系列会社等
8,807,307 - - 911,289 -
174 PG Torreon, S. de R.L. de C.V.
45,091 - 1,491 - -
174 Power Global Corporation
- - - 147,480 5,742
㈱ワンオーワングローバル
- - - - 13,067
㈱麗水シーワールド
- - - - 7,485
㈱一山シーワールド
18,262,564 - 393,600 15,240,370 13,701,082
㈱ハンファ建設
29,602 - - 22,770 2,397,445
㈱ハンファエステート
2,580 - - 86 624,665
㈱ハンファ 63 シティ
220 - - - -
エコイーアンドオー㈱
- - - - 12,354
済州海洋科学館
- - - - 36,979
フーディーズ餐飲管理(上海)有限公司
356,840 - - - -
ハンファディフェンス㈱
220/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
537 - - - -
ハンファライフアセット㈱
628,283 - 108,175,733 117,822 36,158
ハンファ生命保険㈱
149,557 - 285,796 - 444,160
ハンファ損害保険㈱
1,987,157 - - 2,740,822 5,643,092
ハンファシステム㈱
50,198 - 4,400 12,024,496 418,403
ハンファエネルギー㈱
ハンファエアロスペース㈱(旧、ハンファテック
226,716 - - - -
ウィン㈱)
1,881 - - - -
ハンファ資産運用㈱
53,515 - - 4,611,072 -
ハンファ精密機械㈱
293,813 - - - -
ハンファ地上防産㈱
1,100 - - - -
ハンファテックウィン㈱
1,444,400 - 34,840 4,805,265 1,058
ハンファトータル㈱
5,280 - - 216,797 110,085
ハンファパワーシステム㈱
1,416,941 - - - -
へナラ太陽光㈱
42,576 - - - -
Hanwha Canada Development Inc.
Hanwha Energy Corporation Singapore
172,834 - - - -
Pte. Ltd.
16,415,513 - - - 52,097
Hanwha Europe GmbH
- - 304,290 - -
Hanwha General Chemical USA Corp.
48,208,405 - 86,853 1,811,657 2,037,171
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd.
Hanwha Techwin Automation Americas,
- 2,244,551 - - -
Inc.
HQC Tatanka Wi Solar Power
1,315,866 - - - -
Generation Station, LLC
- - 2,600 - -
NHS Agri-Service Pty Ltd
114,528 - - - -
Sol Caltivante II S.A.
242,758 - - - -
Sol Caltivante III S.A.
71,548 - - - -
Sol Caltivante IV S.A.
Sol Caltivante VI S.A. 171,663 - - - -
121,391,405 56,965,523 174,168,132 310,087,291 75,096,289
合計
(注 1 ) Crystal Solar Inc. に支払った貸付金等に対して当期末現在、全額損失引当金が設定されている。
(前期末) (単位:千ウォン)
債権 債務
会社名
その他の その他の
売上債権 貸付金 買入債務
債権 債務
13,711,046 - 2,940,386 30,263,248 7,712,776
支配会社 : ㈱ハンファ
関連会社
- - 2,002,466 - -
㈱ハンファ貯蓄銀行
268,935 - 1,120,000 - 303,344
ハンファ駅舎㈱
42,636 - 359,601 - 60
ハンファイーグルス㈱
1,051,586 - 153,700 2,474,524 224,926
ハンファ総合化学㈱
221/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
26,408 - 105,327 - 1,162,166
ハンファ投資証券㈱
710,300 - 58,256,145 197,407 1,171,167
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- 1,802,184 535,700 - -
Crystal Solar Inc.
- 9,487,020 1,360,777 32,795,585 -
International Polymers Company
- 10,417,693 249,465 - -
Saudi Specialized Products Company
ジョイント・ベンチャー
3,229,271 - 195,856 308,444,979 25,597,951
麗川 NCC ㈱
119,181 - - - -
Burdur Enerji A.S.
- 14,775,028 469,588 - -
Gulf Advanced Cables Insulation Company
大規模企業グループ系列会社等
- - 1,268 - -
174 Power Global Corporation
- - - 224,086 11,297
㈱ワンオーワングローバル
2,383 - - - -
㈱エスアイティー
- - - - 12,347
㈱麗水シーワールド
- - - - 8,832
㈱一山シーワールド
1,987,702 - - - -
㈱テギョン化成
318 - - - 778,498
㈱ハンファ 63 シティ
135,835 - 452,426 16,690,296 334,573
㈱ハンファ建設
83,669 - - - 2,262,302
㈱ハンファエステート
440 - - - -
ドリームプラス・グローバル・シード投資組合
323 - 29,706 1,102,530 6,014,172
エイチソリューション㈱
- - - - 18,230
済州海洋科学館
フーディーズ餐飲管理(上海)有限公
- - - 21,766 47,747
司
174,136 - 34,378 - -
ハンファディフェンス㈱
499 - - - -
ハンファライフアセット㈱
152,827 - 115,115,712 - 36,182
ハンファ生命保険㈱
122,909 - 616,948 - 464,727
ハンファ損害保険㈱
58,687 - - - -
ハンファシステム㈱
36,145 - 28,278 15,503,754 -
ハンファエネルギー㈱
ハンファエアロスペース㈱(旧、ハンファテッ
87,985 - 53,243 - -
クウィン㈱)
71 - - - -
ハンファインベストメント㈱
536 - - - -
ハンファ資産運用㈱
18,072 - - - -
ハンファ精密機械㈱
80,940 - - - -
ハンファ地上防産㈱
66,669,158 - 5,063,723 189,058,930 -
ハンファ Q セルズコリア㈱
1,017,100 - - 4,464,635 -
ハンファトータル㈱
95,658 - - 92,400 10,120
ハンファパワーシステム㈱
- - - - 466,853
ヒューマンパワー㈱
17,798,556 - - 6,663 24,101
Hanwha Europe GmbH
79,900,670 - 3,754 - 140,294
Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp.
222/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
34,437,426 - 8,195,632 2,424,382 357,701
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd.
Hanwha Techwin Automation
- 2,149,288 - - -
Americas, Inc.
HQC Rock River Solar Power Generation
- - 923 - -
Station LLC
- 3,831,253 - - -
Primo Gunes Enerjisi A.S.
222,021,408 42,462,466 197,345,002 603,765,185 47,160,366
合計
一方、前期末の関連当事者債権に対して連結グループが認識した貸倒引当金はない。
( 4 ) 当期及び前期中、大規模企業グループ系列会社等を含めた関連当事者に対する貸付金の変動は次の通りであ
る。
(当期) (単位:千ウォン)
連結範囲の その他
会社名 期首 増加 減少 期末
変動 (注 1 )
関連会社
1,802,184 1,658,250 (1,599,750) - 194,566 2,055,250
Crystal Solar Inc.
Enfinity Philippines Renewable Resources
- - - 12,510,332 - 12,510,332
Fourth, Inc. (注 2 )
9,487,020 - (8,259,950) - (1,227,070) -
International Polymers Company
- - - 8,583,075 - 8,583,075
Luxbon Solar S.A. (注 2 )
10,417,693 4,680,840 - - 740,389 15,838,922
Saudi Specialized Products
Company
ジョイント・ベンチャー
14,775,028 - - - 958,365 15,733,393
Gulf Advanced Cables Insulation Company
大規模企業グループ系列会社等
2,149,288 - - - 95,263 2,244,551
Hanwha Techwin Automation Americas,
Inc.
3,831,253 - (2,447,140) - (1,384,113) -
Primo Gunes Enerjisi A.S.
42,462,466 6,339,090 (12,306,840) 21,093,407 (622,600) 56,965,523
合計
(注 1 ) 貸付金 の利息による未収収益増加額等が含まれている。
(注 2 )当期中、 ハンファ Q セルズコリア㈱がハンファ Q セルズアンド先端素材㈱に吸収合併されたことにより、連結範囲
に編入された貸付金である。
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(前期) (単位:千ウォン)
その他(注 1 )
会社名 期首 増加 減少 期末
関連会社
1,849,005 - - (46,821) 1,802,184
Crystal Solar Inc.
10,382,701 - - (895,681) 9,487,020
International Polymers Company
9,512,614 1,896,833 - (991,754) 10,417,693
Saudi Specialized Products Company
ジョイント・ベンチャー
Gulf Advanced Cables Insulation
24,006,993 - (6,025,822) (3,206,143) 14,775,028
Company
大規模企業グループ系列会社等
20,144,062 - (17,952,767) (2,191,295) -
Hanwha Q CELLS USA Corp.
Hanwha Techwin Automation Americas,
- 2,272,800 - (123,512) 2,149,288
Inc.
Primo Gunes Enerjisi A.S. 3,728,178 - - 103,075 3,831,253
69,623,553 4,169,633 (23,978,589) (7,352,131) 42,462,466
合計
(注 1 )貸付金の利息による未収収益増加額等が含まれている。
( 5 ) 当期中、大規模企業グループ系列会社等を含めた関連当事者に対する借入金の変動はない。 前期中、大規
模企業グループ系列会社等を含めた関連当事者に対する借入金の変動は次の通りである。
(前期)
その他(注 1 )
会社名 期首 増加 減少 期末
大規模企業グループ系列会社等
84,595 - (74,998) (9,597) -
Primo Gunes Enerjisi A.S.
(注 1 ) 借入金の利息による未払利息増加額等が含まれている。
( 6 ) 当期及び前期中、大規模企業グループ系列会社を含めた関連当事者等に対する持分取引の内訳は次の通りで
ある。
(当期) (単位:千ウォン)
区分 取引内訳 会社名 金額
HANWHA KALYON GUNES TEKNOLOJILERI
26,007,721
ジョイント・ベンチャー 増資
URETIM ANONIM SIRKETI
35,934,110
Hanwha Hawaii LLC 等
関連会社 売却
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(前期) (単位:千ウォン)
区分 取引内訳 会社名 金額
7,196,800
Gulf Advanced Cables Insulation Company
ジョイント・ベンチャー 増資
HANWHA KALYON GUNES TEKNOLOJILERI
21,871,898
ジョイント・ベンチャー 増資
URETIM ANONIM SIRKETI
HANWHA KALYON GUNES ENERJISI URETIM
6,064,889
ジョイント・ベンチャー 増資
ANONIM SIRKETI
1,577,013
関連会社 清算配当 ハンファ新成長動力ファンド
(15,554,302)
関連会社 精算 ハンファ 駅舎 ㈱
( 7 ) 当期末現在、連結グループが関連当事者に提供している支払保証の内訳は次の通りである。
(単位: USD )
支払保証額
被保証人 通貨 支払保証用途
限度額 実行額
USD 1,000,000 1,000,000
Alterpower Specialist, Inc.
金融機関借入
Enfinity Philippines Renewable Resources Fourth,
USD 52,000,000 52,000,000
金融機関借入
Inc.
USD 24,000,000 24,000,000
International Polymers Company
金融機関借入
USD 7,333,333 7,333,333
Gulf Advanced Cables Insulation Company
金融機関借入
USD 4,346,667 4,346,667
Saudi Specialized Products Company
金融機関借入
USD 40,000,000 9,136,756
Burdur Enerji A.S.
金融機関借入
USD 128,680,000 97,816,756
合計
( 8 ) 当期末現在、連結グループは関連当事者であるハンファ投資証券㈱に賃貸保証金の償還を目的として、大田市
西区の業務用建物に対し 1,510,600 千ウォンの担保を提供している。
( 9 ) 当期末現在、連結グループは Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd. と MARUBENI CORPORATION との間で締結さ
れたモジュール販売契約に関連して USD 131,000,000 の履行保証を提供している。また、連結グループは
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd. と NTT-F の間に締結された物品購入契約に関連して JPY 4,610,000,000 の履
行保証を提供している。また、連結グループは Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd. と Itochu Corporation の間に締結
されたモジュール販売契約に関連して USD 2,526,518 の履行保証を提供しており、 Hanwha Q CELLS Japan Co.,
Ltd. と JGC Corporation の間に締結されたモジュール販売契約に関連して JPY 131,348,708 の履行保証を提供し
ており、 Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd と Rokunohe Solar Park の間に締結されたモジュール販売契約に関連し
て JPY 296,000,000 の履行保証を提供している。なお、連結グループは Nippon Renewable Energy K.K. との間で
締結されたモジュール販売契約に関連して JPY 2,111,360,000 の履行保証を提供している。
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( 10 ) 当期及び前期中に連結グループが主要な経営陣に対する補償のために費用で反映した金額は次の通りであ
る。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
29,053,156 33,574,243
短期給与
6,104,751 5,871,551
退職給付
8,324 8,100
その他の長期従業員給付
35,166,231 39,453,894
合計
40. キャッシュ・フロー計算書
( 1 ) 当期及び前期中、 営業活動から創出されたキャッシュ・フローの内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
288,333,127 1,065,852,886
1. 税引前純利益
669,787,272 199,870,784
2. 費用(収益)調整事項
58,127,567 56,179,262
退職給付(注 1 )
3,605,096 2,224,441
その他の長期従業員給付
2,939,706 5,296,753
投資不動産減価償却費
423,552,151 414,701,308
有形固定資産減価償却費
13,561,428 15,532,767
無形資産償却費
89,659,324 42,683,250
貸倒償却費
103,125 1,454,539
支払賃借料
29,305,174 (1,153,053)
引当金繰入額(戻入額)
(25,989,117) (2,185,899)
デリバティブ評価利益
(152,833,616) (165,289,649)
外貨換算利益
- (5,551,834)
売却可能金融資産処分利益
(8,070,044) (695,482)
関連会社等投資資産処分利益
(1,179,731) (746,143)
投資不動産処分利益
(20,043,011) (3,355,895)
有形固定資産処分利益
94,011 (20,521,977)
無形資産処分利益
(22,903) -
投資不動産減損損失戻入
(108,369) -
有形固定資産減損損失戻入
(1,299) -
損失引当金戻入
(76,122,526) -
その他の損失引当金戻入
(203,559) -
割安購入差金
220,105,996 106,155,741
外貨換算損失
1,914,228 958,439
売上債権処分損失
- 5,293
売却可能金融資産処分損失
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- 8,510,137
売却可能金融資産減損損失
14,814,494 -
関連会社等投資資産処分損失
52,877,765 -
関連会社等投資資産減損損失
6,927 -
FVTPL 金融資産評価損失
5,333,359 32,822,512
デリバティブ評価損失
235,200 -
投資不動産処分損失
7,752,975 16,073,289
有形固定資産処分損失
7,296,840 525,665
無形資産処分損失
145,288 1,536,080
投資不動産減損損失
249,720,581 134,014,096
有形固定資産減損損失
42,307,095 6,023
無形資産減損損失
4,974,318 281,984
その他の貸倒償却費
246,309 486,473
棚卸資産廃棄損失
39,569,241 27,456,561
棚卸資産評価損失
(22,025,888) (15,411,063)
受取利息
(2,618,653) (1,644,900)
受取配当金
160,253,874 148,823,555
支払利息
(417,813,808) (593,087,180)
持分法損益
(31,682,276) (6,214,309)
その他の損益
(146,802,335) (197,612,655)
3. 営業活動に伴う資産負債の変動
667,124,587 (45,539,619)
売上債権
2,551,693 (10,929,736)
その他の債権
(171,032,953) 233,372,420
棚卸資産
245,543 8,579,405
その他の金融資産
40,474,113 (35,412,062)
その他の流動資産
7,638,040 (16,265,184)
その他の非流動資産
(550,432,702) 131,722,964
買入債務
(46,236,883) (69,873,107)
その他の債務
(32,818,823) 6,930,464
その他の金融負債
(343,178) (243,899,168)
その他の流動負債
(2,660) (7,940)
その他の非流動負債
(58,568,760) (39,417,675)
退職金の支払
8,856,819 (92,501,870)
年金資産
(1,753,806) (2,470,772)
その他の長期従業員給付負債
(3,269,297) (19,981,349)
引当金
(9,234,068) (1,919,426)
デリバティブの決済
811,318,064 1,068,111,015
4. 営業活動から創出されたキャッシュ
(注 1 )当期の発生額 58,241 百万ウォン(前期: 56,427 百万ウォン)から有形固定資産の建設仮勘定に振り替えられた
113 百万ウォン(前期: 2 48 百万ウォン)を差し引いた金額である。
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( 2 ) 当期及び前期中、現金の流入と流出のない主要取引は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
109,565,587 392,021,067
建設仮勘定の本勘定への振替
1,628,476 6,383
建設仮勘定の投資不動産への振替
7,423,380 7,072,841
未着機械の貯蔵品への振替
23,965,936 23,965,936
長期未払金の流動性振替
2,511,814 1,992,406
有形固定資産の取得による未払金の増減
454,978,567 653,245,367
社債及び借入金の流動性振替
( 3 ) 当期及び前期中、財務活動から創出される負債の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期 前期
区分
借入金 借入金
未払配当金 未払配当金
及び社債 及び社債
4,417,377,060 - 4,829,594,165 -
期首
1,339,053,184 - (210,200) -
連結範囲の変動
財務キャッシュ・フローから
174,423,157 (60,858,133) (453,403,119) (68,018,133)
創出される変動
- 57,538,133 - 57,538,133
利益剰余金の減少
- 3,320,000 - 10,480,000
非支配持分の減少
(42,311,019) - 41,396,214 -
その他(注 1 )
5,888,542,382 - 4,417,377,060 -
期末
(注 1 ) 外貨建為替変動による外貨借入金の換算効果等が含まれている。
41. 事業セグメント
連結グループは戦略的なセグメント単位である 4 つの報告部門を有している。戦略的セグメント単位は各々異なる生産
品とサービスを提供しており、各セグメント単位ごとに要求される技術とマーケティング戦略が異なるため、分離して運
営されている。最高経営意思決定者は各戦略的なセグメント単位に関連する内部報告資料を少なくとも四半期単位で
検討している。
連結グループの報告セグメントは下記の通りである。
① 原料: PE 、 PVC 、 CA 等の製造販売
② 加工:自動車部品等の製造販売
③ 流通:デパートと卸売・小売業等
④ 太陽光:インゴット、モジュール等の太陽光に関連する製品の製造販売
⑤ その他:その他製造販売業、不動産業等
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( 1 ) 当期及び前期中、各セグメント別損益の内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
区分 原料 加工 流通 太陽光 小計 その他 連結調整 合計
セグメント別収益
4,022,128,206 853,848,259 663,553,024 2,521,617,863 8,061,147,352 984,894,552 - 9,046,041,904
外部顧客からの収益
350,033,644 193,782,829 40,685,521 1,101,229,121 1,685,731,115 38,744,867 (1,724,475,982) -
セグメント間収益
4,372,161,850 1,047,631,088 704,238,545 3,622,846,984 9,746,878,467 1,023,639,419 (1,724,475,982) 9,046,041,904
合計
367,172,406 (13,433,436) 19,052,654 (10,710,674) 362,080,950 4,578,993 (12,314,195) 354,345,748
セグメント別営業損益
(注 1)
417,813,808
持分法損益
(348,217,096)
その他の損益
(135,609,333)
金融損益
288,333,127
税引前利益
199,530,912 48,430,600 40,772,452 126,046,566 414,780,531 21,718,827 3,553,927 440,053,286
減価償却費(注 2)
17,476,606 1,651,923 1,035,962 15,789,401 35,953,892 3,615,348 - 39,569,240
棚卸資産評価損失
165,069 209,148 1,578,226 69,637,114 71,589,557 18,069,767 - 89,659,324
貸倒償却費
289,512,515 53,993,784 43,204,853 323,109,015 709,820,167 30,078,874 (36,917) 739,862,124
資本的支出(注 3)
(注 1 ) セグメント別営業損益の総合計は連結包括利益計算書の営業利益と差がある。これはセグメント間取引に対す
る未認識損益効果によるものであり、連結調整で除去された。
(注 2 ) 有形固定資産、投資不動産から発生した減価償却費と無形資産から発生した無形資産償却費の総合計であ
る。
(注 3 ) 資本的支出は有形固定資産、投資不動産及び無形資産の取得である。
(前期) (単位:千ウォン)
区分 原料 加工 流通 太陽光 小計 その他 連結調整 合計
セグメント別収益
4,011,795,742 753,345,795 677,519,788 2,463,343,532 7,906,004,857 1,435,808,369 - 9,341,813,226
外部顧客からの収益
315,811,059 229,046,973 37,830,359 951,372,296 1,534,060,687 44,516,536 (1,578,577,223) -
セグメント間収益
4,327,606,801 982,392,768 715,350,147 3,414,715,828 9,440,065,544 1,480,324,905 (1,578,577,223) 9,341,813,226
合計
631,147,589 2,229,382 22,861,834 14,283,220 670,522,025 75,350,141 10,538,825 756,410,991
セグメント別営業損益
(注 1)
593,087,180
持分法損益
(151,877,693)
その他の損益
(131,767,592)
金融損益
1,065,852,886
税引前利益
199,493,102 43,764,892 43,201,230 116,827,211 403,286,435 25,062,603 435,530,828
7,181,790
減価償却費(注 2)
9,129,517 1,861,921 616,644 13,398,976 25,007,058 2,449,503 - 27,456,561
棚卸資産評価損失
430,113 3,684 1,853,317 35,257,021 37,544,135 5,139,115 - 42,683,250
貸倒償却費
209,800,199 72,492,474 108,662,086 83,797,762 474,752,521 52,297,140 504,480,287
(22,569,374)
資本的支出(注 3)
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(注 1 ) セグメント別営業損益の総合計は連結包括利益計算書の営業利益と差がある。これはセグメント間取引に対す
る未認識損益効果によるものであり、連結調整で除去された。
(注 2 ) 有形固定資産、投資不動産から発生した減価償却費と無形資産から発生した無形資産償却費の総合計であ
る。
(注 3 ) 資本的支出は有形固定資産、投資不動産及び無形資産の取得である。
( 2 ) 当期末及び前期末現在、各セグメント別資産・負債の内訳は次の通りである。
(当期末) (単位:千ウォン)
区分 原料 加工 流通 太陽光 小計 その他 連結調整 合計
セグメント別資産
1,220,170,106 443,450,489 561,888,215 3,117,351,875 5,342,860,685 785,692,664 (1,116,082,676) 5,012,470,673
流動資産
4,308,483,357 492,059,066 171,895,235 2,266,351,022 7,238,788,680 322,511,751 (4,938,939,163) 2,622,361,268
関連会社等投資資産
2,723,456,584 610,922,432 1,579,746,699 2,430,954,850 7,345,080,565 383,040,155 (131,477,213) 7,596,643,507
その他非流動資産
8,252,110,047 1,546,431,987 2,313,530,149 7,814,657,747 19,926,729,930 1,491,244,570 (6,186,499,052) 15,231,475,448
合計
セグメント別負債
1,529,495,357 558,186,457 689,269,402 2,762,245,700 5,539,196,916 689,817,859 (1,096,499,212) 5,132,515,563
流動負債
1,307,683,541 347,160,650 425,385,801 1,728,419,254 3,808,649,246 81,845,283 (18,631,006) 3,871,863,523
非流動負債
2,837,178,898 905,347,107 1,114,655,203 4,490,664,954 9,347,846,162 771,663,142 (1,115,130,218) 9,004,379,086
合計
(前期末) (単位:千ウォン)
区分 原料 加工 流通 太陽光 小計 その他 連結調整 合計
セグメント別資産
1,287,340,982 438,986,517 542,515,466 1,944,207,309 4,213,050,274 787,942,500 (778,525,707) 4,222,467,067
流動資産
3,724,086,891 439,237,325 171,895,235 2,084,334,911 6,419,554,362 328,022,737 (4,065,257,647) 2,682,319,452
関連会社等投資資産
2,883,000,661 598,678,561 1,618,518,221 1,223,475,632 6,323,673,075 534,839,047 (113,810,741) 6,744,701,381
その他非流動資産
7,894,428,534 1,476,902,403 2,332,928,922 5,252,017,852 16,956,277,711 1,650,804,284 (4,957,594,095) 13,649,487,900
合計
セグメント別負債
1,569,070,137 621,539,184 723,513,229 2,058,259,667 4,972,382,217 654,697,217 (732,889,213) 4,894,190,221
流動負債
1,376,602,711 200,684,599 389,993,668 427,138,687 2,394,419,665 201,861,682 (28,456,831) 2,567,824,516
非流動負債
2,945,672,848 822,223,783 1,113,506,897 2,485,398,354 7,366,801,882 856,558,899 (761,346,044) 7,462,014,737
合計
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( 3 ) 当期末及び前期末現在、各セグメント別資産 ・ 負債の連結調整内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
連結資産
セグメント別資産
19,926,729,930 16,956,277,711
資産小計
1,491,244,570 1,650,804,284
その他のセグメント資産
連結調整
(4,938,939,163) (4,065,257,647)
投資資本相殺
(1,111,723,702) (759,907,217)
内部取引相殺
(135,836,187) (132,429,231)
その他
15,231,475,448 13,649,487,900
合計:連結資産
連結負債
セグメント別負債
9,347,846,162 7,366,801,882
負債小計
771,663,142 856,558,899
その他のセグメント負債
連結調整
(1,241,560,275) (924,871,559)
内部取引相殺
128,626,259 165,024,078
繰延税金負債
(2,196,202) (1,498,563)
その他
9,004,379,086 7,462,014,737
合計:連結負債
( 4 ) 当期及び前期中、連結グループの所在地域別売上高と、当期末及び前期末現在、地域別非流動資産の内訳は
次の通りである。
1 ) 地域別売上高
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
5,084,128,774 5,341,258,441
国内
海外
1,891,396,933 2,613,414,979
中国
813,407,566 297,562,221
ドイツ
1,257,108,631 1,089,577,585
その他
3,961,913,130 4,000,554,785
小計
9,046,041,904 9,341,813,226
合計
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2 ) 地域別非流動資産
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
8,013,811,401 6,988,140,671
国内
海外
803,438,405 991,947,609
中国
237,475,997 230,803,129
ドイツ
940,130,344 858,021,360
その他
1,981,044,746 2,080,772,098
小計
9,994,856,147 9,068,912,769
合計(注 1 )
(注 1 )金融資産及び繰延税金資産を除いた金額である。
42. 収益
連結グループは一時点に財やサービスを移転することで報告セグメント別の収益を得ている。各セグメント別の収益の
区分は企業会計基準書第 1108 号による報告セグメント別の収益開示情報と一貫される。(注記 41.(1) 参照)
43. 企業会計基準書第 1115 号の導入影響
企業会計基準書第 1115 号の適用が当期連結財務諸表の各項目に及ぼす影響に対する内容は下記の通りである。
(単位 :千ウォン)
(連結財政状態計算書)
2018 年 12 月 3 1 日
区 分
基準書第 1115 号
既存収益認識書 調整事項
資産
5,012,154,718 315,955 5,012,470,673
流動資産
1,024,121,436 1,024,121,436
現金及 び現金同等物 -
414,808,360 414,808,360
その他の金融資産 -
1,782,648,364 (24,070,367) 1,758,577,997
売上債権及びその他の債権
290,840,101 24,386,322 315,226,423
その他の流動資産
1,467,462,399 1,467,462,399
棚卸資産 -
14,094,159 14,094,159
当期法人所得税資産 -
18,179,899 18,179,899
売却予定資産 -
10,242,411,472 (23,406,697) 10,219,004,775
非流動資産
81,614 81,614
FVTPL 金融資産 -
80,230,461 80,230,461
その他の包括利益-公正価値測定金融資産 -
87,323,080 87,323,080
その他の金融資産 -
2,921,411 2,921,411
長期の売上債権及びその他の債権 -
2,645,767,965 (23,406,697) 2,622,361,268
関連会社等の投資資産
190,335,565 190,335,565
投資 不動産 -
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有価証券報告書
6,684,051,916 6,684,051,916
有形固定資産 -
479,383,485 479,383,485
無形資産 -
18,723,913 18,723,913
その他の非流動資産 -
53,592,062 53,592,062
繰延税金資産 -
15,254,566,190 (23,090,742) 15,231,475,448
資産合計
負債
5,111,073,805 21,441,758 5,132,515,563
流動負債
1,531,953,180 (52,215,338) 1,479,737,842
買入債務及びその他の債務
2,893,481,176 2,893,481,176
借入金 -
162,279,077 162,279,077
その他の金融負債 -
51,689,105 (595,222) 51,093,883
引当金
365,636,763 74,252,318 439,889,081
その他の流動負債
106,034,504 - 106,034,504
当期法人所得税負債
3,876,511,200 (4,647,677) 3,871,863,523
非流動負債
329,899 329,899
長期の買入債務及びその他の債務 -
2,995,061,206 2,995,061,206
長期借入金 -
13,906,976 13,906,976
その他の金融負債 -
371,701,051 371,701,051
純確定給付負債 -
18,269,570 18,269,570
長期従業員給付負債 -
64,501,260 64,501,260
引当金 -
23,551,310 23,551,310
その他の非流動負債 -
389,189,928 (4,647,677) 384,542,251
繰延税金負債
8,987,585,005 16,794,081 9,004,379,086
負債合計
資本
6,128,465,054 (38,490,288) 6,089,974,766
親会社の株主持分
821,170,655 821,170,655
資本金 -
856,962,112 856,962,112
資本剰余金 -
(3,433,353) (3,433,353)
資本調整 -
(81,251,788) (81,251,788)
その他の包括利益累計額 -
4,535,017,428 (38,490,288) 4,496,527,140
利益剰余金
138,516,131 (1,394,535) 137,121,596
非支配持分
6,266,981,185 (39,884,823) 6,227,096,362
資本合計
15,254,566,190 (23,090,742) 15,231,475,448
負債及び資本合計
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書) (単位:千ウォン)
当期
区 分
基準書第 1115 号
既存収益認識書 調整事項
9,073,432,093 (27,390,189) 9,046,041,904
売上高
7,458,630,714 (68,742) 7,458,561,972
売上原価
1,614,801,379 (27,321,447) 1,587,479,932
売上総利益
354,824,533 (478,785) 354,345,748
営業利益
164,448,939 (4,003,949) 160,444,990
当期純利益
79,311,618 (4,003,949) 75,307,669
総包括利益
一方、企業会計基準書第 1115 号を適用することにより連結キャッシュ・フロー計算書に及ぼす重要な影響はない。
44. 事業結合
(1) 一般事項
連結グループの主要従属会社であるハンファ先端素材㈱は 2018 年 11 月 1 日付に、合併を通じた事業領域の拡大及び
連関事業間のシナジー効果の極大化を通じた企業価値の向上を目的としてハンファ Q セルズコリア㈱を吸収合併し
た。吸収合併の結果、 ハンファ Q セルズコリア㈱の従属会社及び関連会社が連結グループの従属会社及び関連会社
に編入されており、従属会社である ハンファ先端素材㈱はハンファ Q セルズアンド先端素材㈱に社名を変更した。
(2) 当期中、発生した事業結合の移転対価の公正価値は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 金額
439,514,802
現金
116,790,016
合併新株
556,304,818
合計
(3) 当期中、発生した事業結合により取得日に取得した資産と引き受けた負債の公正価値は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 金額
識別できる資産の公正価値
1,126,576,337
流動資産
100,482,771
現金及び現金同等物
663,494,130
売上債権及びその他の債権
190,481,532
棚卸資産
172,117,904
その他の資産
1,163,640,698
非流動資産
7,237,162
関連会社等の投資資産
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有価証券報告書
1,045,482,103
有形固定資産
82,216,410
無形資産
28,705,023
その他の資産
識別できる負債の公正価値
893,909,492
流動負債
287,924,547
買入債務及びその他の債務
544,124,083
借入金
61,860,862
その他の負債
858,699,264
非流動負債
794,929,101
借入金
15,860,480
引当金
20,255,055
純確定給付債務
21,743,956
繰延税金負債
5,910,672
その他の負債
537,608,279
識別できる純資産公正価値の合計
(4) 当期中、発生した事業結合で発生したのれんは次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 金額
556,304,818
Ⅰ . 移転対価
(537,608,279)
Ⅱ . 識別できる資産と負債に認識された金額
18,696,539
Ⅲ . のれん( Ⅰ - Ⅱ )
(5) 当期中、発生した事業結合による純現金流出は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 金額
439,514,802
現金で取得した対価
(100,482,771)
差引:取得した現金及び現金同等物
339,032,031
差引計
(6) 合併消滅されたハンファ Q セルズコリア㈱の従属会社が創出した事業に関する当期純利益 34,611 百万ウォンが含
まれている。当期に認識した売上には ハンファ Q セルズコリア㈱及び従属会社の売上 333,028 百万ウォンが含まれ
ている。
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45. 非支配持分
( 1 ) 累積非支配持分の変動
連結グループ に含まれた非支配持分が、重要な従属会社の純損益及び資本のうち、非支配持分に配分された純損
益及び累積非支配持分は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
期末 期首 非支配持分に 非支配持分に
期末累積
区分 その他
非支配 累積 配分された 配分された
非支配持分
持分比率 非支配持分 当期純損益 配当金
29.35% 69,114,450 2,787,801 - (8,981,644) 62,920,607
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
54,846,859 (4,775,856) - 2,767,196 52,838,199
20.00%
Hanwha Holdings(USA), Inc.
(前期) (単位:千ウォン)
期末 期首 非支配持分に 非支配持分に
期末累積
区分 その他
非支配 累積 配分された 配分された
非支配持分
持分比率 非支配持分 当期純損益 配当金
29.35% 70,574,699 (3,186,705) - 1,726,456 69,114,450
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
20.00% 61,686,106 946,261 - (7,785,508) 54,846,859
Hanwha Holdings(USA), Inc.
