東洋テック株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【事業年度】 第55期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 卓
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 (06)6563―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長兼経営統括部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 (06)6563―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長兼経営統括部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市中央区港島中町二丁目３番６号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 19,875,984 20,818,003 21,274,867 22,184,800 23,233,756
経常利益 (千円) 843,349 765,469 778,064 1,062,198 1,204,644
親会社株主に帰属する
(千円) 444,650 314,470 471,860 595,135 705,838
当期純利益
包括利益 (千円) 995,440 △ 62,911 557,479 1,247,884 722,675
純資産額 (千円) 19,474,038 19,279,081 19,544,678 20,549,397 20,811,613
総資産額 (千円) 24,208,116 24,520,621 26,179,622 28,665,767 30,868,048
１株当たり純資産額 (円) 1,854.83 1,825.75 1,847.04 1,934.30 1,984.83
１株当たり当期純利益 (円) 42.35 29.88 44.67 56.11 66.83
潜在株式調整後
(円) ─ ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.4 78.6 74.7 71.7 67.4
自己資本利益率 (％) 2.3 1.6 2.4 2.9 3.4
株価収益率 (倍) 27.9 45.3 24.6 21.4 17.1
営業活動による
(千円) 1,134,450 1,191,381 107,728 1,762,470 386,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 664,956 △ 1,911,777 △ 1,362,784 △ 2,209,734 △ 1,765,830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 89,143 △ 533,427 1,628,417 △ 141,654 1,004,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,710,589 5,456,765 5,830,127 5,241,209 4,866,034
の期末残高
従業員数
(名)
1,393 1,491 1,464 1,411 1,432
(外、平均臨時
( 898 ) ( 737 ) ( 673 ) ( 731 ) ( 744 )
(名)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第52期より、賃貸用不動産に係る損益の表示方法を変更し、第51期の売上高については遡及修正後の数値を
記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首
から適用しており、第54期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 14,369,227 14,778,605 15,018,957 15,917,727 16,952,683
経常利益 (千円) 651,815 680,376 748,109 702,666 972,500
当期純利益 (千円) 359,430 340,118 521,137 392,711 614,093
資本金 (千円) 4,618,000 4,618,000 4,618,000 4,618,000 4,618,000
発行済株式総数 (千株) 11,440 11,440 11,440 11,440 11,440
純資産額 (千円) 18,661,423 18,505,513 18,855,498 19,629,322 19,814,699
総資産額 (千円) 22,144,583 22,739,792 24,564,320 26,642,578 28,753,239
１株当たり純資産額 (円) 1,777.43 1,755.81 1,781.91 1,847.70 1,889.75
１株当たり配当額
(円)
20.00 30.00 25.00 26.00 28.00
(内１株当たり
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) （ 12.50 ) （ 13.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 34.23 32.32 49.33 37.03 58.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.3 81.4 76.8 73.7 68.9
自己資本利益率 (％) 1.9 1.8 2.8 2.0 3.1
株価収益率 (倍) 34.5 41.9 22.3 32.5 19.7
配当性向 (％) 58.4 92.8 50.7 70.2 48.2
従業員数
977 981 1,011 977 974
(名)
(外、平均臨時
( 71 ) ( 91 ) ( 47 ) ( 54 ) ( 74 )
(名)
雇用者数)
株主総利回り (％) 125.3 146.7 122.8 136.1 133.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,775 1,399 1,340 1,331 1,500
最低株価 (円) 910 1,091 1,080 1,071 984
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第52期より、賃貸用不動産に係る損益の表示方法を変更し、第51期の売上高については遡及修正後の数値を
記載しております。
４ 2016年３月期の１株当たり配当額30円には、会社設立50周年記念配当10円を含んでおります。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首
から適用しており、第54期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
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２ 【沿革】
年月 概要
1966年１月 大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備
保障株式会社を設立。
1966年11月 機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。
1967年２月 ㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。
1968年２月 金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得
し、輸送警備業務を開始。
1969年７月 神戸市中央区に神戸支店を設置。
1969年12月 名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1970年４月 京都市中京区に京都支店を設置。
1970年９月 「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
1972年９月 大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1975年７月 堺市に堺支店を設置。
1976年３月 東京都千代田区に東京支店を設置。
1977年２月 東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を常駐警備を専業とする当社の
関係会社とする。
1978年７月 大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
1980年５月 金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管
理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
1982年９月 ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業
務」と表記）を開始。
1983年５月 金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。
㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。
1985年４月
形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。
1988年４月
1990年８月 大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年12月 警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに
準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)
を開発。
1997年５月 子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内
容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
1998年７月 新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充
実図る。
2001年９月 関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・
ソサイエティ」設立。
2002年６月 関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。
2003年３月 ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。
2004年３月 関西電力㈱と資本業務提携を締結。
2004年８月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2004年12月 ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。
2005年10月 ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
2006年４月 複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。
2007年９月 プライバシーマークを取得。
2009年３月 ㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。
2011年２月 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とす
る。
「ＴＥＣアカデミー」を開校。
2011年９月
東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。
2012年４月
共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同
2012年４月
総合サービス㈱を存続会社とする。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。
2013年12月 売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。
2014年６月 入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。
2015年７月 株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し、当社の関係会社とする。
2015年10月 ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。
2015年10月 テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。
2016年１月 会社設立50周年を迎える。
2018年１月 ㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス（本店：大阪市、資本金
1,500万円）とする。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメント
と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
警備事業
警備業務 ： 当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子
会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の
一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。
地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を
上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。
ＡＴＭ管理業務 ： ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地
域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ＡＴＭ管理業務の一部
については㈱東警サービスにも委託しております。
工事・機器販売 ： 警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部
地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。
ビル管理事業
ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱
が受注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管
理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を
展開し、ビル管理業務を受注しております。
不動産事業
不動産業務： 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不
動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
当社の警備業務、ＡＴＭ管理業務を委託し
ております。
㈱東警サービス 大阪市浪速区 10,000 警備事業 100.0
役員の兼任 ３名
当社の警備業務、ＡＴＭ管理業務を委託し
ております。
東洋テック姫路㈱ 兵庫県姫路市 50,000 警備事業 100.0
役員の兼任 １名
当社のビル総合管理業務を委託しておりま
す。
テックビルサービス㈱ 大阪市中央区 50,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 ２名
当社のビル総合管理業務を委託しておりま
す。
㈱大阪フジサービス 大阪市浪速区 15,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 １名
当社のビル総合管理業務を委託しておりま
す。
共同総合サービス㈱ 大阪市天王寺区 30,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 ２名
役員の兼任 ２名
テック不動産㈱ 大阪市中央区 50,000 不動産事業 100.0
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,473,020千円
(2) 経常利益 107,924千円
(3) 当期純利益 67,539千円
(4) 純資産額 482,734千円
(5) 総資産額 1,083,532千円
(2) その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
当社の警備業務の委託をしております。
セコム㈱ 東京都渋谷区 66,392,692 警備事業 27.56
(注) 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 414 )
警備事業 1,145
( 329 )
ビル管理事業 280
( 1 )
不動産事業 7
( 744 )
合計 1,432
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 74 )
974 43.1 12.1 4,806
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、
上部団体には加盟しておりません。労使関係については相互信頼と誠意をもって職場の諸問題の改善等について話
し合い、極めて円滑であります。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動につい
て記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。
◆経営理念
「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」
◆ 行動宣言
・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。
・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。
・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。
・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。
・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。
(2)経営環境及び対応すべき課題等
当警備業界におきましては、本年のＧ２０、来年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における
大阪・関西万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズがさらに高まっていくものと考えられています。
一方で慢性的な人手不足による採用難、人件費・外注費の増加、キャッシュレス時代の本格的な到来など、依然と
して厳しい環境下にあります。
このような環境下、当社グループでは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年
3月31日）を策定し、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
◆第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日）
◎スローガン
「変革への持続的挑戦」
◎中期経営計画目標数値（2019年4月1日～2022年3月31日）
2019年３月期
2022年３月期
計画
実績
連結売上高 23,233百万円 30,000百万円（＋6,800百万円）