( 2 ) 従属会社の要約財務情報
非支配持分 が連結グループに重要な従属会社の内部取引除去前の要約財務情報は次の通りである。
1 ) 要約財政状態計算書
(当期末)
(単位:千ウォン)
Hanwha
㈱ハンファギャラリア
区分
タイムワールド Holdings ( USA), Inc. (注 1 )
123,364,194 347,940,968
流動資産
310,703,696 320,780,432
非流動資産
171,319,019 356,367,902
流動負債
57,488,966 40,696,290
非流動負債
205,259,905 271,657,208
資本
(注 1 )中間支配会社である Hanwha Holdings ( USA), Inc. と 17 社の従属会社の連結財務情報である。
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有価証券報告書
(前期末)
(単位:千ウォン)
Hanwha
㈱ハンファギャラリア
区分
タイムワールド Holdings ( USA), Inc. (注 1 )
99,201,751 298,395,138
流動資産
375,829,326 452,243,665
非流動資産
206,143,359 312,407,212
流動負債
39,715,634 155,258,871
非流動負債
229,172,084 282,972,720
資本
(注 1 )中間支配会社である Hanwha Holdings ( USA), Inc. と 17 社の従属会社の連結財務情報である。
2 ) 要約包括利益計算書
(当期) (単位:千ウォン)
Hanwha
㈱ハンファギャラリア
区分
タイムワールド Holdings ( USA), Inc. (注 1 )
332,681,412 641,427,039
売上
6,712,603 (23,397,537)
当期純損益
(31,450,159) 11,681,992
その他の包括損益
(24,737,556) (11,715,545)
総包括利益
(注 1 )中間支配会社である Hanwha Holdings ( USA), Inc. と 17 社の従属会社の連結財務情報である。
(前期) (単位:千ウォン)
Hanwha
㈱ハンファギャラリア
区分
タイムワールド Holdings ( USA), Inc. (注 1 )
330,703,011 638,440,031
売上
(12,784,641) 4,214,017
当期純損益
5,291,964 (36,770,259)
その他の包括損益
(7,492,677) (32,556,242)
総包括利益
(注 1 )中間支配会社である Hanwha Holdings ( USA), Inc. と 17 社の従属会社の連結財務情報である。
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3 ) 要約キャッシュ・フロー計算書
(当期) (単位:千ウォン)
Hanwha
㈱ハンファギャラリア
区分
タイムワールド Holdings ( USA), Inc. (注 1 )
(2,768,669) 44,634,614
営業活動に伴うキャッシュ・フロー
30,357,511 8,637,037
投資活動に伴うキャッシュ・フロー
(14,539,205) (43,077,452)
財務活動に伴うキャッシュ・フロー
13,049,637 10,194,199
現金及び現金同等物の増減
30,039,790 59,820,897
現金及び現金同等物の期首残高
15,583 3,697,685
外貨建為替レート変動
43,105,010 73,712,781
現金及び現金同等物の期末残高
(注 1 )中間支配会社である Hanwha Holdings ( USA), Inc. と 17 社の従属会社の連結財務情報である。
(前期) (単位:千ウォン)
Hanwha
㈱ハンファギャラリア
区分
タイムワールド Holdings ( USA), Inc. (注 1 )
6,768,748 71,930,941
営業活動に伴うキャッシュ・フロー
11,066,028 (50,720,673)
投資活動に伴うキャッシュ・フロー
9,529,538 13,619,227
財務活動に伴うキャッシュ・フロー
27,364,314 34,829,495
現金及び現金同等物の増減
2,698,876 30,262,157
現金及び現金同等物の期首残高
(23,400) (5,270,755)
外貨建為替レート変動等
30,039,790 59,820,897
現金及び現金同等物の期末残高
(注 1 )中間支配会社である Hanwha Holdings ( USA), Inc. と 17 社の従属会社の連結財務情報である。
46. 報告期間後の事象
(1) 自己株式取得後の消却
会社は報告期間終了日以後、 2019 年 2 月 20 日付の取締役会の決議に基づき、 2019 年 2 月 21 日から 2019 年 5 月 20 日ま
で自己株式総 1,631,104 株を取得した後、利益消却の方法で消却を完了する予定である。株式消却の完了以後、会社
が発行した普通株及び優先株の数は各々 161,479,290 株と 1,123,737 株となる。
(2) Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. と Hanwha Q CELLS Co., Ltd. の合併の完了及び上場廃止
2018 年 10 月 15 日、 Hanwha Q CELLS Co., Ltd. の NASDAQ (ナスダック)上場維持の必要性の減少及び太陽光事業の
経営効率化の向上のために親会社である Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は子会社である Hanwha Q CELLS Co.,
Ltd. を吸収合併することに取締役会決議をした。報告期間後の 2019 年 1 月 16 日、 Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は子
会社である Hanwha Q CELLS Co., Ltd. を合併完了し、 Hanwha Q CELLS Co., Ltd. はに関する行政手続を経て、 2019
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年 1 月 28 日、ナスダックで上場廃止された。合併の結果、存続会社である Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は、 Hanwha
Q CELLS Co., Ltd. に社名を変更した。
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(2) 個別財務書類
財政状態計算書
=============================
第 45 (当)期 2018 年 12 月 31 日現在
第 44 (前)期 2017 年 12 月 31 日現在
ハンファケミカル株式会社 (単位:ウォン)
第 45 (当)期末 第 44 (前)期末
科 目 注記
金 額 金 額
資産
1,113,476,758,967 1,210,507,913,724
Ⅰ . 流動資産
5,6,8 228,095,729,501 269,307,936,302
現金及び現金同等物
5,6,10 22,058,935,915 25,122,167,523
その他の金融資産
5,6,7,9,37 463,096,168,800 541,693,877,732
売上債権及びその他の債権
11 36,921,108,542 37,431,709,302
その他の流動資産
12 363,304,816,209 336,952,222,865
棚卸資産
6,707,113,045,500 6,273,105,929,147
Ⅱ . 非流動資産
5,6,13 - 135,429,118,273
売却可能金融資産
その他の包括利益-公正価値測
5,6,13 12,775,058,783 -
定金融資産
5,6,10,37 44,572,412,863 38,788,149,974
その他の金融資産
5,6,9 13,422,814,409 11,848,020,619
長期の売上債権及びその他の債
権
14,37 4,212,631,464,563 3,628,234,997,937
関連会社等の投資資産
15 57,071,314,097 60,101,637,098
投資不動産
16 2,313,040,731,441 2,343,929,471,890
有形固定資産
17 51,686,398,777 52,493,995,451
無形資産
11 1,912,850,567 2,280,537,905
その他の非流動資産
7,820,589,804,467 7,483,613,842,871
資産合計
負債
1,489,911,942,701 1,473,423,456,176
Ⅰ . 流動負債
4,5,6,18,37 460,339,568,131 592,731,036,335
買入債務及びその他の債務
4,5,6,19 789,414,285,274 696,611,906,588
借入金
4,5,6,20 133,072,214,790 73,381,027,072
その他の金融負債
21 20,929,714,294 22,283,190,815
引当金
22 5,557,944,200 10,902,995,171
その他の流動負債
29 2,405,832,149 -
契約負債
78,192,383,863 77,513,300,195
当期法人所得税負債
1,179,387,648,696 1,312,357,154,730
Ⅱ . 非流動負債
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4,5,6,18 - 23,136,851,237
長期の買入債務及びその他の債
務
4,5,6,19 878,326,117,080 945,966,453,357
長期借入金
4,5,6,20 9,237,143,228 103,021,956,864
その他の金融負債
23 190,376,316,711 158,957,790,389
純確定給付負債
9,764,596,225 8,961,141,196
長期従業員給付負債
22 2,231,025 1,140,218
その他の非流動負債
34 91,681,244,427 72,311,821,469
繰延税金負債
2,669,299,591,397 2,785,780,610,906
負債合計
資本
24 821,170,655,000 829,665,480,000
Ⅰ . 資本金
24 720,760,529,607 712,265,704,607
Ⅱ . 資本剰余金
25 (3,465,382,579) 51,502,993,255
Ⅲ . その他の包括利益累計額
26 3,612,824,411,042 3,104,399,054,103
Ⅳ . 利益剰余金
5,151,290,213,070 4,697,833,231,965
資本合計
7,820,589,804,467 7,483,613,842,871
負債及び資本合計
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
428/684
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財政状態計算書
=============================
第 45 (当)期 2018 年 12 月 31 日現在
第 44 (前)期 2017 年 12 月 31 日現在
ハンファケミカル株式会社 (単位:円)
第 45 (当)期末 第 44 (前)期末
科 目 注記
金 額 金 額
資産
110,011,503,786 119,598,181,876
Ⅰ . 流動資産
5,6,8 22,535,858,075 26,607,624,107
現金及び現金同等物
5,6,10 2,179,422,868 2,482,070,151
その他の金融資産
5,6,7,9,37 45,753,901,477 53,519,355,120
売上債権及びその他の債権
11 3,647,805,524 3,698,252,879
その他の流動資産
12 35,894,515,841 33,290,879,619
棚卸資産
662,662,768,895 619,782,865,800
Ⅱ . 非流動資産
5,6,13 - 13,380,396,885
売却可能金融資産
その他の包括利益-公正価値測定
5,6,13 1,262,175,808 -
金融資産
5,6,10,37 4,403,754,391 3,832,269,217
その他の金融資産
5,6,9 1,326,174,064 1,170,584,437
長期の売上債権及びその他の債権
14,37 416,207,988,699 358,469,617,796
関連会社等の投資資産
15 5,638,645,833 5,938,041,745
投資不動産
16 228,528,424,266 231,580,231,823
有形固定資産
17 5,106,616,199 5,186,406,751
無形資産
11 188,989,636 225,317,145
その他の非流動資産
772,674,272,681 739,381,047,676
資産合計
負債
147,203,299,939 145,574,237,470
Ⅰ . 流動負債
4,5,6,18,37 45,481,549,331 58,561,826,390
買入債務及びその他の債務
4,5,6,19 77,994,131,385 68,825,256,371
借入金
4,5,6,20 13,147,534,821 7,250,045,475
その他の金融負債
21 2,067,855,772 2,201,579,253
引当金
22 549,124,887 1,077,215,923
その他の流動負債
29 237,696,216 -
契約負債
7,725,407,526 7,658,314,059
当期法人所得税負債
116,523,499,691 129,660,886,887
Ⅱ . 非流動負債
4,5,6,18 - 2,285,920,902
長期の買入債務及びその他の債務
4,5,6,19 86,778,620,368 93,461,485,592
長期借入金
4,5,6,20 912,629,751 10,178,569,338
その他の金融負債
429/684
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有価証券報告書
23 18,809,180,091 15,705,029,690
純確定給付負債
964,742,107 885,360,750
長期従業員給付負債
22 220,425 112,654
その他の非流動負債
34 9,058,106,949 7,144,407,961
繰延税金負債
263,726,799,630 275,235,124,358
負債合計
資本
24
81,131,660,714 81,970,949,424
Ⅰ . 資本金
24
71,211,140,325 70,371,851,615
Ⅱ . 資本剰余金
25
(342,379,799) 5,088,495,734
Ⅲ . その他の包括利益累計額
26
356,947,051,811 306,714,626,545
Ⅳ . 利益剰余金
508,947,473,051 464,145,923,318
資本合計
772,674,272,681 739,381,047,676
負債及び資本合計
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
430/684
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有価証券報告書
包括利益計算書
=========================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社 (単位:ウォン)
第 45 (当)期 第 44 (前)期
科 目 注記
金 額 金 額
28,29,37 3,997,664,968,775 3,965,438,745,840
Ⅰ . 売上高
29,33,37 3,363,341,264,917 3,058,952,836,951
Ⅱ . 売上原価
29 634,323,703,858 906,485,908,889
Ⅲ . 売上総利益
29,30,33 280,670,218,168 318,096,565,732
Ⅳ . 販売費及び一般管理費
29 353,653,485,690 588,389,343,157
Ⅴ . 営業利益
322,916,292,461 50,015,393,656
Ⅵ . 営業外損益
6,31 185,774,517,786 111,366,201,064
その他の収益
6,31 (289,991,245,451) (218,352,642,379)
その他の費用
6,32 468,320,272,191 204,986,612,193
金融収益
6,32 (41,187,252,065) (47,984,777,222)
金融費用
676,569,778,151 638,404,736,813
Ⅶ . 税引前純利益
34 149,627,867,869 135,129,985,049
Ⅷ . 法人所得税費用
526,941,910,282 503,274,751,764
Ⅸ . 当期純利益
(15,946,796,477) 18,168,961,700
Ⅹ . その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
6 - 15,693,424,156
売却可能金融資産の評価損益
純損益に組み替えられない項目
(13,077,355,351) 2,475,537,544
純確定給付負債の再測定要素
その他の包括利益-公正価値測定
(2,869,441,126) -
資本性金融商品評価損益
510,995,113,805 521,443,713,464
Ⅺ . 総包括利益
Ⅻ . 一株当たり利益
普通株式の基本及び希薄化後
35 3,208 3,064
一株当たり利益(損失)
優先株式の基本及び希薄化後
35 3,258 3,114
一株当たり利益(損失)
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
431/684
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
包括利益計算書
=========================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社 (単位:円)
第 45 (当)期 第 44 (前)期
科 目 注記
金 額 金 額
28,29,37 394,969,298,915 391,785,348,089
Ⅰ . 売上高
29,33,37 332,298,116,974 302,224,540,291
Ⅱ . 売上原価
29 62,671,181,941 89,560,807,798
Ⅲ . 売上総利益
29,30,33 27,730,217,555 31,427,940,694
Ⅳ . 販売費及び一般管理費
29 34,940,964,386 58,132,867,104
Ⅴ . 営業利益
31,904,129,695 4,941,520,893
Ⅵ . 営業外損益
6,31 18,354,522,357 11,002,980,665
その他の収益
6,31 (28,651,135,051) (21,573,241,067)
その他の費用
6,32 46,270,042,892 20,252,677,285
金融収益
6,32 (4,069,300,504) (4,740,895,990)
金融費用
66,845,094,081 63,074,387,997
Ⅶ . 税引前純利益
34 14,783,233,345 13,350,842,523
Ⅷ . 法人所得税費用
52,061,860,736 49,723,545,474
Ⅸ . 当期純利益
(1,575,543,492) 1,795,093,416
Ⅹ . その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
6 - 1,550,510,307
売却可能金融資産の評価損益
純損益に組み替えられない項目
(1,292,042,709) 244,583,109
純確定給付負債の再測定要素
その他の包括利益-公正価値測定
(283,500,783) -
資本性金融商品評価損益
50,486,317,244 51,518,638,890
Ⅺ . 総包括利益
Ⅻ . 一株当たり利益
普通株式の基本及び希薄化後
35 317 303
一株当たり利益(損失)
優先株式の基本及び希薄化後
35 322 308
一株当たり利益(損失)
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
株主資本等変動計算書
=============================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社 (単位:ウォン)
その他の
科目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
包括利益累計額
829,665,480,000 712,265,704,607 35,809,569,099 2,656,186,897,495 4,233,927,651,201
2017.01.01 (前期首)
総包括利益
- - - 503,274,751,764 503,274,751,764
当期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
- - 15,693,424,156 - 15,693,424,156
売却可能金融資産の評価損益
純損益に組み替えられない項目
- - - 2,475,537,544 2,475,537,544
純確定給付負債の再測定要素
株主との取引
- - - (57,538,132,700) (57,538,132,700)
年次配当
829,665,480,000 712,265,704,607 51,502,993,255 3,104,399,054,103 4,697,833,231,965
2017.12.31 (前期末)
829,665,480,000 712,265,704,607 51,502,993,255 3,104,399,054,103 4,697,833,231,965
2018.01.01 (当期首)
- - (11,044,078,978) 11,044,078,978 -
会計方針変更の効果
829,665,480,000 712,265,704,607 40,458,914,277 3,115,443,133,081 4,697,833,231,965
修正後再作成された金額
総包括利益
- - - 526,941,910,282 526,941,910,282
当期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益-公正価値測定資本性金
- - (2,869,441,126) - (2,869,441,126)
融商品評価損益
433/684
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
その他の包括利益累計額から未処分利益剰
- - (41,054,855,730) 41,054,855,730 -
余金への振替
- - - (13,077,355,351) (13,077,355,351)
純確定給付負債の再測定要素
株主との取引
(8,494,825,000) 8,494,825,000 - - -
合併によって発生した自己株式の消却
- - - (57,538,132,700) (57,538,132,700)
年次配当
821,170,655,000 720,760,529,607 (3,465,382,579) 3,612,824,411,042 5,151,290,213,070
2018.12.31 (当期末)
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
434/684
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株主資本等変動計算書
=============================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社 (単位:円)
その他の
科目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
包括利益累計額
81,970,949,424 70,371,851,615 3,537,985,427 262,431,265,473 418,312,051,939
2017.01.01 (前期首)
総包括利益
- - - 49,723,545,474 49,723,545,474
当期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
- - 1,550,510,307 - 1,550,510,307
売却可能金融資産の評価損益
純損益に組み替えられない項目
- - - 244,583,109 244,583,109
純確定給付負債の再測定要素
株主との取引
- - - (5,684,767,511) (5,684,767,511)
年次配当
81,970,949,424 70,371,851,615 5,088,495,734 306,714,626,545 464,145,923,318
2017.12.31 (前期末)
81,970,949,424 70,371,851,615 5,088,495,734 306,714,626,545 464,145,923,318
2018.01.01 (当期首)
- - (1,091,155,003) 1,091,155,003 -
会計方針変更の効果
81,970,949,424 70,371,851,615 3,997,340,731 307,805,781,548 464,145,923,318
修正後再作成された金額
総包括利益
- - 52,061,860,736 52,061,860,736
当期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益-公正価値測定資本性金
- - (283,500,783) - (283,500,783)
融商品評価損益
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その他の包括利益累計額から未処分利益剰
- - (4,056,219,746) 4,056,219,746 -
余金への振替
- - - (1,292,042,709) (1,292,042,709)
純確定給付負債の再測定要素
株主との取引
(839,288,710) 839,288,710 - - -
合併によって発生した自己株式の消却
- - - (5,684,767,511) (5,684,767,511)
年次配当
81,131,660,714 71,211,140,325 (342,379,799) 356,947,051,811 508,947,473,051
2018.12.31 (当期末)
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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キャッシュ・フロー計算書
==============================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社 (単位:ウォン)
第 45 (当)期 第 44 (前)期
科 目 注記
金 額 金 額
313,830,133,384 568,790,422,745
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュ・フロー
38 438,318,301,029 690,536,835,918
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
(124,488,167,645) (121,746,413,173)
法人所得税の納付
(263,790,213,146) (344,176,513,044)
Ⅱ . 投資活動に伴うキャッシュ・フロー
6,574,796,646 3,937,705,425
利息の受取
461,155,201,590 200,421,296,900
配当金の受取
- 205,568,757
売却可能金融資産の処分
110,344,157,950 -
その他の債権の回収
9,598,629,108 -
その他の包括利益-
公正価値測定金融資産の処分
- 1,740,543,330
関連会社等の投資資産の処分
16,161,486,366 18,380,005,617
その他の金融資産の処分
4,200,000,000 -
投資不動産の処分
1,027,552,224 3,194,048,709
有形固定資産の処分
- 536,363,636
無形資産の処分
(17,124,614,128) (12,381,228,341)
その他の金融資産の取得
- (10,000,000,000)
売却可能金融資産の取得
(586,626,646,873) (354,391,770,198)
関連会社等の投資資産の取得
(260,846,568,887) (195,108,695,678)
有形固定資産の取得
(8,254,207,142) (710,351,201)
無形資産の取得
(91,070,127,039) (226,673,169,122)
Ⅲ . 財務活動に伴うキャッシュ・フロー
706,698,221,865 379,005,120,000
借入金の借入
(700,339,289,496) (501,146,712,364)
借入金の償還
(39,890,926,708) (46,993,444,058)
利息の支払
(57,538,132,700) (57,538,132,700)
配当金の支払
(41,030,206,801) (2,059,259,421)
Ⅳ . 現金及び現金同等物の減少(Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ)
269,307,936,302 271,725,720,763
Ⅴ . 期首の現金及び現金同等物
(182,000,000) (358,525,040)
Ⅵ . 外貨建現金及び現金同等物の為替レート変動
228,095,729,501 269,307,936,302
Ⅶ . 期末の現金及び現金同等物
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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キャッシュ・フロー計算書
==============================
第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社 (単位:円)
第 45 (当)期 第 44 (前)期
科 目 注記
金 額 金 額
31,006,417,178 56,196,493,767
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュ・フロー
営業活動から創出されたキャッシュ・フ
38 43,305,848,142 68,225,039,389
ロー
(12,299,430,963) (12,028,545,621)
法人所得税の納付
(26,062,473,059) (34,004,639,489)
Ⅱ . 投資活動に伴うキャッシュ・フロー
649,589,909 389,045,296
利息の受取
45,562,133,917 19,801,624,134
配当金の受取
- 20,310,193
売却可能金融資産の処分
10,902,002,805 -
その他の債権の回収
その他の包括利益-
948,344,556 -
公正価値測定金融資産の処分
- 171,965,681
関連会社等の投資資産の処分
1,596,754,853 1,815,944,555
その他の金融資産の処分
414,960,000 -
投資不動産の処分
101,522,160 315,572,012
有形固定資産の処分
- 52,992,727
無形資産の処分
(1,691,911,876) (1,223,265,360)
その他の金融資産の取得
- (988,000,000)
売却可能金融資産の取得
(57,958,712,711) (35,013,906,896)
関連会社等の投資資産の取得
(25,771,641,006) (19,276,739,133)
有形固定資産の取得
(815,515,666) (70,182,699)
無形資産の取得
(8,997,728,551) (22,395,309,109)
Ⅲ . 財務活動に伴うキャッシュ・フロー
69,821,784,320 37,445,705,856
借入金の借入
(69,193,521,802) (49,513,295,182)
借入金の償還
(3,941,223,559) (4,642,952,273)
利息の支払
(5,684,767,511) (5,684,767,511)
配当金の支払
(4,053,784,432) (203,454,831)
Ⅳ . 現金及び現金同等物の減少(Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ)
26,607,624,107 26,846,501,211
Ⅴ . 期首の現金及び現金同等物
Ⅵ . 外貨建現金及び現金同等物の為替レー
(17,981,600) (35,422,274)
ト変動
22,535,858,075 26,607,624,107
Ⅶ . 期末の現金及び現金同等物
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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注記
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第 45 (当)期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日
第 44 (前)期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 12 月 31 日
ハンファケミカル株式会社
1. 一般事項
ハンファケミカル株式会社(以下、「会社」)は 1974 年 4 月 27 日に設立され、 苛性ソーダ 、 PVC 、 LLDPE 等の合成樹脂及
びその他の石油化学製品の製造及び販売を主要事業として営んでおり、ソウル特別市中区長橋洞に本社を、蔚山広
域市及び全羅南道麗水市の石油化学工業団地内に製造設備をおいている。
会社は 1974 年 6 月 19 日に株式を韓国取引所に上場しており、 2010 年 3 月 19 日に商号をハンファ石油化学株式会社か
らハンファケミカル株式会社に変更した。
会社は 2014 年 4 月 30 日にシンガポール証券取引所( Singapore Exchange Securities Trading Limited )に新株式
21,656,060 株を原株とする株式預託証券を上場した。
当期末現在、資本金(優先株式資本金を含む)は 821,171 百万ウォンであり、主要株主の構成内訳は次の通りである。
(株式数の単位:株、金額単位:千ウォン)
普通株式 優先株式
株主
保有株式数 金額 持分率 保有株式数 金額 持分率
59,545,978 297,729,890 36.51% - - -
㈱ハンファ
103,564,416 517,822,080 63.49% 1,123,737 5,618,685 100.00%
その他
163,110,394 815,551,970 100.00% 1,123,737 5,618,685 100.00%
合計
2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
( 1 ) 財務諸表の作成基準
会社は韓国採用国際会計基準を適用して財務諸表を作成しており、同財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個別
財務諸表」による個別財務諸表で、個別財務諸表は支配企業または被投資者に対して共同支配力や重要な影響力
をもつ投資者が投資資産を原価法または企業会計基準書第 1109 号「金融商品」による会計処理で表示した財務諸表
である。
財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は以下に記述されており、当期の財務諸表の作成に適用された重要な
会計方針は以下で説明する基準書や解釈指針書の導入に関連する影響を除いては前期の財務諸表の作成時に採
用した会計方針と同一である。
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財務諸表は以下の会計方針で説明されているように、報告期間末ごとに再評価金額や公正価値で測定される特定の
非流動資産及び金融資産を除いては取得原価主義を基準として作成された。取得費用は一般的に資産を取得する
ために支払った対価の公正価値で測定している。
公正価値は価格が直接観察可能であるか、若しくは価値評価法を使用して見積りするかに関係なく、測定日に市場参
加者間の通常の取引で資産を売却して受け取るか、負債を移転して支払うことになる価格である。資産や負債の公正
価値の見積りにおいて会社は市場参加者が測定日に資産や負債の価格を決定する時に考慮する資産や負債の特性
を考慮する。企業会計基準書第 1102 号「株式に基づく報酬」の適用範囲に含まれる株式報酬取引、企業会計基準書
第 1017 号「リース」の適用範囲に含まれるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価値及
び企業会計基準書第 1036 号「資産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似するが、公正価値ではない測定
を除いては測定または開示及びその両方の目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定される。
1) 当期から新たに導入された基準書及び解釈指針書並びにそれによる会計方針の変更内容は次の通りである。
- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」(制定)
会社は 2018 年 1 月 1 日を適用開始日として当期から企業会計基準書第 1109 号及び同基準書に関連する他の基準書の
改正事項を初度適用した。企業会計基準書第 1109 号は 1) 金融資産と金融負債の分類及び測定、 2) 金融資産の減
損、 3) ヘッジ会計に対する新たな規定を導入した。また、会社は 2018 年の開示事項に適用される企業会計基準書第
1107 号「金融商品:開示」の改正事項を導入した。
会社は同基準書を初度適用する時、過去期間を再作成しない方法を選択しており、これにより、比較表示される財務
諸表を再作成していない。
新たな規定の主要な内容及び会社の財務諸表に及ぼす影響は次の通りである。
① 金融資産の分類及び測定
企業会計基準書第 1109 号の適用範囲に含まれるすべての金融資産は会社の金融資産の管理のための事業モデルと
金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて事後に償却原価や公正価値で測定される。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する事業モデルの下で保有し、元本及び元本残高に対する利息
の支払のみである契約上のキャッシュ・フローを有する負債性金融商品は事後に償却原価で測定する(償却原価測
定金融資産)。
・ 契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの下で保有
し、元本及び元本残高に対する利息のみである契約上のキャッシュ・フローを有する負債性金融商品は事後に公正
価値で測定し、その他の包括利益で認識する(その他の包括利益-公正価値測定金融資産)。
・ 上記以外のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は事後に公正価値で測定し、純損益で認識する(純損
益-公正価値測定( FVTPL )金融資産)。
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上記に述べられている内容にもかかわらず、会社は金融資産の当初認識時点に次の取消不能な選択または指定が
可能である。
・ 企業会計基準書第 1103 号を適用する企業結合において、取得企業が識別する条件付対価でもなく、また、売買目
的でもない資本性金融商品に対する投資の事後的な公正価値変動をその他の包括利益に表示する選択が可能で
ある。
・ FVTPL 項目として指定すれば、会計上のミスマッチを認識中止する場合や著しく減少させる場合には償却原価測定
金融資産やその他の包括利益-公正価値測定金融資産の条件が満たされた負債性金融商品を FVTPL 項目として
指定することができる。
当期中、償却原価測定金融資産やその他の包括利益-公正価値測定金融資産の条件が満たされた負債性金融商
品のうち、 FVTPL 項目として指定された負債性金融商品はない。
その他の包括利益-公正価値で測定する負債性金融商品が認識中止となる場合、その他の包括利益で認識された
累積損益を組替調整して資本から純損益に再分類する。一方、その他の包括利益-公正価値項目として指定された
資本性金融商品に対しては、これまでにその他の包括利益で認識された累積損益を事後的に利益剰余金に振り替え
る。
事後的に償却原価やその他の包括利益-公正価値項目で測定する負債性金融商品は減損の適用対象に該当す
る。(下記 ② の参照)
経営陣は適用開始日に存在する事実と状況に基づいて会社が保有している金融資産に対して検討及び評価をして
おり、企業会計基準書第 1109 号を初度適用することにより、会社の金融資産の分類及び測定に関して次のような影響
があると判断した。
・ 投資社債は企業会計基準書第 1039 号では売却可能金融資産に分類された。同社債は、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収を目的とする事業モデルの下で保有しており、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである契約
上のキャッシュ・フローを持っているため、償却原価測定金融資産に分類した。
・ 企業会計基準書第 1039 号により、売却可能金融資産に分類された負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フ
ローの受取と売却のすべてが目的である事業モデルの下で保有しており、元金と元金残高に対する利息のみで構
成された契約上のキャッシュ・フローを持った負債性金融商品はその他の包括利益-公正価値項目として指定し
た。この負債性金融商品の公正価値の変動は評価損益累計額に継続的に認識される。
・ 企業会計基準書第 1039 号により、売却可能金融資産に分類され、報告期間末ごとに公正価値で測定した資本性金
融商品に対する投資(短期売買項目でも、企業結合から発生した条件付対価でもない)はその他の包括利益-公
正価値項目として指定した。この資本性金融商品の公正価値の変動は評価損益累計額に継続的に認識される。
・ 短期売買項目に該当する資本性金融商品の測定には変更がない。そのような金融商品は継続して FVTPL で測定さ
れる。
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・ 企業会計基準書第 1039 号により、満期保有目的金融資産や貸付金及び債権に分類されて償却原価で測定した金
融資産のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルの下で保有して
お り、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを持つ金融商品は企業会計基準書第
1109 号でも引き続き償却原価で測定される。
企業会計基準書第 1109 号の適用に伴う金融資産分類の変更内容は、注記 2. ( 1 ) .⑤に表で要約されている。負債性金
融商品及び資本性金融商品の分類に対する変更事項によりその他の包括利益として認識されて事後的に純損益に
再分類された売却可能金融資産評価損益 51,503 百万ウォンは事後的に純損益に再分類されないその他の包括利益
-公正価値測定項目に指定された資本性金融商品から発生した評価損益 51,503 百万ウォンに再分類された。また、
過去に認識した減損損失の利益剰余金の減少金額はその他の包括利益-公正価値測定項目に指定された資本性
金融商品から発生した評価損失 11,044 百万ウォンに勘定再分類された。
これを除外した金融資産の他の組替事項は会社の財政状態、純損益、その他の包括利益や包括利益総額に重要な
影響を及ぼさない。
② 金融資産 の 減損
金融資産の減損に関して企業会計基準書第 1039 号の発生損失モデルとは異なり、企業会計基準書第 1109 号では予
想信用損失モデルに応じて金融資産の当初認識時点以降の信用リスクの変動を反映するため、報告期間末ごとの予
想信用損失と当該変動を会計処理している。即ち、信用損失を認識する前に信用事象が必ず発生するものではな
い。
会社は、 i) 事後に償却原価やその他の包括利益-公正価値で測定する負債性金融商品、 ii) リース債権、 iii) 売上
債権及び契約資産と、 iv) 企業会計基準書第 1109 号の減損規定が適用される貸付約定及び金融保証契約に対する
予想信用損失を損失引当金で認識する。特に、当初認識以降の金融商品の信用リスクが著しく増加した場合または
金融資産の取得時に信用が減損していた場合、全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定する。
一方、当初認識以降の金融商品の信用リスクが著しく増加しない場合(取得時に信用が減損している金融資産は除
く)、会社は 12 か月の予想信用損失に該当する金額で金融商品の損失引当金を測定する。また、企業会計基準書第
1109 号では、特定の状況において売上債権、契約資産及びリース債権に対して全期間の予想信用損失に該当する
金額で損失引当金を測定する単純化されたアプローチを提供しており、会社はそのうち、売上債権に対して同単純化
されたアプローチを適用している。
経営陣は企業会計基準書第 1109 号により、金融商品の当初認識日の信用リスクを決定し、適用開始日( 2018 年 1 月 1
日)の信用リスクと比較するにあたって、過度なコスト及び労力を要せずに入手可能な、合理的かつ裏付け可能な情報
に基づき、適用開始日に会社が保有している金融資産及び契約資産及び金融保証契約に対する減損をレビューし、
評価していた。 2018 年 1 月 1 日現在、評価の結果、財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
2018 年 1 月 1 日現在の企業会計基準書第 1039 号による貸倒引当金及び金融保証契約に対する企業会計基準書第
1037 号による引当金と企業会計基準書第 1109 号による損失引当金との差異は重要でない。
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また、企業会計基準書第 1107 号の改正により、会社の財務諸表上信用リスクの総エクスポージャーの額に対する開示
の要求事項が増加した。
③ 金融負債の分類及び測定
企業会計基準書第 1109 号の導入による金融負債の分類及び測定に関する主要な変更の一つは、発行者の信用リス
クの変動による FVTPL として指定された金融負債の公正価値の変動に対する会計処理である。会社は FVTPL で指定
された金融負債の信用リスクの変動による影響をその他の包括利益で認識することが純損益の会計的な不整合をもた
らしたり、拡大する場合を除き、関連金融負債の信用リスクの変動による公正価値の変動をその他の包括利益として認
識している。金融負債の信用リスクによる公正価値の変動は事後的に純損益に再分類しないが、金融負債が認識中
止となる時点に利益剰余金に組み替えられる。過去の企業会計基準書第 1039 号では、 FVTPL 金融負債として指定さ
れた金融負債の公正価値変動全体を純損益で表示した。
企業会計基準書第 1109 号の適用が会社の金融負債の分類及び測定に及ぼす重要な影響はない。
注記 2. ( 1 ) .⑤ では、企業会計基準書第 1109 号の適用に伴う分類変更の具体的な内容について記述している。
④ 一般ヘッジ会計
新しい一般的なヘッジ会計モデルは三つの種類のヘッジ会計モデルを維持している。しかし、ヘッジ会計に適格な取
引の種類にさらに高い柔軟性を導入しており、ヘッジ会計に適格なヘッジ手段の種類と非金融項目のリスク要素を拡
大している。また、ヘッジ効果の有効性に関する規定を全般的に改正してヘッジ対象とヘッジ手段間の「経済的関係」
の原則に置き換わった。ヘッジ有効性の遡及的評価はもう要求されない。また、会社のリスク管理活動に関して追加的
に開示規定が導入された。
企業会計基準書第 1109 号のヘッジ会計の要求事項が会社の当期の財政状態及び経営成果に及ぼす重要な影響は
ない。会社のリスク管理活動に対しては注記 4 で記述している。
⑤ 適用開始日である 2018 年 1 月 1 日現在の企業会計基準書第 1109 号と第 1039 号による金融資
産と金融負債の分類及び測定は次の通りである。
(単位:千ウォン)
種 類 帳簿価額
基準書 基準書 基準書 基準書
区 分
再測定
第 1039 号 第 1109 号 第 1039 号 第 1109 号
金融資産
償却原価測定
売上債権及び 貸付金及び
541,693,878 - 541,693,878
その他の債権 受取債権
金融資産
償却原価測定
貸付金及び
63,561,633 - 63,561,633
その他の金融資産
受取債権
金融資産
当期損益認識
348,685 - 348,685
FVTPL 金融資産
デリバティブ
金融資産
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有価証券報告書
その他の包括損益-
売却可能
118,018,090 - 118,018,090
非上場株式 (注記 13 )
公正価値測定金融資
金融資産
産
その他の包括損益-
売却可能
17,411,028 - 17,411,028
上場株式( 注記 13 )
公正価値測定金融資
金融資産
産
償却原価測定
長期の売上債権及び 貸付金及び受取債
11,848,021 - 11,848,021
その他の債権 権
金融資産
金融負債
償却原価測定 償却原価測定
買入債務及びその他
568,972,960 - 568,972,960
の債務
負債 金融負債
条件付対価( 注記 5 、
当期損益認識
46,894,927 - 46,894,927
FVTPL 金融負債
6 )
金融負債
償却原価測定 償却原価測定
1,642,578,360 - 1,642,578,360
借入金
負債 金融負債
当期損益認識
34,930,290 - 34,930,290
FVTPL 金融負債
デリバティブ
金融負債
償却原価測定 償却原価測定
67,915,142 - 67,915,142
その他の金融負債
負債 金融負債
償却原価測定 償却原価測定
73,557,552 - 73,557,552
金融 保証 負債
負債 金融負債
- 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」(制定)
会社は 2018 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用する企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収
益」を適用した。企業会計基準書第 1115 号は収益認識のための 5 段階のモデルを提示する。また、企業会計基準書第
1115 号は特定の事例を取り扱うために、広範囲なルールベースアプローチを追加した。企業会計基準書第 1115 号の
内容及び会社が適用した会計方針は以下の「 (7) 収益認識」に記載されており、会社の財務諸表に及ぼす影響は次に
記載されている。
会社は当期から企業会計基準書第 1115 号の「顧客との契約から生じる収益」を初度適用しており、企業会計基準書第
1115 号の経過規定を基に、同基準書の適用開始による累積的影響を適用開始日である 2018 年 1 月 1 日に認識する遡
及適用アプローチを採用した。また、適用開始日に完了していない契約だけに同基準書を遡及適用し、適用開始日
の前に行われたすべての契約変更に対して契約を遡及して再作成しない実務上の単純化されたアプローチを使用し
た。
新たな規定の内容及び会社が適用した会計方針の内容は次の通りである。
会社は次の主要源泉から収益を認識する。
・ ポリエチレン、 PVC RESIN 、苛性ソーダ等石油化学製品の販売
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収益は顧客との契約で定めた対価を基に測定し、第三者に代わって回収した金額は除外する。また、会社は顧客に
財やサービスの統制が移転される時に収益を認識する。
財の販売による収益は財が購買者に引き渡される時点において認識しており、販売によって負担する保証責任及び
返品可能性に対する引当金及び返金負債を合理的に見積もって認識している。
- 企業 会 計基準書第 1102 号 「株式に基づく報酬」(改正)
同改正は、 1 )現金決 済 型の株式に基づく報酬取引の公正 価 値を測定する場合、 権 利確定 条 件と 権 利確定 条 件以外
の 条 件の測定に 対 する影響は、持分決 済 型の株式に基づく報酬取引の測定における場合と整合的でなければならな
いこと、 2 )企業が持分決 済 型の株式に基づく報酬取引において、法定の源泉 徴収 要求に基づき資本性金融商品の
一定 数 を源泉 徴収 として控除した純額で決 済 しなければならない場合、純額決 済 の要素がなければ持分決 済 型の株
式報酬として分類されていたであろう場合には、その取引全体を持分決 済 型に分類すること、また、 3 )現金決 済 型 の
株式に基づく報酬取引の契約 条 件の 変 更により持分決 済 型に 変 更される場合、 当 初認識されていた負債の認識を中
止し、 条 件 変 更日現在の公正 価 値で持分決 済 型の株式に基づく報酬取引を認識する。 条 件 変 更日に認識の中止を
行った負債の帳簿 価 額と資本に認識された金額の差額は同じ日に直ちに純損益に認識することを主要な 内 容として
おり、同改正が会社の財務諸表に及ぼす重要な影響はない 。
- 企業 会 計基準書第 1040 号 「投資不動産」(改正)
同改正は、不動産が投資不動産の定義を充足するか(または充足しないか)を評 価 し、使用の 変 更 が 発 生したとの 観
測可能な証 拠 がある場合、投資不動産として(または投資不動産から)振替えることを明確 にしている。また、同改正
は、企業会計基準書第 1040 号に挙げられた状況以外の状況も使用に変更があるとの証拠になり得ており、建設中の
不動産に対しても、使用目的の変更が可能なこと(即ち、使用目的の変更が完成後の資産に限定しない)を明確にし
ている。同改正が会社の財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準解釈指針書第 2122 号「外貨建取引と前払・前受対価」(制定)
同解釈指針書は、外貨で対価を前払い、または前受けを行う状況で非貨幣性資産または非貨幣性負債(例:還付不
能な保証金または繰延収益)を認識する場合、資産、費用、収益(またはその一部)を最初に認識する時に適用する為
替レートを決定するために、取引日をどのように決定すべきかについて取り扱っている。
同解釈指針書は、取引日について対価の前払いまたは前受けが行われたことにより、非貨幣性資産または非貨幣性
負債を最初認識した日として定めている。解釈指針書には、前払または前受が複数ある場合、対価の前払いまたは前
受けが行われた各々の取引日を各々決定するように定めている。
会社は既に外貨で対価の前払いまたは前受けが行われた場合について、同解釈指針書と一貫性を持つ方法で会計
処理しているため、同解釈指針書が会社の財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 韓 国 採用 国 際 会 計基準 2014-2016 の年次改善
同年次改善は企業 会 計基準書第 1101 号 「韓 国 採用 国 際 会 計基準の初度適用」及び企業 会 計基準書第 1028 号 「 関 連
会 社及びジョイント・ベンチャーに 対 する投資」に 対 する一部の改正を含めている。企業 会 計基準書第 1028 号 に 関 し、
ベンチャ ー キャピタルまたはこれに類似する企業が 関 連 会 社またはジョイント・ベンチャーを FVTPL で測定することを
各 々 選 択 することができ、そのような選 択 はジョイント・ベンチャーや 関 連 会 社に 対 する投資を最初に認識する時にしな
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ければならないことを明確にしている。また、投資企業ではない企業が投資企業である 関連会社及びジョイント・ベン
チャー に 持分法を適用する場合、投資企業である 関 連 会 社等が従属会社に適用した公正 価 値の測定をそのまま適用
す ることを許容し、それは各 々 の投資企業である 関 連 会 社等について個別的に選 択 できることを明確にしている 。
会社 は韓 国 採用 国 際 会 計基準を初度適用もせず、ベンチャ ー キャピタルでもなく、このような企業を通じて 関 連 会 社や
ジョイント・ベンチャーに 対 する投資を保有していないため、同改正が財務諸表に及ぼす影響はない。また、会社は投
資企業である関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を保有していない。
当期から新たに導入された基準書及び解釈指針書による会計方針の変更が財務諸表に及ぼす影響は次の通りであ
る。
(単位 :千ウォン)
(財政状態計算書)
2018 年 1 月 1 日
区 分
変更前 調整事項 変更後
資 産
1,210,507,914 - 1,210,507,914
流動資産
269,307,936 - 269,307,936
現金及 び現金同等物
25,122,168 - 25,122,168
その他の金融資産
541,693,878 - 541,693,878
売上債権及びその他の債権
37,431,709 - 37,431,709
その他の流動資産
336,952,223 - 336,952,223
棚卸資産
6,273,105,929 - 6,273,105,929
非流動資産
135,429,118 (135,429,118) -
売却可能金融資産
- 135,429,118 135,429,118
その他の包括利益-公正価値測定金融資産
38,788,150 - 38,788,150
その他の金融資産
11,848,021 - 11,848,021
長期の売上債権及びその他の債権
3,628,234,998 - 3,628,234,998
関連会社等の投資資産
60,101,637 - 60,101,637
投資 不動産
2,343,929,472 - 2,343,929,472
有形固定資産
52,493,995 - 52,493,995
無形資産
2,280,538 - 2,280,538
その他の非流動資産
7,483,613,843 - 7,483,613,843
資 産 合 計
負 債
1,473,423,456 - 1,473,423,456
流動負債
592,731,036 - 592,731,036
買入債務及びその他の債務
696,611,907 - 696,611,907
借入金
73,381,027 - 73,381,027
その他の金融負債
22,283,191 - 22,283,191
引当金
10,902,995 (3,831,566) 7,071,429
その他の流動負債
- 3,831,566 3,831,566
契約負債
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77,513,300 - 77,513,300
当期法人所得税負債
1,312,357,155 - 1,312,357,155
非流動負債
23,136,851 - 23,136,851
長期の買入債務及びその他の債務
945,966,454 - 945,966,454
長期借入金
103,021,957 - 103,021,957
その他の金融負債
158,957,791 - 158,957,791
純確定給付負債
8,961,141 - 8,961,141
長期従業員給付負債
1,140 - 1,140
その他の非流動負債
72,311,821 - 72,311,821
繰延税金負債
2,785,780,611 - 2,785,780,611
負 債 合 計
資 本
829,665,480 - 829,665,480
資本金
712,265,705 - 712,265,705
資本剰余金
51,502,993 (11,044,079) 40,458,914
その他の包括利益累計額
3,104,399,054 11,044,079 3,115,443,133
利益剰余金
4,697,833,232 - 4,697,833,232
資 本 合 計
7,483,613,843 - 7,483,613,843
負 債 及 び 資 本 合 計
一方、上記の会計方針の変更が適用開始日現在、資本の各項目に与える影響は次の通りである。
(単位:千ウォン)
その他の
区分 資本金 利益剰余金 合計
資本構成要素
829,665,480 3,104,399,054 763,768,698 4,697,833,232
2017 年 12 月 31 日(報告金額)
- 11,044,079 (11,044,079) -
企業会計基準書第 1109 号の初度適用
829,665,480 3,115,443,133 752,724,619 4,697,833,232
2018 年 1 月 1 日(適用開始日)
2) 財務諸表の発行承認日現在、制定・公表されたものの、未だに施行日が到来しておらず、会社が早期適用してい
ない韓国採用国際会計基準の内訳は次の通りである。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」(制定)
① 企業会計基準書第 1116 号の適用による一般的な影響
同基準書 では、借手と貸手の双方にリース取引の識別及び会計処理に関する包括的なモデルを導入しており、 2019
年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から同基準書を適用するものの、早期適用も認められる。同基準書は現行の企業
会計基準書第 1017 号「リース」、企業会計基準解釈指針書第 2104 号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、企
業会計基準解釈指針書第 2015 号「オペレーティングリース:インセンティブ」、企業会計基準解釈指針書第 2027 号
「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」を代替する予定である。
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借手は過去から常に適用されていたように会計処理する方法(完全遡及アプローチ)と、遡及適用を基本としつつ一部
の会計処理について簡便的な会計処理を認める方法(修正遡及アプローチ)のいずれかを適用することができる。
会社は適用開始日である 2019 年 1 月 1 日を基準として修正遡及アプローチを適用して企業会計基準書第 1116 号を初
度適用する計画である。従って、企業会計基準書第 1116 号適用の累積的影響額が適用開始日の利益剰余金(または
適切であれば、資本の他の構成要素)で調整され、比較表示される財務諸表には再作成しない予定である。
借手及び貸手はリース契約またはリースを含む契約において契約の各リース要素をリースでない要素(以下、「非リー
ス要素」という)と分離してリースに会計処理しなければならない。借手は原資産を使う権利を示す使用権資産(リース
資産)とリース料を支払う義務を示すリース負債を認識しなければならない。但し、短期リースと原資産が少額なリース
(少額リース)の場合、同基準書の例外規定を選定することができる。また、借手は実務的に単純化されたアプローチ
により非リース要素をリース要素と分離せず、各リース要素と関連する非リース要素を一つのリース要素として会計処理
する方法を原資産の類型別に選択して適用することができる。
貸手の会計処理は、現行の企業会計基準書第 1017 号の会計処理から重要に変更されていない。
② リースの識別
会社は、契約の約定時点に契約自体がリースであるか、契約がリースを含めるかを判断し、適用開始日にも同基準書
により契約がリースであるか、リースを含めているかを識別する。但し、会社は適用開始日以前の契約に対しては実務
的に単純化されたアプローチを適用してすべての契約に対して再度判断しないこともできる。
変更されたリースの定義は主に統制モデルと関連されている。同基準書は識別された資産が顧客によって統制される
かどうかに基づいてリース契約とサービス契約を区分している。顧客が次の権利をすべて有する場合に使用統制権が
顧客に移転される。
- 識別される資産の使用から生じる経済的な便益の大部分を得る権利
- 識別される資産の使用を指示する権利
会社同基準書上の変更されたリースの定義がリースの定義を満たす契約の範囲に重要な影響を及ぼさないと見込ん
でいる。
③ 借手の会計処理
イ . オペレーティングリース
同基準書の適用により、企業会計基準書第 1017 号で財政状態計算書に計上されていなかったオペレーティングリース
の会計処理が変わり、同基準書の適用開始日に会社は短期リースと少額リースを除いた、すべてのリースについて、
次のように会計処理する。
- 当初認識時点に支払われなかったリース料の現在価値測定金額を財政状態計算書で使用権資産及びリース負債
に認識する。
- 使用権資産の減価償却費及びリース負債の利息費用を包括利益計算書に認識する。
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- 現金支払額をキャッシュ・フロー計算書で元本(財務活動)及び利息(営業活動)に区分して表示する。
同基準書は、使用権資産が減損されているかを判断する場合、企業会計基準書第 1036 号「資産減損」を適用すること
を求めている。これは、損失負担契約に対して引当金を認識するようにする従来の規定に代える。
会社は同基準書で認められるところにより、短期リース(リース期間が 12 か月以下)と少額リース(例:パーソナル・コン
ピューター、小型事務用家具)に対してリース料を定額基準で認識する方法を適用する予定である。
ロ . ファイナンスリース
ファイナンスリースにおける資産に関し、同基準書と企業会計基準書第 1017 号との主な差異は借手が貸手に提供する
残存価値保証の測定から生じる。同基準書では、企業会計基準書第 1017 号で要求された最大保証額ではなく、残存
価値保証により支払が予想される金額をリース負債の測定値に含めて認識する。適用開始日に会社は有形固定資産
に含まれているファイナンスリース資産を使用権資産の別途項目に区分して表示する予定である。
会社は、 2018 年 12 月 31 日現在、このような変更が会社の財務諸表に認識される金額に重要な影響を及ぼさないと予
想している。
④ 貸手の会計処理
同基準書の下でも貸手は継続してリースをファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類し、 2 つの類型のリー
スを別々に会計処理する。しかし、同基準書では、貸手がリース資産で継続保有するすべての権利に対するリスクを管
理する方法に関する開示事項が変更され、拡大された。
同基準書によると、中間の貸手は原リースと転リースを 2 つの別途契約として会計処理し、転リースを原リースから生じる
リース資産によりファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類する(企業会計基準書第 1017 号では、原資産
により分類)。
このような変更により、会社は一部の転リース契約をファイナンスリースに再分類する予定である。企業会計基準書第
1109 号「金融商品」により、ファイナンスリース債権に対して予想信用損失引当金を認識する。リース資産は認識中止
し、ファイナンスリース債権を認識し、このような会計処理の変更によって関連収益(金融利益として認識)の認識時期
が変更される予定である。
- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」(改正)
同改正は、中途償還特性が元本及び元本残高に対する利息のみである場合に、契約上のキャッシュ・フローの特性テ
ストをパスするかについて評価する際、オプションを行使する当事者が早期償還の原因を問わずに合理的な補償を支
払または受取することができることを明らかにしている。言い換えると、負( )の補償を伴う中途償還特性によって自動
で元本及び元本残高に対する利息のみである契約上のキャッシュ・フローの要件をパスしないものではない。
同改正は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用するものの、早期適用も認められる。
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- 企業会計基準書第 1028 号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資」(改正)
同改正は、長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号(減損規定を含む)を適用しなければならないことを明確にして
いる。また、長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号を適用する時、企業会計基準書第 1028 号による帳簿価額調整
事項(すなわち、企業会計基準書第 1028 号により被投資企業の損失を配分または減損テストすることに伴って発生す
る長期投資持分の帳簿価額の調整)を考慮してはいけない。同改正は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する年次期間から
遡及して適用するものの、早期適用も認められる。
- 韓国採用国際会計基準 2015-2017 の年次改善
同年次改善は、企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」、企業会計基準書第 1023 号「借入費用」、企業会計基準書
第 1103 号「企業結合」及び企業会計基準書第 1111 号「共同支配の取決め」に対する一部の改正を含んでいる。
① 企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」
同改正は、分配可能な利益を創出させる取引の初度認識方法によって配当の税効果を純損益、その他の包括利益ま
たは資本に認識することを明らかにしている。
② 企業会計基準書第 1023 号「借入費用」
企業会計基準書第 1023 号の改正は、関連する資産を意図した使用または販売が可能な状態になった後にも特定の
借入金残高がある場合、当該借入金は一般借入金の資本化利率を計算する時に一般借入金の一部になることを明ら
かにしている。
③ 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」
第 1103 号の改正は、企業が共同支配事業である事業に対する支配権を保有することになった場合、共同支配事業に
対する以前から保有していた持分を公正価値で再測定することを含んで段階的に達成された企業結合への要求事項
を適用すべきことを明らかにしている。再測定の対象となる以前から保有していた持分は共同支配事業に関して認識さ
れなかった資産、負債及びのれんを含めなければならない。
④ 企業会計基準書第 1111 号「共同支配の取決め」
企業会計基準書第 1111 号の改正は、事業を構成する共同支配事業に参加はするが、共同支配権は有していなかっ
た当事者が当該共同支配事業に対する共同支配権を取得する場合、企業が有している共同支配事業に対する以前
から保有していた持分を再測定しないことを明らかにしている。
上記の改正は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から将来に向かって適用するものの、早期適用も認められ
る。
- 企業会計基準書第 1019 号「従業員給付」(改正)
同改正は、過去勤務費用(または精算損益)を決定する時に更新された仮定を適用して制度の改正(または縮小、精
算)前後に制度と制度資産から提供された給与を反映して純確定給付負債(資産)を再測定し、(確定給付制度が超
過積立状態にある時に発生し得る)資産認識上限効果は考慮しないということを明らかにしている。改正後、同基準書
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は制度の改正(または縮小、精算)によって発生し得る資産認識上限効果の変動は過去勤務費用(または精算損益)
の認識後に決定され、その変動をその他の包括利益に認識することを明らかにしている。
また、当期勤務費用と純確定給付負債(資産)の純利息測定に関する項目が改正された。会社は制度の変更後残余
年次報告期間の中に該当する当期勤務費用と純利息を決定するため、再測定に使われた更新された仮定を使用しな
ければならない。純利息の場合、改正事項では、制度の改正以後の期間の間の純利息は同基準書 99 により再測定さ
れた純確定給付負債(資産)を再測定する際に使用した割引率を使って算定することを明らかにする。
同改正は、同基準書に対する今回の改正が初度適用される会計年度及びその以降に発生する制度の改正、縮小及
び精算だけに将来に向かって適用される。同改正は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用するものの、
早期適用も認められる。
- 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」(改正)
同改正は、「工事原価を基礎とした進捗度の適用契約の追加開示」に関して 129.1 段落で言及する「契約」の意味を
「別個契約」にすることにより、企業会計基準書第 1115 号を適用しても、開示範囲が縮小されないようにすることを主要
な内容としている。また、企業会計基準書第 1115 号は、契約の類型を区分していないため、従来の収益基準書であっ
た、企業会計基準書第 1011 号の 45.1 段落の適用対象に該当しなかったサービス契約も企業会計基準書第 1115 号の
129.1 段落の適用対象に該当しない可能性がある。これにより、従来の収益基準書に比べて 129.1 段落に準拠して開示
対象の契約範囲が広がる可能性があることを明らかにした。同改正は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から
適用するものの、早期適用も認められる。
- 企業会計基準解釈指針書第 2123 号「法人所得税務処理に関する不確実性」(制定)
同解釈指針書は、法人所得税務処理に不確実性がある場合、どのように会計処理するかについて規定しており、次の
事項を求めている。
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① 企業は、不確実な法人所得税務処理が複数存在する場合、それらを別個に評価すべきか、あるいは、グループと
して評価すべきかについて決定しなければならない。
② 企業の行った(または行おうとする)不確実な法人所得税務処理を税務当局が認める可能性が高いかについて判
断して、次のように課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する。
- 税務当局が当該処理を容認する可能性が高い場合、企業は、法人所得税申告において企業が使用した(または使
用しようとする)法人所得税務処理と整合的に決定しなければならない。
- 可能性が高くない場合、企業は、不確実性の影響を、関連する会計上の税務処理を決定する際に反映しなければ
ならない。
同解釈指針書は 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用するが、完全遡及アプローチを適用したり、比較情
報を修正再表示しない修正遡及アプローチを適用することができる。
会社は上記に列挙された制定・改正が財務諸表に及ぼす影響が重要でないと判断している。
( 2 ) 同一支配下の企業結合
同一支配の下にある企業間の事業結合は帳簿価額法により会計処理される。事業結合で移転される資産と負債は最
上位支配企業の連結財務諸表に含まれた帳簿価額で測定するが、連結財務諸表が作成されない場合は被取得者の
財務諸表上の資産と負債の帳簿価額で測定している。また、移転を受ける資産と負債の連結帳簿価額及び関連包括
利益累計額の合計額と移転対価の差異は適切であると判断される資本項目で反映している。
( 3 ) 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
関連会社とは、会社が重要な影響力を保有し、従属会社や共同支配企業ではない企業を意味する。重要な影響力と
は、被投資会社の財務方針と営業方針に関する意思決定に参加できる能力で、その方針に対する支配力や共同支
配力ではないことを意味する。
ジョイント・ベンチャーとは、約定の共同支配力を保有する当事者がその約定の純資産に対する権利を保有する共同
支配の取決めを意味し、共同支配力は、約定の支配力に対する契約上に合意された共有として、関連活動に対する
決定に支配力を共有する当事者全体の同意が求められる時にのみ存在する。
会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー投資に対する減損損失の認識を企業会計基準書第 1028 号「関連会社及
びジョイント・ベンチャーに対する投資」規定により判断している。減損の兆候がある場合、関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー投資の全体の帳簿価額(のれんを含む)を企業会計基準書第 1036 号「資産減損」により回収可能額(純公正
価値と使用価値のうち、いずれか大きな金額)と比較して減損テストを行っている。認識された減損損失は関連会社及
びジョイント・ベンチャー投資の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しない。また、減損
損失の戻入は企業会計基準書第 1036 号により、このような投資資産の回収可能額が事後的に増加するだけ、認識し
ている。
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( 4 ) 共同支配事業に対する投資
共同支配事業は約定の共同支配力を保有する当事者がその約定の資産に対する権利と負債に対する義務を持つ共
同支配の取決めであり、共同支配力は約定の支配力に対する契約上合意された共有として、関連活動に対する決定
に支配力を共有する当事者全体の同意が求められる時にのみ存在する。
会社が共同支配事業の下で活動を遂行する場合、会社は共同経営陣として共同支配事業に対する自分の持分に関
連して次を認識する。
- 自分の資産・共同で保有する資産のうち、自分の分を含む。
- 自分の負債・共同で発生した負債のうち、自分の分を含む。
- 共同支配事業で発生した産出物のうち、自分の分の販売収益
- 共同支配事業の産出物の販売収益のうち、自分の分
- 自分の費用・共同で発生した費用のうち、自分の分を含む。
会社は共同支配事業に対する自分の持分に該当する資産、負債、収益及び費用を特定資産、負債、収益及び費用
に適用する基準書により会計処理している。
共同経営陣である会社が共同支配事業に資産を販売したり、出資するような取引を行う場合、それは共同支配事業の
他の当事者との取引を行うこととみなされて、会社は取引の結果である損益を他の当事者の持分限度までのみ認識し
ている。
共同経営陣である会社が共同支配事業と資産の購買のような取引を行う場合、会社は資産を第三者に再販売する前
までは損益に対する自分の分を認識しない。
( 5 ) のれん
企業結合で発生するのれんは支配力を獲得する時点(取得日)に原価から累積減損損失を差し引いて認識している。
減損テストのためにのれんは企業結合によるシナジー効果が予想される会社の資金生成単位(または、資金生成単位
グループ)に配分される。
のれんが配分された資金生成単位に対しては毎年、そして減損を示す兆候がある度に減損テストを行う。資金生成単
位の回収可能額が帳簿価額を下回る場合、減損損失はまず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少さ
せ、残余減損損失は資金生成単位を構成する他の資産の帳簿価額に比例して配分している。のれんの減損損失は
純損益に直接認識されている。のれんに対して認識した減損損失は今後戻し入れることができない。
関連資金生成単位を処分する場合、関連のれん金額は処分損益の決定に含まれる。
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( 6 ) 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で分類された非流動資産(または処分資産グループ)は純公正価値と帳簿価額のうち、少ない金額で測定
する。会社は非流動資産(または処分資産グループ)の帳簿価額が継続使用ではなく、売却取引を通じて主に回収さ
れる場合、これを売却目的で保有する資産に分類している。この条件は非流動資産(または処分資産グループ)が現
在の状態で即時売却できなければならず、売却される可能性が非常に高くなければならない場合のみ満たされるとみ
なす。経営陣は資産の売却計画を確約しなければならず、分類時点から 1 年以内に売却完了要件が満たされると予想
されなければならない。
(7) 収益認識
会社は 2018 年 1 月 1 日から 基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」を適用した。企業会計基準書第 1115 号の
経過規定を基に、同基準書の適用開始による累積的影響を適用開始日である 2018 年 1 月 1 日に認識する遡及適用ア
プローチを採用した。また、適用開始日に完了していない契約だけに同基準書を遡及適用し、適用開始日の前に行
われたすべての契約変更に対して契約を遡及して再作成しない実務上の単純化されたアプローチを使用した。 第
1115 号によると、すべての類型の契約に 5 段階の収益認識モデル( ① 契約識別 → ② 履行義務識別 → ③ 取引価格の算
定 → ④ 取引価格を履行義務に配分 → ⑤ 履行義務の履行時に収益認識)を適用して収益を認識する。
1) 履行義務の識別
① 一時点に履行する履行義務
会社は、財やサービスの販売に伴う収益を財やサービスが顧客に統制が移転され、履行義務を履行した時点に認識
している。また、会社は Incoterms Group C 条件(貿易条件 CIF 等)により、多様な製品及び商品を輸出している。顧客に
統制が移転された後、売り手が運送サービスを提供するため、該当運送サービス(保険を含む)を別途の履行義務とし
て認識する。
② 一定の期間にわたって履行する履行義務
企業会計基準書第 1115 号によると、履行義務が文段 35 の 3 つの要件の 1 つ以上を満たせば、一定の期間にわたって履
行されていた履行義務で、そうでなければ、一時点に履行されていた履行義務と会計処理する。 会社が顧客のため
にサービスを提供する場合、この文段 35 の 3 つの要件の 1 つ以上を満たしているか否かによって収益認識の時期が変
更されることができる。
2) 取引価格の配分
会社は 1 つの契約で識別された多様な履行義務に相対的な個別販売価格に基づいて取引価格を配分する。各履行
義務の個別販売価格を見積るために「調整後市場評価アプローチ」等を使用する。
3) 変動対価
顧客との財の販売契約によって付与された返品権により、顧客が約束した対価は変動する場合がある。企業会計基準
書第 1115 号によると、受ける権利を持つことになる対価を期待値や可能性が最も高い金額のうち、受ける権利を持つこ
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とになる対価をより適切に予測できると見込む期待値方法を使って変動対価を見積り、返品期間が経過する時に既に
認識した累積収益金額のうち、重要な部分を返さない可能性が非常に高い金額までにのみ変動対価を取引価格に含
め て収益を認識する。受けたか、受ける対価のうち、権利を持つことになると予想しない金額は返金負債と認識し、関
連棚卸資産は返品資産に認識した。
(8) リース
会社はリース資産の所有に伴うリスクと経済的便益の大部分がリースの借手に移転されるリース契約をファイナンスリー
スに分類し、ファイナンスリース以外のすべてのリース契約をオペレーティングリースに分類している。
1 ) 会社がリースの貸手である場合
会社はファイナンスリースの場合、ファイナンスリースのリース純投資と同じ金額をファイナンスリース負債として認識し、
ファイナンスリース純投資の未回収分に対して実効金利法を適用して受取利息を認識している。
オペレーティングリースから発生するリース料収益をリース期間にわたって定額基準で収益として認識し、オペレーティ
ングリースの交渉及び契約段階で発生したリース開設直接原価はリース資産の帳簿価額に加算した後、定額基準で
リース期間にわたって費用として認識している。
2 ) 会社がリースの借手である場合
会社はリース期間開始日に最小リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、少ない金額を財政状態計算書に
ファイナンスリース資産とファイナンスリース負債で各々認識している。
リース料は毎期負債の残高に対して一定の期間金利が算出されるように支払利息とリース負債の返済額で配分してい
る。借入費用に対する会社の会計方針(注記 2. ( 10 )を参照)によって当該適格資産の一部に資本化される場合を除い
た金融費用は発生即時に費用として認識している。調整リース料は発生した期間の費用で会計処理している。
オペレーティングリース料はリース資産の便益の期間的形態をよりうまく表す他の体系的な認識基準がなければ、リー
ス期間にわたって均等に配分された金額を費用として認識している。また、オペレーティングリースから発生した調整
リース料は発生した期間の費用として会計処理している。
オペレーティングリースの契約時にリースインセンティブを受けた場合、これを負債として認識しており、リースインセン
ティブの便益はリース資産の便益の期間的形態をより良く表す他の体系的な認識基準がなければ、リース期間にわ
たって定額基準でリース費用から差し引く形式で認識している。
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(9) 外貨換算
会社の財務諸表は営業活動が行われる主な経済環境の通貨(機能通貨)で表示している。財務諸表を作成するため
に経営成績と財政状態は会社の機能通貨であり、財務諸表の作成のための表示通貨である「ウォン建」で表示してい
る。
財務諸表の作成においてその企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レートで記録され
る。報告期間末ごとに貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算している。一方、公正価値で測定する非
貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算するが、取得費用で測定される非貨幣性外貨項目
は再換算しない。
貨幣性項目の為替差異は下記を除いては発生する期間の純損益として認識している。
ူ 将来の生産に使用するために建設仮勘定に関わっており、外貨借入金に対する支払利息の調整とみなされ
る資産の原価に含まれる為替差異
‐ 特定外貨リスクをヘッジするための取引から発生する為替差異
ူ 在外営業活動体に関連して予測できる将来に決済する計画もなく、決済される可能性も低い債権や債務の貨
幣性項目に関する為替差額(従って、在外営業活動体純投資の一部を構成する)はその他の包括利益として
認識し、純投資の全部や一部の売却時点で資本から純損益に再分類している。
(10) 借入費用
会社は適格資産の取得、建設または製造に直接関連する借入費用を適格資産を意図した用途で使用するかまたは
販売可能な状態に至る時まで当該資産原価の一部として資本化している。適格資産とは、意図した用途で使用するか
または販売できる状態になる時まで相当な期間を必要とする資産を意味する。
適格資産を取得するために変動金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスクの適格したキャッシュ・フローヘッ
ジ対象である場合、デリバティブの効果的な部分は、その他の包括利益として認識し、適格資産が純損益に影響を及
ぼす時に純損益に組み替える。適格資産を取得するために固定金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスク
の適格な公正価値ヘッジの対象である場合、資本化された借入費用はリスクヘッジ対象の金利を反映する。
適格資産を取得するための目的で借り入れた当該借入金から発生する一時的運用投資収益は資本化可能借入費用
から差し引いている。
その他の借入費用は発生した期間の純損益として認識している。
(11) 政府補助金
会社は、政府補助金に付随する条件の遵守と補助金を受け取ることに対して合理的な確信がある場合にのみ政府補
助金を認識している。
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市場金利より低い金利である政府貸付金の便益は政府補助金として処理しており、該当政府補助金は市場金利に基