連結経常利益 1,204百万円 1,700百万円（＋500百万円）
第11次中期経営計画期間
第10次中期経営計画期間
戦略投資額
総額 3,500百万円
総額 9,000百万円（＋5,500百万円）
中間13.00円
配当方針 期末15.00円 還元の拡充
年間28.00円
◎課題への取り組み
第11次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。
１．環境変化、技術革新への挑戦
(1)恒常的人手不足の克服(人材調達力の向上)
・人事企画、採用力の強化、採用活動の多様化・柔軟化
・女性警備員の大幅増強、外国人労働者の活用
(2)警備機器、警備手法のデジタル化・技術革新への取組
・監視カメラを活用した機械警備、新商品・新サービスの開発
・画像処理技術への取組強化、画像センターの新設による新サービスの開発
(3)ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡの活用
・ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡへ積極投資を実施し、差別化を実現
・販売管理部門の業務量削減や工程見直しによる効率化追求
(4)キャッシュレス化を伴う金融機関ビジネスの見直し
・回金センター新設による金融機関警送業務、回金業務の受託力強化
・キャッシュレス化進展に伴うニュービジネスの研究、商品化
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２．収益構造の変革(骨格、体質の改革)
(1)Ｍ＆Ａの推進体制強化と戦略的投資の計画的実行
・専担推進者の配置とネットワーク拡大による推進力の強化
・計画期間中9,000百万円の戦略的投資を実行
(2)機械警備他、各業務別の利益率改善具体策の実行
・付加価値サービス(新商品)の提供による新規契約推進
・業務別適正粗利の設定と順守徹底
(3)第三の主要先(業態)の発掘、開拓、深耕
・地域インフラ企業への営業力強化
・ビッグイベントの要人警護や交通機関の施設への安全性確保に対応
(4)地方公共団体等とのビジネスチャンスの研究、高齢者向け商品開発
・安全、安心に係わる官民の境界線上のビジネスを追求
・増加する高齢者世代に対するビジネスチャンスを研究
(5)重点推進先の設定と全社営業の実施（重点新規先、重点深耕先）
・営業推進先の明確化による全社営業の徹底
・営業人員の増強、推進体制の整備による営業力の強化
３．ブランド(企業価値)の創造
(1)ＴＶ等各種媒体へのＣＭ実施による認知度向上
・各種媒体へのＣＭ実施
(2)ＴＥＣグループビジョンの作成、公表
・６０周年に向けたビジョン、スローガンを策定
(3)株主還元の拡充
・安定配当に加え、業績に連動した配当を実施
当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所
存であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記
載しております。
当社グループは、これら想定されるリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避等リスクマネジメントに
努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）取引先に係る各種情報管理並びに個人情報保護について
当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係
る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しております。そして、徹
底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。
個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業
務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護への取り
組みを強化しております。
しかしながら、今後取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グルー
プへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
（2）特定の業種に対する売上依存について
当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重
品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな
悪影響を及ぼす恐れがあります。
また、金融機関関連業務に係る不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グ
ループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
（3）受託現預金の管理について
当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金
管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を開始しました。当社
グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しておりま
す。
業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当
社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
（4）特定の仕入先への依存及び技術環境の変化への対応について
当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会
社に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グルー
プの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。
（5）警備事業に係る法的規制について
当社グループは、警備事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令の規制を受けております。
当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手
続きを行う必要があります。
また、警備業法により指導教育責任者や警備に係る各種資格者の配置義務が規定されております。当社グループ
は有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。
その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制
を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。
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（6）大規模自然災害等について
当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中
監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処してお
ります。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成す
る重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しております。東日本大震災と同等
クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故、或いは大規模停電等により通信回
線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視による警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。
この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額
の費用を要する可能性があります。
（7）投資に関する価格変動リスクについて
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し
た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場にかけての大地震や台風などによる相次ぐ自然災害もあり、一時的
に生産や輸出の停滞を余儀なくされましたが、年度を通じては、人手不足への対応を目的とした省力化への設備投
資や、堅調な雇用・所得環境に支えられた個人消費、インバウンド需要等により、底堅く推移しました。一方、海
外においては、米中貿易摩擦の激化、合意なきBrexit、イタリアにおける債務問題などの欧州における政治リス
ク、ＩＴ需要の減退等もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移致しました。
当警備業界におきましては、本年のＧ２０、来年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における
大阪・関西万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズが、更に高まっていくものと考えられています。
一方で慢性的な人手不足による採用難、人件費・外注費の増加など、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の中、当社グループは第10次中期経営計画（2016年４月から2019年３月まで）の最終年度と
して、「変革と挑戦」をスローガンに、これからの経営環境の変化に対応すべく、今後開催される世界規模の大型
イベントやＩＲ等の大型常駐警備への取り組み強化を行うことで「常駐警備業務」を「機械警備業務」や「輸送警
備業務」に並ぶ収益の柱へと成長させるべく「常駐部」を新設し、常駐警備に注力してまいりました。また、
キャッシュレス化に伴う金融機関取引縮小に備え、金融機関の出納業務を新たに受託しました。引続き金融機関か
らのアウトソーシング業務の受託に注力してまいります。
その他、子会社における機械警備業務の譲受等、警備業務の一層の拡大を目的とするＭ＆Ａへの取組み、賃貸不
動産への投資等、戦略的投資にも注力してまいりました。
以上のような取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、大型案件の受注が好調な常駐警備と機器販売が順調に推移致しました。また、ビル管理がスポット案
件を中心に受注を伸ばしました。一方、不動産は、賃料収入は増加したものの、市況の影響を受け仲介手数料収入
が減少致しました。
売上高合計は、23,233百万円、前期比1,048百万円、4.7％の増、８期連続の増収となりました。
利益面では、昨今の人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、売上拡充に伴い業務委託費用も増加
しましたが、業務効率化の徹底もあり、営業利益1,029百万円、前期比69百万円、7.3％の増益、経常利益は1,204百
万円、前期比142百万円、13.4％の増益、３期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益
は、705百万円、前期比110百万円、18.6％の増益となりました。
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事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備、輸送警備や警備その他で前年度発生した大口先解約等の減収要因がありましたが、工事・機器販売、常
駐警備が好調を維持したことにより、増収となりました。セグメント利益は、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加
しましたが、物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、増益となりました。
その結果、警備事業の売上高は、 17,302 百万円（前期比1,011百万円、6.2％の増収）、セグメント利益は、720百
万円（前連結会計年度比148百万円、26.1％の増益）となりました。
（ビル管理事業）
新規案件の獲得や下期のスポット工事案件受注回復等により、増収となりました。セグメント利益は、コスト上昇
分の販売価格への反映等の利鞘確保やローコストオペレーションに取り組んだ結果、増益となりました。
その結果、ビル管理事業の売上高は、5,656百万円（前期比138百万円、2.5％の増収）、セグメント利益は、174百
万円（前連結会計年度比34百万円、24.7％の増益）となりました。
（不動産事業）
前年度取得した収益物件を含め賃料収入は増加しましたが、不動産市況変化の影響により仲介手数料収入が減少
し、大幅な減収となりました。又、セグメント利益も大幅な減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、275百万円（前期比△101百万円、26.9％の減収）、セグメント利益は、96百万
円（前連結会計年度比△131百万円、57.8％の減益）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 15,198 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加し
ました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,136百万円、受取手形及び売掛金が445百万円、有
価証券が200百万円それぞれ増加しましたが、一方で現金及び預金が325百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 15,669 百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加しま
した。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が435百万円、建物が548百万円それぞれ増加しました
が、一方で機械及び装置が84百万円、のれんが77百万円、投資有価証券が109百万円減少したこと等によるもので
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 5,707 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円の増加
となりました。その主な要因は、買掛金が178百万円、短期借入金が500百万円、1年以内長期借入金が104百万円、
ＡＴＭ管理業務にかかる預り金が836百万円それぞれ増加しましたが、一方で未払法人税等が190百万円減少したこ
と等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 4,349 百万円となり、前連結会計年度末比436百万円の増加となり
ました。その主な要因は、ＥＳＯＰ信託の係る長期借入金が887百万円、繰延税金負債が318百万円増加しました
が、一方で厚生年金基金解散損失引当金が795百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、 20,811 百万円となり、前連結会計年度末比262百万円の増加となりま
した。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.7％から4.3ポイント減の67.4％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ375百万円減
少し4,866百万円となりました。
当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、386百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純
利益1,162百万円、減価償却費835百万円、厚生年金基金解散損失引当金△795百万円、受託現預金△300百万円、法
人税等の支払額△490百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,765百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取
得による支出1,544百万円、無形固定資産の取得による支出129百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、1,004百万円であります。その主な内容は、短期借入金の借入
による収入500百万円、長期借入金の借入による収入1,052百万円、自己株式の取得による支出256百万円、配当金の
支払による支出285百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別契約件数は、次
のとおりであります。
前連結会計年度末比
セグメントの名称 契約件数(件)
増減(件)
警備事業 68,494 1,324
ビル管理事業 5,612 16
不動産事業 5 1
合計 74,111 1,341
b. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 金額(千円)
増減額(千円) 増減率(％)
警備事業 17,302,247 1,011,726 6.2
ビル管理事業 5,656,274 138,670 2.5
不動産事業 275,234 △101,440 △26.9
合計 23,233,756 1,048,956 4.7
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。
３ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費
用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行ってお
ります。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下
の重要な会計方針であります。
(退職給付費用)
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件
には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率な
どがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しておりま
す。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。
(繰延税金資産)
当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税
所得見込みと回収計画により行っております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整
額を費用として計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率
化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んで
まいりました。
2016年４月にスタートしました第10次中期経営計画≪2016年度（2017年３月期)から2018年度（2019年３月期）≫
におきまして、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土
の改革」を推し進めてまいりました。
「経営基盤の拡充」につきましては、コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経
営基盤の強化を図るべく、継続的な「新規営業」、「グループ一体となったファシリティマネジメント営業」、
「独自商品（ＴＥＣ－ＣＤ）の販売拡大」等に加え、警備事業会社への一部出資などにも取り組んでまいりまし
た。また、不動産事業の拡大として、収益物件（賃貸用テナントビル（区分所有）、賃貸用マンション、賃貸用ビ