づいて算定された政府貸付金の公正価値と受け取った対価の差異で測定している。
資産に関連する政府補助金は資産の帳簿価額を決定する時に差し引いて財政状態計算書に表示している。該当政
府補助金は関連資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方式により純損益で認識している。
収益に関連する政府補助金は補償するように意図されている費用から差し引く方式で認識し、既に発生した費用や損
失に対する補填または今後関連費用の発生なしに会社に提供される即時的な金融支援として受け取る政府補助金は
受け取る権利が発生する期間に純損益で認識している。
(12) 退職給付費用及び解雇給付
確定拠出型退職給付制度に対する拠出金は従業員がこれに対して支給を受ける資格があるサービスを提供した時に
費用として認識している。
確定給付型退職給付制度の場 合、確定給付債務は独立保険数理人によって予測単位積増方式を利用して報告期間
末ごとに数理計算上の評価を遂行して計算している。数理計算上の損益と制度資産の収益(純確定給付負債(資産)
の純利息に含まれた金額は除く)及び資産上限額の影響の変動で構成された純確定給付負債の再測定要素は発生
した期間にその他の包括利益として認識し、財政状態計算書に即時反映している。包括利益計算書に認識した再測
定要素は利益剰余金として即時認識し、事後期間に純損益に組み替えない。
過去の勤務費用は制度の改正や縮小が発生した時または会社が関連リストラクチャリング費用や解雇給付を認識する
時のうち、早い日に費用として認識している。会社は精算が発生する時に確定給付制度の精算損益を認識する。純利
息は純確定給付負債(資産)に対する割引率を適用して算出している。確定給付原価の構成要素は勤務費用(当期
勤務費用と過去勤務費用及び縮小と精算による損益)と純支払利息(収益)及び再測定要素で構成されている。
会社は勤務費用と純支払利息(又は純受取利息)は純損益として認識しており、再測定要素はその他の包括利益に
認識している。制度の縮小による損益は過去勤務費用で処理している。
財務諸表上の確定給付債務は確定給付制度の実際過少積立額と超過積立額を表示している。この計算によって算
出された超過積立額は制度から還付を受けたか、制度に対する将来拠出金額が減額される方式で利用可能な経済
的便益の現在価値を加算した金額を限度として資産に認識している。
解雇給付に係る負債は、会社が解雇給付の申し出を撤回できなくなった日または会社が解雇給付の支払を伴うリスト
ラクチャリングに係る費用を認識した日のうち、いずれか早い日に認識している。
従業員や第三者の裁量的拠出金は制度に対するそのような拠出金を納付する時に勤務費用を減少している。制度の
公式的規約に従業員や第三者からの拠出金があると特定する時に会計処理は次のように拠出金が勤務サービスに連
係されているかにかかっている。
もし、拠出金が勤務サービスと連携されていなければ(例えば、制度資産の損失や数理計算上の損失から発生する過
少積立額を減少させるための拠出金)、拠出金は純確定給付負債(資産)の再測定に影響を及ぼす。
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もし、拠出金が勤務サービスと連携されていれば、拠出金は勤務費用を減少させる。勤務年数により決定される拠出金
額の場合、会社は総給与に対して企業会計基準書第 1019 号分段 70 で要求する配分方法により勤務期間に拠出金を
配 分する。一方、勤務年数及び独立的な拠出金額の場合、会社はこのような拠出金を関連勤務サービスに提供される
該当期間の勤務費用の減少として認識する。
(13) 法人所得税費用
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延税金で構成されている。
1) 当期法人所得税
当期の法人所得税負担額は当期の課税所得に基づいて算定される。他の課税期間に加算または差引される損益項
目及び非課税項目や非控除項目のため、課税所得と純利益は差異が発生する。会社の当期法人所得税に関する負
債は報告期間末まで制定されたか、または実質的に制定された税率及び税法に基づいて計算される。
法人所得税を決定することが確実ではないか、今後課税当局に対する現金支出が発生する可能性が高いと判断され
る場合、引当金を認識する。引当金は支払うと期待される金額に対する最善の見積値で測定される。このような評価は
過去の経験による会社の税務専門家の判断に基づき、特定の場合は独立された税務専門家の判断に基づいて行わ
れる。
2) 繰延税金
繰延税金は財務諸表上の資産と負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差異である一時
差異と関連して納付するか、または回収される法人所得税金額であり、負債法を利用して会計処理する。繰延税金負
債は一般的にすべての将来加算一時差異に対して認識される。繰延税金資産は一般的に将来減算一時差異が使用
できる課税所得の発生可能性が高い場合に、すべての将来減算一時差異に対して認識される。しかし、将来加算一
時差異がのれんを初度認識する時に発生するか、資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取引ではな
く、取引当時に会計利益や課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合は繰延税金負債を
認識しない。なお、将来減算一時差異が資産または負債が初度認識される取引が事業結合取引ではなく、取引当時
の会計利益や課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合は繰延税金資産を認識しない。
会社が一時差異の消滅時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い
場合を除いては従属会社、関連会社に対する投資資産及びジョイントベンチャーの投資持分に関する将来加算一時
差異に対して繰延税金負債を認識する。また、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって
発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が
予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合に限って認識する。
繰延税金資産の帳簿価額は、報告期間末ごとに検討し、繰延税金資産の全部または一部が回収できるほど十分な課
税所得が発生する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させる。
繰延税金資産と負債は報告期間末まで制定されたか、または実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負
債が決済されるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定する。繰延税金資産と
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繰延税金負債を測定する時は報告期間末現在、当社が関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想さ
れる方式による税効果を反映した。
繰延税金資産と負債は会社が当期法人所得税資産と当期法人所得税負債を相殺できる法的に執行可能な権限を有
しており、同じ税務当局によって賦課される法人所得税に関して課税対象企業が同じであるか、または課税対象企業
は異なりますが、当期法人所得税負債と資産を純額で決済する意図があるか、重要な金額の繰延税金負債が決済さ
れるか、繰延税金資産が回収される将来に各会計期間ごとに資産を実現すると同時に負債を決済する意図がある場
合にのみ相殺する。
3) 当期法人所得税と繰延税金の認識
当期法人所得税と繰延税金は同じ会計期間または他の会計期間にその他の包括利益や資本として直接認識される
取引や事象または企業結合から発生する場合を除いては収益や費用として認識して純損益に含める。企業結合時に
は税効果は企業結合に対する会計処理に含まれて反映される。
(14) 有形固定資産
有形固定資産は原価で測定しており、初度認識後に取得費用から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いた
金額を帳簿価額で表示している。有形固定資産の費用は当該資産の仕入または建設に直接的に関連して発生した
支出であり、経営陣が意図する方式で資産を稼動することにおいて必要な場所と状態に至らせることに直接的に関連
がある費用と資産を解体、除去するかまたは敷地を復旧するために所要されると最初に見積られる原価を含めている。
事後的費用は資産から発生する将来の経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定でき
る場合に限って資産の帳簿価額に含めるかまたは適切な場合、別途の資産として認識しており、振替された部分の帳
簿価額は認識を中止している。一方、日常的な修繕・維持と関連して発生する費用は発生時点で純損益として認識し
ている。
有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、これを除いた有形固定資産は以下に提示されている個別資産別に見
積られた経済的耐用年数中に定額法で減価償却している。
区 分 耐用年数
建物 20 年~ 60 年
構築物 20 年~ 47 年
機械装置 4 年~ 15 年
車両運搬具 2 年~ 10 年
工具器具備品 2 年~ 8 年
有形固定資産を構成する一部の費用が当該有形固定資産の全体費用に比べて重要である場合、該当有形固定資産
を減価償却する時にその部分は別途区分して減価償却している。
有形固定資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに見直しており、これを変更することが適
切であると判断される場合に会計見積りの変更で会計処理している。
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有形固定資産を売却するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該有形固定資産
の帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止している。有形固定資産の認識の中止により発生する損益は純売却金
額と帳簿価額の差異で決定しており、当該有形固定資産が認識中止される時点で純損益として認識している。
(15) 投資不動産
賃貸収益や相場差益を得るために保有する不動産は投資不動産に分類している。投資不動産は取得時に発生した
取引費用を含めて当初認識時点に原価で測定し、当初認識後に取得費用から減価償却累計額と減損損失累計額を
差し引いた金額を帳簿価額で表示している。
事後原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定できる場
合に限って資産の帳簿価額に含めるか、適切な場合、別途の資産で認識しており、事後支出により振替された部分の
帳簿価額は認識を中止している。一方、日常的な修繕・維持に関連して発生する費用は発生時点に純損益で認識し
ている。
投資不動産のうち、土地に対しては減価償却をせず、土地を除外した投資不動産は経済的耐用年数により 20 ~ 60 年
を適用して定額法で償却している。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに見直しており、これを変更することが適切
であると判断される場合は会計上の見積りの変更として会計処理している。
投資不動産を売却するか、投資不動産の使用を永久に中止し、売却もこれ以上の将来経済的便益を期待できない場
合に該当投資不動産の帳簿価額を財政状態計算書から除去している。投資不動産の除去により発生する損益は純売
却金額と帳簿価額の差異で決定しており、該当投資不動産が除去される時点の純損益で認識している。
(16) 無形資産
1 ) 個別取得する無形資産
耐用年数が有限な個別取得する無形資産は取得費用から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で認識
し、下記に提示された資産別に見積耐用年数にわたって定額法で償却費を計上している。
区 分 見積り耐用年数
産業財産権 5 年~ 10 年
施設利用権 10 年~ 20 年
会員権 20 年
その他の無形資産 該当契約期間
無形資産の耐用年数及び償却方法は報告期間終了日ごとに見直しており、これを変更することが適切であると判断さ
れる場合は会計見積の変更として会計処理している。
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耐用年数が非限定である個別取得する無形資産は取得費用から減損損失累計額を差し引いた金額で認識する。
2 ) 内部的に創出した無形資産-研究及び開発費用
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識している。
開発活動(または内部プロジェクトの開発段階)に関する支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開発や実質的
に機能を向上させるためのものであり、会社がその開発計画の技術的、商業的な達成可能性が高く、所要する資源を
信頼性をもって測定可能な場合に対してのみ無形資産として認識している。
内部的に創出した無形資産の取得費用はその無形資産が、上述している認識条件を最初に満たした時点以後に発
生した支出の合計であり、内部的に創出した無形資産として認識されない開発原価は発生時点で費用として認識して
いる。
内部的に創出した無形資産は最初の認識後に取得費用から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示
している。
3) 企業結合により取得した無形資産
企業結合によって取得し、のれんと分離して認識した無形資産の取得費用は取得日の公正価値で測定し、当初認識
後に企業結合によって取得した無形資産は取得費用から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示して
いる。
4 ) 無形資産の認識の中止
無形資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該無形資産の帳簿価
額を財政状態計算書から認識を中止している。無形資産の認識の中止によって発生する損益は純売却金額と帳簿価
額の差異で決定しており、当該無形資産が認識中止される時点で純損益として認識している。
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5) 特許権と商標権
特許権と商標権は最初に取得費用で測定し、見積り耐用年数にわたって定額法で償却している。
(17) のれんを除いた有形固定資産・無形資産の減損
のれんを除いた有形固定資産・無形資産は資産減損を示す徴候があるかを報告期間末ごとにレビューしており、資産
減損を示す徴候がある場合は減損損失金額を決定するために資産の回収可能額を見積っている。会社は個別資産
別に回収可能額を見積っており、個別資産の回収可能額を見積ることができない場合はその資産が属している資金
生成単位の回収可能額を見積っている。共同資産は合理的であり、かつ一貫した配分基準に従って個別資金生成単
位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合は合理的であり、かつ一貫した配分基準によって配分できる最
小資金生成単位グループに配分している。
耐用年数を確定できない無形資産またはまだ使用できない無形資産は資産減損を示す徴候に関わらず、毎年減損テ
ストを行っている。
回収可能額は個別資産または資金生成単位の純公正価値と使用価値のうち多大な金額で測定し、資産(または資金
生成単位)の回収可能額が帳簿価額を下回る場合に資産(または資金生成単位)の帳簿価額を回収可能額に減少さ
せ、減少された金額は純損益として認識している。
過去の期間に認識した減損損失を戻入する場合、個別資産(または資金生成単位)の帳簿価額は修正された回収可
能額と過去の期間に減損損失を認識しなかった場合、現在記録されているはずの帳簿価額のうち少ない金額で決定
しており、当該減損損失の戻入は直ちに純損益として認識している。
(18) 棚卸資産
棚卸資産は取得費用と正味実現可能価額のうち、低い金額で測定している。原価は未着品を除いては平均法によっ
て決定している。棚卸資産の取得費用は仕入原価、加工費及び棚卸資産を利用可能な状態に準備するために必要
なその他の原価を含めている。正味実現可能価額は通常の営業過程の予想販売価格から完成までに要する予想原
価と販売費用を差し引いた金額である。
売上原価は棚卸資産の販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額で認識し、棚卸資産を正味実現可能
価額で減損した評価損失とすべての減耗損失は減損または減耗が発生した期間の費用として認識している。また、棚
卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は、戻入が発生した期間の費用で認識された棚
卸資産の売上原価から差し引いている。
(19) 引当金
引当金は過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有しており、当該債務を決済することが求められ
る可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識している。
引当金として認識する金額は、債務に関連するリスクと不確実性を考慮して現在の義務の履行に必要となる支出に対
する各報告期間末現在の最善の見積りである。引当金を、現在の債務を決済するための見積キャッシュ・フローを用い
て測定する場合、その帳簿価額は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、そのキャッシュ・フローの現在価値で評価
している。割引率は当該負債に固有のリスクと貨幣の時間価値に対する現行市場の評価を反映した税引前の割引率
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である。現在価値に割り引く場合には、時間の経過による引当金の増加は発生時に借入コストとして純損益に認識して
いる。
引当金を決済するために必要な経済的便益の一部または全部を第三者から回収することが見込まれる場合、会社が
義務を決済すれば、当該補塡を受けることがほとんど確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合は、当該
未収金額を資産として認識している。
報告期間末ごとに引当金の残高を検討し、報告期間末現在、最善の見積りで認識されているか評価している。義務履
行のために経済的便益を移転する債務の散財する可能性が高くなくなった場合には、関連する引当金を戻し入れて
いる。
(20) 金融商品
金融資産及び金融負債は会社が契約の当事者になる時に会社の財政状態計算書に認識している。金融資産及び金
融負債は初度認識時に公正価値で測定している。金融資産の取得や金融負債の発行と直接関連のある取引コストは
当初認識時に金融資産または金融負債の公正価値から差引、または加算している。但し、 FVTPL 金融資産の取得や
FVTPL 金融負債の発行と直接関連のある取引費用は発生時、直ちに純損益として認識している。
(21) 金融資産
金融資産の定型化された買入または売却はすべて売買日に認識または認識を中止している。金融資産の定型化され
た買入または売却は関連市場の規定や慣行によって一般的に設定された期間内に金融商品を引き渡す契約条件に
より金融資産を買入または売却する契約である。
認識されたすべての金融資産は事後に金融資産の分類により償却原価や公正価値で測定する。
1) 金融資産の分類
次の条件を充たす負債性金融商品は事後に償却原価で測定する。
‐ 契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデルの下で金融資産を保有する。
ူ 金融資産の契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息の支払のみで構成されているキャッシュ・フ
ローが発生する。
次の条件を充たす負債性金融商品は事後にその他の包括利益-公正価値で測定する。
ူ 契約上のキャッシュ・フローの受取と金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産
を保有する。
ူ 金融資産の契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息の支払のみで構成されているキャッシュ・フ
ローが発生する。
上記以外のすべての金融資産は事後に FVTPL で測定する。
上記の内容にもかかわらず、会社は金融資産の当初認識時点に次のような取消不能な選択または指定をすることがで
きる。
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ူ 特定の要件を充たす場合(下記 1 3) を参照)、資本性金融商品の事後的な公正価値の変動をその他の包括利益
として表示する選択ができる。
ူ FVTPL 測定項目として指定すれば、会計上のミスマッチの認識を中止する場合、または著しく減少させる場合(下
記 1 4 )を参照)、償却原価で測定する金融資産やその他の包括利益-公正価値で測定する金融資産の要件を
充たす負債性金融商品を FVTPL として指定できる。
1 ‐1) 償却原価及び実効金利法
実効金利法は、負債性金融商品の償却原価を計算し、関係する期間にわたって受取利息を配分する方法である。取
得時に信用が減損されている金融資産を除いては、実効金利は金融資産の予想存続期間(適切であればそれより短
い期間)を通じての、 将来の現金支払額の見積額(実効金利の不可分の一部である契約当事者間で授受されるすべ
ての手数料とポイント、取引費用及びその他のプレミアムまたはディスカウントを含むが、予想信用損失は考慮しない)
を当初認識時に正味の帳簿価額まで正確に割引く利率である。 取得時に信用が減損されている金融資産の場合、信
用調整における実効金利は予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローの現在価値を当初認識時点の償却原価
で割引して計算する。
金融資産の償却原価は当初認識時点に測定した金額から償還された元本を差引し、当初認識金額と満期金額の差
額に実効金利法を適用して計算した償却累計額を加減した金額に損失引当金を調整した金額である。金融資産の総
帳簿価額は損失引当金を調整する前の金融資産の償却原価である。
受取利息は償却原価とその他の包括利益-公正価値で事後に測定する負債性金融商品に対して実効金利法を適
用して認識する。取得時に信用が減損されている金融資産を除いた金融資産の場合、受取利息は金融資産の総帳
簿価額に実効金利を適用して計算する(事後に信用が減損された金融資産は除く)。事後に信用が減損された金融資
産の場合、受取利息は金融資産の償却原価に実効金利を適用して認識する。もし、事後報告期間に信用が減損され
た金融商品の信用リスクが改善されて金融資産がこれ以上減損されない場合、受取利息は金融資産の総帳簿価額に
実効金利を適用して認識する。
取得時に信用が減損されている金融資産の場合、受取利息は当初認識時点から金融資産の償却原価に信用調整実
効金利を適用して認識する。事後に金融資産の信用リスクが改善されて金融資産がこれ以上減損されない場合にも受
取利息の計算を総帳簿価額基準で変更しない。
受取利息は純損益として認識し、「金融収益-実効金利法による受取利息」項目に計上している。
1 ‐2) その他の包括利益-公正価値測定項目に分類される負債性金融商品
公正価値は注記 2.(24) で説明している方法により決定される。当初の認識時点に負債性金融商品は公正価値に取引
コストを加算して測定する。事後的に外貨換算損益、減損損失(戻入)及び実効金利法による受取利息の結果に伴う
負債性金融商品の帳簿価額の変動は純損益として認識する。純損益と認識される金額は負債性金融商品が償却原
価で測定した場合には純損益として認識されたはずの金額と同じである。これを除いた負債性金融商品のすべての帳
簿価額の変動はその他の包括利益として認識し、評価損益累計額に累積される。負債性金融商品の認識を中止する
時にその他の包括利益として認識された累積損益は純損益に再分類される。
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1 ‐3) その他の包括利益-公正価値測定項目と指定された資本性金融商品
会社は当初の認識時点に資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益-公正価値項目に指定する取消不能
な選択(商品別)ができる。資本性金融商品が短期売買項目であるか、企業結合で取得者が認識する条件付対価で
ある場合にはその他の包括利益-公正価値測定項目への指定は認められない。
以下の場合、金融資産は短期売買目的項目に該当する。
‐ 主に短期間に売却する目的で取得する場合
ူ 当初認識時点に共同で管理する特定の金融商品ポートフォリオの一部として、運用の形態が短期的利益獲得の
目的という証拠がある場合
‐ デリバティブ(金融保証契約であるデリバティブやヘッジ項目と指定され、有効なデリバティブは除く)
その他の包括利益-公正価値項目に該当する資本性金融商品に対する投資は当初認識時に公正価値に取引コスト
を加算して認識する。事後に公正価値で測定し、公正価値の変動から発生した損益をその他の包括利益として認識
し、評価損益累計額に累積される。資本性金融商品が売却される時点で累積損益は純損益に再分類されず、利益剰
余金に振替される。
資本性金融商品に対する投資の配当金が明らかに投資原価の回収を表していなければ、その配当金は企業会計基
準書第 1109 号により純損益として認識する。配当金は「金融収益」に計上している。
1 ‐4) FVTPL 金融資産
償却原価やその他の包括利益-公正価値で測定要件を充足しない金融資産は FVTPL で測定する。
ူ 企業結合において、条件付対価でもなく、売買目的でもない資本性金融商品に対する当初の認識時点にその他
の包括利益-公正価値項目で指定しない場合、同資本性金融商品は FVTPL 項目に分類する。(上記 1 3 )を参
照)
ူ 償却原価測定項目の要件やその他の包括利益-公正価値測定項目の要件を充足しない負債性金融商品(上記
1 1 )及び 1 2 )を参照)は FVTPL 項目に分類する。また、 FVTPL 項目での指定が相互に異なる基準により資産や
負債を測定するか、それによる損益を認識する場合に測定または認識上に発生するミスマッチ(「会計的な不整
合」)の認識を中止するか 、著しく減少させると償却原価測定項目の要件やその他の包括利益-公正価値測
定項目の要件を充足する負債性金融商品を最初の認識時点に FVTPL 項目で指定できる。
FVTPL 金融資産は報告期間末ごとに公正価値で測定し、ヘッジ関係で指定された部分を除外した公正価値の変動に
よる損益を純損益として認識する。当期損益に認識した純損益には金融資産から獲得した配当金が含まれており、「そ
の他の営業外損益」項目で認識している。一方、 FVTPL 金融資産から発生した受取利息は「金融利益-その他」の項
目で計上している。公正価値は注記 2.(24) で説明している方法により決定される。
2) 外貨換算損益
外貨建金融資産の帳簿価額は外貨で算定され、報告期間末の現物為替レートで換算する。
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ူ 償却原価で測定する金融資産の場合(ヘッジ関係に指定された部分は除く)、為替レートの差異は「その他の営
業外損益」項目で純損益として認識される。
ူ その他の包括利益-公正価値で測定する負債性金融商品の場合(ヘッジ関係に指定された部分は除く)、負債
性金融商品の償却原価の為替レートの差異は「その他の営業外損益」の項目で純損益として認識される。これを
除いた為替レートの差異は評価損益累計額項目でその他の包括利益として認識される。
ူ FVTPL で測定する金融資産の場合(ヘッジ関係に指定された部分は除く)、為替レートの差異は「その他の営業
外損益」の項目で純損益として認識される。
ူ その他の包括利益-公正価値で測定する資本性金融商品の場合、評価損益累計額項目でその他の包括利益と
して認識される。
3) 金融資産の減損
会社は償却原価やその他の包括利益-公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、リース債権、売上債権
及び契約資産と金融保証契約に対する予想信用損失を損失引当金として認識する。予想信用損失の金額は報告期
間ごとに金融商品の当初認識以降の信用リスクの変更を反映して更新される。
会社はは売上債権及び契約資産、リース債権に対して全期間の予想信用損失を認識する。このような金融資産に対
する予想信用損失は会社の過去の信用損失経験に基づいた引当金設定率表を使用して見積もっており、借手特有
の要素と一般的な経済状況及び適切であれば貨幣の時間価値を含む現在と将来の予測方向に対する評価を通じて
調整される。
これを除いた金融資産に対しては当初認識の後、信用リスクが著しく増加した場合に全期間の予想信用損失を認識す
る。しかし、当初認識の後、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかった場合、会社は金融商品の予想信用損失を 12
か月の予想信用損失に該当する金額で測定する。
全期間の予想信用損失は金融商品の予想存続期間に生じ得るすべての債務不履行事象による予想信用損失を意味
する。逆に 12 か月の予想信用損失は報告期間末後の 12 か月以内に発生可能な金融商品の債務不履行事象により予
想される全期間の予想信用損失の一部を意味する。
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3 ‐1) 信用リスクの重要な増加
当初認識の後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを評価する時に報告期間末の金融商品に対する債務不履
行の発生リスクを当初認識日の債務不履行の発生リスクと比較する。このような評価をするために過度なコストや労力を
要せずに利用可能な過去の経験及び将来の見込み情報を含めて、合理的かつ裏付け可能な量的・質的情報をすべ
て考慮する。会社が利用する将来の見込み情報には経済専門家報告書、財務分析家、政府機関、関連シンクタンク
及び類似機関等から得た会社の借手が営む産業の将来の見込みだけでなく、会社の核心営業に係わる現在及び将
来の経済情報に対する様々な外部資料を考慮することが含まれる。
特に当初認識の後に信用リスクが重要に増加したかについて評価する時、次の事項を考慮している。
‐ 金融商品の(利用可能な場合)外部または内部信用レベルの実際または予想される重要な悪化
ူ 特定の金融商品の信用リスクに対する外部市場指標の重要な悪化。例えば、クレジットスプレッド、借手に対する
クレジット・デフォルト・スワップ価格の重要な増加または金融資産の公正価値が償却原価を下回る期間や程度
‐ 借手の営業成績の実際または予想される重要な悪化
‐ 同じ借手のその他の金融商品に対する信用リスクの重要な増加
ူ 借手の規制上・経済的・技術的環境の実際または予想される重要であり、不利な変動で、債務を支払うことができ
る借手の能力に重要な下落をもたらす変動
このような評価結果と関係なく、契約上の支払が 30 日を超過して延滞される場合にはこれを反証する合理的で裏付け
可能な情報がなければ、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加したとみなす。
上記の事項にもかかわらず、会社は報告期間末に金融商品が低い信用リスクを持つと決定する場合には該当金融商
品の信用リスクが重要に増加していないとみなしている。 (1) 金融商品の債務不履行の発生リスクが低く、 (2) 短期的に
借手が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行できる強力な能力を持っており、 (3) 長期的には経済環境と事業
環境の不利な変化のため、借手が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行できる能力が弱くなる可能性もある
が、必ずしも弱くならない場合に金融商品が低い信用リスクを持つと決定する。
会社は国際的な通念に従って外部信用等級が「投資等級」に該当する金融資産または外部信用等級を利用できない
場合に内部等級が「正常」に該当する金融資産は低い信用リスクを持つと判断した。「正常」は取引相手方が堅実した
財政状態を有しており、延滞金がないことを意味する。
金融保証契約の場合、当社が取消不能な取決めの当事者になった日に減損目的の金融商品を評価するための目的
の初度認識日である。金融保証契約の初度認識以降、信用リスクが重要に増加したかを評価する際に特定の債務者
が契約を履行できないリスクの変動を考慮する。
会社は信用リスクが重要に増加したかを判断するために使用される要件の有効性を定期的に検討しており、その要件
が延滞される前に信用リスクが重要に増加したかを判断できるという確信を持つために適切であるようにその要件を修
正している。
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3 ‐2) 信用が減損された金融資産
金融資産の将来キャッシュ・フローの見積に悪影響を及ぼす一つ以上の事象が生じた場合、該当金融資産の信用は
減損されたものである。金融資産の信用が減損された証拠は次の事象に対する観測可能な情報を含めている。
① 発行者や借手の重要な財務的困難
② 借手の財務的困難に係わる経済的または契約上の理由による借入条件の不可避な緩和
③ 借手の破産可能性が高くなるか、その他の財務構造再編がある可能性が高くなる。
④ 財務的問題による該当金融資産に対する活発な市場の消滅
3 ‐3) 予想信用損失の測定及び認識
予想信用損失の測定は債務不履行の発生確率、債務不履行時の損失率(すなわち、債務不履行が発生した場合の
損失の大きさ)及び債務不履行に対するエクスポージャーによって決められる。債務不履行の発生確率及び債務不履
行時の損失率は上述しているように過去の情報に基づいており、将来の見込み情報により調整される。金融資産の債
務不履行に対するエクスポージャーは報告期間末のその資産の総帳簿価額を表れており、金融保証契約の場合、報
告期間末の使用金額に過去の傾向と債務者の特定の将来財務的必要性に対する当社の理解及びその他に関連の
ある将来見込み情報に基づいた債務不履行の時点まで将来に使用されると予想される金額を含めている。
金融資産の場合、予想信用損失は契約により支払われることにしたすべての契約上のキャッシュ・フローと受取が予想
されるすべてのキャッシュ・フローの差異を当初の実効金利で割引した金額である。リース債権の場合、予想信用損失
を算定するためのキャッシュ・フローは企業会計基準書第 1017 号「リース」によりリース債権を測定する時に使用した
キャッシュ・フローと一貫される。
金融保証契約の場合、会社は保証対象となる金融商品の契約条件により債務者の債務不履行事象に対してのみ支
払うことが求められ、予想信用損失は発生した信用損失に対して被保証人に返済すると予想される金額から被保証
人、債務者、その他の第三者から受け取ると予想される金額を差引して算定している。
前期に全期間の予想信用損失に該当する金額で金融商品に対する損失引当金を測定ししたが、当期にこれ以上全
期間の予想信用損失の要件に該当しないと判断する場合には、当期末に 12 か月の予想信用損失に該当する金額で
損失引当金を測定する(単純化されたアプローチを適用する金融資産は除く)。
すべての金融資産に対する減損関連の損益は純損益として認識し、損失引当金の勘定を通じて該当資産の帳簿価
額を調整する。但し、その他の包括利益-公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の場合にはその他の
包括利益と認識して損益累計額に累積され、財政状態計算書で金融資産の帳簿価額を減らさない。
4) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、または金融資産を譲渡し金融資産の所有によるリ
スクと報酬の大部分を他の企業に移転する場合に金融資産の認識を中止している。金融資産の所有によるリスクと報
酬の大部分を保有も移転もしていない場合で、その譲渡金融資産を持続的に統制しているなら、会社は当該金融資
産に対し関与し続けている程度まで引き続いて認識している。譲渡した金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部
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分を保有している場合は、会社は当該金融資産を認識し続け、受取った対価は担保借入として認識している。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該資産の帳簿価額と受取ったか、または受取る対価の合計
の差異を純損益として認識する。その他の包括利益-公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の認識を
中止する場合、以前に認識した損益累計額を純損益に再分類する。一方、当初認識時点でその他の包括利益-公
正価値項目と指定した資本性金融商品に対する投資は以前に認識した損益累計額を純損益に再分類しないが、利
益剰余金に振替する。
(22) 金融負債及び資本性金融商品
1) 金融負債・資本の分類
負債性金融商品と資本性金融商品は契約の実質及び金融負債と資本性金融商品の定義により金融負債または資本
に分類している。
2) 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産からすべての負債を差し引いた後の残余持分を表示するすべての契約を意味する。
会社が発行した資本性金融商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識している。
自己資本性金融商品を再取得する場合、このような資本性金融商品は資本から直接差し引いている。自己資本性金
融商品を買入または売却するか、発行や消却する場合の損益は純損益として認識しない。
3) 金融負債
すべての金融負債は事後に実効金利法を使用して償却原価で測定するか、または FVTPL で測定する。しかし、金融
資産の譲渡が認識中止の要件を充たしていないか、または持続的関与アプローチが適用される場合に発生する金融
負債と発行した金融保証契約は以下で記述している特定会計方針により測定される。
4) FVTPL 測定金融負債
金融負債は、企業会計基準書第 1103 号「企業結合」が適用される企業結合において取得者の条件付対価であるか、
または短期売買項目であるか、当初認識時に純損益認識項目と指定する場合、 FVTPL 測定金融負債に分類してい
る。
以下の場合、金融負債は短期売買目的項目に該当する。
‐ 主に短期間内に買い戻す目的で負担する場合
ူ 当初認識時点に共同で管理し、短期的な利益獲得を目的として特定の金融商品ポートフォリオの一部で運用す
る場合
‐ デリバティブ(金融保証契約であるデリバティブやヘッジ手段として指定され、効果的なデリバティブは除外)
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以下の場合、短期売買目的項目ではないか、または企業結合の一部として取得者が支払う条件付対価ではない金融
負債は当初の認識時点で FVTPL 項目と指定することができる。
ူ FVTPL 項目として指定することにより 、 指定しなかったとすれば発生したはずの測定や認識上の不整合を除去す
るか、または相当減少させられる場合
ူ 金融負債が会社の文書化されたリスク管理や投資戦略によって金融商品のグループ(金融資産、金融負債また
は金融資産と金融負債の組合で構成されたグループ)の一部を構成し、公正価値基準で管理し、その成果を評
価し、その情報を内部的に提供する場合
ူ 金融負債が一つまたはそれ以上の組込デリバティブを含む契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1109 号 に
よって 混合契約 の全体(資産または負債)を FVTPL 項目として指定できる場合
FVTPL 測定金融負債は公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除いた公正価値の変動により発生する評
価損益は純損益として認識する。 FVTPL 測定金融負債に対して支給した受取利息は 「 FVTPL 測定金融負債関連損
益」の項目として「その他の営業外費用」で認識している。
しかし、金融負債を FVTPL 測定項目と指定する場合に負債の信用リスク変動による金融負債の公正価値変動金額は
負債の信用リスク変動効果をその他の包括利益と認識することが純損益に会計上のミスマッチをもたらすか、拡大する
ことでなければ、その他の包括利益として認識する。負債の残りの公正価値の変動は純損益として認識する。その他の
包括利益と認識された金融負債の信用リスクによる公正価値の変動は事後に純損益に再分類されず、代わりに金融
負債の認識を中止する時に利益剰余金に振替される。
FVTPL 測定項目と指定された金融保証契約から発生した損益は純損益として認識する。
公正価値は注記 2.(24) で説明している方法により決定される。
5) 償却原価測定金融負債
金融負債は企業結合において取得者の条件付対価や短期売買項目、または当初認識時に純損益認識項目として指
定する場合に該当しない場合、事後的に実効金利法を使って償却原価で測定する。
実効金利法は金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたって支払利息を配分する方法である。実効金利は
金融負債の予想残存期間(適切であれば)それより短い期間に支払うか、受け取る手数料とポイント(実効金利の主要
構成要素である)、取引費用及びその他のプレミアムまたはディスカウントを含めて予想される将来キャッ・シュ支払額
の現在価値を金融負債の償却原価と正確に一致させる金利である。
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6) 金融保証負債
金融保証契約は負債性金融商品の最初の契約条件や変更後の契約条件により支払期日に特定債務者が支払わ
ず、保有者が被った損失を補償するために発行者が特定金額を支払わなければならない契約である。
金融保証負債は公正価値で当初測定し、純損益認識項目で指定されたり、資産の譲渡によって発生したものでなけ
れば、次のうち、大きい金額で事後的に測定しなければならない。
(イ) 企業会計基準書第 1109 号により算定した損失引当金(上記の「金融資産」を参照)
(ロ) 当初認識金額で企業会計基準書第 1115 号により認識した利益累計額を差し引いた金額
7) 外貨換算損益
外貨建の金融負債は報告期間の末日時点の償却原価で測定し、外貨換算損益は金融商品の償却原価に基づいて
算定される。ヘッジ関係で指定した部分を除いた金融負債の外貨換算損益は「その他の営業外損益」の項目に純損
益として認識する。外貨リスクをヘッジするためにヘッジ手段と指定された場合に外貨換算損益はその他の包括利益
で認識されており、資本に別途の項目で累積される。
外貨建の金融負債の公正価値は外貨で算定しており、報告期間の末日の現物為替レートで換算する。 FVTPL で測定
される金融負債の場合、外貨換算要素は公正価値損益の一部を構成し、純損益として認識する(ヘッジ関係で指定さ
れた部分は除外)。
8) 金融負債の認識中止
会社は会社の 義務 が履行、取消または満了された場合のみ金融負債の認識を中止する。認識中止となった金融負債
の帳簿価額と、支払った(または支払う予定の)対価の差異は、純損益として認識している。
既存の貸付者と実質的に異なる条件で負債性金融商品を交換した場合に既存の金融負債は消滅し、新たな金融負
債を認識するように会計処理する。これと同様に、既存の金融負債(または金融負債の一部)の条件が実質的に変更
された場合も、既存の金融負債は消滅し、新たな負債を認識するように会計処理する。支払った手数料から受け取っ
た手数料を差し引いた手数料の純額を含む新しい条件によるキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引した現在価
値が既存の金融負債の残りのキャッシュ・フローの現在価値と少なくとも 10% 以上であれば、条件が実質的に変わった
とみなす。条件変更が実質的でなければ、条件変更前負債の帳簿価額と条件変更後のキャッシュ・フローの現在価値
の差異は変更による損益として「その他の営業外損益」の項目で認識する。
(23) デリバティブ
会社は金利スワップと外貨リスクを管理するために通貨先渡、通貨スワップ等の多数のデリバティブ契約を締結してい
る。
デリバティブは当初の認識時、契約日の公正価値で測定しており、事後的に報告期間末ごとの公正価値で再測定して
いる。デリバティブをリヘッジ手段として指定しないか、ヘッジに有効でない場合は、デリバティブの公正価値の変動に
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よる評価損益は即時に純損益に認識している。デリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジに効果的であれば、純
損益の認識時点はヘッジ関係の特性により変わります。
公正価値が正(+)の値を持つデリバティブは金融資産に認識し、負(-)の値を持つデリバティブを金融負債に認識
している。法的な権利がないか、相殺する意図がなければ、財政状態計算書上のデリバティブは相殺しない。デリバ
ティブはデリバティブの残余期間が 12 か月を超過し、 12 か月以内に実現されるか、決済されないと予想される場合には
非流動資産または非流動負債に分類している。その他のデリバティブは流動資産または流動負債に表示している。
(24) 公正価値
公正価値は価格が直接観察可能であるか、若しくは価値評価技法を使用して見積りするかに関係なく、測定日に市場
参加者間の正常取引で資産を売却して受け取るか、負債を移転して支払うことになる価格である。資産や負債の公正
価値の見積りにおいて会社は市場参加者が測定日に資産や負債の価格を決定する時に考慮する資産や負債の特性
を考慮する。企業会計基準書第 1102 号「株式に基づく報酬」の適用範囲に含まれる株式報酬取引、企業会計基準書
第 1017 号「リース」の適用範囲に含まれるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価値及
び企業会計基準書第 1036 号「資産減損」の使用価値のように公正価値と一部類似するが、公正価値ではない測定値
を除いては測定または開示目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定される。
また、財務報告の目的上、公正価値の測定に使用されたインプットの観察可能な程度と公正価値の測定値全体に対
するインプットの有意性に基づいて下記で説明するように公正価値の測定値をレベル 1 、 2 または 3 に分類する。
(レベル 1 ) 測定日に同じ資産や負債に対するアクセス可能な活発な市場での(調整されていない)建値価格
(レベル 2 ) レベル 1 の建値価格以外に資産や負債に対して直接的にまたは間接的に観察可能なインプット
(レベル 3 ) 資産や負債に対する観察できないインプット
(25) 温室効果ガス排出権の割当及び取引制度に関する会計処理
会社は排出権を無形資産に分類し、政府から無償で割当を受けた排出権はゼロ( 0 )で測定し、買入した排出権は排
出権の取得のために支払った対価である原価で測定している。また、政府から該当履行年度に関わって無償で割当さ
れた排出権が当期に発生した排出負債による義務を履行するにおいて十分な場合には、排出負債をゼロ( 0 )で測定
し、但し、無償割当排出権の数量を超過する排出量かに対しては、不足分に該当する排出負債の履行に所要されるこ
とが予想される支出に対する報告期間末現在の最善の見積値として排出負債を測定している。
(26) 財務諸表の承認
会社の財務諸表は 2019 年 2 月 20 日付の取締役会で承認されており、 2019 年 3 月 26 日付の定時株主総会で修正承認さ
れる可能性がある。
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3. 重要な判断と見積の不確実性の主要な発生原因
注記 2 で記述している会社の会計方針を適用するにおいて、経営陣は財務諸表に認識される金額に重要な影響を及
ぼす判断をしなければならず(見積りに関する事項は除外)、他の資料から簡単に識別できない資産と負債の帳簿価
額に対する見積り及び仮定をしなければならない。見積値に関する仮定は過去の経験及び関連があるとみなされるそ
の他の要因に基づく。また、実際の結果はこのような見積りと異なる可能性がある。
見積りと基礎的な仮定は継続して検討される。会計上の見積りに対する修正はこのような修正が単に当該期間に対し
てのみ影響を及ぼす場合、修正された期間に認識され、当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合、修正された
期間と将来の期間に認識される。
次期会計年度以内に資産と負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらし得る重要なリスク要素を有している報告期
間終了日現在の将来に関連する主要仮定及びその他の見積の不確実性の主要な源泉は次の通りである。
( 1 ) のれんの減損
のれんの減損有無を判断するためには、のれんが配分される資金生成単位の使用価値に対する見積を必要とする。
使用価値の計算のためには資金生成単位から創出されると期待される将来キャッシュ・フローの見積値及び現在価値
を計算するための適切な割引率を定めなければならない。
( 2 ) 確定給付型の退職給付制度
会社は確定給付型退職給付制度を運営している。確定給付債務は報告期間末ごとに数理計算上の評価を遂行して
計算され、このような数理計算上の評価方法を適用するためには、割引率、予定賃上げ率、年金資産の期待収益率
等に対する仮定を見積もることが必要である。退職給付制度は長期間という性格のため、この見積りに重要な不確実
性を含めている。当期末現在、純確定給付負債は 190,376 百万ウォン(前期末: 158,958 百万ウォン)であり、細部事項
は財務諸表に対する注記 23 で記述している。
( 3 ) 有形固定資産の耐用年数
注記 2.(14) で記述された通り、会社は報告期間終了日ごとに有形固定資産の見積耐用年数を検討している。
( 4 ) 金融商品の公正価値の評価
注記 2.(24) で記述された通り、会社は特定類型の金融商品の公正価値を見積もるために観測可能な市場データに基
づかないインプットを含む評価法を利用した。注記 5 は金融商品の公正価値の決定に使用された主要な仮定の内容
と、このような仮定に対する感応度分析の内容を提供している。経営陣は金融商品の公正価値の決定に利用された評
価法と仮定が適切であると信じている。
( 5 ) 投資相生協力促進税制による見積の不確実性
投資相生協力促進税制により 2018 年から 3 年間、会社には投資、人件費の増加及び出資額等の水準による追加的な
税負担が発生する可能性がある。これにより、経営陣は予想される投資、人件費の増加及び出資額等の水準を考慮し
て会社が負担すると予想する税効果を測定しており、投資相生協力促進税制に関するこのような見積には不確実性が
ある。
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( 6 ) ポリシリコン資金生成単位の減損
ポリシリコン業況が中国の補助金縮小及びアメリカのセーフガードの発動により長期低迷局面に入り、その事業セグメ
ントに対する減損の兆候が発見され、回収可能額の算定のための減損テストを行った。資金生成単位の回収可能額
は使用価値に基づいて決定され、使用価値は資産の継続的な使用から期待される将来のキャッシュ・フローを割引し
て決定した。使用価値の計算に使用された主な仮定は将来のキャッシュ・フローに対する予測、割引率等があり、当該
産業の将来傾向に対する経営陣の評価を反映しており、これは外部情報と内部情報(過去の歴史的情報)を考慮して
決定したが、見積不確実性が内在している。細部事項は財務諸表に対する注記 16 で記述している。
4. 財務リスク管理
( 1 ) 財務リスク管理要素
会社は様々な活動において、市場リスク(為替リスク、金利リスク等)、信用リスク及び流動性リスクの多様な財務リスクに
さらされている。会社の全般的なリスク管理方針は、金融市場の予測不可能性に焦点を当てており、経営成績に潜在
的に不利に働くおそれのある効果を最小化することに重点を置いている。
リスク管理は、取締役会で承認された方針に従って行われている。取締役会では為替リスク、金利リスク、 信用リスク、
デリバティブと非デリバティブの利用及び流動性を超過する投資のような特定分野に関す る文書化した方針だけでな
く、全般的なリスク管理に関する文書化した方針を検討、承認している。
( 2 ) 金融リスク管理
1 ) 金融リスク管理要素
会社の財務セグメントは営業を管理し、韓国内外の金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲と規模を分析した内
部リスク報告書を通じて会社の営業に関する金融リスクを監視し、管理する役割をしている。このようなリスクは市場リス
ク(為替リスク及び金利リスク)、信用リスク、流動性リスクを含めている。
2 ) 市場リスク
イ . 為替リスク
会社の為替リスクは、将来予想される取引及び認識された資産及び負債が機能通貨以外の通貨で表示される時に発
生しており、為替ポジションが発生する主要な外貨には USD 、 EUR 、 JPY 、 CNY 等がある。
会社は事業の性格や為替変動リスクへの対応手段の有無等を考慮し、会社別に為替リスク管理方針を選択している。
また、会社は為替リスク管理モデルを利用して為替リスクによるエクスポージャーに対する最大損失規模が許容範囲を
超えないように管理しており、為替エクスポージャーリスクを定期的に評価、管理及び報告している。会社は必要に応
じて、為替リスク管理を目的としてデリバティブを利用している。
当期末及び前期末現在、会社が保有している為替ポジションに対し、 他のすべての変数が一定であると仮定し、主要
外貨に対するウォン貨の為替レートが 1% 変動する場合、為替レートの変動が税引前純損益に及ぼす影響は次の通り
である。
(単位:千ウォン)
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当期末 前期末
区分
為替レート 1% 上昇 為替レート 1% 下落 為替レート 1% 上昇 為替レート 1% 下落
USD 1,313,891 (1,313,891) 442,405 (442,405)
EUR 129,651 (129,651) 158,431 (158,431)
JPY 22,573 (22,573) 25,356 (25,356)
CNY 121,321 (121,321) 112,337 (112,337)
1,587,436 (1,587,436) 738,529 (738,529)
合計
上記の感応度分析は、当期末現在、機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債を対象としたものであ
り、締結が確定されたヘッジ効果を有するデリバティブ取引による外貨建為替レート変動等も考慮されている。
ロ . 金利リスク
金利リスクは、将来の市場金利の変動により預金や借入金等から発生する受取利息及び支払利息が変動するリスクで
ある。これは、主に変動利付条件の預金と借入金から発生している。
会社の金利リスク管理の目標は、金利変動による不確実性及び純利息費用を最小化することで企業価値を最大化す
ることである。
当期末現在、他の変数が一定であると仮定し、変動利付借入金に対する金利が 1% 上昇(下落)する場合、当期の税
引前純損益は 5,438 百万ウォン(前期: 4,666 百万ウォン)減少(増加)すると予想される。
3 ) 信用リスク
会社は、金融商品の当事者の一方が契約上の義務を履行しない場合、相手方に財務上の損失が生じる信用リスクに
さらされている。会社の経営陣は信用リスクを管理するため、一定水準以上の信用度を持つ顧客と取引をしている。会
社は新規顧客との契約締結時に、財務情報や信用格付け会社から提供された情報等を利用して顧客の信用度を評
価し、これを根拠に信用取引限度を算定しており、担保または支払保証の提供を受けている。また、会社は周期的に
顧客の信用度を再評価して信用取引限度を再検討し、担保水準を再調整しており、回収が遅延される金融資産に対
しては四半期単位で回収遅延の現況及び回収対策を報告し、遅延事由によって適切に措置をしている。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融機関に預けられた現金及び現金同等物、売上債権及びその他の
債権を含むすべての金融資産(資本性金融商品は除く)の帳簿価額及び最大保証金額と同額である。
4 ) 流動性 リスク
会社は、未使用借入金限度 (注記 36 参照) を適正水準に維持し営業資金の需要を満たすために、流動性予測を常時
モニタリングして借入金限度や約定に違反することがないようにしている。流動性予測にあたっては、会社の資金調達
計画、約定遵守、会社内部の目標財務比率及び通貨に対する制限等の外部の法規や法令遵守義務がある場合に
は、そのような義務を考慮している。
イ . 非デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フロー
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当期末及び前期末現在、会社が保有している非デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フローは次の通りで
ある。
(当期末)
(単位:千ウォン)
1 年以内 1 年~ 5 年
区分 合計
820,744,751 907,781,774 1,728,526,525
借入金(注 1 )
460,547,428 - 460,547,428
買入債務及びその他の債務(注 1 )
36,575,753 8,699,430 45,275,183
その他の金融負債(注 2 )
1,317,867,932 916,481,204 2,234,349,136
合計
(注 1 )支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(注 2 )未払利息及び金融保証負債の予想キャッシュ・フローは含まれていない。
(前期末)
(単位:千ウォン)
1 年以内 1 年~ 5 年
区分 合計
727,489,772 970,265,136 1,697,754,908
借入金(注 1 )
592,938,896 23,965,936 616,904,832
買入債務及びその他の債務(注 1 )
54,050,589 8,860,998 62,911,587
その他の金融負債(注 2 )
1,374,479,257 1,003,092,070 2,377,571,327
合計
(注 1 )支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(注 2 )未払利息及び金融保証負債の予想キャッシュ・フローは含まれていない。
ロ . デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フロー
当期末及び前期末現在、会社が保有したデリバティブ負債の満期別の予想キャッシュ・フローは次の通りである。
(当期末)
(単位:千ウォン)
区分 1 年以内 1 年~ 5 年 合計
16,765,764 544,867 17,310,631
デリバティブ金融負債(注 1 )
(注 1 ) 総額決済デリバティブは資産として評価されても予想キャッシュ・フローは流動性リスク分析に含まれている。締
結金額が確定されない総額決済デリバティブは、予想純現金流入及び流出金額として反映した。
( 前期末 )
(単位:千ウォン)
区分 1 年以内 1 年~ 5 年 合計
4,462,808 30,121,271 34,584,079
デリバティブ金融負債(注 1 )
(注 1 ) 総額決済デリバティブは資産として評価されても予想キャッシュ・フローは流動性リスク分析に含まれている。締
結金額が確定されない総額決済デリバティブは、予想純現金流入及び流出金額として反映した。
ハ . 上記の金融負債以外に会社は関連当事者のために金融保証契約等を締結している。従って、保証の提
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供を受けた関連当事者等が支払義務を履行できない場合、 1 年以内に追加的な支払義務が発生する可能性があり、
関連流動性リスクの最大金額は 1,206,031 百万ウォン(前期: 1,106,079 百万ウォン)である。(注記 37 参照)
( 3 ) 資本リスク管理
会社の資本管理の目的は、継続企業として株主及び利害関係者に利益を継続的に提供できる能力を維持し、資本コ
ストを削減するために最適な資本構造を維持することにある。
資本構造を維持または調整するために当社は株主に支給される配当を調整し、負債減少のための新株発行及び資
産売却等を実施している。
会社は負債比率を基に資本を管理している。負債比率は総負債を総資本で除して算出されており、総負債と総資本
は各々財政状態計算書において「負債合計」及び「資本合計」である。
当期末及び前期末現在、会社の負債比率は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
2,669,299,591 2,785,780,611
総負債( A )
5,151,290,213 4,697,833,232
総資本( B )
51.8% 59.3%
負債比率( A/B )
5. 公正価値
( 1 ) 金融商品の 種類別公正価値
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
228,095,730 228,095,730 269,307,936 269,307,936
現金及び現金同等物
その 他の包括利益-公正価値測
12,775,059 12,775,059 - -
定金融資産(注 1 )
- - 135,174,397 135,174,397
売却可能金融資産(注 2 )
2,876,560 2,876,560 348,685 348,685
デリバティブ金融商品
476,518,983 476,518,983 553,541,899 553,541,899
売上債権及びその他の債権
63,754,789 63,754,789 63,561,633 63,561,633
その他の金融資産
784,021,121 784,021,121 1,021,934,550 1,021,934,550
合計
金融負債
460,339,568 460,339,568 615,867,887 615,867,887
買入債務及びその他の債務
1,667,740,402 1,681,423,136 1,642,578,360 1,654,561,170
借入金
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20,187,190 20,187,190 34,930,290 34,930,290
デリバティブ金融商品
122,122,168 122,122,168 141,472,694 141,472,694
その他の金融負債
2,270,389,328 2,284,072,062 2,434,849,231 2,446,832,041
合計
(注 1 ) 活発な市場がないため、公正価値を信頼性をもって測定できないか、公正価値と取得費用の差異が重要でな
い非上場株式に対しては取得費用を公正価値で測定した。
(注 2 ) 前期末現在、活発な市場において建値される市場価格が存在しない資本性金融商品のうち、公正価値を信頼
性をもって測定できない場合には原価で測定し、公正価値の開示から除外した。(注記 5. ( 4 )参照)
( 2 ) 公正価値 ヒエラルキ ー
当期末及び前期末現在、公正価値で測定される資産及び負債を公正価値ヒエラルキーにより区分した内訳は次の通
りである。
(当期末)
(単位:千ウォン)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区分 合計
反復的な公正価値の測定値
その 他の包括利益-公正価値測
- - 12,775,059 12,775,059
定金融資産(注 1 )
- 2,876,560 - 2,876,560
デリバティブ金融資産
- 20,187,190 - 20,187,190
デリバティブ金融負債
- - 23,758,076 23,758,076
買入債務及びその他の債務
(前期末)
(単位:千ウォン)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区分 合計
反復的な公正価値の測定値
17,411,028 - 117,763,369 135,174,397
売却可能金融資産(注 1 )
- 348,685 - 348,685
デリバティブ金融資産(注 1 )
- 34,930,290 - 34,930,290
デリバティブ金融負債
- - 46,894,927 46,894,927
買入債務及びその他の債務
(注 1 ) 当期及び前期のレベル 3 に分類されるその他の包括利益-公正価値測定金融資産及び売却可能金融資産
の公正価値の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
117,763,369 102,748,496
期首帳簿価額
254,721 3,419,997
レベル 3 への移動(注 1 )
(109,269,888) -
関連会社等の投資資産への振替
(104,008) (191,598)
売却
当該期間の総損益
- (2,000,000)
- 純損益に含まれた損益
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4,130,865 13,786,474
- その他の包括利益に含まれた損益
12,775,059 117,763,369
期末帳簿価額
(注 1 )当期:前期末まで取得費用で測定した非上場株式のレベル 3 への移動である。
前期:ハンファインベストメント㈱の資本性金融商品に対する公正価値評価による移動である。
( 3 ) レベル 2 とレベル 3 に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価法及びインプットは次の通り
である。
- デリバティブ(通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約)
通貨先渡契約の公正価値は原則的に測定対象の通貨先渡契約の残存期間と一致する期間に対する報告期間末現
在、市場で開示された先渡為替レートを基に測定した。通貨先渡契約の残存期間と一致する期間の先渡為替レートが
市場で開示されない場合、市場で開示された各期間別先渡為替レートに補間法を適用して通貨先渡契約の残存期間
と類似した期間の先渡為替レートを見積もって通貨先渡契約の公正価値を測定した。先渡為替レートが開示されない
通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約の場合、取引金融機関から受領した評価書を基に現在価値を
測定した。デリバティブの公正価値測定に使用されるインプットは報告期間末現在、市場で観測可能な先渡為替レー
ト等を通じて導出されるため、会社はデリバティブの公正価値測定値を公正価値 ヒエラルキー上 、レベル 2 に分類した。
- 非上場株式
非上場株式の公正価値はキャッシュ・フロー割引モデルを使用して測定し、将来キャッシュ・フローを見積もるために事
業計画及び業種の状況等に基づいた売上高の増加率、税引前営業利益率、割引率等に対する仮定や見積のように
観測可能な市場価格や比率に基づいていない仮定が一部使用される。将来キャッシュ・フローを割引するために使用
された割引率は類似した上場企業の資料を活用して資本資産価格決定モデル( CAPM )を適用して算定した。会社は
上述された主要な仮定と見積が非上場株式の公正価値に及ぼす影響が重要なものと判断し、非上場株式の公正価
値測定値を公正価値 ヒエラルキー上 、レベル 3 に分類した。
- 買入債務及びその他の債務
レベル 3 に分類された買入債務及びその他の債務はハンファ総合化学㈱の持分取得に関連して発生した条件付対価
である。将来キャッシュ・フロー割引のために使用された割引率は 2.685% であり、支払時期に発生確率を適用した期待
キャッシュ・フローを割り引いて算定した。会社は上述の主な仮定及び見積が買入債務及びその他の債務に及ぼす影
響が重要なものと判断し、買入債務及びその他の債務の公正価値測定値を公正価値ヒエラルキー上のレベル 3 に分
類した。
( 4 ) 原価で測定される金融商品
前期末現在、原価で測定される金融商品の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 前期末
売却可能金融資産
254,721
非上場株式
6. 種類別金融商品
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( 1 ) 金融商品の種類別帳簿価額
当期末及び前期末現在、金融商品を種類別に区分した内訳は次の通りである。
1 ) 金融商品資産
(当期末) (単位:千ウォン)
その他の
償却原価
FVTPL
包括利益-
区分 測定 合計
金融資産 公正価値測定金
金融資産
融資産
- - 228,095,730 228,095,730
現金及び現金同等物
- - 463,096,169 463,096,169
売上債権及びその他の債権
2,876,560 - 19,182,376 22,058,936
その他の金融資産
その他の包括利益-公正価値測定金
- 12,775,059 - 12,775,059
融資産
- - 13,422,814 13,422,814
長期の売上債権及びその他の債権
- - 44,572,413 44,572,413
その他の金融資産
2,876,560 12,775,059 768,369,502 784,021,121
合計
(前期末) (単位:千ウォン)
FVTPL
貸付金及び
売却可能
区分 合計
金融資産 金融資産
受取債権
- - 269,307,936 269,307,936
現金及び現金同等物
- - 541,693,878 541,693,878
売上債権及びその他の債権
348,685 - 24,773,483 25,122,168
その他の金融資産
- 135,429,118 - 135,429,118
売却可能金融資産
- - 11,848,021 11,848,021
長期の売上債権及びその他の債権
- - 38,788,150 38,788,150
その他の金融資産
348,685 135,429,118 886,411,468 1,022,189,271
合計
2 ) 金融商品負債
(当期末) (単位:千ウォン)
償却原価で
FVTPL
その他(注 1 )
区分 測定される 合計
金融負債
金融負債
23,758,076 436,581,492 - 460,339,568
買入債務及びその他の債務
- 789,414,285 - 789,414,285
借入金
19,642,323 41,191,795 72,238,097 133,072,215
その他の金融負債
- 878,326,117 - 878,326,117
長期借入金
544,867 8,692,276 - 9,237,143
その他の金融負債
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43,945,266 2,154,205,965 72,238,097 2,270,389,328
合計
(注 1 ) 金融保証負債が含まれている。
(前期末) (単位:千ウォン)
償却原価で
FVTPL
その他(注 1 )
区分 測定される 合計
金融負債
金融負債
23,758,076 568,972,960 - 592,731,036
買入債務及びその他の債務
- 696,611,907 - 696,611,907
借入金
4,809,019 59,064,792 9,507,216 73,381,027
その他の金融負債
23,136,851 - - 23,136,851
長期買入債務及びその他の債務
- 945,966,453 - 945,966,453
長期借入金
30,121,271 8,850,350 64,050,336 103,021,957
その他の流動金融負債
81,825,217 2,279,466,462 73,557,552 2,434,849,231
合計
(注 1 ) 金融負債が含まれている。
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( 2 ) 金融商品の種類別純損益
当期及び 前期 における金融商品の損益を種類別に区分した内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
償却原価で
その他の包括利 償却原価で
FVTPL
測定される
区分 益-公正価値 測定される 合計
金融負債
金融商品
測定金融資産 金融資産
(注 1 )
- - (165,069) - (165,069)
貸倒償却費
- - (2,615,900) - (2,615,900)
その他の貸倒償却費
- - 76,122,526 - 76,122,526
その他の損失引当金戻入
- - 25,967,156 2,012,873 27,980,029
為替差益
- - 1,235,246 1,454,374 2,689,620
外貨換算利益
17,331,470 - - - 17,331,470
デリバティブ評価利益
4,685,178 - - - 4,685,178
デリバティブ取引利益
- - (16,407,152) (7,179,001) (23,586,153)
為替差損
- - (1,190,112) (18,223,307) (19,413,419)
外貨換算損失
(772,767) - - - (772,767)
デリバティブ評価損失
(4,911,016) - - - (4,911,016)
デリバティブ取引損失
- - 7,165,071 (41,187,252) (34,022,181)
受取利息(支払利息)
- 481,190 - - 481,190
受取配当金
金融商品処分損失
- - (1,914,228) - (1,914,228)
(売上債権処分損失)
829,084 - - - 829,084
その他
17,161,949 481,190 88,197,538 (63,122,313) 42,718,364
小計:税引前純損益
その他の包括利益
- (3,785,542) - - (3,785,542)
評価損益
- (3,785,542) - - (3,785,542)
小計:その他の税引前包括利益
17,161,949 (3,304,352) 88,197,538 (63,122,313) 38,932,822
合計:税引前純包括利益
(注 1 ) 注記 6. ( 1 ) .2) でその他に分類された、金融保証負債の損益が含まれている。
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(前期) (単位:千ウォン)
償却原価で
FVTPL
測定される
売却可能 貸付金及び
区分 合計
金融負債
金融商品 金融資産 受取債権
(注 1 )
- - 25,683,804 13,690,473 39,374,277
為替差益
- - 8,284 47,950,679 47,958,963
外貨換算利益
348,685 - - - 348,685
デリバティブ評価利益
4,085,853 - - - 4,085,853
デリバティブ取引利益
- - (430,113) - (430,113)
貸倒償却費
- - (58,621,191) (1,395,387) (60,016,578)
為替差損
- - (8,328,469) (657) (8,329,126)
外貨換算損失
(22,937,122) - - - (22,937,122)
デリバティブ評価損失
(6,584,296) - - - (6,584,296)
デリバティブ取引損失
- - 4,565,315 (47,984,777) (43,419,462)
受取利息(支払利息)
- 421,297 - - 421,297
受取配当金
- - (958,439) - (958,439)
売上債権処分損失
- 13,972 - - 13,972
売却可能金融資産処分利益
- (8,469,338) - - (8,469,338)
売却可能金融資産減損損失
(1,226,205) - - (571,705) (1,797,910)
その他
(26,313,085) (8,034,069) (38,080,809) 11,688,626 (60,739,337)
小計:税引前純損益
その他の包括利益
- 20,703,726 - - 20,703,726
売却可能金融資産評価利益
- 20,703,726 - - 20,703,726
小計:その他の税引前包括利益
(26,313,085) 12,669,657 (38,080,809) 11,688,626 (40,035,611)
合計:税引前純包括利益
(注 1 ) 注記 6. ( 1 ) .2 )でその他に分類された、除去要件を金融保証負債等の損益が含まれている。
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7. 金融資産の譲渡
会社の金融資産の譲渡は全体が除去されない形で行われており、関連負債の取引相手は会社に対して譲渡資産に
関連する遡求権を有している。
当期末及び前期末現在、譲渡された金融資産はない。
8. 現金及び現金同等物
当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の構成内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
5,098 3,570
保有現金
240,177 5,884,269
銀行預金
227,850,455 263,420,097
その他の現金同等物(注 1 )
228,095,730 269,307,936
合計
(注 1 )当期末及び前期末現在、質権設定された現金同等物はない。
9. 売上債権及びその他の債権
( 1 ) 当期末及び前期末現在、売上債権及びその他の債権の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
416,574,388 - 495,945,213 -
売上債権
(673,106) - (508,036) -
損失引当金
(貸倒引当金)
415,901,282 - 495,437,177 -
小計
47,755,537 13,422,814 46,256,701 202,146,915
未収金
(560,650) - - (190,298,894)
損失引当金
(貸倒引当金)
47,194,887 13,422,814 46,256,701 11,848,021
小計
463,096,169 13,422,814 541,693,878 11,848,021
合計
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( 2 ) 当期末及び前期末現在、 売上債権及 びその他の債権 の年齢分析内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分(注 1 )
当期末 前期末
438,642,520 488,988,637
満期未到来の債権
期日は到来したが減損は生じていな
い債権
29,836,208 56,825,386
3 か月以下
2,582,995 1,831,610
6 か月以下
3,681,749 5,704,181
1 年以下
1,991,421 194,956
1 年超過
38,092,373 64,556,133
小計
減損債権
655,289 362,557
1 年以下
362,557 190,441,502
1 年超過
1,017,846 190,804,059
小計
477,752,739 744,348,829
合計
(注 1 )未減損債権及び減損債権の区分は個別評価による結果である。
( 3 ) 当期及び前期の損失引当金の変動内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
非減損債権
区分 減損債権 計
グループ債権 個別債権
145,479 - 190,661,451 190,806,930
期首
- - (114,176,368) (114,176,368)
除却
- - (76,122,526) (76,122,526)
回収
債権の増加または回収による
70,431 - 655,289 725,720
増減
215,910 - 1,017,846 1,233,756
期末
(注 1 ) 当期末の売上債権及びその他の債権の損失引当金は企業会計基準書第 1109 号の実務的な単純化された方
法により全期間の予想信用損失で測定した。
(前期) (単位:千ウォン)
区分 売上債権貸倒引当金 未収金貸倒引当金
1,255,012 190,298,894
期首
430,113 -
設定
(1,177,089) -
除却等
508,036 190,298,894
期末
(注 1 ) 当期に企業会計基準書第 1109 号を将来に向かって適用しており、前期の貸倒引当金の変動内訳は企業会計
基準書第 1039 号によるものである。
10. その他の金融資産
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( 1 ) 当期末及び 前期末現在 、その他の金融資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
11,000,000 27,000 5,414,173 27,000
長・短期金融商品(注 1 )
- 29,548,393 9,914,716 24,048,120
貸付金
2,618,019 - 3,434,173 -
未収収益
5,564,357 14,997,020 6,010,421 14,713,030
保証金
2,876,560 - 348,685 -
デリバティブ金融資産
22,058,936 44,572,413 25,122,168 38,788,150
合計
(注 1 ) 当期末現在、使用が制限されたその他の金融資産は 11,027 百万ウォン(前期末: 5,437 百万ウォン)である。
( 2 ) デリバティブ
会社は外貨建売上債権等の為替レート変動リスクをヘッジするために通貨先渡契約及び通貨スワップ契約等を締結し
ている。 当期末及び前期末現在、 これに関連する デリバティブ商品の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
資産 負債 資産 負債
流動性
27,499 15,730 220,188 502,714
通貨先渡契約
2,849,061 8,073,559 128,497 1,895,314
通貨オプション
- 11,553,034 - 2,410,991
通貨スワップ
2,876,560 19,642,323 348,685 4,809,019
小計
非流動性
- - - -
通貨先渡契約
- - - 13,543,424
通貨オプション
- 544,867 - 16,577,847
通貨スワップ
- 544,867 - 30,121,271
小計
2,876,560 20,187,190 348,685 34,930,290
合計
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11. その他の資産
当期末及び前期末現在、その他の資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
15,883,274 - 15,821,447 -
前払金
6,802,935 1,912,851 6,459,867 2,280,538
前払費用
14,234,900 - 15,150,395 -
前払付加価値税
36,921,109 1,912,851 37,431,709 2,280,538
合計
12. 棚卸資産
( 1 ) 当期末及び前期末現在、棚卸資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
取得費用 評価引当金 帳簿価額 取得費用 評価引当金 帳簿価額
3,050,569 (37,071) 3,013,498 2,566,242 (30,236) 2,536,006
商品
275,026,243 (16,887,859) 258,138,384 237,106,843 (8,713,981) 228,392,862
製品
40,066,769 (551,677) 39,515,092 39,144,440 (385,301) 38,759,139
原材料
55,578,990 - 55,578,990 53,496,349 - 53,496,349
貯蔵品
7,058,852 - 7,058,852 13,767,867 - 13,767,867
未着品
380,781,423 (17,476,607) 363,304,816 346,081,741 (9,129,518) 336,952,223
合計
( 2 ) 当期中、棚卸資産に関連して認識した棚卸資産評価損失 8,347 百万ウォン(前期: 2,616 百万ウォン)で、包括利
益計算書の売上原価に含まれている。
13. その他の包括利益-公正価値測定金融資産及び売却可能金融資産
( 1 ) 当期末 現在、その他の包括利益-公正価値測定金融資産及び前期末現在、売却可能金融資産の内訳は次の
通りである。
(単位:千ウォン)
当期末(注 1 )
区分 前期末
持分証券
- 17,411,028
上場株式
12,775,059 118,018,090
非上場株式
12,775,059 135,429,118
合計
(注 1 ) 会社は、売買目的で保有せず、戦略的な投資目的で保有する資本性金融商品に対して適用開始日にその他
の包括利益-公正価値測定項目で指定する取消不能の選択権を適用した。
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( 2 ) 活発な市場がないため、公正価値を信頼性をもって測定できないか、公正価値と取得費用の差異が重要でない
非上場株式に対しては取得費用を公正価値で測定した。
( 3 ) 当期及び前期中、その他の包括利益-公正価値測定金融資産及び売却可能金融資産の変動内訳は次の通り
である。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
135,429,118 113,386,328
期首
- 10,000,000
取得
(3,785,542) 20,703,726
資本に分類された評価利益(損失)
(9,598,629) (191,598)
処分
関連会社等の投資資産への振替(注 1 ) (109,269,888) -
- (8,469,338)
減損
12,775,059 135,429,118
期末
(注 1 ) ハンファ先端素材㈱がハンファ Q セルズコリア㈱を吸収合併したことによりハンファ Q セルズコリア㈱に対するそ
の他の包括利益-公正価値測定金融資産を従属会社投資株式に勘定再分類した。
14. 関連会社等の投資資産
( 1 ) 当期末及び前期末現在、従属会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの現況は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
会社 所在国
持分比率 帳簿価額 持分比率 帳簿価額
従属会社
100.00% 499,034,692 100.00% 499,034,692
㈱ハンファギャラリア 韓国
100.00% 209,771,145 100.00% 209,771,145
㈱ハンファ都市開発 韓国
100.00% 57,850,875 100.00% 57,850,875
ハンファコムパウンド㈱ 韓国
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱
100.00% 971,356,357 100.00% 359,310,469
(旧、ハンファ先端素材㈱) 韓国
(注 1 )
ハンファケミカルオーバーシーズ
100.00% 95,014,350 100.00% 95,014,350
韓国
ホールディングス
100.00% 3,209,559 100.00% 3,209,559
ハンファ化学(上海)有限公司 中国
HANWHA CHEMICAL INDIA
99.99% 168,991 99.99% 168,991
インド
PRIVATE LIMITED
Hanwha Chemical Malaysia Sdn.
100.00% 3,314,400 100.00% 3,314,400
マレイシア
Bhd.
Hanwha Chemical (Ningbo) Co.,
100.00% 224,097,000 100.00% 224,097,000
中国
Ltd.
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Hanwha Chemical (Thailand) Co.,
99.99% 24,907,971 99.99% 24,907,971
タイ
Ltd.
100.00% 55,314,190 100.00% 55,314,190
Hanwha International Corp.
アメリカ
Hanwha Solar Holdings Co., Ltd.
100.00% 921,401,766 100.00% 949,051,187
イギリス
(注 2 )
関連会社
40.00% - 40.00% -
ハンファイーグルス㈱ 韓国
36.05% 535,477,300 36.05% 535,477,300
ハンファ総合化学㈱ 韓国
48.70% 241,577,469 48.70% 241,577,469
ハンファホテルアンドリゾート㈱ 韓国
29.10% - 29.10% -
Crystal Solar Inc.