ジネスホテル）への投資も取り組んでまいりました。
「企業風土の改革」につきましては、従来の「経営理念」、「行動宣言」に、新たに各ステークホルダー（株
主、顧客、従業員、地域社会）に対して「どのように行動するか」、「どうありたいか」を明確に示した「行動指
針」を加え、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、全グループ社員の行動意識の改革に努めております。
今後の見通しにつきましては、新たに策定した第11次中期経営計画≪2019年度（2020年３月期)から2021年度
（2022年３月期）≫における各種取り組みを着実に実施することで、同計画の達成を目指してまいります。
当社グループは、今後とも多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めて
まいる所存であります。
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経営成績の分析は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、23,233百万円、前期比1,048百万円、4.7％の増、８期連続の増収となりまし
た。
大型案件の受注が好調な常駐警備と機器販売が順調に推移致しました。また、ビル管理がスポット案件を中心に
受注を伸ばしました。一方、不動産は、賃料収入は増加したものの、市況の影響を受け仲介手数料収入が減少致し
ました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は1,029百万円、前期比69百万円、7.3％の増益となりました。
昨今の人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、売上拡充に伴い業務委託費用も増加しましたが、
業務効率化の徹底がコスト減に大きく寄与いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は1,204百万円、前期比142百万円、33.4％の増益、３期連続の増益となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円、前期比110百万円、18.6％の増益となり
ました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の
概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュフローの分析は、次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、
受注価格の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が激化しております。一方、最
低賃金の上昇等に伴う人件費や各種経費、外注費のコストアップとも相俟って、収益面では厳しい状況が続いてお
ります。
このような状況下において、第10次並びに第11次中期経営計画の主要施策である戦略投資として、2019年３月に
不動産（賃貸不動産）投資を、2019年４月にＭ＆Ａによる事業会社（森田ビル管理株式会社（ビルメンテナン
ス））の買収（100%子会社化）を行っております。
事業等のリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管
理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,678百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,866百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであり
ます。
◆第10次中期経営計画《2016年度（2017年３月期）から2018年度（2019年３月期）》実績
2019年3月期（計画） 2019年3月期（実績）
連結売上高 23,000百万円 23,233百万円
連結経常利益 1,100百万円 1,204百万円
戦略投資額 期間中総額 6,000百万円 期間中総額 3,500百万円
◆第11次中期経営計画《2019年度（2020年３月期）から2021年度（2022年３月期）》
2022年3月期（計画） 2019年3月期実績比
連結売上高 30,000百万円 ＋6,800百万円
連結経常利益 1,700百万円 ＋500百万円
戦略投資額 期間中総額 9,000百万円 （第10次中計比） ＋5,500百万円
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において 1,602 百万円の投資を
実施いたしました。
その主な内訳は、土地の取得に435百万円、建物及び構築物に552百万円、機械警備において警備先へ設置する機械
装置等に427百万円、工具器具備品に76百万円、ソフトウェアに90百万円等であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,393,495
本社(大阪市浪速区) 警備事業 本社機能 382,871 143,177 1,768,429 3,687,973 438(45)
(2,530.44)
本社営業部(大阪市浪速
警備事業 警備装置等 646 443,095 － 215,885 659,627 113(－)
区)
131,548
大阪南支社(堺市堺区) 警備事業 支社機能 126,304 170,978 45,400 474,232 54(2)
(861.01)
賃貸用不動産
賃貸用マン 252,381
不動産事業 248,582 － 0 500,963 －(－)
ション (1,004.93)
（東京都八王子市）
賃貸用不動産
1,944,054
不動産事業 賃貸用土地 － － － 1,944,054 －(－)
(9,959.92)
（埼玉県草加市）
賃貸用不動産
賃貸用マン 326,406
不動産事業 386,826 － 5,838 719,071 －(－)
ション (1,917.02)
（埼玉県草加市）
賃貸用不動産 賃貸用テナ 531,354
不動産事業 79,365 － 2,702 613,422 －(－)
（大阪府大阪市） ントビル （161.21）
435,919
賃貸用不動産 賃貸用ビジ
不動産事業 546,002 － － 981,922 －(－)
（大阪府門真市） ネスホテル
(1,984.64)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であり
ます。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
の名称 内容
建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
警備装置
東洋テック姫路㈱ 兵庫県姫路市 警備事業 2,075 136,616 53,755 192,447 97(－)
輸送車両等
㈱東警サービス 大阪市浪速区 警備事業 輸送車両等 392 0 1,551 1,944 74(340)
テックビルサービス㈱ 大阪市中央区 ビル管理事業 工具器具等 3,813 － 4,847 8,660 129(14)
㈱大阪フジサービス 大阪市浪速区 ビル管理事業 土地建物等 15,952 0 79,395 95,347 75(88)
共同総合サービス㈱ 大阪市天王寺区 ビル管理事業 機器装置等 1,745 25,085 7,259 34,089 76(227)
テック不動産㈱ 大阪市中央区 不動産事業 工具器具等 877 － 984 1,861 7(1)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、土地、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計
であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月18日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
(市場第二部) 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1992年５月18日 1,040,000 11,440,000 ― 4,618,000 ― 8,310,580
(注) 株式分割(１：0.1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 11 14 77 11 5 977 1,095 ―
(人)
所有株式数
－ 16,401 261 73,222 2,066 108 22,290 114,348 5,200
(単元)
所有株式数
－ 14.3 0.2 64.0 1.8 0.1 19.5 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 865,962株は、「個人その他」に 8,659単元、「単元未満株式の状況」に 62株含まれています。
２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）導入のために設定した従業員持株会支援信託口（専用信託口）
が所有する当社株式 88,700株は、「金融機関」に 887単元含めて記載しております。なお、当該株式は
連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 2,914 27.6
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６－１６ 1,535 14.5
株式会社近畿大阪銀行（現 株
大阪市中央区備後町２丁目２-１ 400 3.8
式会社関西みらい銀行）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２-１ 400 3.8
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３－２０ 335 3.2
東洋テック従業員持株会 大阪市浪速区桜川１丁目７－１８ 273 2.6
株式会社ユニテックス 大阪市浪速区桜川４丁目１－３２ 257 2.4
大阪市中央区城見１丁目２－２７
株式会社ディー・ケイ 250 2.4
クリスタルタワー
東京都新宿区西新宿２丁目４－１
セントラル警備保障株式会社 241 2.3
新宿ＮＳビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 204 1.9
計 ― 6,812 64.4
（注）１．当社は、自己株式 865,962株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下２位を
四捨五入して表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 865,900
普通株式 10,568,900
完全議決権株式(その他) 105,689 ―
普通株式 5,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 105,689 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
865,900 ― 865,900 7.57
東洋テック株式会社 一丁目７番18号
計 ― 865,900 ─ 865,900 7.57
(注) １．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表上に自己株式として認識している専用信託口が所有する当社普通株
式が 88,700株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働
意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業
員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当該制度では、当社が「東洋テック従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のう
ち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中（３年間）に当社持株会が取
得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益
者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
また、当該信託の受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議
決権を行使いたします。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
130,400株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日において生存しており、当社持株会に加入していることとしております。（ただし、受
益者確定手続開始日までに以下のいずれかの事由により会員資格を喪失したことによって持株会を退会した従業
員または昇格により会員資格を喪失したことによって持株会を退会したものは、本持株会に加入しているものと
みなします。）
(1)定年退職
(2)他会社への転籍
(3)役員就任
(4)再雇用制度により雇用されている者の退職
ただし、受益の意思表示に係る確認書等を送付期限日までに提出できない場合は、この限りではありません。
また、受益者確定手続が完了するまでは、受益者とはなりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 200,213 249,860
当期間における取得自己株式 ─ ─
（注）１.当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２.取得自己株式数には、専用信託口が取得した 5,500株を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式発行） 20,200 12,490 ─ ─
保有自己株式数 865,962 ─ 865,962 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行っていくこ
とを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円（うち中間配当金13円）としております。内部留保資
金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月１日
140,063 13
取締役会決議（注１）
2019年６月14日
158,610 15
定時株主総会決議（注２）
（注１）2018年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,436千円を含めて
おります。
（注２）2019年６月14日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「当社グループは、グループの存在意義を全役
職員が共有することを目指して、『東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。』」という
経営理念のもとで、企業価値の向上を目指しています。そのためには、株主を始め、お客様やお取引先、当社グ
ループの役職員などの会社関係者との良好な関係を構築し、維持していくことが重要であると考えています。
また、企業価値向上を図るためには、経営の効率性を高めると同時に事業活動に係るリスクをコントロールす
ることが重要であります。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠と考えており、当
社では社外役員を積極的に任用し、経営の監督機能と執行機能の間の緊張感を高めることにより、経営の健全
性、透明性、効率性をより一層向上させているところであります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、取締役12名（うち社外取締役７名）、監査役４名（うち社外監査役４名）及び執行役員11
名（当社取締役との兼任者３名を除く）となっております。
当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の監視、監督を行っ
ております。
意思決定及び監督機関である取締役会は、全ての取締役で構成されており、代表取締役社長が議長を務め、経
営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、審議、決議を行っております。
また、業務執行上の重要な事項については、取締役、執行役員、常勤監査役と必要に応じて担当部門の責任者
を加えた「経営会議」を原則毎月２回開催し、審議、討議を行っております。なお、取締役会に付議すべき重要
事項については、取締役会へ上程され、最終的な意思決定を行っております。
当該体制を採用する理由として、当社では取締役12名のうち、社外取締役が７名選任されており、取締役会に
おいて付議される重要事項の妥当性やその他討議事項について客観的立場から意見が述べられる体制を整えてお
ります。また、社外監査役も独立の立場で内部統制部門及び監査役との情報交換を十分行っており、取締役会内
部における内部統制として十分機能しているものと考えております。
（設置機関）
取締役会
氏名 役職 氏名 役職
１ 田中 卓 代表取締役社長（議長） ９ 久保田 顕 取締役（社外）
２ 仁田 吉彦 代表取締役専務執行役員 10 諸島 伸治 取締役（社外）
３ 岡本 豊 取締役常務執行役員 11 石村 昇吉 取締役（社外）
４ 佐藤 洋誓 取締役常務執行役員 12 稲田 浩二 取締役（社外）
５ 村上 正年 取締役 13 藤田 正博 社外監査役（常勤）
６ 福満 純幸 取締役（社外） 14 尼木 始 社外監査役（非常勤）
７ 宮永 亮 取締役（社外） 15 辻 康弘 社外監査役（非常勤）
８ 池田 博之 取締役（社外） 16 日下部 功 社外監査役（非常勤）
監査役会
氏名 役職 氏名 役職
１ 藤田 正博 社外監査役（常勤）（議長） ３ 辻 康弘 社外監査役（非常勤）
２ 尼木 始 社外監査役（非常勤） ４ 日下部 功 社外監査役（非常勤）
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経営会議
氏名 役職 氏名 役職
１ 田中 卓 代表取締役社長（議長） 10 岩城 勝弘 執行役員
２ 仁田 吉彦 代表取締役専務執行役員 11 堀 恵一郎 執行役員
３ 岡本 豊 取締役常務執行役員 12 百田 誠 執行役員
４ 佐藤 洋誓 取締役常務執行役員 13 中川 太 執行役員
５ 村上 正年 取締役 14 岡本 豊 執行役員
６ 藤田 正博 社外監査役（常勤） 15 中西 裕二 執行役員
７ 斉藤 達郎 常務執行役員 16 藤本 綱一郎 執行役員
８ 大坂 哲男 常務執行役員 17 高見 章人 執行役員
９ 村中 準弥 執行役員
③企業統治に関するその他の事項
2016年10月より、リスクマネジメントシステムを導入し、「リスクマネジメント規程」の定めに より、当社の
業務を行ううえで顕在化または潜在化しているリスクを、軽重をつけ「最重要リスク」、「重要リスク」、「一
般リスク」に分けて、そのリスクが発生した際の経営への影響度合いごとに管理しています。また、その経営の
どういったところに影響を与えるのかについても区分しており、株価や会社の存続に影響を与えるリスクを「事
業継続リスク」、事業資産を毀損する恐れのあるリスクを「資産保全リスク」、円滑な業務運営と、収益確保に
影響を与えるリスクを「業務運営リスク」として管理しています。リスクマネジメント全般に亘る方針について
は、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの発生状況や対応状況
を確認して決定しています。
・会社の機関の内容
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・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正