アメリカ
ジョイント・ベンチャー
50.00% 370,135,400 50.00% 370,135,400
麗川 NCC ㈱
韓国
4,212,631,465 3,628,234,998
合計
(注 1 ) 会社はハンファ Q セルズアンド先端素材㈱の有償増資に参加して 612,046 百万ウォンを出資した。
(注 2 ) 会社は Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. の帳簿価額のうち、 87,534 百万ウォンを減損損失に認識し、 有償増資
に参加して 59,885 百万ウォンを出資した。
( 2 ) 当期及び前期の従属会社、関連会社及びジョイント・ベンチャー投資の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
3,628,234,998 3,421,740,752
期首帳簿価額
671,930,599 207,245,000
取得(注記 37. ( 6 ))
- (750,754)
処分
(87,534,132) -
減損
4,212,631,465 3,628,234,998
期末帳簿価額
( 3 ) 関係会社等の投資資産の減損
会社は当期中保有中である関連会社等の投資資産のうち、 Hanwha Solar Holdings Co,. Ltd の帳簿価額のうち、
87,534 百万ウォンを減損損失として認識した。前期中、保有中である関連会社等の投資資産に認識した減損損失はな
い。
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15. 投資不動産
( 1 ) 当期末及び前期末現在、投資不動産の 内訳 は以下の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
取得費用 償却累計額 帳簿価額 取得費用 償却累計額 帳簿価額
17,391,017 - 17,391,017 17,450,451 - 17,450,451
土地
47,022,541 (8,807,517) 38,215,024 49,255,057 (8,226,950) 41,028,107
建物
3,156,271 (1,690,998) 1,465,273 3,156,271 (1,533,192) 1,623,079
構築物
67,569,829 (10,498,515) 57,071,314 69,861,779 (9,760,142) 60,101,637
合計
( 2 ) 当期及 び前期中、 投資不動産 の変動内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 合計
17,450,451 41,028,107 1,623,079 60,101,637
期首金額
- (1,221,131) (157,806) (1,378,937)
減価償却
1,015,766 612,710 - 1,628,476
取得
(1,075,200) (2,204,662) - (3,279,862)
処分
17,391,017 38,215,024 1,465,273 57,071,314
期末帳簿価額
(前期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 合計
17,444,068 42,259,484 1,780,884 61,484,436
期首金額
- (1,231,377) (157,805) (1,389,182)
減価償却
6,383 - - 6,383
振替
17,450,451 41,028,107 1,623,079 60,101,637
期末金額
( 3 ) 投資不動産から発生した賃貸収益は 4,317 百万ウォン(前期: 4,524 百万ウォン)である。
( 4 ) 当期末現在、鑑定評価及び公示地価等を考慮した投資不動産の公正価値は 52,549 百万ウォンであり、投資不動
産の公正価値評価は独立評価人により行われた。
16. 有形固定資産
( 1 ) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分 償却累計額 償却累計額
取得費用 帳簿価額 取得費用 帳簿価額
(注 1 ) (注 1 )
652,432,959 - 652,432,959 648,605,356 - 648,605,356
土地
294,084,550 (94,751,650) 199,332,900 292,326,593 (87,577,379) 204,749,214
建物
297,030,047 (144,233,344) 152,796,703 284,427,104 (132,809,821) 151,617,283
構築物
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3,113,273,581 (2,051,612,489) 1,061,661,092 3,056,773,245 (1,824,041,240) 1,232,732,005
機械装置
39,068,265 (29,552,546) 9,515,719 39,104,970 (26,890,486) 12,214,484
車両運搬具
75,970,596 (66,025,899) 9,944,697 74,765,957 (63,299,308) 11,466,649
工具器具備品
226,930,072 - 226,930,072 82,070,506 - 82,070,506
建設仮勘定
426,589 - 426,589 473,975 - 473,975
未着機器
4,699,216,659 (2,386,175,928) 2,313,040,731 4,478,547,706 (2,134,618,234) 2,343,929,472
合計
(注 1 )償却累計額は減損損失累計額を合算した金額である。
( 2 ) 当期及び前期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 未着機器 合計
648,605,356 204,749,214 151,617,283 1,232,732,005 12,214,484 11,466,649 82,070,506 473,975 2,343,929,472
期首帳簿価額
- - - - - - 256,053,630 7,375,994 263,429,624
取得(注 2)
4,077,057 2,161,264 12,910,730 87,517,300 167,848 2,731,389 (111,194,064) (7,423,380) (9,051,856)
振替
(249,454) (232,570) (16,373) (2,719,698) - - - - (3,218,095)
処分
- (7,345,008) (11,714,937) (147,048,739) (2,866,613) (4,253,341) - - (173,228,638)
減価償却
- - - (108,819,776) - - - - (108,819,776)
減損(注 1)
652,432,959 199,332,900 152,796,703 1,061,661,092 9,515,719 9,944,697 226,930,072 426,589 2,313,040,731
期末帳簿価額
(注 1 )ポリシリコン事業セグメントに対する当該資産を回収できないと判断される金額に対し、減損損失を認識した。
(注 2 )退職給付及びその他の長期従業員給付からの振替金額が含まれている。(注記 23 参照)
(前期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 未着機器 合計
642,453,342 197,607,502 136,519,865 1,138,073,834 14,712,153 10,813,115 287,940,279 470,361 2,428,590,451
期首帳簿価額
- - - - - - 186,157,677 7,076,454 193,234,131
取得(注 2)
6,925,164 18,542,004 26,209,575 334,887,523 400,098 5,056,703 (392,027,450) (7,072,840) (7,079,223)
振替
(773,150) (1,447,733) (84,633) (3,826,716) (22,538) (1,534) - - (6,156,304)
処分
- (7,236,235) (11,027,524) (147,969,885) (2,875,229) (4,401,635) - - (173,510,508)
減価償却
- (2,716,324) - (88,432,751) - - - - (91,149,075)
減損(注 1)
648,605,356 204,749,214 151,617,283 1,232,732,005 12,214,484 11,466,649 82,070,506 473,975 2,343,929,472
期末帳簿価額
(注 1 ) ポリシリコン事業セグメントに対する当該資産を回収できないと判断される金額に対し、減損損失を認識した。
(注 2 )退職給付及びその他の長期従業員給付からの振替金額が含まれている。(注記 23 参照)
( 3 ) 有形固定資産の減損
会社は 2013 年麗水産業団地内にポリシリコン製造工場を竣工して 2014 年第 1 四半期から商業生産しており、ポリシリコ
ン業況が中国の補助金縮小及びアメリカのセーフガードの発動により長期低迷局面に入り、該当事業セグメントに対す
る減損の兆候が発見された。ポリシリコン事業部の減損対象の帳簿価額は 514,085 百万ウォンであり、このうち、有形固
定資産に該当する帳簿価額は 471,212 百万ウォンでこれに対する回収可能額は 405,265 百万ウォンに該当する。会社
は当期中に有形固定資産に対する減損損失として 108,820 百万ウォンの減損損失を認識しており(前期 79,878 百万
ウォン)、これは有形固定資産減損損失としてその他の費用に含まれている。
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資金生成単位の回収可能額は使用価値を基に 算定されており、使用価値は資産の継続的な使用によって期待される
将 来キャッシュ・フローを割引して算定された。使用価値の計算は、以下の主要な仮定に基づいている。
① キャッシュ・フローは、 5 年間の将来キャッシュ・フローを予測した。キャッシュ・フローは過去の経験、実際の営業
成績、また、資金生成単位の 5 か年事業計画に基づいて見積もった。 5 年以後のキャッシュ・フローは、当期末及
び前期末現在、各々固定された成長率 1.00% を利用して見積もった。この成長率は、産業の長期平均成長率を
超過しない。
② 製品の販売価格は、外部情報に基づいてキャッシュ・フロー予測期間に適用した。
③ 当期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー割引モデルによる使用価値は年度別営業キャッシュ・フローを各々
割引率 7.49% 及び 9.25% を利用して算出した。
使用価値の計算に利用された主要な仮定には、該当産業の将来傾向に対する経営陣の評価が反映されており、これ
は外部情報と内部情報(過去の歴史的情報)を考慮して決定した。
( 4 ) 当期中、有形固定資産に資本化された借入費用は 2,537 百万ウォン(前期: 2,433 百万ウォン)であり、資本化でき
る借入費用を算定するため、使用された資本化借入金利は 2.59% (前期: 2.31% )である。
( 5 ) 当期及び前期の減価償却費が含まれた項目は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
162,819,383 162,643,445
製造費用
10,409,255 10,867,063
販売費及び一般管理費(注 1 )
173,228,638 173,510,508
合計
(注 1 )研究費及び経常開発費に配分された金額が含まれている。
( 6 ) 当期末現在、金融機関借入金に関して土地、建物、構築物、機械装置等が担保として提供されており、担保設
定金額は 475,164 百万ウォン(前期末: 469,862 百万ウォン)である。
17. 無形資産
( 1 ) 当期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分 償却累計額 償却累計額
取得費用 帳簿価額 取得費用 帳簿価額
(注 1 ) (注 1 )
18,510,215 - 18,510,215 18,510,215 - 18,510,215
のれん
4,033,102 (2,397,084) 1,636,018 3,642,922 (2,151,662) 1,491,260
産業財産権
19,002,939 (19,002,939) - 19,002,938 (19,002,938) -
開発費
31,318,941 (3,451,203) 27,867,738 31,318,941 (3,149,151) 28,169,790
会員権
99,548 - 99,548 137,041 - 137,041
排出権
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その他の
10,803,194 (7,230,314) 3,572,880 10,803,194 (6,617,505) 4,185,689
無形資産
83,767,939 (32,081,540) 51,686,399 83,415,251 (30,921,256) 52,493,995
合計
(注 1 )償却累計額は減損損失累計額を合算した金額である。
( 2 ) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 のれん 産業財産権 会員権 排出権 合計
無形資産
18,510,215 1,491,260 28,169,790 137,041 4,185,689 52,493,995
期首帳簿価額
- 390,181 - 8,210,464 - 8,600,645
取得
- - - (8,247,957) - (8,281,183)
処分
- (245,423) (302,052) - (612,809) (1,127,058)
償却(注 1 )
18,510,215 1,636,018 27,867,738 99,548 3,572,880 51,686,399
期末帳簿価額
(注 1 )償却額は減損損失額を合算した金額である。
(前期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 のれん 産業財産権 会員権 排出権 合計
無形資産
18,510,215 1,003,480 29,218,752 137,000 4,798,498 53,667,945
期首帳簿価額
- 710,310 - 41 - 710,351
取得
- - (747,941) - - (747,941)
処分
- (222,530) (301,021) - (612,809) (1,136,360)
償却
18,510,215 1,491,260 28,169,790 137,041 4,185,689 52,493,995
期末帳簿価額
( 3 ) 当期の排出権の変動内訳は次の通りである。
(数量単位: tCO2-eq 、金額単位:千ウォン)
2018 年度分 2019 年度分 2020 年度分
区分
数量 金額 数量 金額 数量 金額
2,458,011 - 2,458,011 - 2,458,011 -
無償割当
4,381 99,548 - - - -
仕入
2,462,392 99,548 2,458,011 - 2,458,011 -
履行年度別の残高
( 4 ) 当期及び前期中、無形資産に資本化された借入原価はない。
( 5 ) のれんの減損テスト
イ . のれんは、会社の経営陣がのれんを管理する単位であるセグメント別に(資金生成単位、または資金生成単位グ
ループ)次のように配分された。
(単位:千ウォン)
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区分 当期末 前期末
18,510,215 18,510,215
TDI 事業部(旧、ハンファファインケミカル㈱)
ロ . 当期末現在、資金生成単位(グループ)の回収可能額は、経営陣が承認した 5 年間の財務予算を基に推定された
使用価値または処分付帯原価を差し引きした公正価値を根拠に算定されており、使用価値の計算に使用された主
要仮定値は次の通りである。
TDI 事業部
区分
(旧、ハンファファインケミカル㈱)
6.43%
売上高利益率(注 1 )
3.05%
売上成長率(注 2 )
9.00%
割引率
(注 1 )今後予算期間のキャッシュ・フロー予測値を算定するための平均売上高営業利益率
(注 2 )今後予算期間のキャッシュ・フロー予測値を算定するための年平均の売上成長率
ハ . のれんに対する減損テストの実施結果、資金生成単位(グループ)の帳簿価額が回収可能額を超過しないと判断
している。
18. 買入債務及びその他の債務
当期末及び前期末現在、買入債務及びその他の債務の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
342,075,390 - 441,743,941 -
買入債務
118,472,038 - 151,194,955 23,965,936
未払金
(207,860) - (207,860) (829,085)
差引:現在価値割引差金
460,339,568 - 592,731,036 23,136,851
合計
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19. 借入金
( 1 ) 当期末及び前期末現在、借入金の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
419,532,566 162,975,783 288,300,050 117,626,383
金融機関借入金
370,446,000 717,448,000 408,570,000 830,962,000
社債
(564,281) (2,097,666) (258,143) (2,621,930)
差引:現在価値割引差金
789,414,285 878,326,117 696,611,907 945,966,453
合計
( 2 ) 当期末及び前期末現在、金融機関借入金の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 借入先 金利( % ) 当期末 前期末
508,341,050 339,321,067
ウォン建借入金 韓国産業銀行他 1.75 ~ 3.30
74,167,300 66,605,366
外貨建借入金 韓国輸出入銀行他 3.87 ~ 4.58
582,508,350 405,926,433
合計
( 3 ) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
金利( % )
区分 満期 当期末 前期末
- - - 100,000,000
241 回私募社債
- - - 103,000,000
242 回公募社債
- - - 102,000,000
243-1 回公募社債
2020-05-28 3.07 98,000,000 98,000,000
243-2 回公募社債
- - - 53,570,000
244 回 FRN
- - - 50,000,000
245-1 回公募社債
2020-10-28 3.08 50,000,000 50,000,000
245-2 回公募社債
2019-02-24 2.70 56,000,000 56,000,000
246-1 回公募社債
2021-02-24 3.09 50,000,000 50,000,000
246-2 回公募社債
2019-04-08 3L+1.65 111,810,000 107,140,000
247 回 FRN
2019-11-07 0.72 202,636,000 189,822,000
248 回公募社債
2020-02-06 2.52 100,000,000 100,000,000
249 回公募社債
2020-05-25 2.35 100,000,000 100,000,000
250 回公募社債
2020-09-22 2.35 80,000,000 80,000,000
251 回公募社債
2021-07-23 3L+0.98 33,543,000 -
252 回 FRN
2021-10-04 3L+1.15 55,905,000 -
253 回 FRN
2021-11-29 2.31 60,000,000 -
254-1 回公募社債
2023-11-29 2.50 90,000,000 -
254-2 回公募社債
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1,087,894,000 1,239,532,000
小計
(2,661,947) (2,880,073)
社債割引発行差金
(369,881,719) (408,311,857)
差引:流動性振替
715,350,334 828,340,070
合計
上記の社債は発行日以降一時償還するようになっており、金利の支払条件は 3 か月後払条件である。
該当社債割引発行差金は同社債の償還期間にわたって実効金利法で償却し、これを金融費用に加算して処理して
いる。一方、上記の社債は約定により社債の元利金支払義務の履行が完了するまで負債比率 400% 以下を維持、担保
権設定の制限等の制約がある。万一、社債履行状況を履行しなかった場合、即時に社債に対する期限の利益を喪失
し、そのような事実を公告し、自分が知っている「社債権者」及び「社債管理会社」に通知しなければならない。
( 4 ) 当期及び前期中、金融機関借入金及び社債の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
1,642,578,360 1,809,458,641
期首
238,372,844 279,005,120
社債の発行
(408,570,000) (310,000,000)
社債の 償還
468,300,940 100,000,000
金融機関借入金の借入
(291,769,289) (191,146,712)
金融機関借入金の 償還
18,827,547 (44,738,689)
その他(注 1 )
1,667,740,402 1,642,578,360
期末
(注 1 )為替レートの変動による外貨借入金の換算効果等が含まれている。
20. その他の金融負債
当期末及び前期末現在、その他の金融負債の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
41,191,795 - 59,064,792 -
未払費用
19,642,323 544,867 4,809,019 30,121,271
デリバティブ金融負債
72,238,097 - 9,507,216 64,050,336
金融保証負債(注 1 )
- 8,699,429 - 8,860,998
保証金
- (7,153) - (10,648)
保証金現在価値割引差金
133,072,215 9,237,143 73,381,027 103,021,957
合計
(注 1 )当期末及び前期末現在、会社は関連当事者に支払保証を提供している。(注記 37 参照)
21. 引当金
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当期及び前期の引当金の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期 前期
区分
排出負債(注 1 ) 訴訟引当金(注 2 ) 排出負債(注 1 ) 訴訟引当金
22,283,191 - 19,209,098 1,839,556
期首帳簿価額
(9,557,886) 16,452,366 3,074,093 -
繰入
(8,247,957) - - (1,839,556)
使用
4,477,348 16,452,366 22,283,191 -
期末帳簿価額
(注 1 ) 当期中に排出された温室ガスの見積量は 2,661,659 トン( CO2 )(前期: 2,653,796 トン( CO2 ))である。
(注 2 ) 2018 年 10 月 12 日の最高裁判所の破棄差戻の判決に関して、会社が設定した金額である。(注記: 36 参照)
22. その他の負債
当期末及び前期末現在、その他の負債の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
5,551,412 - 7,042,509 -
預り金
1,654 - 3,851,571 -
前受金
4,878 2,231 8,915 1,140
前受収益
5,557,944 2,231 10,902,995 1,140
合計
23. 純確定給付負債
( 1 ) 当期末及び前期末現在、純確定給付負債の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
319,574,424 295,769,235
確定給付債務の現在価値
(129,198,107) (136,811,445)
年金資産の公正価値
190,376,317 158,957,790
純確定給付負債
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( 2 ) 当期及び前期の確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
内訳 当期 前期
295,769,235 286,707,405
期首帳簿価額
26,850,561 26,519,736
当期勤務費用
11,088,343 9,588,749
支払利息
14,318,012 (4,212,931)
再測定要素(注 1 )
(20,679,412) (21,411,039)
支払
(7,772,315) (1,422,685)
系列会社間の転出・転入
319,574,424 295,769,235
期末帳簿価額
(注 1 )確定給付債務の再測定要素
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
3,419,630 4,550,336
経験的調整による数理計算上の損失
10,898,382 (8,763,267)
財務的仮定の変動による数理計算上の損失(利益)
14,318,012 (4,212,931)
合計
( 3 ) 当期及び前期の年金資産の公正価値の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
136,811,445 42,715,959
期首帳簿価額
5,065,585 1,392,875
受取利息
再測定要素:
-年金資産の収益(受取利息に含まれた金額の
(2,934,436) (947,050)
除外)
- 98,797,046
使用者の拠出金
(8,290,342) (5,032,921)
支払
(1,277,464) (101,253)
系列会社間の転出・転入
(176,681) (13,211)
運用手数料
129,198,107 136,811,445
期末帳簿価額
( 4 ) 当期末及び前期末現在、年金資産の構成内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
内訳 当期末 前期末
128,487,198 136,026,503
元利金保障金融商品
710,909 784,942
国民年金転換金
129,198,107 136,811,445
合計
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( 5 ) 当期及び前期の純損益で認識された費用は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
26,850,561 26,519,736
当期勤務費用
6,022,758 8,195,874
純利息費用
176,681 13,211
運用手数料
33,050,000 34,728,821
合計(注 1 )
(注 1 ) 当期中、退職給付 68 百万ウォン(前期: 113 百万ウォン)が有形固定資産の建設仮勘定に振り替えられた。
( 6 ) 当期末及び前期末現在、主要な数理計算上の仮定の内訳は次の通りである。
区分 当期末 前期末
3.30% 3.80%
割引率
5.12% 5.30%
予定賃上げ率
( 7 ) 当期末現在、主要な数理計算上の仮定の変動による確定給付債務の感応度分析の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
1.00% (20,804,060) 23,610,968
割引率
1.00% 23,568,666 (21,155,281)
予定賃上げ率
( 8 ) 当期末現在、割引されない年金給付支給額の満期分析は下記の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 1 年未満 1 年~ 2 年未満 2 年~ 5 年未満 5 年超過
17,399,767 43,533,147 83,166,620 650,745,393
給与支給額
確定給付債務の加重平均満期は 7.09 年である。
24. 資本金及び資本剰余金
( 1 ) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りである。
(株式数の単位:株、金額単位:千ウォン)
当期末 前期末
区分
普通株式 優先株式(注 1 ) 普通株式 優先株式(注 1 )
発行する株式の総数 200,000,000 株 100,000,000 株 200,000,000 株 100,000,000 株
一株当たり額面価額 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン
発行済株式数 163,110,394 株 1,123,737 株 164,809,359 株 1,123,737 株
815,551,970 5,618,685 824,046,795 5,618,685
資本金
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(注 1 ) 利益配当では非累積的であり、現金配当の支払についてのみ普通株式の配当に加えて、年 1% の追加配当を
受領することができる。
( 2 ) 当期及び前期中、流通株式数の変動内訳は次の通りである。
(単位:株)
当期 前期
区分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
164,809,359 1,123,737 164,809,359 1,123,737
期首
(1,698,965) - - -
自己株式消却
163,110,394 1,123,737 164,809,359 1,123,737
期末
( 3 ) 当期末及び前期末現在、資本剰余金の構成内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
486,753,224 478,258,399
株式発行超過金
75,670,859 75,670,859
合併差益
86,071,253 86,071,253
再評価積立金
72,265,194 72,265,194
その他の資本剰余金
720,760,530 712,265,705
合計
25. その他の包括利益累計額
当期末及び前期末現在、 その他の包括利益累計額は全額その他の包括利益-公正価値測定資本性金融商品損益
及び売却可能金融資産の評価損益で構成されており、当期及び前期の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
67,945,902 47,242,176
期首帳簿価額(税引前)
(14,570,025) -
会計方針の変更累積効果
(3,785,542) 20,703,726
評価
(54,162,079) -
振替
(4,571,744) 67,945,902
期末帳簿価額(税引前)
1,106,362 (16,442,909)
税効果
(3,465,383) 51,502,993
期首帳簿価額(税引後)
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26. 利益剰余金
( 1 ) 当期末及び前期末現在、利益剰余金 の構成内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
61,851,077 56,097,264
法定積立金(注 1 )
2,645,935,589 2,203,477,245
任意積立金(注 2 )
119,918,995 119,918,995
持分法その他の剰余金
219,155,260 219,155,260
再評価剰余金
565,963,490 505,750,290
未処分利益剰余金
3,612,824,411 3,104,399,054
合計
(注 1 ) 会社は韓国で制定されて施行中である商法の規定により、資本金の 50% に達するまで決算期毎に現金による
利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金で配当することはできない
が、資本組入または欠損金の補填が可能であり、資本準備金及び利益準備金の総額が資本金の 1.5 倍を超過
する場合、その超過した金額の範囲内で資本準備金と利益準備金を減額することができる。
(注 2 ) 会社は租税特例制限法の規定により、法人所得税の算出時に申告調整によって損金算入する研究 及び研究
開発準備金を利益剰余金の処分時に別途に積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規定により戻し入
れる金額は配当することができる。
( 2 ) 当期及び前期中、利益剰余金処分計算書は次の通りである。
利益剰余金処分計算書
第 45 (当)期 2018 年 1 月 1 日から 第 44 (前)期 2017 年 1 月 1 日から
2018 年 12 月 31 日まで 2017 年 12 月 31 日まで
処分予定日 2019 年 3 月 26 日 処分確定日 2018 年 3 月 27 日
ハンファケミカル株式会社 (単位:千ウォン)
科 目 当期 前期
565,963,490 505,750,289
Ⅰ.未処分利益剰余金
11,044,079 -
会計方針変更の累積効果
その他の包括利益累計額から未処分利益剰
41,054,856 -
余金への振替
526,941,910 503,274,752
当期純利益
(13,077,355) 2,475,537
純確定給付負債の再測定要素
- 10,000,000
Ⅱ.任意積立金などの取崩額
- 10,000,000
研究及び人材開発準備金
565,963,490 515,750,289
Ⅲ.合計
565,963,490 515,750,289
Ⅳ.利益剰余金処分額
3,290,302 5,753,813
利益準備金
529,770,175 452,458,343
任意積立金
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32,903,013 57,538,133
配当金
1 株当たり配当金(率)
当期:普通株式:- 200 ウォン( 4% )
優先株式:- 250 ウォン( 5% )
前期:普通株式:- 350 ウォン( 7% )
優先株式:- 400 ウォン( 8% )
- -
Ⅴ.次期繰越未処分利益剰余金
27. 配当金
( 1 ) 2017 年 12 月 31 日 をもって終了する会計期間に対する普通株式配当金は 57 ,089 百万ウォン(前期支払額: 57,089
百万ウォン)及び優先株式配当金は 449 百万ウォン(前期支払額: 449 百万ウォン)は 2018 年 4 月(前期: 2017 年 4
月)に支払われた。
( 2 ) 当会計年度に対する普通株式配当金は 32,622 百万ウォン、優先株式配当金は 281 百万ウォンであり、 2019 年 3 月
26 日に予定されている定時株主総会で議案として上程される予定である。当期の財務諸表には、このような未払
配当金が反映されていない。
28. 収益
会社は下記の種類の通り、財の類型及び販売地域別に一時点に財を移転して収益を得ている。
(単位:千ウォン)
当期 前期
区分
累積 累積
1,645,770,789 1,703,149,024
製品 内需
2,210,867,516 2,139,583,234
輸出
110,274,595 91,443,798
商品 内需
17,097,833 15,507,097
輸出
13,654,236 15,755,593
その他の売上
3,997,664,969 3,965,438,746
合計
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29. 企業会計基準書第 1115 号の導入影響
企業会計基準書第 1115 号の適用が当期財務諸表の各項目に及ぼす影響及び重要な変動の原因に対する内容は下
記の通りである。
(単位 :千ウォン)
(財政状態計算書)
2018 年 12 月 3 1 日
区 分
調整事項(注 1 ) 基準書第 1115 号
既存収益認識書
2,407,486 (2,405,832) 1,654
その他の流動負債
- 2,405,832 2,405,832
契約負債
2,407,486 - 2,407,486
合計
(注 1 ) 顧客との契約のうち、企業が顧客から既に受けた対価に応じて顧客に財やサービスを移転しなえければならな
い会社の義務に対してその他の流動負債から契約負債に勘定再分類した。
(包括利益計算書) (単位:千ウォン)
当期
区分
調整事項(注 1 ) 基準書第 1115 号
既存収益認識書
4,021,790,801 (24,125,832) 3,997,664,969
売上高
3,363,341,265 - 3,363,341,265
売上原価
658,449,536 (24,125,832) 634,323,704
売上総利益
304,796,050 (24,125,832) 280,670,218
販売費及び一般管理費
353,653,486 - 353,653,486
営業利益
526,941,910 - 526,941,910
当期純利益
510,995,114 - 510,995,114
総包括利益
(注 1 )顧客と結んだ契約によって製品を販売し、運送周旋サービス及び保険周旋サービスを遂行し、同取引のサービ
スに関して企業会計基準書第 1115 号を適用したことから、会社は代理人に該当するため、関連サービス売上
を純額として認識した。
一方、企業会計基準書第 1115 号を適用することによりキャッシュ・フロー計算書に及ぼす重要な影響はない。
30. 販売費及び一般管理費
当期及び前期中、販売費及び一般管理費の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
41,171,891 54,230,043
短期従業員給付
6,188,684 6,728,779
退職給付
8,042,204 8,443,802
福利厚生費
754,524 334,828
その他の長期従業員給付
165,069 430,113
貸倒償却費
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2,470,309 2,400,272
旅費交通費
3,480,412 3,510,813
広告宣伝費
33,363,641 31,353,057
外注サービス費
25,627,591 29,609,429
研究費
26,146,973 24,312,935
経常開発費
2,551,783 2,606,302
教育訓練費
3,055,565 3,019,770
市場開発費
7,477,104 7,133,241
賃借料
60,138,034 58,982,782
運送保管費
26,922,708 54,243,087
輸出品販売費
8,631,879 7,457,600
販売手数料
6,245,625 6,443,954
減価償却費
432,613 430,128
無形資産償却費
17,803,609 16,425,631
その他の販売管理費用
280,670,218 318,096,566
合計
31. その他の収益及びその他の費用
( 1 ) 当期及び前期中、その他の収益の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
27,980,029 39,374,277
為替差益
2,689,620 47,958,963
外貨換算利益
17,331,470 348,685
デリバティブ評価利益
4,685,178 4,085,853
デリバティブ取引利益
658,445 1,819,091
有形固定資産処分利益
1,179,731 -
投資不動産処分利益
- 13,972
売却可能金融資産処分利益
76,122,526 -
その他の損失引当金戻入
- 989,789
関連会社投資株式処分利益
55,127,519 16,775,571
雑利益
185,774,518 111,366,201
合計
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( 2 ) 当期及び前期中、その他の費用の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
23,586,153 60,016,578
為替差損
19,413,419 8,329,126
外貨換算損失
772,767 22,937,122
デリバティブ評価損失
4,911,016 6,584,296
デリバティブ取引損失
246,309 486,473
棚卸資産廃棄損失
1,914,228 958,439
売上債権処分損失
2,873,380 4,781,347
有形固定資産処分損失
235,200 -
投資不動産処分損失
108,819,776 91,149,075
有形固定資産減損損失
- 208,916
無形資産処分損失
33,226 -
無形資産減額損失
- 8,469,338
売却可能金融資産減損損失
87,534,133 -
関連会社投資株式減損損失
1,498,743 2,317,245
支払手数料
4,839,143 8,187,387
寄付金
2,615,900 -
その他の貸倒償却費
30,697,852 3,927,300
雑損失
289,991,245 218,352,642
合計
32. 金融収益及び金融費用
( 1 ) 当期及び前期中、金融収益の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期
1,033,129
実効金利法による受取利息
6,131,942
受取利息-その他
461,155,201
受取配当金
468,320,272
合計
(単位:千ウォン)
区分 前期
4,565,315
受取利息
200,421,297
受取配当金
204,986,612
合計
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( 2 ) 当期及び前期中、金融費用の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
41,187,252 47,984,777
支払利息
33. 費用の性格別分類
当期及び前期中、 発生した費用を性格別に分類した内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
(29,745,522) (50,933,430)
製品の変動
116,175,828 101,772,501
商品販売
2,745,743,500 2,451,420,494
原材料及び消耗品の使用額
272,411,569 307,256,487
従業員給付 (注 1 )
42,635,343 40,830,537
福利厚生費
13,706,809 13,113,731
賃借料
174,607,575 174,899,690
減価償却費(注 2 )
1,127,058 1,136,360
無形資産償却費
67,783,808 67,902,818
運送保管費
28,927,334 29,156,950
ユーティリティー費用
117,530,386 108,032,158
外注サービス費
26,931,872 54,244,919
輸出販売費
10,505,095 9,800,282
租税公課
55,670,828 68,415,906
その他の費用
3,644,011,483 3,377,049,403
合計(注 3 )
(注 1 )従業員給付には給与及び退職給付等が含まれている。
(注 2 )投資不動産減価償却費が含まれている。
(注 3 )包括利益計算書上の売上原価、販売費及び一般管理費を合算した金額である。
34. 法人所得税費用
( 1 ) 当期及び前期中、法人所得税費用の構成内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
当期法人所得税
131,366,370 120,628,745
純損益に対する当期法人所得税(注 1 )
(6,199,119) 2,533,069
前期法人所得税の調整事項
125,167,251 123,161,814
小計:当期法人所得税
繰延税金
19,369,423 17,768,817
一時差異の変動
19,369,423 17,768,817
小計:繰延税金
5,091,194 (5,800,646)
資本に直接反映された税効果
149,627,868 135,129,985
法人所得税費用
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(注 1 ) 企業所得還流税制により発生した法人所得税を当期法人所得税に加減している。
( 2 ) 会社の税引前純利益に対する法人所得税費用と法人所得税率を用いて理論的に計算した金額との差は次の通
りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
676,569,778 638,404,737
税引前純利益
27.5% 24.2%
適用した法人所得税率
186,056,689 154,493,946
法人所得税率で計算された法人所得税費用
調整事項
(10,362,000) (462,000)
段階的税率の適用による効果
(20,349,276) (10,805,553)
非一時差異による効果
(6,199,119) 2,533,069
前期法人所得税の調整事項
(3,982,458) (1,920,796)
控除減免及び減免分の追加納付税額
1,985,820 (10,910,493)
繰延税金未認識効果
2,478,212 2,201,812
その他
(36,428,821) (19,363,961)
小計:調整事項
149,627,868 135,129,985
合計
22.1% 21.2%
実効税率
( 3 ) 当期及び前期中、資本に直接反映された税効果の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
当期法人所得税
4,175,093 (790,344)
純確定給付負債の再測定要素
繰延税金
その他の包括利益-
916,101 (5,010,302)
公正価値測定資本性金融商品評価損益
(売却可能金融資産の評価損益)
5,091,194 (5,800,646)
合計
( 4 ) 当期及び前期の繰延税金の変動内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 期首 純損益 期末
包括利益等
44,403,977 (44,403,977) - -
損失引当金
2,209,343 2,019,996 - 4,229,339
棚卸資産評価損失
3,709,746 (2,035,260) - 1,674,486
デリバティブ評価損益
その他の包括利益-
(15,784,021) 15,974,282 916,101 1,106,362
公正価値測定金融資産
(68,124,903) (4,189,760) - (72,314,663)
持分法適用投資株式
8,181,799 (2,632,155) - 5,549,644
賞与金
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71,386,199 2,313,813 3,464,959 77,164,971
確定給付債務
(32,918,414) 1,114,379 710,133 (31,093,902)
年金資産
(24,361,327) 30,305 - (24,331,022)
再評価積立金
(71,240,237) 30,643 - (71,209,594)
再評価剰余金
10,226,017 7,317,118 - 17,543,135
その他
(72,311,821) (24,460,616) 5,091,193 (91,681,244)
合計
(前期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 期首 純損益 期末
包括利益等
44,500,043 (96,066) - 44,403,977
貸倒引当金
1,476,229 733,114 - 2,209,343
棚卸資産評価損失
760,132 2,949,614 - 3,709,746
デリバティブ評価損益
(11,432,606) 658,887 (5,010,302) (15,784,021)
売却可能金融資産
(68,124,903) - - (68,124,903)
持分法適用投資株式
8,051,222 130,577 - 8,181,799
賞与金
69,165,386 3,240,343 (1,019,530) 71,386,199
確定給付債務
(10,119,456) (23,028,144) 229,186 (32,918,414)
年金資産
(24,376,799) 15,472 - (24,361,327)
再評価積立金
(71,274,352) 34,115 - (71,240,237)
再評価剰余金
6,832,100 3,393,917 - 10,226,017
その他
(54,543,004) (11,968,171) (5,800,646) (72,311,821)
合計
( 5 ) 当期末及び前期末現在、繰延税金として認識していない将来減算(加算)一時差異の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期末 前期末
154,588,260 94,863,151
関連会社等の投資資産(注 1 )
11,874,782 78,601,901
支払保証手数料等(注 2 )
(注 1 ) 消滅する可能性が高くない関連会社等の投資資産に対する一時差異である。
(注 2 ) 企業結合ではなく、会計利益や課税所得に影響を及ぼさない取引を通じて当初認識した資産と負債の一時差
異である。
35. 一株当たり損益
( 1 ) 当期及び前期の普通株式基本一株当たり利益の計算内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
526,941,910 503,274,752
当期純利益
523,280,620 499,775,399
純利益のうち普通株式該当分
163,110,394 株 163,110,394 株
加重平均流通普通株式数
3,208 ウォン 3,064 ウォン
基本一株当たり利益
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( 2 ) 当期及び前期中、優先株式基本一株当 たり利益を計算した内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期(注 1 ) 前期(注 1 )
526,941,910 503,274,752
当期純利益
3,661,290 3,499,353
純利益のうち優先株式該当分
1,123,737 株 1,123,737 株
加重平均流通優先株式数
3,258 ウォン 3,114 ウォン
基本一株当たり利益
(注 1 ) 1997 年改正以前の旧商法により発行された優先株式で、この優先株式は配当の支払や残余財産の分配にお
いて支払順位が一般普通株式と同じ順位であり、普通株式の定義を満たしているため、これに対する基本一
株当たり利益を計算した。
( 3 ) 当期及び前期中、希薄化後潜在的普通株式がないため、希薄化後一株当たり利益は基本一株当たり利益と同
額である。
36. 偶発負債及び約定事項
( 1 ) 当期末現在、会社が金融機関と約定した借入限度の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン、 USD )
約定内容 通貨 限度金額
KRW 5,000,000
当座借越
USD 26,140,000
輸入関連 Usance
USD 70,000,000
輸出関連 D/A 、 D/P 、 Local 及び 貿易手形等
KRW 813,341,050
その他
USD 216,333,333
KRW 818,341,050
合計
USD 312,473,333
( 2 ) 他人から提供を受けた保証内訳
当期末現在、会社はソウル保証保険㈱から契約履行等に対する保証の提供を受けており、保証金額は総 5,396
百万ウォンである。
( 3 ) 他人に提供している保証内訳
当期末 2018 年 12 月 31 日現在、役職員に対する 19,807 百万ウォンの貸付に関して借入先に対して支払保証(貸
付保証額: 23,769 百万ウォン)を提供している。
当期末現在、会社は関連当事者のために金融保証契約及び資本補充約定等を締結している。(注記 37 参照)
( 4 ) 係属中の訴訟事象
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当期末現在、会社が原告となって係属中の訴訟事象は 4 件で、訴訟価額は総 8,831 百万ウォンであり、被告と
なって係属中の訴訟事象は 4 件で、訴訟価額は総 16,344 百万ウォンである。当期末現在としては同訴訟の結果
は予測することができない。
( 5 ) 株式売買契約書上の約定事項
会社は 2005 年 7 月 11 日、会社が保有するポスコエネルギー㈱の株式の全部を株式会社ポスコ(買い手)に売却し
た。関連株式の売買契約書によると、ポスコエネルギー㈱が利用する取水路または排水路に関連し、第三者が
訴訟を提起して損失が発生する場合、ポスコエネルギー㈱と韓国電力公社間の電力供給契約の満了時または
原因事由の消滅時までに、会社は関連損失額の 25% を賠償しなければならない。会社の経営陣は、同賠償約
定が会社の財務諸表に及ぼす影響は重要でないと判断している。
会社は 2015 年 4 月 30 日に石油化学分野の競争力を強化し、製品の多角化による安定的な収益成長の基盤を確
保するために、ハンファ総合化学㈱の持分 27.62% を買収した。これに関連する株式売買契約書によると、会社
は今後ハンファトータル㈱の営業成績に応じて追加代金を支払う可能性がある。
一方、会社はハンファ総合化学㈱の上場時に、サムスン物産㈱、サムスン SDI ㈱は残余持分に対する売上優先
権を保有しており、取引終結日から 6 年(会社の要請時は 7 年)内にハンファ総合化学㈱が上場されない場合、残
余持分に対してサムスン物産㈱、サムスン SDI ㈱は会社にプット・オプションを、会社はコール・オプションを保有
している。また、サムスン物産㈱、サムスン SDI ㈱の残余持分を売却する時、会社は優先買取請求権を保有し、
会社の保有持分の売却時にサムスン物産㈱、サムスン SDI ㈱は売却参加権、会社は売却参加請求権を保有し
ている。
37. 関連当事者
( 1 ) 当期末現在、会社の支配・従属関係にある企業の内訳は次の通りである。
区分 会社名
支配会社 ㈱ハンファ
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従属会社 韓国内 ㈱京畿龍仁テクノバレー
㈱エイチバレー
㈱金海テクノバレー
㈱瑞山テクノバレー
㈱牙山テクノバレー
㈱ハンファギャラリア
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
㈱ハンファ都市開発
㈱ハンファ B&B
エヌエイチエル開発㈱
ハンファコムパウンド㈱
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、ハンファ先端素材㈱)
ハンファケミカルオーバーシーズホールディングス㈱
ハンファ Q セルズ㈱
㈱ウォーターソーラー
霊岩テクノ太陽光株式会社
霊岩ヘオルム太陽光株式会社
ハイパス太陽光㈱
韓半島太陽光㈱
へサラン太陽光㈱
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海外 ハンファ化学(上海)有限公司
Avenir el Divisadero SpA
Fotovoltaica De Los Andes SpA
Fotovoltaica Del Desierto SPA
Fotovoltaica Sol del Norte SpA
HANWHA CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED
HANWHA Q CELLS SOLAR POWER SDN. BHD.