性を確保するための体制の整備について、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、その内容は
以下のとおりであります。
イ. 当社及び当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
当社グループは、従来の「東洋テックグループ経営理念」、「東洋テックグループ行動宣言」に加え、
これらを実現するためにより具体的な行動を定めた「東洋テックグループ行動指針」を制定しておりま
す。また、これらを「東洋テックグループＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、グループ全社員の共通の価値観と
しています。また「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとしたコンプライアンス体制に係る各種規
程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けています。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、
コンプライアンス体制に係る取り組みについて全社横断的に統括し、役職員に対し教育、指導を行ってお
ります。その他、コンプライアンス研修の実施、ＴＥＣ ＷＡＹアンケートをグループ全社員に実施する
等により、コンプライアンス遵守の体制を構築しております。
なお、執行部門から独立した内部監査部門である監査部は、当社グループ内におけるコンプライアンス
の取り組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重
大な違反行為については、取締役会及び監査役会に報告いたします。
法令上疑義のある行為等については従業員が直接情報提供を行う手段として「愛と正義の目安箱」を各
箇所に設置し、情報提供の運用を容易に行えるようにしています。また、社外の弁護士への書面、電子
メール、電話による通報制度（以下、「コンプライアンス・ホットライン」といいます。）を設けていま
す。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保していま
す。
なお、重要な通報等については、その内容と会社の対処状況・結果について、適切に役員・使用人に開
示し、周知徹底を図ることとしています。
ロ. 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他重要な情報を、
社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理を行っております。
① 株主総会議事録とその関連資料
② 取締役会議事録とその関連資料
③ 経営会議議事録とその関連資料
④ 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過及び記録または指示事項とその関連資料
⑤ 取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類
⑥ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ハ. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「危機管理規程」の定めにより代表取締役社長を危機管理統括管理者とし、当社が事業活動を
行う中で不測の事態に直面した場合、被害の拡大を防止するとともに経営危機を回避するために行動しな
ければならない基本的な枠組みを定めています。
代表取締役は、各本部長をリスク管理に係る危機管理責任者に任命し、危機管理責任者は緊急事態に際
し適切な対応行動を指揮し、また、関係職員を対象として教育、訓練を行い危機管理意識の高揚、維持を
図ります。
コンプライアンス、災害、警備品質、情報セキュリティに係る各種リスクについては、それぞれ担当部
門長である危機管理監督者が、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行
うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社の危機管理統括責任者の下で行いま
す。
ニ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及
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び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。
取締役会は、各業務担当取締役に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこ
と とし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
なお、意思決定と経営効率を向上させるため、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則毎月２回開
催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度の運営方針、施策、予算を策
定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。
ホ. 当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制等関
係会社の業務の適正を確保するための体制を統括します。
また、関係会社については監査部による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制
については、管理本部経営統括部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業
務運営体制についてサポートを行います。
関係会社の業務執行等の状況については、各社の取締役会へ定期的に報告するのに加え、当社代表取締
役、各本部長、常勤監査役と関係会社取締役、執行役員及び所管部署である管理本部経営統括部との間で
関係会社会議を開催し、関係会社の問題点の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告
を行っております。
ヘ. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する体制
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の意見を尊重したうえ
で、必要に応じて監査部所属の職員1名以上の使用人を配置します。
この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲された
ものとします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。
ト. 当社の取締役及び使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び
当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによ
る通報状況及びその内容を遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。
また、当社は、監査役会への報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行
うことを禁じます。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定す
る方法によります。
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要
な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を
求めることができます。
チ. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査業務の実効性を高めるため、監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を確保して
います。
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を
整備しています。
また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保す
るとともに、監査役は監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るもの
とします。
また、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求
したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用または債務を処理します。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護
士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、その費用を負担します。
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リ. 当社の財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部
統制体制を整備、運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要があれば速やかに是
正措置を行うものとします。
ヌ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社グループは、暴力団等反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、
不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協
議の上、対応してまいります。
反社会的勢力排除に向けた整備状況については、対応部署を設置し、警察当局及び関係機関との連絡を
密にし、指導、助言を受けるほか、事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やか
に対処できる体制を構築しております。
また「不当要求行為対応マニュアル」を策定し、暴力団等反社会的勢力に対する対応について、社内への
徹底を図っております。
なお、当社は大阪府暴力追放推進センターの賛助会員として、当センターが掲げる「暴力団追放３ない
運動プラス１（暴力団を恐れない、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない＋暴力団と交際しな
い）」を実践してまいります。
今後も会社の業務の適法性・効率性・信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他
経営環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループ内に顕在化、もしくは潜在化しているリスクを、経営に与える影響度合い毎に軽重をつけ「最
重要リスク」、「重要リスク」、「一般リスク」として管理を行い、未然防止、再発防止のための活動を行っ
ています。また、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を半期に１度開催し、経営者以下
社内における各リスクの情報の共有化を図っています。
また、役員、執行役員、監査役、各本部の部長、関係会社社長・監査役出席の下、隔週１回部長会議を開催
し、各部門間の情報の共有化やリスクについて意見交換を行っております。支社については、担当役員制度を
設け、現場からの意見吸収と業務運営の指導等を行っております。
コンプライアンス意識の強化については、役職員一人一人の心掛けるべき行動、心構えを『東洋テックコン
プライアンス・マニュアル』に定め、これを徹底するため、『コンプライアンス研修』の実施、『コンプライ
アンス推進連絡会』を設けるとともに「規程・ルールは守る」風土と「不正・違反をさせない」仕組みづくり
を推進、問題提起と解決に向けた対策を実践しております。また、『愛と正義の目安箱』を各箇所に設置し、
当社や社会に不利益をもたらす行為や言動を発生させないよう相互牽制機能を強化しております。
個人情報についてもプライバシーマークを取得しており、厳正な管理に努めております。
法律面におきましては、複数の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言、指導が得られる体制
を整えております。
ディスクロージャー面では、株主及び投資者の皆様との円滑なコミュニケーションを図るため定期的に決算
説明会（ＩＲ）を実施するとともに、自社のホームページに会社情報や開示書類をタイムリーに掲載するなど
情報公開に努めております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該業務執行取締役等でない取締役はあらかじめ定めた
金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は４百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規
定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454
条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もし
くは登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入
行
2006年６月 りそな信託銀行㈱（現㈱りそな銀
行）代表取締役社長兼執行役員及
び㈱りそなホールディングス執行
役
2009年４月 りそな信託銀行㈱（現㈱りそな銀
行）代表取締役社長兼執行役員及
代表取締役社長 田 中 卓 1952年9月10日 生 注３ 11,000
び㈱りそなホールディングス執行
役退任
2009年６月 当社代表取締役副社長
2011年６月 当社代表取締役社長
2012年４月 代表取締役社長兼共同総合サービ
ス㈱代表取締役社長
2016年５月 当社代表取締役社長（現任）
1977年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入
行
2008年４月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい
銀行）常務執行役員人事部担当兼
信用リスク統括部担当兼リスク統
括部担当
2009年６月 同行常務執行役員人事部担当兼資
金証券部担当兼秘書室担当
2010年４月 同行常務執行役員人事部担当兼資
金証券部担当
2010年６月 当社取締役就任、常務執行役員管
理本部長
2013年６月 当社取締役専務執行役員管理本部
長
代表取締役
仁 田 吉 彦 1952年10月22日 生 注３ 6,500
2015年１月 当社取締役専務執行役員管理本部
専務執行役員
長兼購買部長
2015年４月 当社取締役専務執行役員管理本部
長
2017年６月 当社代表取締役専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役専務執行役兼
㈱関電セキュリティ・オブ・ソサ
イエティ取締役
2019年５月 当社代表取締役専務執行役兼
㈱株式会社東警サービス代表取締
役社長兼
㈱関電セキュリティ・オブ・ソサ
イエティ取締役
（現任）
1978年３月 当社入社
2009年６月 当社執行役員営業本部ソリュー
ション営業開発部副部長、商品企
画グループ担当
2010年７月 当社執行役員営業本部商品企画部
取締役
長
常務執行役員
2012年９月 当社執行役員名古屋支社長
岡 本 豊
1956年１月１日 生 注３ 9,100
業務本部長兼
2015年５月 当社執行役員業務本部長
イノベーション推進部長
2015年６月 当社取締役就任、常務執行役員業
務本部長
2018年４月 当社取締役 常務執行役員
業務本部長兼イノベーション推進
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）
入行
2001年８月 同行深井支店長
2009年６月 同行執行役員ひょうご地域担当
取締役
2016年４月 りそなキャピタル㈱代表取締役
常務執行役員 佐 藤 洋 誓 1960年４月28日 生 社長 注３ 1,600
2017年６月 当社顧問
営業本部長
2017年６月 当社常務執行役員管理本部長
2019年３月 当社常務執行役員営業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員営業本
部長（現任）
1984年７月 当社入社
2008年６月 当社執行役員業務本部副本部長
兼業務サービス部長
2010年７月 当社執行役員営業本部副本部長
兼営業推進部長
2011年４月 当社執行役員営業本部副本部長
兼営業統括部長
2011年５月 当社執行役員営業本部長兼営業
統括部長
2011年６月 当社取締役就任、常務執行役員
営業本部長兼営業統括部長
2013年５月 当社取締役常務執行役員営業本
部長兼グループ営業戦略部長
村 上 正 年
取締役 1956年11月21日 生 注３ 3,700
2015年４月 当社取締役常務執行役員営業本
部長兼ホームセキュリティ営業
部長
2015年５月 当社取締役常務執行役員営業本
部長兼ホームセキュリティ営業
部長兼グループ営業戦略部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員営業本
部長兼ホームセキュリティ営業
部長
2018年４月 当社取締役
兼共同総合サービス㈱顧問
2018年５月 当社取締役兼共同総合サービス
㈱代表取締役社長（現任）
1984年12月 セコム㈱入社
2007年10月 同社本社営業推進部長
2009年11月 同社東関東本部長
2012年１月 同社理事東関東本部長
2012年４月 同社理事本社法人営業本部長
取締役 福 満 純 幸 1961年10月31日 生 注３ ─
2013年４月 同社理事中部本部長
2014年６月 同社執行役員中部本部長
2016年４月 同社執行役員大阪本部長（現
任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1986年４月 関西電力㈱入社
2007年８月 同社お客様本部附㈱関電エネル
ギーソリューション出向
2008年６月 同社グループ経営推進本部グ
ループ経営企画部門グループ経
営企画グループマネジャー
2009年12月 同社グループ経営推進本部附Ｍ
取締役 宮 永 亮 1964年１月28日 生 注３ ─
ＩＤ都市開発㈱出向
2013年６月 同社グループ経営推進本部グ
ループ経営企画部門グループ経
営推進部長
2016年６月 同社経営企画室グループ事業担
当室長（現任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1983年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）
入行
2007年６月 ㈱りそな銀行執行役員
2009年６月 同行常務執行役員
2010年６月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みら
い銀行）代表取締役副社長兼執
行役員
2011年４月 同行代表取締役社長兼執行役員
取締役 池 田 博 之 1960年10月９日 生 2013年４月 ㈱りそな銀行代表取締役副社長 注３ 1,700
兼執行役員
2017年４月 同社取締役副会長
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2017年６月 公益社団法人りそなアジア・オ
セアニア財団理事長（現任）
2018年３月 ㈱りそな銀行取締役退任
2018年５月 一般社団法人関西経済同友会代
表幹事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年３月 セコム㈱入社
2000年４月 同社中部本部 刈谷支社
支社長
2003年４月 同社神奈川本部 新横浜支社
支社長
2003年６月 セコム損害保険㈱ 取締役