HANWHA TECHM USA LLC
Hanwha AZDEL, Inc.
Hanwha Advanced Materials America LLC
Hanwha Advanced Materials Beijing Co., Ltd.
Hanwha Advanced Materials Chongqing Co., Ltd.
Hanwha Advanced Materials Europe, s.r.o.
Hanwha Advanced Materials Germany GmbH
Hanwha Advanced Materials Holdings USA Inc.
Hanwha Advanced Materials Holdings USA LLC
Hanwha Advanced Materials Mexico S. De R.L. De C.V.
Hanwha Advanced Materials Shanghai Co., Ltd.
Hanwha America Development Inc.
Hanwha America Development LLC
Hanwha Chemical (Ningbo) Co., Ltd.
Hanwha Chemical (Thailand) Co., Ltd.
Hanwha Chemical Malaysia Sdn. Bhd.
Hanwha Holdings (USA), Inc.
Hanwha International Corp.
Hanwha International LLC
Hanwha Machinery Americas, Inc.
Hanwha PVPLUS LLC
Hanwha Parcel O LLC
Hanwha Property USA LLC
Hanwha Q CELLS America Inc.
Hanwha Q CELLS America Project Holdings
Hanwha Q CELLS Australia Pty Ltd.
Hanwha Q CELLS Canada, Corp.
Hanwha Q CELLS Chile SpA
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS (Qidong) Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS France SAS
Hanwha Q CELLS GmbH
Hanwha Q CELLS Hong Kong Limited
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
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Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn. Bhd.
Hanwha Q CELLS Peru S.A.C
Hanwha Q CELLS Technology (Shanghai) Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS Technology Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS Til Til Uno SPA
Hanwha Q CELLS Turkey
Hanwha Riverside LLC
Hanwha Solar Electric Power Engineering Co., Ltd.
Hanwha Solar Engineering R&D center Co., Ltd.
Hanwha Solar Holdings Co., Ltd.
Hanwha Solarone(beipiao)Co.,Ltd
Hanwha SolarOne (Laiyang) Co., Ltd
Hanwha SolarOne (Rugao) Co., Ltd
Hanwha SolarOne GmbH
Hanwha SolarOne Investment Holding Ltd.
Hanwha SolarOne Power Generation (Wuxi) Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS (Nantong) Co., Ltd.
Hanwha Village Market, LLC
Hanwha West Properties LLC
Huoqiu Hanrui New Energy Power Generation Co., Ltd.
KMPT Solarpark Verwaltung GmbH
Lodz Solar Sp. z o.o.
Mazovia Solar 1 Sp. Z o.o.
Mazovia Solar 2 Sp. Z o.o.
Mazovia Solar 3 Sp. Z o.o.
Nantong Hanwha Import & Export Co., Ltd.
PV Vallenar Uno SpA
QSUN Poland Sp. z o.o.
SFH Solarpark GmbH
QSUN 1 (旧、 SPP Wytwarzanie 11 sp. z. o. o. )
QSUN 2 (旧、 SPP Wytwarzanie 12 sp. z. o. o. )
QSUN 3 (旧、 SPP Wytwarzanie 14 sp. z. o. o. )
QSUN 7 (旧、 SPP Wytwarzanie 16 sp. z. o. o. )
QSUN 6 (旧、 SPP Wytwarzanie 17 sp. z. o. o. )
QSUN 5 (旧、 SPP Wytwarzanie 30 sp. z. o. o. )
QSUN 8 (旧、 SPP Wytwarzanie 5 sp. z. o. o. )
QSUN 4 (旧、 SPP Wytwarzanie 15 sp. z. o. o. )
QSUN 11 (旧、 SPP Wytwarzanie 4 sp. z. o. o. )
QSUN 14 (旧、 SPP Wytwarzanie 6 sp. z. o. o. )
QSUN 13 (旧、 SPP Wytwarzanie 7 sp. z. o. o. )
QSUN 15 (旧、 SPP Wytwarzanie 8 sp. z. o. o. )
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有価証券報告書
QSUN 16 (旧、 SPP Wytwarzanie 9 sp. z. o. o. )
QSUN 9 (旧、 SPP Wytwarzanie 20 sp. z. o. o. )
QSUN 10 (旧、 SPP Wytwarzanie 21 sp. z. o. o. )
QSUN 17 (旧、 SPP Wytwarzanie 1 sp. z. o. o. )
QSUN 18 (旧、 SPP Wytwarzanie 2 sp. z. o. o. )
QSUN 19 (旧、 SPP Wytwarzanie 3 sp. z. o. o. )
QSUN 12 (旧、 SPP Eco Sun sp. z. o. o. )
Universal Bearings LLC
WSE Bradley Road Ltd
Aslan Gunes Enerjisi A.S.
AKD En. Ur. San. ve Tic. A.S.
AKY 4 En. Ur. San. ve Tic. A.S.
AKY 5 En. Ur. San. ve Tic. A.S.
RTE 4 En. Ur. San. ve Tic. A.S.
BSN 5 En. Ur. San. ve Tic. A.S.
Tesla 1 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 2 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 6 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 7 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 8 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 9 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 10 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 11 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 12 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 13 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Hiprom Enerji Yatirlmlari A.S.
Sipahi Enerji Uretim A.S.
Kuantum Enerji Uretim A.S.
Nuans Enerji Uretim A.S.
Varlik Enerji Uretim A.S.
Tugce Enerji Uretim A.S.
Bolca Enerji Uretim A.S.
Sema Enerji Uretim Ltd. Sti.
Alkin Enerji Uretim Ltd. Sti.
Kartal Enerji Uretim Ltd. Sti.
Mutlak Enerji Uretim Ltd. Sti.
Elcin Enerji Uretim Ltd. Sti.
Fnt Gida Turizm Ic Ve Dis Ticaret Sanayi Ltd. Sti.
Meva Muhendislik Bilisim Enerji Insaat Iletisim Turizm San.Ve Dis Tic. Ltd. Sti.
Serimer Optik Medikal Kirtasiye Temizlik Insaat Ithalat Ihracat Sanayi Tic. Ltd. Sti.
Marel Bilisim Muhendislik Enerji Insaat Iletisim Turizm GidaSan. Ve Dis Tic. Ltd. Sti.
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Fior Gunes Enerjisi Anonim Sirketi
Aceka Turizm ve Insaat A.S.
Altaylar Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Bilgidar iletisim Egitim ve Danismanlik Hizmetleri Tic. Ltd. Sti.
Greenland Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Hazar Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Kartal Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Kent Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Lisola Elektrik Uretim Ins.ve Tic.Ltd.Sti.
Toprakkale Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Ulu Gunes Enerjisi AnonimSirketi
Onan Enerji Uretim A.S.
Eflak Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Dimetoka Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Varna Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Segah Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Isfahan Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Buselik Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Kanije Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd.Sti.
Hersek Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd.Sti.
Turaneli Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd.Sti.
Moravia Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Uno Enerji A.S.
Hanwha Resources (USA) Corporation
Eagle Petroleum, LLC
Eagle Petroleum Monterey, LLC
Hanwha Q CELLS Australia Holdings Pty Ltd
Hanwha Q CELLS Solar Technology Australia Pty Ltd
Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp.
Hanwha Q CELLS USA, INC.
Hanwha Q CELLS Canada, Inc
Hanwha Q CELLS USA Corp.
HSESM American Union LLC
HSESM PlanadaES LLC
HSESM LeGrandUHS LLC
HQ MEX, LLC
HQ MEXICO HOLDINGS S DE RL DE CV
HQ MEXICO Solar II S DE RL DE CV
HQ MEXICO Solar I S DE RL DE CV
Garnet Solar Power Generation 1, LLC
HQC Rock River Solar Holdings, LLC
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
HQC Rock River Solar Power Generation Station, LLC
Hanwha Q CELLS PR Solar Holdings LLC
HSEA PR Isla Solar III, LLC
Kalaeloa Renewable Energy Park, LLC
HSEA HVES, LLC
Solar Monkey 1, LLC
Solar Monkey 2, LLC
HQC Maywood, LLC
Hanwha Q CELLS Servicios Comerciales, S DE RL DE CV
Hanwha Q CELLS EPC USA, LLC
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
( 2 ) 当期末現在、会社の関連当事者等の内訳は次の通りである。
区分 会社名
関連会社 / 韓国内 麗川 NCC ㈱
ジョイント・ベンチャー ㈱スマイルベンチャース
ハンファイーグルス㈱
㈱ハンファ貯蓄銀行
ハンファ駅舎㈱
ハンファ総合化学㈱
ハンファ投資証券㈱
ハンファホテルアンドリゾート㈱
イーグルスエネルギ㈱
7000 Hawaii KAI LLC
海外
Burdur Enerji A.S.
CRP/EXTELL Pacel J L.P.
Crystal Solar Inc.
GRANSOLAR ATOTONILCO, S.A. DE C.V.
GRANSOLAR OCOTLAN, S.A. DE C.V.
Gulf Advanced Cables Insulation Company
HANWHA KALYON GUNES ENERJISI URETIM ANONIM SIRKETI
HANWHA KALYON GUNES TEKNOLOJILERI URETIM ANONIM SIRKETI
HSP TW TE, LLC
International Polymers Company
Lakeshore East Retail LLC
Parcel O LLC
Renew Akshay Urja Private Limited
Saudi Specialized Products Company
Enfinity Philippines Renewable Resources Fourth, Inc.
Alterpower Specialist, Inc.
Luxbon Solar S.A.
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
大規模企業 韓国内 ハンファトータル㈱
グループ系列会社等(注
㈱ハンファ建設
1 )
ハンファ生命保険㈱
ハンファ損害保険㈱
エイチソリューション㈱
ハンファエネルギー㈱
㈱ハンファエステート
㈱ハンファ 63 シティ
ハンファエアロスペース㈱
ハンファディフェンス㈱等
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd.
海外
Hanwha Europe GmbH
S&P World Networks DMCC
Blue Albatross FZE 等
(注 1 ) 同会社等は韓国採用国際会計基準第 1024 号分段 9 で定義する関連当事者には該当しないが、公正取引
委員会が指定した大規模企業グループ系列会社は韓国採用国際会計基準第 1024 号分段 10 で規定す
る実質関係による関連当事者という証券先物委員会の議決事項によって関連当事者に分類される会社
等である。
( 3 ) 当期及び前期中、関連当事者との取引内訳は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
会社名 売上 買入 固定資産の取得
支配会社
110,015,437 17,813,007 174,268
㈱ハンファ
従属会社
887,500 256,171 -
ハンファ Q セルズ㈱
11,324,983 - -
ハンファ先端素材㈱(注 6 )
1,937,651 - -
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(注 7 )
395,419 989,673 -
㈱ハンファギャラリア
- 47,962 -
㈱ハンファ B&B
49,099,674 8,132,318 -
ハンファコムパウンド㈱(注 1 )
- 10,413 -
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
121,932,109 13,909,591 -
Hanwha International LLC
121,004,275 1,156,166 -
ハンファ化学(上海)有限公司
1,075,233 - -
Hanwha Chemical (Thailand) Co., Ltd
30,406,667 - -
Hanwha Chemical (Ningbo) Co.,Ltd (注 2 )
1,856,944 - -
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn Bhd
625,544 - -
Hanwha Q CELLS (Qidong) Co., Ltd.
11,978,130 - -
Hanwha Q CELLS Technology Co., Ltd
519/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
250,488 - -
Hanwha Q CELLS GmbH
HANWHA CHEMICAL INDIA PRIVATE
- 684,960 -
LIMITED
2,039,109 - -
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
485,185 - -
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
532,814 - -
Hanwha Q CELLS Turkey
ジョイント・ベンチャー
21,774,996 1,552,111,406 -
麗川 NCC ㈱(注 3 )
368,171 34,394 -
Gulf Advanced Cables Insulation Company
関連会社
9,226 6,145,213 16,703,440
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- 555,378 -
ハンファイーグルス㈱
178,215 - -
Crystal Solar Inc.
75,762 2,916 -
International Polymers Company
296,019 - -
Saudi Specialized Products Company
6,094,151 27,258,911 -
ハンファ総合化学㈱
12,667 - -
㈱ハンファ貯蓄銀行
3,000 - -
ハンファ投資証券㈱
大規模企業グループ系列会社等
4,381,362 159,036 -
ハンファトータル㈱
332,309 98,886,832 -
㈱ハンファ建設
2,003,524 5,324,956 -
ハンファ生命保険㈱
27,213 6,985,618 -
ハンファ損害保険㈱
- 7,674,957 -
ハンファシステム㈱
- 7,483,530 -
ハンファエスアンドシー㈱(注 4 )
539,378 156,549,353 -
ハンファエネルギー㈱
43,860,665 36,990,642 -
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd.
95,049,425 495,102 -
Hanwha Europe GmbH
681,371 - -
S&P World Networks DMCC
40,715,222 - -
㈱テギョン化成(注 8 )
- 7,275,225 -
㈱ハンファエステート
- 94,417 -
㈱ハンファ 63 シティ
- 12,269 -
ヒューマンパワー㈱(注 5 )
1,181 - -
農業会社法人グリーントゥモロー㈱
1,016,339 - -
ハンファエアロスペース㈱
534,539 - -
ハンファディフェンス㈱
- 534,157 -
ハンファパワーシステム㈱
262 - -
Hanwha Techwin America
683,802,159 1,957,574,573 16,877,708
合計
520/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
(注 1 ) 当期中、ハンファコムパウンド㈱から受領した配当金 20,001 百万ウォン金融収益として認識した。
(注 2 ) 当期中、 Hanwha Chemical (Ningbo) Co.,Ltd. との原材料購買代行契約による総取引金額は 96,200 百万ウォン
である。
(注 3 ) 麗川 NCC ㈱から受領した配当金 430,000 百万ウォンは金融収益として認識した。
(注 4 ) ファエスアンドシー㈱は 8 月 1 日付でハンファシステム㈱に吸収合併されたため、 1 月 1 日から 7 月 31 日までの取
引内訳を作成した。
(注 5 ) ヒューマンパワー㈱は 6 月 11 日付で関連当事者の範囲から除外されており、該当取引内訳は 1 月 1 日から 6 月 11
日までの取引内訳である。
(注 6 ) ハンファ先端素材㈱は 11 月 1 日付でハンファ Q セルズコリア㈱を吸収合併し、ハンファ Q セルズアンド先端素材
㈱に社名を変更した。該当取引内訳は 1 月 1 日から 10 月 31 日までの取引内訳である。
(注 7 ) ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、ハンファ先端素材㈱)がハンファ Q セルズコリア㈱を吸収合併した以後
である 11 月 1 日から 12 月 31 日までの取引内訳である。
(注 8 ) ㈱テギョン化成は 12 月 13 日付で関連当事者の範囲から除外されており、該当取引内訳は 1 月 1 日から 12 月 13 日
までの取引内訳である。
(前期) (単位:千ウォン)
会社名 売上 固定資産処分 買入 固定資産取得
支配会社
77,938,719 16,247,432
㈱ハンファ(注 1 ) - -
従属会社
257,031 - 1,131,763 -
㈱ハンファギャラリア
- - 9,145 -
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
- - 39,575 -
㈱ハンファ B&B
- - - 1,015,766
㈱瑞山テクノバレー
- - 4,293,126 -
エヌエイチエル開発㈱
16,067,207 - - -
ハンファ先端素材㈱
21,119,811 62,000 8,490,917 -
ハンファコムパウンド㈱
1,065,000 - 171,393 -
ハンファ Q セルズ㈱
110,326,209 - 1,307,633 -
ハンファ化学(上海)有限公司
868,669 - - -
Hanwha Chemical (Thailand) Co., Ltd.
HANWHA CHEMICAL INDIA
- - 680,734 -
PRIVATE LIMITED
23,216,785 - - -
Hanwha Chemical (Ningbo) Co., Ltd. (注 2 )
79,233,674 - 19,529,604 -
Hanwha International LLC
- - 1,640 -
Hanwha Holdings (USA), Inc.
580,066 - - -
Hanwha Q CELLS America Inc.
1,701,624 - - -
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
932,087 - - -
Hanwha Q CELLS (Qidong) Co., Ltd.
251,906 - - -
Hanwha Q CELLS GmbH
338,705 - - -
Hanwha Q CELLS Hong Kong Limited
481,764 - - -
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
521/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
1,719,842 - - -
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn. Bhd.
63,545,797 - - -
Hanwha Q CELLS Technology Co., Ltd.
ジョイント・ベンチャー
16,119,025 - 1,312,863,086 -
麗川 NCC ㈱(注 3 )
383,356 - - -
Gulf Advanced Cables Insulation Company
関連会社
- - 881,692 -
ハンファイーグルス㈱
4,353,500 - 19,470,602 -
ハンファ総合化学㈱
4,311 - - -
ハンファ投資証券㈱
5,066 - 6,195,348 -
ハンファホテルアンドリゾート㈱
205,004 - - -
Crystal Solar Inc.
312,861 - 711,280 -
International Polymers Company
241,296 - - -
Saudi Specialized Products Company
大規模企業グループ系列会社等
2,002 - - -
農業会社法人グリーントゥモロー㈱
2,919,712 - - -
ハンファトータル㈱
- - 6,936,871 -
㈱ハンファエステート
57,800,369 - - -
㈱テギョン化成
- - 94,450 -
㈱ハンファ 63 シティ
269,988 - 30,038,361 -
㈱ハンファ建設
461,514 - 4,848,253 -
ハンファ生命保険㈱
1,290 - 6,916,197 -
ハンファ損害保険㈱
404,717 - 156,101,934 -
ハンファエネルギー㈱
- - 3,849,448 -
ハンファエスアンドシー㈱
- - 11,417,521 -
エイチソリューション㈱
741,692 - 184,500 -
ハンファテックウィン㈱
- - 22,669 -
ヒューマンパワー㈱
165,396 - - -
ハンファディフェンス㈱
- - 113,641 -
ハンファパワーシステム㈱
- - 6,254 -
Blue Albatross FZE
90,267,127 - 1,029,892 -
Hanwha Europe GmbH
45,215,416 - 33,073,932 -
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd.
896,767 - - -
S&P World Networks DMCC
620,415,305 62,000 1,646,658,893 1,015,766
合計
(注 1 ) 前期中、会社の支配会社である㈱ハンファに支払われた配当は 20,841 百万ウォンである。
(注 2 ) 前期中、 Hanwha Chemical (Ningbo) Co., Ltd. との原材料の購買代行契約による総取引金額は 113,865 百万
ウォンである。
(注 3 ) 前期中、麗川 NCC ㈱から受領した配当金は 200,000 百万ウォンである。
( 4 ) 当期末及び前期末現在、関連当事者との債権・債務内訳は次の通りである。
(当期末) (単位:千ウォン)
522/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
債権 債務
会社名
その他の その他の
売上債権 貸付金 買入債務
債権 債務
支配会社
10,669,534 - 1,301,982 - 178,681
㈱ハンファ
従属会社
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱
939,246 - 8,647 - -
(旧、ハンファ先端素材㈱)
38,740 - - - 34,184
㈱ハンファギャラリア
- - - - 5,088
㈱ハンファ B&B
14,469,608 - - 871,416 522,986
ハンファコムパウンド㈱
16,113,901 - - 1,774,760 174,971
Hanwha International LLC
12,519,549 - - - -
ハンファ化学(上海)有限公司
Hanwha Chemical (Thailand) Co.,
1,062,385 - - - -
Ltd
7,611,872 - 23,209,804 - -
Hanwha Chemical (Ningbo) Co.,Ltd
- - 2,000,000 - -
㈱瑞山テクノバレー
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn
- - 9,638,318 - -
Bhd
Hanwha Q CELLS (Qidong) Co.,
- - 687,632 - -
Ltd.
- - 2,985,327 - -
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
HANWHA CHEMICAL INDIA
- - - - 55,488
PRIVATE LIMITED
Hanwha Q CELLS Investment Co.,
- - 503,145 - -
Ltd.
- - 922,433 - -
Hanwha Q CELLS Turkey
ジョイント・ベンチャー
1,706,893 - 127,532 188,503,674 34,749,171
麗川 NCC ㈱
Gulf Advanced Cables Insulation
- 15,733,393 632,000 - -
Company
関連会社
- - 22,492,731 - 364,774
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- - 183,150 - -
ハンファイーグルス㈱
- 2,055,250 559,050 - -
Crystal Solar Inc. (注 1 )
- - 1,695,375 - -
International Polymers Company
Saudi Specialized Products
- 15,838,922 196,372 - -
Company
1,688,146 - 60,463 2,712,942 170,583
ハンファ総合化学㈱
大規模企業グループ系列会社等
1,151,109 - - 12,107 -
ハンファトータル㈱
523/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
7,000 - - - 5,979,082
㈱ハンファ建設
- - 96,836,995 - 940
ハンファ生命保険㈱
- - 61,456 - 25,667
ハンファ損害保険㈱
- - - - 2,881,528
ハンファシステム㈱
50,104 - 4,400 11,821,186 406,358
ハンファエネルギー㈱
HANWHA Q CELLS JAPAN CO.,
3,442,140 - - 1,534,552 2,037,171
LTD.
16,172,441 - - - 30,122
Hanwha Europe GmbH
- - - - 636,300
㈱ハンファエステート
- - - - 138
㈱ハンファ 63 シティ
48,280 - - - -
ハンファエアロスペース㈱
16,656 - - - -
ハンファディフェンス㈱
- - - 204,050 110,085
ハンファパワーシステム㈱
87,707,604 33,627,565 164,106,812 207,434,687 48,363,317
合計
(注 1 ) Crystal Solar Inc. に支払った貸付金等に対して当期末現在、全額損失引当金が設定されている。
(前期末) (単位:千ウォン)
債権 債務
会社名
その他の その他の
売上債権 貸付金 買入債務
債権 債務
支配会社
4,306,906 - 2,005,347 114,693 146,593
㈱ハンファ
従属会社
- - 5,659 - 37,701
㈱ハンファギャラリア
- - - - 3,163
㈱ハンファ B&B
- - 11,566,870 - -
㈱瑞山テクノバレー
1,587,274 - 32,823 - -
ハンファ先端素材㈱
1,935,756 - - 952,771 693,032
ハンファコムパウンド㈱
97,625 - - - 188,532
ハンファ Q セルズ㈱
12,990,299 - - - -
ハンファ化学(上海)有限公司
Hanwha Chemical (Thailand) Co.,
797,025 - - - -
Ltd.
HANWHA CHEMICAL INDIA
- - - - 45,201
PRIVATE LIMITED
Hanwha Chemical (Ningbo) Co.,
2,802,440 - 14,072,790 - -
Ltd.
14,472,786 - - 1,820,637 121,850
Hanwha International LLC
- - 77,053 - -
Hanwha Q CELLS America Inc.
- - 1,935,154 - -
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS Investment Co.,
- - 246,759 - -
Ltd.
524/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn.
- - 9,768,624 - -
Bhd.
Hanwha Q CELLS Technology Co.,
6,136,743 - - - -
Ltd.
ジョイント・ベンチャー
2,851,273 - 195,856 308,444,979 25,595,684
麗川 NCC ㈱
Gulf Advanced Cables Insulation
- 14,775,028 469,588 - -
Company
関連会社
- - 242,913 - -
ハンファイーグルス㈱
1,051,438 - 153,700 2,389,746 224,926
ハンファ総合化学㈱
- - 22,432,356 - 377,892
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- 1,802,184 573,350 - -
Crystal Solar Inc.
- 9,487,020 1,360,777 - -
International Polymers Company
Saudi Specialized Products
- 10,417,693 249,465 - -
Company
大規模企業グループ系列会社等
900,844 - - - -
ハンファトータル㈱
- - - - 725,889
㈱ハンファエステート
1,987,702 - - - -
㈱テギョン化成
- - - - 95
㈱ハンファ 63 シティ
- - 58,826 279,396 334,573
㈱ハンファ建設
- - 102,883,609 - 7,594
ハンファ生命保険㈱
- - 35,056 - 39,851
ハンファ損害保険㈱
36,145 - 4,400 15,503,754 -
ハンファエネルギー㈱
- - - - 2,736,727
ハンファエスアンドシー㈱
- - 53,243 - -
ハンファテックウィン㈱
- - 34,378 - -
ハンファディフェンス㈱
17,751,808 - - - -
Hanwha Europe GmbH
3,784,214 - 8,195,632 2,334,027 357,701
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd.
- - - - 2,967
ヒューマンパワー㈱
- - - 92,400 -
ハンファパワーシステム㈱
73,490,278 36,481,925 176,654,228 331,932,403 31,639,971
合計
( 5 ) 当期及び前期中、関連当事者に対する貸付金の変動は次の通りである。
(当期) (単位:千ウォン)
その他
区分 会社名 期首残高 増加 減少 期末残高
(注 1 )
Gulf Advanced Cables
ジョイント・ベン
14,775,028 - - 958,365 15,733,393
Insulation
チャー
Company
525/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
1,802,184 - - 253,066 2,055,250
Crystal Solar Inc.
International Polymers
9,487,020 - (8,259,950) (1,227,070) -
Company
関連会社
Saudi Specialized
10,417,693 4,680,840 - 740,389 15,838,922
Products
Company
36,481,925 4,680,840 (8,259,950) 724,750 33,627,565
合計
(注 1 )貸付金の利息による為替レートの差異及び未収収益増加額等が含まれている。
(前期) (単位:千ウォン)
その他
区分 会社名 期首残高 増加 減少 期末残高
(注 1 )
Gulf Advanced Cables
ジョイント・ベン
24,006,993 - (6,025,822) (3,206,143) 14,775,028
Insulation
チャー
Company
1,849,005 - - (46,821) 1,802,184
Crystal Solar Inc.
International Polymers
10,382,701 - - (895,681) 9,487,020
Company
関連会社
Saudi Specialized
9,512,614 1,896,833 - (991,754) 10,417,693
Products
Company
45,751,313 1,896,833 (6,025,822) (5,140,399) 36,481,925
合計
(注 1 )貸付金の利息による為替レートの差異及び未収収益増加額等が含まれている。
( 6 ) 当期及び前期中、会社の関連当事者等に対する持分取引の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当期 前期
区分 会社名
出資金の 出資金の
現金出資 現金出資
返還 返還
ハンファケミカルオーバーシー
- - 7,245,000 -
ズホールディングス㈱
- - 200,000,000 -
㈱ハンファギャラリア
従属会社
59,884,711 - - -
Hanwha Solar Holdings Co.,Ltd.
ハンファ Q セルズアンド先端素材
612,045,888 - - -
㈱
- - - 1,051,342
関連会社 ハンファ新成長動力ファンド
( 7 ) 当期末現在、会社が関連当事者に提供している支払保証の内訳は次の通りである。
(単位: USD 、 EUR 、 MYR )
526/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
支払保証額
被保証人 通貨 支払保証用途
限度額 実行額
USD 43,000,000 43,000,000
Hanwha International LLC
貿易金融等
USD 5,000,000 5,000,000
Hanwha Chemical (Thailand) Co., Ltd.
金融機関借入
Hanwha Q CELLS Gunes Enerjisi Anonim
USD 70,000,000 70,000,000
金融機関借入
Sirketi
USD 123,000,000 123,000,000
Hanwha Q CELLS (Qidong) Co., Ltd.
金融機関借入
USD 367,000,000 367,000,000
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
金融機関借入
USD 90,000,000 90,000,000
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
金融機関借入
USD 24,000,000 24,000,000
International Polymers Company
金融機関借入
USD 7,333,333 7,333,333
Gulf Advanced Cables Insulation Company
金融機関借入
USD 4,346,667 4,346,667
Saudi Specialized Products Company
金融機関借入
MYR 832,000,000 832,000,000
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn. Bhd.
政府借入等
USD 100,000,000 100,000,000
USD 16,000,000 10,797,819
Hanwha Q CELLS GmbH
金融機関借入
EUR 25,000,000 25,000,000
USD 849,680,000 844,477,819
MYR 832,000,000 832,000,000
合計
EUR 25,000,000 25,000,000
( 8 ) 当期末現在、会社はハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、ハンファ先端素材㈱)のために Luxbon Solar S.A.