（出向）
2011年６月 セコム損害保険㈱ 常務取締役
（出向）
久 保 田 顕
取締役 1961年12月22日 生 注３ ─
2013年６月 セコム㈱東京本部 営業開発
部 副部長
2017年４月 同社東京本部 営業開発部 部
長
2017年10月 同社東京本部 営業推進部
部長
2018年６月 同社兵庫本部 本部長（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1971年４月 ㈱日立製作所入社
2004年４月 日立ソフトウェアエンジニアリ
ング㈱執行役常務金融システム
事業部長
2010年４月 同社代表取締役社長
2010年10月 ㈱日立ソリューションズ代表取
取締役 諸 島 伸 治 1948年２月20日 生 注３ ─
締役副社長執行役員
2012年４月 同社取締役副社長執行役員
2013年４月 ㈱ランドコンピュータ
2013年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社相談役（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1990年10月 セコム㈱入社
2002年４月 同社東京本部第２営業部部長
2004年４月 同社四国事業部事業部長
2008年４月 同社兵庫本部本部長
2012年４月 同社理事東関東本部本部長
取締役 石 村 昇 吉 1955年４月29日 生 注３ ─
2014年１月 同社執行役員
2016年４月 同社常務執行役員東京本部本部長
2018年４月 同社常務執行役員本社営業統轄本
部本部長（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1984年４月 関西電力㈱入社
2010年６月 同社経営改革・ＩＴ本部副本部長
2013年６月 同社執行役員総合企画本部副本部
長兼原子力・安全品質推進部門統
括兼ＣＳＲ・経営管理部門統括
2015年６月 同社執行役員総合企画本部本部事
取締役 稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 務局長代理併総合企画本部副本部 注３ ―
長兼原子力・安全品質推進部門統
括兼ＣＳＲ・経営管理部門統括兼
経営改革・ＩＴ本部長附
2016年６月 同社常務執行役員
2018年６月 同社取締役常務執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入
行
2002年３月 同行八尾支店長
2003年12月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい
銀行）
執行役員営業統括部長
2006年６月 同行執行役員営業企画部担当兼営
業企画部サービス改革室長
監査役
2007年６月 同行常務執行役員内部監査部担当
藤 田 正 博 1954年10月９日 生 注４ ―
（常勤） 2010年６月 同行専務執行役員営業統括本部長
兼人事部担当
2011年７月 同行専務執行役員人事部担当兼資
金証券部担当兼融資リレーション
部担当
2012年６月 近畿総合リース㈱取締役専務執行
役員
2013年６月 同社取締役副社長執行役員
2016年６月 当社監査役就任（現任）
1971年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
1991年10月 同行岐阜支店長
1992年10月 同行事業調査部長（東京）
1995年５月 同行審査第一部長
1998年４月 同行備後町支店長
1999年４月 同行備後町法人部長
2001年７月 三井住友銀リース㈱常務取締役
監査役 尼 木 始 1947年12月28日 生 2005年６月 三井住友銀オートリース㈱代表取 注４ ─
締役専務
2007年10月 住友三井オートサービス㈱取締役
専務執行役員
2010年６月 マツダオートリース㈱監査役
2011年６月 同社監査役退任
2012年６月 当社監査役就任
2015年10月 当社常勤監査役
2016年６月 当社監査役就任（現任）
1985年３月 セコム㈱入社
1986年５月 海外留学（Univ.of Bridgeport
MBA取得）
2005年８月 ジャパンケーブルネット㈱
担当部長（出向）
2012年６月 セコムホームライフ㈱
執行役員 経営企画室長
（出向）
辻 康 弘 2012年11月 ザ・ウインザー・ホテルズイン
監査役 1963年１月29日 生 注５ ─
ターナショナル
代表取締役社長（出向）
2014年７月 セコム㈱本社 総合企画担当役員
付 担当部長
2015年４月 同社本社 グループ運営監理部部
長（現任）
2015年６月 セコム上信越㈱監査役（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
1988年４月 関西電力㈱入社
1997年６月 同社扇町営業所庶務課係長
1999年６月 同社東京支社附
2000年６月 同社秘書室マネージャー
2004年12月 同社地域共生・広報室報道グルー
プマネージャー
2005年６月 同社地域共生・広報室コミュニ
ケーション推進グループマネー
ジャー
2009年６月 同社お客さま本部地域開発部門地
日 下 部 功
監査役 1965年12月15日 生 注５ ─
域プロジェクトグループマネー
ジャー
2011年６月 同社お客さま本部地域開発部門地
域開発グループマネージャー
2013年６月 同社神戸支店お客さま室長
2015年６月 同社秘書室秘書役
2018年６月 ㈱株式会社関電セキュリティ・オ
ブ・ソサイエティ代表取締役社長
（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 33,600
33/98
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(注) １ 取締役 福満純幸、宮永 亮、池田博之、久保田 顕、諸島伸治、石村昇吉、稲田浩二の各氏は、社外取締
役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、辻 康弘、日下部 功の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員
役 名 氏 名 職 名
仁 田 吉 彦
専務執行役員 兼株式会社東警サービス代表取締役社長
岡 本 豊
常務執行役員 業務本部長兼イノベーション推進部長
佐 藤 洋 誓
常務執行役員 営業本部長
斉 藤 達 郎
常務執行役員 管理本部長兼経営統括部長
大 坂 哲 男
常務執行役員 営業本部営業開発部長
村 中 準 弥
執行役員 業務本部警送部長
岩 城 勝 広
執行役員 業務本部技術部長
堀 恵一朗
執行役員 管理本部副本部長
百 田 誠
執行役員 営業本部金融営業部長
営業本部営業統括部長
中 川 太
執行役員
兼ホームセキュリティ営業部長
岡 本 誉
執行役員 業務本部業務統括部長兼常駐部長
中 西 裕 二
執行役員 イノベーション推進部部長
藤本 綱一郎
執行役員 本社営業部長
高 見 章 人
執行役員 神戸支社長
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1974年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2002年４月 同行執行役員システム企画部長
2003年３月 同行執行役員システム部長
2003年６月 同行執行役システム部長
2004年３月 ＮＴＴコミュニケーションズ㈱入社
2005年６月 ㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長
700
前 中 潔 1950年７月19日生
2013年４月 同社代表取締役退任
同社相談役
2014年４月 同社顧問（現任）
2015年４月 ㈱トーホー社外取締役（現任）
2017年６月 当社補欠監査役就任
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② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は７名（７名全員独立役員）、社外監査役は４名（うち３名は独立役員）であります。
社外取締役である福満純幸及び石村昇吉は、セコム株式会社の執行役員であり、久保田 顕はセコム株式会社
の社員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47％を保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適
用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っております
が、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外取締役である宮永 亮は、関西電力株式会社の社員であり、稲田浩二は、関西電力株式会社の取締役であ
ります。関西電力株式会社は、当社株式の13.42％を保有する主要株主であります。当社は同社との間で事業所
警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である池田博之は、株式会社りそな銀行の副会長であります。株式会社りそな銀行は、当社のメイ
ンバンクでありますが、借入金額については僅少であります。また当社は同社との間で輸送警備、常駐警備等に
おいて取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。
社外監査役である藤田正博は、当社と警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀
行）の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
なお、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役尼木 始は、当社の警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に
勤務する業務執行者の出身でありましたが、当社の社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから13年が
経過しており、当社とは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、2011年６
月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出てお
ります。
社外監査役である辻 康弘は、セコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47％を
保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリ
ア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するもの
ではありません。
社外監査役である日下部 功は、関西電力株式会社から株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以
下「関電ＳＯＳ」という。)に出向し、同社の代表取締役社長であります。
なお、当社は関電ＳＯＳに76百万円出資（出資比率19.0％）しており、ホームセキュリティ事業に係る取引が
ありますが、利益相反に配慮し、公正・透明化を図るため、それらを内容とした契約書、覚書に基づき取引を
行っております。
ロ．社外役員の選任理由
社外取締役福満純幸、久保田 顕及び石村昇吉は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっている
セコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は事業
部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を当社の経営に活かしていた
だきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役宮永 亮及び稲田浩二は、当社の主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。地元
関西における有力企業である同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら経営
財務等幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、両名を社外取締役として選任しております。
社外取締役池田博之は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の業務執行者であります。大手金融機
関の経営者としての経験や経営財務等幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として
選任しております。
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社外取締役諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同社グ
ループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を当社の経営に活かしていただき
たいため、社外取締役として選任しております。
社外監査役藤田正博、尼木 始及び日下部 功は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経
験、知見を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待で
きるものとして社外監査役に選任しております。
社外監査役辻 康弘は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行
者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有してお
り、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外
監査役に選任しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参
考にしております。
ハ．社外役員の機能及び役割
社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況
については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えてお
り、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能してい
るものと考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(常勤監査役及び非常勤監査役の全員が社外監査役)で
構成されており、積極的な意見交換と協議を行っております。なお各監査役は、元銀行員、会社経営者、現在他
社で監査役に就任等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、業務執行に係る監査では取
締役会に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しており、代表取締
役、会計監査人とも定期的に意見交流するなど、監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部担当役員直轄の監査部(７名)が社内の全部門を対象に総合的な業務監査を実
施するとともに、コンプライアンスの取組み状況についても監査を行っており、それらの結果を毎月の経営会議
に報告しております。また、重大な違反行為があれば直ちに社長へ報告し、その内容、対応、処分等については
取締役会及び監査役会に報告する体制としております。なお、業務監査のうち、特にＡＴＭ管理業務のＣＤ/Ａ
ＴＭ機内の現金監査及び鍵の管理状況等は、これを厳格に監査し、適正な業務運営を指導しております。なお、
同業務の外部委託先につきましても同様に定期的な監査並びに与信管理を徹底しております。
また、当社における内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関
係は以下のとおりであります。
ａ．内部監査部門と監査役会との連携
監査役による内部監査部門の監査活動（臨店、実査、棚卸等）への立ち合いを不定期に実施
監査役監査の重要事項等について、随時ミーティングを実施
監査部による監査結果報告を月次で実施
ｂ．内部監査部門と会計監査との連携
財務諸表監査・内部統制監査について、随時ミーティングを実施
ｃ．監査役と会計監査との連携
監査役と定期的にミーティングを実施
ｄ．内部統制部門との関係
経営会議において、監査部による監査結果報告を定期的に実施
代表取締役と監査役全員との意見交換会を定期的に実施
経営会議等の会議以外の箇所長会議、部長会議、関係会社会議等の各種会議への監査役の参加
上記に加え、相互に適宜ミーティング・報告会等を行い、コミュニケーションを図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦宏和
指定有限責任社員 業務執行社員 石原伸一
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他３名であり、期
末だけではなく期中においても適宜実施されており、その結果については監査役会へ報告されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、「会社法第340条第１項各号」に定める項目には該当しないこ
と。」、監査役会で定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」による解任または不再任となる
事実の有無に関し、期間中に確認した監査活動を日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を踏まえた14項目にて監査の相当性を確認し選定することとしております。そ
して、これらを確認した結果、当社の監査業務に重大な支障を及ぼす事態が生じたとは判断されないことか
ら、監査役会にて選定を決定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、上記「ｄ．監
査法人の選定方針」に基づき、監査役会にて評価を行っております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 ― 37,000 2,900
連結子会社 ― ― ― ―
計 35,000 ― 37,000 2,900
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条１項の業務以外
の業務（非監査業務）である、指導助言業務であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、以下の通りであります。
① 監査の開示厳格化の流れの下、会計監査人の監査計画は当社及び子会社の業務・規模等を十分に考慮したも
のとなっている。
② 他社との監査報酬比較、日本公認会計士協会の監査報酬資料から見ても妥当な水準である。（同業他社比較
は別紙ご参照）
③ 会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」のこれまでの監査実績は相当である。
④ 第54期会計期間の追加報酬については、突発的な事象であり、状況が不明な中で、「監査報告書に問題な
し」と記載するに足る事実の積み上げに時間を要した事情は十分理解できるものである。
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(4) 【役員の報酬等】
④ 役員報酬等
ａ．報酬プログラム
イ．報酬の決定に関する方針
当社の取締役の報酬については、金銭報酬と株式報酬（譲渡制限付 株式報酬）で構成することとしてお
ります。ただし、社外取締役については、金銭報酬のみを支給することとしております。
また、報酬限度額は、金銭報酬については年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円、但し、使用