に対する資金補充義務が履行されない場合、 EUR18,977,185 の補助資金補充義務を履行する約定を締結して
いる。
( 9 ) 当期末現在、会社は Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd. のモジュール販売契約に関連して下記の通り総 6 件の履
行保証を提供している。総 6 件の契約内容は Marubeni Corporation と締結されたモジュール販売契約 USD
131,000,000 、 NTT-F と締結されたモジュール販売契約 JPY 4,610,000,000 、 Itochu Corporation と締結されたモ
ジュール販売契約 USD 2,526,518 、 JGC Corporation と締結されたモジュール販売契約 JPY 131,348,708,
Rokunohe Solar Park と締結されたモジュール販売契約 JPY 296,000,000 、 Nippon Renewable Energy K.K と締結
されたモジュール販売契約 JPY 2,111,360,000 である。
( 10 ) 当期末現在、会社は Hanwha Q CELLS America Inc. と NextEra 間に締結されたモジュール販売契約に関して
USD 69,258,139 の履行保証を提供している。
( 11 ) 当期末現在、会社はハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(旧、ハンファ Q セルズコリア㈱)の鎮川セル工場及び
陰城モジュール工場の建設関連の施設資金貸付総 2,188 億ウォン等に関連して産業銀行等に資金補充約定を
提供している。
( 12 ) 当期及び前期中に会社が主要な経営陣に対する補償のために費用で反映した金額は次の通りである。
(単位:千ウォン)
527/684
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
有価証券報告書
区分 当期 前期
13,821,217 17,483,295
短期給与
2,997,325 3,063,096
退職給付
6,294 1,229
その他の長期従業員給付
38. キャッシュ・フロー計算書
( 1 ) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当期及び前期中、 営業活動から創出されたキャッシュ・フローの内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
676,569,778 638,404,737
税引前純利益
(117,603,102) 135,029,162
費用(収益)調整事項
(468,320,272) (204,986,612)
金融収益
41,187,252 47,984,777
金融費用
1,005,765 1,811,121
支払手数料
165,069 430,113
貸倒償却費
(76,122,526) -
その他の損失引当金戻入
8,347,089 2,615,563
棚卸資産評価損失
246,309 486,473
棚卸資産廃棄損失
173,228,638 173,510,508
減価償却費
1,378,937 1,389,182
投資不動産減価償却費
2,615,900 -
その他の貸倒償却費
1,127,059 1,136,360
無形資産償却費
32,804,862 34,602,516
退職給付
1,722,805 1,250,533
その他の長期従業員給付
6,894,481 3,074,093
引当金
19,413,419 8,329,126
外貨換算損失
772,767 22,937,122
デリバティブ評価損失
1,914,228 958,439
売上債権処分損失
- 8,469,338
売却可能金融資産減損損失
108,819,776 91,149,075
有形固定資産減損損失
33,226 -
無形資産減損損失
87,534,133 -
関連会社等の投資株式減損損失
2,873,380 4,781,347
有形固定資産処分損失
235,200 -
投資不動産処分損失
- 208,916
無形資産処分損失
(1,179,731) -
投資不動産処分利益
(2,689,620) (47,958,963)
外貨換算利益
- (989,789)
関連会社等の投資株式処分利益
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- (13,972)
売却可能金融資産処分損益
(17,331,470) (348,685)
デリバティブ評価利益
(658,445) (1,819,091)
有形固定資産処分利益
(43,621,333) (13,978,328)
その他の収益
(120,648,375) (82,897,063)
営業活動に伴う資産負債の変動
76,595,607 (17,663,319)
売上債権
5,811,779 53,199,285
その他の債権
(27,522,611) (40,625,978)
棚卸資産
113,373 (20,199,856)
その他の流動資産
- 412,058
その他の非流動資産
(99,609,892) 112,537,004
買入債務
- (1,839,556)
引当金
(34,944,056) (67,041,407)
その他の債務
(17,636,404) 13,276,966
その他の金融負債
(2,935,182) 1,155,039
その他の流動負債
(2,660) (7,940)
その他の非流動負債
(922,135) (1,221,010)
その他の長期従業員給付の支払
(20,679,412) (21,411,039)
退職金の支払
8,290,342 (93,764,125)
年金資産
(6,494,851) (1,321,432)
系列会社からの転出・転入
(712,273) 1,618,247
デリバティブの決済
438,318,301 690,536,836
営業活動から創出されたキャッシュ
( 2 ) 当期及び前期中、現金の流入と流出のない主要取引は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当期 前期
その他の包括利益-公正価値測定金融資産の関連会
109,269,888 -
社等の投資資産への振替
109,565,587 392,021,067
建設仮勘定の本勘定への振替
1,628,476 6,383
建設仮勘定の投資不動産への振替
7,423,380 7,072,841
未着機械の貯蔵品への振替
23,965,936 23,965,936
長期未払金の流動性振替
67,226,283 4,432,061
金融保証負債の流動性振替
2,511,814 1,992,406
有形固定資産の取得による未払金の増減
454,978,567 653,245,367
社債及び借入金の流動性振替
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( 3 ) 当期中、財務活動から創出される負債の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 借入金及び社債 未払配当金
1,642,578,360 -
期首
財務キャッシュ・フローから
6,358,932 (57,538,133)
創出される変動
17,118,267 -
為替レートの変動効果
負債に関するその他の変動:
- 57,538,133
利益剰余金の減少
1,684,843 -
社債割引差金償却額
1,667,740,402 -
期末
39. 報告期間後の事象
(1) 自己株式取得後の消却
会社は報告期間終了日以後、 2019 年 2 月 20 日付の取締役会の決議に基づき、 2019 年 2 月 21 日から 2019 年 5 月 20 日ま
で自己株式総 1,631,104 株を取得した後、利益消却の方法で消却を完了する予定である。株式売却の完了以後、会社
が発行した普通株及び優先株の数は各々 161,479,290 株と 1,123,737 株となる。
(2) Hanwha Q CELLS Co., Ltd. と Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. の合併の完了及び上場廃止
2018 年 10 月 15 日、 Hanwha Q CELLS Co., Ltd. の NASDAQ (ナスダック)上場維持の必要性の減少及び太陽光事業の
経営効率化の向上のために親会社である Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は子会社である Hanwha Q CELLS Co.,
Ltd. を吸収合併することに取締役会決議した。報告期間後の 2019 年 1 月 16 日、 Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は 子会
社 である Hanwha Q CELLS Co., Ltd. を合併し、 Hanwha Q CELLS Co., Ltd. はに関する行政手続を経て、 2019 年 1 月 28
日、ナスダックで上場廃止された。合併の結果、存続会社である Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は、 Hanwha Q
CELLS Co., Ltd. に社名を変更した。
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2【主な資産・負債および収支の内容】
上記「1 財務書類」を参照されたい。
3【その他】
(1) 後発事象
上記「1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記 46 および個別財務諸表に対する注記 39 を参照され
たい。
(2) 訴訟等
上記「1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記 38 および個別財務諸表に対する注記 36 を参照され
たい。
4【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の連結および個別財務諸表は K-IFRS に従って作成されたものであり、日本において一般に公正妥
当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。
(1) 有価証券
K-IFRS では、有価証券を含む金融資産は、金融資産の管理のための事業モデルと契約上のキャッシュ・フ
ローの特性に基づいて後続的に償却原価や公正価値で測定され、原則として下記のいずれかに分類される。
(償却原価測定金融資産) 契約上のキャッシュ・フローを受取るために保有することが目的である事業モ
デルの下で保有し、元本と元本残高に対する利息のみで構成された契約上のキャッシュ・フローを持つ債務
商品は後続的に償却原価で測定する。
(その他の包括損益-公正価値測定金融資産) 契約上のキャッシュ・フローの受取及び売却全てが目的で
ある事業モデルの下で保有し、元本と元本残高に対する利息のみで構成された契約上のキャッシュ・フロー
を持つ債務商品は後続的に公正価値で測定し、その他包括損益で認識する。
(当期損益-公正価値測定金融資産) 上記以外の全ての債務商品と持分商品は後続的に公正価値で測定
し、当期損益で認識する。
日本では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株
式」、「その他有価証券」に区分する。
有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して
期末取得原価が算定される。
時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により
評価されるが、取得価額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償
却原価法を適用する。償却原価法とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸
借対照表価額に加減する方法である。「子会社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価す
る。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部
に計上する。
「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあ
るものは、時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって
貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として計上する(減損処理)。
市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質
価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。
(2) 有形固定資産
K-IFRS では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。
取得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。後続費用は資産から発生する将来の経済的便益が会
社に流入する可能性が高くてその費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿金額に含め、ま
たは別途の資産として認識される。
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報告期間終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の
帳簿金額が推定回収可能額を超過する場合、資産の帳簿金額は回収可能額に直ちに減少させられる。
日本では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上さ
れる。
ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評
価を選択適用することが可能であった時期が存在する ( 平成 14 年4月1日以降は新しく再評価することは認め
られていない。 ) 。また、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値
を実質的に高める支出は資本的支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持の
ための支出は修繕費として処理される。なお、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息
は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められない。
土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数(税法基準が用いられる場合も少なくない。)に基
づき規則的に減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基
本とし、特定の資産について生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体
の全部または一部を滅失した場合には、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が
見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。
(3) 無形固定資産(開発費)
K-IFRS では、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使用し、販売費
および管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発費の科目で資産
処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
・無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができるこ
と
・無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図があること
・完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができること
・無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができること
・無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保してい
るとの事実を示すことができること
・開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができること
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
日本では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費用として処
理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法が
ある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に要
した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マスター
の完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き資産計上する。自社利用ソフトウェアの
場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、将来の収益
獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のように、将来の収
益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
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(4) 金融派生商品
K-IFRS では、金融派生商品は当初認識時には契約日の公正価値で測定し、当初認識後には毎報告期間終了
日の公正価値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生
商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識す
る。ヘッジ指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分の
うち、ヘッジの有効性がある部分は資本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。
日本では、デリバティブ(金融派生商品)取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリ
バティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差
額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。
(5) 退職給付引当金
K-IFRS では、連結実体は確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。
①確定拠出制度:確定拠出制度は、連結実体が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度で
ある。当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給する
ために充分な資産を保有しない場合にも、連結実体は追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負
担しない。確定拠出制度に関連し、連結実体は上場されたか、あるいは非上場で管理されている年金保険制
度に義務、契約によりまたは自発的に拠出金を支払っている。拠出金の支払後、連結実体はこれ以上の将来
義務を負担しない。拠出金は、その支払期日に従業員給与費用として認識される。前払拠出金は超過拠出金
により将来支払額が減少するか、あるいは現金が還付されるだけ資産として認識される。
②確定給付制度:確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付
制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を
確定している。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は報告期間終了日現在、確定
給付債務の現在価値に社外積立資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定
給付債務は毎年、独立した保険計理人により予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価
値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利
で期待将来現金流出額を割り引いて算定している。
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本における退職給
付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認
められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。退職給付引当金はこの退職給付債務に未
認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を調整し、その金額から年金資産を控除した額として計上
されている。
なお、原則として従業員 300 人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場
合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払
うべき退職金 ( 期末自己都合要支給額 ) を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められ
ている。
また、役員の退職慰労金については、貸借対照表日時点で全役員が一度に退任した場合に支払うべき退職
慰労金(ただし、支払いには株主総会の承認が必要)を原則として引当金に計上する。
平成 24 年5月 17 日に公表された「退職給付に関する会計基準」の改正により、現基準上オフバランスとさ
れている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用が税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部
(その他の包括利益累計額)で認識されることとなり、積立状況を示す額がそのまま負債(退職給付に係る
負債)または資産(退職給付に係る資産)として計上されることになる(適用時期:平成 25 年4月1日以後
開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適用)。また同改正は、退職給付債務および勤務費用の
計算方法の見直し(適用時期:平成 26 年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用)等 について その内
容としている。
(6) 繰延税金
K-IFRS では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または
繰延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税
効果は資本に直接加減する。
日本では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額
を一時差異(資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていな
い場合を含む。)として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが
見込まれない部分を除いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。
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繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納
付すべき法人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資
産の部に計上される場合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額か
ら 控除して計算する。
(7) 外貨資産および負債の換算
K-IFRS では、報告期間終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによ
る外貨換算損益は期間損益として処理する。
日本では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期
の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、
ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(8) 収益の認識
K-IFRS では、収益の認識要件が「物品の販売」、「役務の提供」および「企業資産の第三者による利用
(利息・ロイヤルティ・配当)」の3つの取引形態に分けてそれぞれ定められ、収益の測定は受領した対価
または受領可能な対価の公正価値で測定される。
①物品の販売
・物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転していること
・販売された物品に対する継続的な関与、有効な支配画を保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・取引の経済的便益の流入の可能性が高いこと
・取引の原価を信頼性をもって測定できること
②役務の提供
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・取引の経済的便益の流入の可能性が高いこと
・取引の原価を信頼性をもって測定できること
・取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
役務提供からの収益は上記要件を満たすことにより取引の成果を信頼性を持って見積もることができる場
合は、取引の進捗度に応じて認識される(進行基準)。ただし、上記要件のいずれかを満たさず、取引の
成果を信頼性をもって見積もることができない場合は、収益は費用が回収可能と認めれる部分についての
み認識される(原価回収基準)。
③利息・ロイヤルティ・配当
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・取引の経済的便益の流入の可能性が高いこと
利息は実効金利法(金融資産または金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または
支払利息を配分する方法)により、ロイヤルティは関連契約の実質に従い発生基準により、また配当は株主
の配当受領兼が確定した時点でそれぞれ認識される。
日本では、物品の販売による収益は「財貨の移転または役務提供の完了」および「対価の成立」の2つを
一般的に収益認識要件として実現主義により認識されるが、包括的な基準は存在しない。役務の提供の収益
認識要件については、ソフトウェア取引にかかる収益および工事契約に係る収益を除き、これを包括的に取
扱った規定はない。利息・ロイヤルティ・配当の収益認識要件に関しては、利息収益には実効金利法を定め
た規定はなく、またロイヤルティについても特別の規定はない。配当は権利落ち日に収益認識されるのが原
則である。
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(9) 顧客ロイヤルティ制度
K-IFRS では、製品等の売上認識時点で、主要製品等の売上取引とは別に、顧客ロイヤルティ制度としての
特典ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べている。同特典ポイント
金額は、顧客が実際に特典ポイントを使用する時に収益として認識される。
日本では、一般的に、製品等の売上において、顧客ロイヤルティ制度と関連して将来支払わなければなら
ない見積もり金額を収益から差し引いて同収益を繰り延べることなく、売上認識時点で費用および引当金と
して認識している。
(10) 棚卸資産
K-IFRS では、仕入割引、リベート、その他これに類似する項目は、仕入原価を決定する時に差し引いてい
る。また、棚卸資産の単位原価の算定方法として後入先出法が認められておらず、純実現可能価値が上昇し
たことを示す明白な証拠がある場合には、当初の帳簿金額を超えない範囲内で評価損失を戻し入れる。
日本では、仕入割引を営業外収益として認識している。また、棚卸資産単位原価の算定方法として後入先
出法が認められており、棚卸資産評価の事後測定と関連して 2 つの方法 ( 事後的な戻入の認定または事後的な
戻入不可 ) の中から一つの方法が一貫して適用されなければならない。
(11) 借入原価の資産化
K-IFRS では、一定条件を満たした資産(以下「適格資産」という)の製造、買入、建設または開発が開始
された日から会社が意図した用途で同資産を使用または販売できる状態となるまで、当該資産と関連して発
生した支払利息等の借入原価は、当該適格資産の取得原価として計上される。
日本では、上記適格資産の取得、建設等に直接関連した支払利息等の借入原価を、他の一般的な支払利息
等と同様、原則として期間費用として認識している。
(12) 政府補助金
K-IFRS では、資産関連政府補助金を当該資産の差引項目として計上することができるが、資産関連政府補
助金を繰延収益として認識し、同繰延収益を関連資産の耐用年数以内に償却し、収益として認識することも
できる。
日本では、一般的に資産に関連する政府補助金を当該資産の差引項目または資本項目 (Reserve fund) に計
上する。資本項目に計上した場合は、関連資産の耐用年数に応じて配付し、利益剰余金に繰り入れている。
(13) ファイナンスリースの会計処理
K-IFRS では、ファイナンスリース利用者は、リース資産の公正価値と最低リース料の現在価値のうち低い
金額をもって、財務状態表上のファイナンスリース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識して
おり、ファイナンスリースの分類基準においては具体的な金額的基準などを提示しない。また、修繕費用の
場合、最低リース料から差し引かれている。
日本では、ファイナンスリース利用者は、リース提供者のリース資産の購入価格を知ることができ、リー
ス資産の所有権がリース利用者に移転される場合、リース提供者のリース資産購入価格をもって、所有権が
移転されない場合はリース資産の購入価格と総リース料の現在価値のうち低い金額をもって、財務状態表上
のファイナンスリース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識する。また、ファイナンスリース
の分類基準において、最低リース料の現在価値がリース資産の購入価格の 90% 以上またはリース期間がリース
資産の経済的耐用年数の 75% 以上などの具体的な基準が提示される。さらに、修繕費用の場合は金額的に重要
でない場合、最低リース料からの差引きが強制されていない。
一方、ファイナンスリースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知らない場合は、総リース
料の現在価値とリース資産の推定購入価格のうちいずれか低い金額をもって、財務状態表上のファイナンス
リース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識する。
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(14) 無形資産
K-IFRS では、無形資産の測定時に、分類別に原価モデルまたは再評価モデルの中から一つを選択して適用
することができ、のれんについては償却をしない。
日本では、無形資産の測定時に原価モデルだけを適用しており、企業会計基準委員会が発表した「企業結
合に関する会計基準」が適用されており、のれんは 20 年以内の一定期間にわたって償却している。
(15) 資産の減損
K-IFRS では、有形資産、無形資産などの非金融資産に減損が生じた場合、以後の状況の変化により回収可
能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を戻し入れ
る。耐用年数が確定できない無形資産、まだ使用可能でない無形資産および事業結合で取得したのれんは、
少なくとも年に一度は減損テストを実施する。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に関する会計基準」が適用されていて、減損損失
の戻し入れは認められていない。のれんを含む無形資産に対する具体的な減損テストの周期に関する規定は
ない。
(16) 繰延資産
K-IFRS では、創業費、開業費などを当期費用として処理する。
日本では、創業費、開業費などを繰延資産に分類して貸借対照表に計上した後、一定期間にわたって償却
する。
(17) 有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用および
引当金として処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認
識しないのが一般的である。
(18) 金融保証契約負債
K-IFRS では、金融保証契約を公正価値で当初測定し、引当負債基準書に従って算定された金額と、当初認
識額から収益認識基準書に従って認識した償却累計額を差し引いた額のうち、高い額をもって事後測定す
る。
日本では、金融保証契約負債が金融資産 / 負債の除去に関連していない限り、公正価値で測定しない。
(19) 持分商品
K-IFRS では、資本取引の取引原価は、資本から直接差し引かれる。これに対し、日本では、営業外費用と
して認識される。もし、会社の拡張を目的とした財務的活動による費用の場合は、最長3年まで償却して認
識する。
(20) 特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生する損
益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時または多額の損益を特別損益として表示している。
(21) 連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは
議決権 ( 潜在的議決権を含む ) の 50% 超を支配会社およびその従属会社に所有されている会社をいうが、次の場
合には支配会社が他の会社の議決権の 50% 以下を保有していても支配力があるとみなす。
1)他の投資家との約定で過半数の議決権を行使できる能力がある場合
2)法律または約定により会社の財務政策および営業政策を決定できる能力がある場合
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3)取締役会またはそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会またはそれに準じる
意思決定機構の構成員の過半数を任命または解任することができる能力がある場合
4)取締役会またはそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会またはそれに準じる
意思決定機構の意思決定において過半数の議決権を行使できる能力がある場合
5)議決権の相対的な規模および他の株主の分散度等を総合的に考慮し、会社の財務政策および営業政策
を統制できる能力があると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは他の会社
の財務および営業または事業の方針を決定する機関(これを意思決定機関という)を支配している会社をい
い、子会社とは当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは以下の会社をいう。
1)議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
2)議決権の 100 分の 40 以上、 100 分の 50 以下を自己の計算において所有し、かつ、一定の条件を満たした
場合
3)議決権の 100 分の 40 未満を自己の計算において所有し、緊密な者(出資、人事、資金、技術、取引等に
おいて自己と緊密な関係があることにより、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められ
る者)および同意している者(自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認
められる者)が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有し、かつ、一定の条件を満たした場
合
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第7【外国為替相場の推移】
韓国ウォンと日本円との間の外国為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日
刊新聞紙に最近5年間の事業年度および最近6ヵ月間において掲載されているため、記載を省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
2【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書 平成30年5月1日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9-4
号に基づくもの)
臨時報告書の訂正報告書 平成30年5月17日
有価証券報告書および添付書類 平成30年6月29日
半期報告書および添付書類 平成30年9月28日
臨時報告書 平成30年11月15日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に
基づくもの)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
(韓国語で発行された監査報告書の日本語訳)
ハンファケミカル株式会社
株主及び取締役会 御中
監査意見
私どもはハンファケミカル株式会社及び従属会社(以下、「連結グループ」)の連結財務諸表について監査を実施し
た。当該連結財務諸表は 2018 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了する報告期間の連結包括
利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針の要約を含む
連結財務諸表の注記で構成されている。
私どもの意見としては、添付の連結グループの連結財務諸表は、ハンファケミカル株式会社及び従属会社の 2018 年
12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採用国際
会計基準に準拠して重要性の観点から公正に表示している。
監査意見の根拠
私どもは、韓国の会計監査基準に準拠して監査を実施した。この基準による私どもの責任は、本監査報告書の「連結
財務諸表監査に対する監査人の責任」に記述されている。私どもは、連結財務諸表監査に関わる韓国の倫理的な要
求事項を基に、会社から独立的で、かつそのような要求事項に基づくその他の倫理的な責任を果たした。また、私ども
が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分かつ適切であると私どもは信じている。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項は、私どもの専門家的な判断に基づき、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事
項である。該当事項は財務諸表のすべてに対する監査の観点から私どもの意見形成過程で取り扱われており、私ども
はこの事項について別途の意見を表明しない。
ポリシリコンの資金生成単位の減損テスト
[該当事項が監査上の主要な検討事項として識別された理由]
連結グループのポリシリコンの資金生成単位は 2014 年から商業生産を開始し、当期末現在まで継続して営業損失が
発生している。当期末現在、ポリシリコンの資金生成単位の減損対象の帳簿価額は 514,085 百万ウォンであり、これに
対する回収可能額は 405,265 百万ウォンに該当する。(注記 16 参照)
連結グループはポリシリコンの資金生成単位について資産減損を示唆する兆候がある時に減損テストを行っており、
回収可能額を決定するための基礎として見積った使用価値が帳簿価額に達しない場合、減損損失を認識している。
連結グループの経営陣は、今後の市場規模及び市場占有率を考慮して販売数量を見積っており、過去の単価推移
及び市場状況等を考慮して販売単価を見積っている。これに基づいて予測した将来キャッシュ・フローに割引率及び
長期成長率を適用して回収可能額を算定している。今後の将来キャッシュ・フローの見積りに誤りが発生する場合、こ
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れによって連結財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、ポリシリコンの資金生成単位の減損テストを監査上の主要
な検討事項として決定した。
[該当事項が監査で扱われた方法]
私どもは、連結グループの経営陣がポリシリコンの資金生成単位の使用価値を見積るために使用した主な仮定及び将
来キャッシュ・フローの見積モデルに対して次の監査手続を実施した。
- 使用価値の測定及び減損損失の認識に関する連結グループの内部統制の設計に対する理解
- 将来キャッシュ・フローの見積りに適用された販売数量及び販売単価に関する仮定に対する質問と該当仮定の実
現可能性に対する独立的な確認
- 使用価値の測定に使用した将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の適合性評価に対する遡及的なレ
ビュー及び過去の平均データとの比較分析
- 将来キャッシュ・フローの見積りモデルの合理性及び数学的な正確性を確認
- 連結グループ側の外部価値評価専門家の独立性、客観性、適格性に対する確認
- 割引率等に対して監査人の内部価値評価専門家を活用して検証を行い、このような仮定を外部市場のデータと比
較して独立的に確認
連結財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣の責任は、韓国採用国際会計基準に準拠してこの連結財務諸表を作成し公正に表示することにある。これに
は、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制に
ついての責任も含まれる。
経営陣には、連結財務諸表を作成するにあたって、連結グループの継続企業としての存続能力を評価し、該当する場
合、継続企業に関わる事項を開示する責任がある。そして、経営陣が企業を清算したり、営業を中断する意図のない
限り、会計上の継続企業の前提の使用についても責任がある。
また、ガバナンス機構には、連結グループの財務報告手続の監視に対する責任がある。
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連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、連結グループの連結財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合
理的な確信を得て、私どもの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な確信は高い水準の確信を意
味するが、監査基準に準拠して実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保障しない。虚偽表示は不
正や誤謬から発生し得るが、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的に、または
集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されれば、その虚偽表示は重要なものとみなされる。
監査基準に準拠する監査の一部として、私どもは監査の全過程にわたって専門家としての判断を行い、常に 専門的な
懐疑心 を維持している。また、私どもは、
・ 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、そのリスクに対応する監査手続を立
案し、実施する。そして、監査意見の根拠として十分、かつ適した監査証拠を入手する。不正は共謀、偽造、隠ぺ
い、虚偽陳述または内部統制の無力化が介入する可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できな
いリスクは誤謬によるリスクより大きい。
・ 状況に適した監査手続を立案するために、監査に関する内部統制を理解する。しかし、これは内部統制の効果性
に対する意見を表明するためのものではない。
・ 連結財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積り値と関連開
示の合理性について評価する。
・ 経営陣が使用した会計上の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能
力に対し、重要な疑問をもたらす事象や、状況と関連のある重要な不確実性が存在するかの有無について結論
付ける。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、私どもは連結財務諸表の関連開示について監査報告書
で注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更させることが義務づけられている。私どもの結論
は、監査報告書日までに入手された監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況が連結グループの継続企業
としての存続を中断させることがある。
・ 開示を含めて連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引と事象を
連結財務諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報、またはグループ内の事業活動に関する十分、か
つ適合な監査証拠を入手する。私どもには、グループ監査の指揮、監督及び遂行の責任があり、監査意見に対
する全的な責任がある。
私どもは、様々な事項の中から 計画された 監査範囲及び日程、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備等
の重要な監査発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションする。
なお、私どもは独立性に関する倫理的な要求事項を遵守し、私どもの独立性の問題と関連があると判断されるすべて
の関係とその他の事項について、そして該当する場合には、関連する制度的な安全対策についてもガバナンス機構と
コミュニケーションするということを約束する。
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私どもは支配機構とコミュニケーションした事項のうち、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項を監査上
の主要な検討事項と定める。法規で、該当事項に対して公開的な開示を排除することを定めていたり、極めて稀な状
況であるが、私どもが監査報告書に該当事項を記述することによって生じる不正な結果が当該コミュニケーションによ
る公益的便益を超えることが合理的に予想される場合、該当事項を監査報告書に記述してはならないという結論を下
す場合ではない限り、私どもは監査報告書にこのような事項を記述する。
その他の事項
ハンファケミカル株式会社 及びその従属会社 の 2017 年 12 月 31 日をもって終了する報告期間の連結財務諸表は他の
監査人が監査を行っており、同監査人の 2018 年 3 月 17 日付の監査報告書には適正意見が表明された。
本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は、キム・ハンソクである。
監査意見に影響を及ぼさない事項として、会計原則及び監査基準とこれら実際の適用方法は各国により異なる。添付
の連結財務諸表は、財政状態、経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローを、韓国以外の国で一般に公正妥当と
認められた会計基準及び慣習に準拠・提示することは意図していない。また、これら連結財務諸表の監査において韓
国で利用される手続き及び慣習は、その他の国で一般に公正妥当と認められ適用される基準及び原則とは異なる。こ
のため、本報告書及び添付の連結財務諸表の利用にあたっては、韓国の会計手続及び監査基準またこれらの実際の
適用方法について十分な理解が必要である。
安進会計法人
代表理事
洪 鍾 聲
20 19 年 3 月 18 日
本監査報告書は監査報告書日( 2019 年 3 月 18 日)現在で有効なものである。従って、監査報告書の日
付から本報告書を閲覧する時点までの期間に、添付の会社の連結 財務諸表 に重要な影響を及ぼす事
象や状況が生ずる可能性があり、それにより本監査報告書が修正される場合もある。
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独立監査人の監査報告書
(韓国語で発行された監査報告書の日本語訳)
ハンファケミカル株式会社
株主及び取締役会 御中
監査意見
私どもはハンファケミカル株式会社(以下、「会社」)の財務諸表について監査を実施した。当該財務諸表は 2018 年 12
月 31 日現在の財政状態計算書、同日をもって終了する報告期間の包括利益計算書、株主資本等変動計算書及び
キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されている。
私どもの意見としては、添付の会社の財務諸表は、ハンファケミカル株式会社の 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採用国際会計基準に準拠して重要性
の観点から公正に表示している。
監査意見の根拠
私どもは、韓国の会計監査基準に準拠して監査を実施した。この基準による私どもの責任は、本監査報告書の「財務
諸表監査に対する監査人の責任」に記述されている。私どもは、財務諸表監査に関わる韓国の倫理的な要求事項を
基に、会社から独立的で、かつそのような要求事項に基づくその他の倫理的な責任を果たした。また、私どもが入手し
た監査証拠が監査意見のための根拠として十分かつ適切であると私どもは信じている。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項は、私どもの専門家的な判断に基づき、当期の財務諸表監査において最も重要な事項であ
る。該当事項は財務諸表のすべてに対する監査の観点から私どもの意見形成過程で取り扱われており、私どもはこの
事項について別途の意見を表明しない。
ポリシリコンの資金生成単位の減損テスト
[該当事項が監査上の主要な検討事項として識別された理由]
会社のポリシリコンの資金生成単位は 2014 年から商業生産を開始し、当期末現在まで継続して営業損失が発生して
いる。当期末現在、ポリシリコンの資金生成単位の減損対象の帳簿価額は 514,085 百万ウォンであり、これに対する回
収可能額は 405,265 百万ウォンに該当する。(注記 16 参照)
会社はポリシリコンの資金生成単位について資産減損を示唆する兆候がある時に減損テストを行っており、回収可能
額を決定するための基礎として見積った使用価値が帳簿価額に達しない場合、減損損失を認識している。会社の経
営陣は、今後の市場規模及び市場占有率を考慮して販売数量を見積っており、過去の単価推移及び市場状況等を
考慮して販売単価を見積っている。これに基づいて予測した将来キャッシュ・フローに割引率及び長期成長率を適用
して回収可能額を算定している。今後の将来キャッシュ・フローの見積りに誤りが発生する場合、これによって財務諸
表に及ぼす影響が重要であるため、ポリシリコンの資金生成単位の減損テストを監査上の主要な検討事項として決定
した。
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有価証券報告書
[該当事項が監査で扱われた方法]
私どもは、会社の経営陣がポリシリコンの資金生成単位の使用価値を見積るために使用した主な仮定及び将来キャッ
シュ・フローの見積モデルに対して次の監査手続を実施した。
- 使用価値の測定及び減損損失の認識に関する会社の内部統制の設計に対する理解
- 将来キャッシュ・フローの見積りに適用された販売数量及び販売単価に関する仮定に対する質問と該当仮定の実
現可能性に対する独立的な確認
- 使用価値の測定に使用した将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の適合性評価に対する遡及的なレ
ビュー及び過去の平均データとの比較分析
- 将来キャッシュ・フローの見積りモデルの合理性及び数学的な正確性を確認
- 会社側の外部価値評価専門家の独立性、客観性、適格性に対する確認
- 割引率等に対して監査人の内部価値評価専門家を活用して検証を行い、このような仮定を外部市場のデータと比
較して独立的に確認
財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣の責任は、韓国採用国際会計基準に準拠してこの財務諸表を作成し公正に表示することにある。これには、不
正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についての責
任も含まれる。
経営陣には、財務諸表を作成するにあたって、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業
に関わる事項を開示する責任がある。そして、経営陣が企業を清算したり、営業を中断する意図のない限り、会計上の
継続企業の前提の使用についても責任がある。
また、ガバナンス機構には、会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
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財務諸表監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、会社の財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な確信を
得て、私どもの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な確信は高い水準の確信を意味するが、監
査基準に準拠して実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保障しない。虚偽表示は不正や誤謬から
発生し得るが、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的に、または集合的に影響を及
ぼすことが合理的に予想されれば、その虚偽表示は重要なものとみなされる。
監査基準に準拠する監査の一部として、私どもは監査の全過程にわたって専門家としての判断を行い、常に 専門的な
懐疑心 を維持している。また、私どもは、
・ 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、そのリスクに対応する監査手続を立案
し、実施する。そして、監査意見の根拠として十分、かつ適した監査証拠を入手する。不正は共謀、偽造、隠ぺ
い、虚偽陳述または内部統制の無力化が介入する可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できな
いリスクは誤謬によるリスクより大きい。
・ 状況に適した監査手続を立案するために、監査に関する内部統制を理解する。しかし、これは内部統制の効果性
に対する意見を表明するためのものではない。
・ 財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積り値と関連開示の
合理性について評価する。
・ 経営陣が使用した会計上の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能
力に対し、重要な疑問をもたらす事象や、状況と関連のある重要な不確実性が存在するかの有無について結論
付ける。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、私どもは財務諸表の関連開示について監査報告書で注
意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更させることが義務づけられている。私どもの結論は、監
査報告書日までに入手された監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況が会社の継続企業としての存続を
中断させることがある。
・ 開示を含めて財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を財務諸表
が公正な方式で表示しているか否かを評価する。
私どもは、様々な事項の中から 計画された 監査範囲及び日程、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備等
の重要な監査発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションする。
なお、私どもは独立性に関する倫理的な要求事項を遵守し、私どもの独立性の問題と関連があると判断されるすべて
の関係とその他の事項について、そして該当する場合には、関連する制度的な安全対策についてもガバナンス機構と
コミュニケーションするということを約束する。
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有価証券報告書
私どもは支配機構とコミュニケーションした事項のうち、当期の財務諸表監査において最も重要な事項を監査上の主
要な検討事項と定める。法規で、該当事項に対して公開的な開示を排除することを定めていたり、極めて稀な状況で
あるが、私どもが監査報告書に該当事項を記述することによって生じる不正な結果が当該コミュニケーションによる公
益的便益を超えることが合理的に予想される場合、該当事項を監査報告書に記述してはならないという結論を下す場
合ではない限り、私どもは監査報告書にこのような事項を記述する。
その他の事項
ハンファケミカル株式会社の 2017 年 12 月 31 日をもって終了する報告期間の財務諸表は他の監査人が監査を行ってお
り、同監査人の 2018 年 3 月 17 日付の監査報告書には適正意見が表明された。
本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は、キム・ハンソクである。
監査意見に影響を及ぼさない事項として、会計原則及び監査基準とこれら実際の適用方法は各国により異なる。添付
の財務諸表は、財政状態、経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローを、韓国以外の国で一般に公正妥当と認め
られた会計基準及び慣習に準拠・提示することは意図していない。また、これら財務諸表の監査において韓国で利用
される手続き及び慣習は、その他の国で一般に公正妥当と認められ適用される基準及び原則とは異なる。このため、
本報告書及び添付の財務諸表の利用にあたっては、韓国の会計手続及び監査基準またこれらの実際の適用方法に
ついて十分な理解が必要である。
安進会計法人
代表理事
洪 鍾 聲
20 19 年 3 月 18 日
本監査報告書は監査報告書日( 2019 年 3 月 18 日)現在で有効なものである。従って、監査報告書の日
付から本報告書を閲覧する時点までの期間に、添付の会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や
状況が生ずる可能性があり、それにより本監査報告書が修正される場合もある。
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