人部分は含まない。）、株式報酬については年額50百万円以内（但し、社外取締役及び使用人部分は含
まない。）及び監査役の報酬限度額は金銭報酬年額36百万円以内としています。
なお、報酬の決定に際しては、以下の参考値を参考に取締役会において決定しております。
報酬内容 参考値
基本報酬 職制上の地位、職務の内容、業績、社会情勢等
職制上の地位、職務の内容、業績、「業務・コンプライアンス」等への
賞与
取組み姿勢等
譲渡制限付株式報酬 職制上の地位、職務の内容、業績等
ロ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬にかかる指標
業績連動報酬はありません。
ハ．役職ごとの報酬の決定に関する方針
役職ごとの報酬の決定方針はありません。
ニ．役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
金銭報酬については、2007年６月27日開催の定時株主総会、株式報酬については2018年6月21日開催の定
時株主総会において決議をいただいております。
なお、取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議による旨を定款に定めております。
ｂ．報酬実績と業績との関連性
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
譲渡制限付
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
株式報酬
オプション
取締役
154,548 117,780 － 21,700 11,301 6
(社外取締役を除く)
監査役
18,000 18,000 － － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 7,700 7,200 － 500 － 2
ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ. 最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
業績連動報酬はありません。
ｃ．報酬決定プロセス
イ．「報酬の決定に関する方針」の決定権限を有する者、権限の内容・裁量範囲
決定権限を有する者 代表取締役社長 田中 卓
権限の内容・裁量範囲 取締役会に一任された内容及び裁量範囲内
ロ．任意の報酬委員会等
該当する委員会はありません。
ハ．報酬額の決定過程における取締役会の活動
第54期定時株主総会後開催の取締役会にて、第55期事業年度における報酬額を決定。また第55期定時株主
総会後開催の取締役会にて、第55期事業年度における賞与、将来の役務提供の対価としての譲渡制限付株
式報酬を決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、イン
カムゲイン、キャピタルゲイン目的で投資している株式を「純投資目的である投資株式」、一方、事業機会の創
出、取引先との関係の構築・維持・強化の目的として保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」として区分しております。
投資株式の取得・売却、保管・管理、資産管理の方法及び手続に関する取扱いについては、「投資有価証券管
理規程」に基づき行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先との取引から得られる収入と投資株式から得られる配当収入等の便益が、当社の資本コスト
と見合っているか等を、個別銘柄毎に検証を行い、その保有の適否について、取締役会等において検証してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 173,750
非上場株式以外の株式 41 4,406,190
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 4,334 持株会の買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 2,415
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
229,900 229,900
保有目的：取引関係の維持・拡大
セントラル警備
有
保障㈱
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
1,117,314 688,090
155,878 155,878
保有目的：取引関係の維持・拡大
フジッコ㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
335,293 373,171
保有目的：取引関係の維持・拡大
102,300 －
㈱協和エクシオ 定量的な保有効果：取引収入・配当金収入 有
312,526 －
株式数が増加した理由：株式交換
114,000 114,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
上新電機㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
290,814 442,890
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292,000 292,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
岡部㈱㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
279,444 291,124
保有目的：取引関係の維持・拡大
64,277 63,510
イオンデライト
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入 有
㈱
276,715 244,516
株式数数が増加した理由：持株会買付
181,500 181,500
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱松風 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
232,138 260,634
156,000 156,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
フジテック㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
191,100 218,400
738,000 738,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
新日本理化㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
154,242 191,142
㈱高松コンスト
57,600 57,600
保有目的：取引関係の維持・拡大
ラクショング 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
137,664 173,664
ループ
93,000 93,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
日本精化㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
111,972 114,390
126,000 126,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
アトミクス㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
91,854 109,242
90,000 90,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱ユーシン 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
88,560 68,040
150,000 150,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
三共生興㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
71,100 74,250
36,000 360,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱アサヒペン 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
63,540 68,400
50,000 50,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱高見沢サイバ
無
ネティックス
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
53,750 59,750
23,200 23,200
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱トーホー 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
51,318 54,612
㈱三井住友フィ
12,768 12,768
保有目的：取引関係の維持・拡大
ナンシャルグ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
49,488 56,919
ループ
54,000 54,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
佐藤商事㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
48,870 63,018
120,000 120,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
野村ホールディ
有
ングス㈱
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
48,024 73,836
100,000 100,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱りそなホール
有
ディングス
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
47,970 56,200
12,150 12,150
保有目的：取引関係の維持・拡大
福島工業㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
43,193 55,950
39,200 39,200
保有目的：取引関係の維持・拡大
シキボウ㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
39,905 50,920
22,896 22,896
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱ＬＩＸＩＬグ
有
ループ
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
33,840 54,400
14,000 14,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱オリバー 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
29,960 31,878
15,800 15,800
保有目的：取引関係の維持・拡大
中外炉工業㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
27,697 46,546
51,000 51,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱寺岡製作所 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
26,469 34,323
8,142 8,142
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱ライフコーポ
無
レーション
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
19,361 23,888
6,800 6,800
保有目的：取引関係の維持・拡大
三京化成㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
18,972 17,775
三井住友トラス
4,544 4,544
保有目的：取引関係の維持・拡大
ト・ホールディ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
18,066 19,571
ングス㈱
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱関西みらい
20,640 －
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
フィナンシャル 有
16,243 －
グループ
株式数が増加した理由：株式交換
14,000 14,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱イチネンホー
有
ルディングス
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
16,114 21,070
10,000 10,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱キリン堂ホー
無
ルディングス
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
14,790 17,890
28,800 28,800
保有目的：取引関係の維持・拡大
ＮＣＳ＆Ａ㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
14,486 10,972
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25,010 25,010
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱イトーキ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
13,505 17,356
4,800 4,800
保有目的：取引関係の維持・拡大
東洋紡績㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
6,792 10,075
保有目的：取引関係の維持・拡大
2,310 1,794
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
㈱カプコン 無
5,729 4,124
株式数が増加した理由：持株会買付
594 5,940
保有目的：取引関係の維持・拡大
富士通㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
4,743 3,889
1,700 1,700
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱くろがね工作
無
所
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
1,718 2,493
330 330
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱日住サービス 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
610 775
115 115
保有目的：取引関係の維持・拡大
高田機工㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
290 396
－ 55,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
日本電通㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
－ 214,500
－ 12,900
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱関西アーバン
無
銀行
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
－ 18,576
－ 1,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
アーバンライフ
無
㈱ 定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
－ 949
みなし保有株式
該当銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の
行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人が開催する各種セミナーにも積極的に参加しておりま
す。
②社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,656,236 5,330,701
※1 5,487,523 ※1 6,624,425
受託現預金
受取手形及び売掛金 1,816,626 2,261,653
有価証券 - 200,252
商品 8,141 10,652
貯蔵品 355,870 373,277
その他 240,454 399,623
△ 2,287 △ 1,811
貸倒引当金
流動資産合計 13,562,564 15,198,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,756,849 3,267,256
△ 1,444,544 △ 1,475,812
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,312,305 1,791,443
機械装置及び運搬具
9,279,499 9,154,743
△ 7,514,944 △ 7,473,506
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,764,555 1,681,236
※2 4,692,243 ※2 5,113,379
土地
建設仮勘定 14,366 15,699
その他 1,314,818 1,320,807
△ 727,868 △ 805,570
減価償却累計額
その他（純額） 586,950 515,237
有形固定資産合計 8,370,421 9,116,996
無形固定資産
ソフトウエア 384,594 350,242
のれん 340,113 262,733
71,877 69,153
その他
無形固定資産合計 796,585 682,129
投資その他の資産
投資有価証券 5,001,285 4,892,227
繰延税金資産 123,228 130,009
退職給付に係る資産 316,646 326,066
その他 500,203 526,229
△ 5,167 △ 4,383
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,936,196 5,870,149
固定資産合計 15,103,203 15,669,274
資産合計 28,665,767 30,868,048
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 369,292 547,708
短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 5,695 109,992
未払法人税等 335,086 144,616
リース債務 2,932 3,003
預り金 1,307,042 2,139,320
賞与引当金 454,946 462,887
役員賞与引当金 38,890 37,170
1,689,481 1,762,414
その他
流動負債合計 4,203,367 5,707,112
固定負債
長期借入金 2,153,000 3,040,870
リース債務 27,684 24,681
繰延税金負債 345,320 663,730
厚生年金基金解散損失引当金 795,721 -
退職給付に係る負債 296,591 292,343
294,684 327,697
その他
固定負債合計 3,913,002 4,349,322
負債合計 8,116,369 10,056,434
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,466,558 8,479,863
利益剰余金 7,336,036 7,756,631
△ 577,321 △ 765,842
自己株式
株主資本合計 19,843,273 20,088,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,059,667 2,104,241
※2 △ 1,362,016 ※2 △ 1,362,016
土地再評価差額金
8,472 △ 19,265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 706,123 722,960
純資産合計 20,549,397 20,811,613
負債純資産合計 28,665,767 30,868,048
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,184,800 23,233,756
17,210,318 18,064,147
売上原価
売上総利益 4,974,481 5,169,609
※1 4,014,918 ※1 4,140,088
販売費及び一般管理費
営業利益 959,562 1,029,520
営業外収益
受取利息 896 888
受取配当金 78,044 93,455
違約金収入 14,314 31,490
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 - 24,910
60,798 69,123
その他
営業外収益合計 154,053 219,868
営業外費用
支払利息 18,858 23,619
コミットメントフィー 6,515 6,000
警備外注解約違約金 7,281 4,898
和解金 10,671 -
8,090 10,226
その他
営業外費用合計 51,417 44,744
経常利益 1,062,198 1,204,644
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,615
※2 1,091
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 2,706
特別損失
※3 73,283 ※3 44,968
固定資産除却損
3,292 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 76,576 44,968
税金等調整前当期純利益 985,622 1,162,382
法人税、住民税及び事業税
396,667 169,822
法人税等調整額 △ 6,180 286,721
法人税等合計 390,486 456,543
当期純利益 595,135 705,838
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 595,135 705,838
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 595,135 705,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 674,220 44,574
△ 21,471 △ 27,737
退職給付に係る調整額
※1 652,748 ※1 16,836
その他の包括利益合計
包括利益 1,247,884 722,675
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,247,884 722,675
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,618,000 8,397,250 7,033,214 △ 557,161 19,491,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 292,313 △ 292,313
親会社株主に帰属す
595,135 595,135
る当期純利益
自己株式の取得 △ 146,354 △ 146,354
自己株式の処分 69,307 126,194 195,502
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 69,307 302,821 △ 20,159 351,969
当期末残高 4,618,000 8,466,558 7,336,036 △ 577,321 19,843,273
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,385,447 △ 1,362,016 29,943 53,375 - 19,544,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 292,313
親会社株主に帰属す
595,135
る当期純利益
自己株式の取得 △ 146,354
自己株式の処分 195,502
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 674,220 - △ 21,471 652,748 - 652,748
額）
当期変動額合計 674,220 - △ 21,471 652,748 - 1,004,718
当期末残高 2,059,667 △ 1,362,016 8,472 706,123 - 20,549,397
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,618,000 8,466,558 7,336,036 △ 577,321 19,843,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,242 △ 285,242
親会社株主に帰属す
705,838 705,838
る当期純利益
自己株式の取得 △ 256,477 △ 256,477
自己株式の処分 13,304 67,956 81,261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 13,304 420,595 △ 188,520 245,379
当期末残高 4,618,000 8,479,863 7,756,631 △ 765,842 20,088,653
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,059,667 △ 1,362,016 8,472 706,123 - 20,549,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,242
親会社株主に帰属す
705,838
る当期純利益
自己株式の取得 △ 256,477
自己株式の処分 81,261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,574 - △ 27,737 16,836 - 16,836
額）
当期変動額合計 44,574 - △ 27,737 16,836 - 262,216
当期末残高 2,104,241 △ 1,362,016 △ 19,265 722,960 - 20,811,613
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 985,622 1,162,382
減価償却費 856,213 835,701
のれん償却額 120,880 118,739
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,615
固定資産売却損益（△は益） - △ 1,091
固定資産除却損 73,283 44,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,593 △ 1,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35,599 △ 53,634
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 878 7,940
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,340 △ 1,720
厚生年金基金解散損失引当金の増減額
- △ 795,721
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 78,940 △ 94,344
支払利息 18,858 23,619
売上債権の増減額（△は増加） 48,590 △ 445,027
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,965 △ 19,917
その他債権の増減額（△は増加） △ 29,661 4,714
仕入債務の増減額（△は減少） 29,573 178,415
※2 △ 300,000 ※2 △ 300,000
受託現預金の増減額（△は増加）
142,363 142,366
その他
小計 1,822,406 804,515
利息及び配当金の受取額
79,455 94,986
利息の支払額 △ 19,597 △ 22,958
△ 119,794 △ 490,082
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,762,470 386,460
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,611 △ 50,011
有形固定資産の取得による支出 △ 1,991,900 △ 1,544,523
無形固定資産の取得による支出 △ 98,593 △ 129,698
有形固定資産の売却による収入 - 15,875
投資有価証券の取得による支出 △ 106,612 △ 11,016
投資有価証券の償還による収入 - 2,415
保険積立金の積立による支出 △ 4,809 △ 4,048
保険積立金の払戻による収入 1,793 5,246
事業譲受による支出 - △ 45,018
△ 6,000 △ 5,049
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,209,734 △ 1,765,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 500,000
長期借入れによる収入 153,000 1,052,000
長期借入金の返済による支出 △ 49,310 △ 59,833
リース債務の返済による支出 △ 1,678 △ 2,932
自己株式の取得による支出 △ 146,354 △ 256,477
自己株式の処分による収入 195,002 56,680
△ 292,313 △ 285,242
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141,654 1,004,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 588,918 △ 375,175
現金及び現金同等物の期首残高 5,830,127 5,241,209
※1 5,241,209 ※1 4,866,034
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱大阪フジサービス、共同総合サービ
ス㈱、テック不動産㈱の 6 社を連結しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を
採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～９年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発
生時の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対策
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(ＡＴ
Ｍ管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に
換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75,112千円
は、「違約金収入」14,314千円、「その他」60,798千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245,746千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの199,059千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」123,228千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は345,320千円として表示しております。
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（追加情報）
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値
向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従
業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その
後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権
を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 153,184千円、 130,400株
当連結会計期間 104,335千円、 88,700株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 158,695千円
当連結会計期間 101,460千円
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(連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用するための現金及び預
金であります。
※２ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評
価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △62,833千円 69,390千円
差異
３ 偶発債務
(1) 当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として21,844千円及
び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当連結会計累計期間末現在において、当社が
債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しておりま
す。
(2) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820
千円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与及び賞与 1,842,276 千円 1,867,163 千円
法定福利費 351,423 千円 362,601 千円
賞与引当金繰入額 139,673 千円 139,896 千円
役員賞与引当金繰入額 38,890 千円 37,170 千円
退職給付費用 39,862 千円 42,090 千円
減価償却費 122,355 千円 121,624 千円
のれん償却額 120,880 千円 118,739 千円
貸倒引当金繰入額 △ 748 千円 △ 642 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
－ 千円 － 千円
土地
－ 千円
建物 1,091千円
－ 千円
計 1,091千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 45,460千円 39,282千円
その他 27,823千円 5,685千円
計 73,283千円 44,968千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 939,226千円 83,326千円
― 千円
組替調整額 △1,615千円
税効果調整前
939,226千円 81,711千円
△265,006千円 △37,137千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 674,220千円 44,574千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,470千円 △12,298千円
組替調整額 △18,467千円 △27,669千円
税効果調整前
△30,938千円 △39,967千円
9,467千円 12,230千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △21,471千円 △27,737千円
土地再評価差額金
― 千円 ― 千円
税効果額
その他の包括利益合計 652,748千円 16,836千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
─ ─
普通株式(株) 11,440,000 11,440,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
810,389 60 124,500 685,949
（注１、２）
普通株式/専用信託口（株）
48,000 124,500 42,100 130,400
（注３、４）
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注）１．単元未満株式の買取りによる増加 60株
２．専用信託口への処分による減少 124,500株
３．従業員持株会への売却による減少 42,100株
４．専用信託口への取得による増加 124,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月21日
普通株式 159,444 15.00 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会(注１)
2017年11月２日
普通株式 132,869 12.50 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会（注２）
(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金720千円を含めております。
(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金331千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 145,179 13.50 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
─ ─
普通株式(株) 11,440,000 11,440,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
685,949 200,213 20,200 865,962
（注１、２、３）
普通株式/専用信託口（株）
─
130,400 41,700 88,700
（注４、５）
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注）１．単元未満株式の買取りによる増加 213株
２．自己株立会外買付による増加 200,000株
３．譲渡制限付株式発行による減少 20,200株
４．従業員持株会への売却による減少 41,300株
５. 市場への売却による減少 400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月21日
普通株式 145,179 13.50 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会(注１)
2018年11月１日
普通株式 140,063 13.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会（注２）
(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。
(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,436千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 158,610 15.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 5,656,236千円 5,330,701千円
預入期間が３ヶ月を超える
△410,010千円 △460,021千円
定期預金
その他預け金 △5,017千円 △4,645千円
現金及び現金同等物 5,241,209千円 4,866,034千円
※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法
(1) 受託現預金
主として、ＣＤ/ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フ
ローとして表示、他社資金(ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から
除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結
キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算
書」から除外しております。
(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについて
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2017年３月31日 2018年３月31日 当社資金 他社資金
(千円) (千円) (千円) (千円)
受託現預金(当社資金) 4,445,060 5,447,089 △1,002,028 ―
受託現預金(他社資金) 44,857 40,434 ― △4,423
立替金(当社資金) ― ― ― ―
立替金(他社資金) ― ― ― ―
預り金(当社資金) 445,060 1,147,089 702,028 ―
預り金(他社資金) 44,857 40,434 ― 4,423
営業活動によるキャッシュ・フロー △300,000 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年３月31日 2019年３月31日 当社資金 他社資金
(千円) (千円) (千円) (千円)
受託現預金(当社資金) 5,447,089 6,624,425 △1,177,336 ―
受託現預金(他社資金) 40,434 ― ― △40,434
立替金(当社資金) ― ― ― ―
立替金(他社資金) ― ― ―
預り金(当社資金) 1,147,089 2,024,425 877,336 ―
預り金(他社資金) 40,434 ― ― 40,434
営業活動によるキャッシュ・フロー △300,000 ―
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
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１年内 12,540千円 ― 千円
― 千円 ― 千円
１年超
― 千円
合計 12,540千円
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 211,096千円 211,096千円
１年超 654,907千円 523,811千円
合計 866,004千円 734,907千円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余
裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して
は、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月
程度であります。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式が主であり、信用リスク並び
に市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、固定金利であります。
長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたものは、変動金利であり、金利の変
動リスクがあります。最終返済日は2021年４月30日であります。その他の借入は期間５年の期限一括返済と
して、最終返済日は2021年９月30日、2021年12月27日、期間５年の期限分割返済として、最終返済日は2023
年11月30日、期間10年の期限分割返済として、最終返済日は2029年３月28日であります。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「３ 会計方針に
関する事項」に記載されている「（5） 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、投資有価証券管理規程に従い、高格付けでかつ保有期間も５年以内としていること
から信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により
表わされております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰り計画を策定する事等により、流動性リスクを
管理しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
ア. 現金及び預金 5,656,236 5,656,236 ―
イ. 受託現預金 5,487,523 5,487,523 ―
ウ. 受取手形及び売掛金 1,816,626 1,816,626 ―
エ. 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 200,756 200,820 64
②その他有価証券 4,626,779 4,626,779 ―
資産計 17,787,920 17,787,984 64
オ. 買掛金 369,292 369,292 ―
カ. 預り金 1,307,042 1,307,042 ―
キ． 短期借入金 ― ― ―
ク． 長期借入金 2,158,695 2,149,460 △9,234
負債計 3,835,030 3,825,796 △9,234
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
ア. 現金及び預金 5,330,701 5,330,701 ―
イ. 受託現預金 6,624,425 6,624,425 ―
ウ. 受取手形及び売掛金 2,261,653 2,261,653 ―
エ. 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 200,252 200,300 48
②その他有価証券 4,718,477 4,718,477 ―
資産計 19,135,509 19,135,557 48
オ. 買掛金 547,708 547,708 ―
カ. 預り金 2,139,320 2,139,320 ―
キ． 短期借入金 500,000 500,000 ―
ク． 長期借入金 3,150,862 3,147,818 △3,043
負債計 6,337,891 6,334,848 △3,043
デリバティブ取引 ― ― ―
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
(1) ア.現金及び預金、イ.受託現預金、ウ.受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) エ.有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(3) オ.買掛金、カ.預り金、キ.短期借入金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(4) ク．長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(5) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 173,750 173,750
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「エ.有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,656,236 ― ― ―
受託現預金 5,487,523 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,816,626 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― 200,000 ― ―
（社債）
合計 12,960,385 200,000 ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,330,701 ― ― ―
受託現預金 6,624,425 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,261,653 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
200,000 ― ― ―
（社債）
合計 14,416,780 ― ― ―
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４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年内
長期借入金 ― ― ― 2,000,000 ― ―
合計 ― ― ― 2,000,000 ― ―
（注）長期借入金のうち、158,695千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 109,992 109,992 2,109,992 109,992 107,434 502,000
合計 109,992 109,992 2,109,992 109,992 107,434 502,000
（注）長期借入金のうち、101,460千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
社債 200,756 200,820 64
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
社債 ― ― ―
合計 200,756 200,820 64
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
社債 200,252 200,300 48
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
社債 ― ― ―
合計 200,252 200,300 48
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 4,580,232 1,691,666 2,888,565
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,580,232 1,691,666 2,888,565
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 46,546 49,973 △3,427
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 46,546 49,973 △3,427
合計 4,626,779 1,741,640 2,885,138
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 4,586,315 1,584,424 3,001,891
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,586,315 1,584,424 3,001,891
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 132,161 167,202 △35,041
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 132,161 167,202 △35,041
合計 4,718,477 1,751,627 2,966,850
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 2,415 1,615 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,415 1,615 ―
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(デリバティブ取引関係)
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 1,000,000 1,000,000 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 3,000,000 2,900,400 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付会計関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、それぞれ厚生労働大
臣より解散認可を受けており、当連結会計年度末において追加となる負担額はありません。
また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,364,185千円 1,441,589千円
勤務費用 117,745千円 126,246千円
利息費用 10,759千円 11,532千円
数理計算上の差異の発生額 29,628千円 △16,528千円
退職給付の支払額 △80,728千円 △109,793千円
退職給付債務の期末残高 1,441,589千円 1,453,047千円
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,575,331千円 1,665,674千円
期待運用収益 47,259千円 49,970千円
数理計算上の差異の発生額 17,157千円 △28,826千円
事業主からの拠出額 101,563千円 101,920千円
退職給付の支払額 △75,638千円 △103,353千円
年金資産の期末残高 1,665,674千円 1,685,385千円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 195,751千円 204,029千円
退職給付費用 25,398千円 27,272千円
退職給付の支払額 △17,120千円 △32,686千円
退職給付に係る負債の期末残高 204,029千円 198,616千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,349,028千円 1,359,319千円
年金資産 △1,665,674千円 △1,685,385千円
△316,646千円 △326,066千円
非積立型制度の退職給付債務 296,591千円 292,343千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △20,055千円 △33,722千円
退職給付に係る負債 296,591千円 292,343千円
退職給付に係る資産 △316,646千円 △326,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △20,055千円 △33,722千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 117,745千円 126,246千円
利息費用 10,759千円 11,532千円
期待運用収益 △47,259千円 △49,970千円
数理計算上の差異の費用処理額 △18,467千円 △27,669千円
簡便法で計算した退職給付費用 25,398千円 27,727千円
確定給付制度に係る退職給付費用 88,175千円 87,412千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △30,938千円 △39,967千円
合計 △30,938千円 △39,967千円
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △12,208千円 27,759千円
合計 △12,208千円 27,759千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 68％ 66％
株式 29％ 31％
現金及び預金 3％ 3％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 1.4％ 1.4％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,300千円、当連結会計年度43,511千円であります。
４ 複数事業主制度
厚生年金基金の解散に関する事項
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、2016年３月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、
2016年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。2019年1月4日に負担金額が確定したため、当連
結会計年度において負担金の納付も完了し、前連結会計年度において計上していた厚生年金基金解散損失引当金を
全額取り崩しております。
また、当社の連結子会社のうち１社が加入していた全国警備業厚生年金基金は、2016年９月23日付で厚生労働大
臣の解散認可を受けております。なお、当厚生年金基金の解散による追加負担額は発生しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 143,495千円 146,052千円
未払事業税等
42,763千円 22,588千円
少額固定資産 43,093千円 42,212千円
投資有価証券等 91,847千円 92,638千円
退職給付に係る負債 99,710千円 98,259千円
厚生年金基金解散損失引当金 243,490千円 －千円
繰越欠損金 16,927千円 32,535千円
資産調整勘定 107,391千円 71,594千円
その他 97,745千円 96,045千円
繰延税金資産小計 886,467千円 601,926千円
△115,672千円 △107,825千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 770,795千円 494,100千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 56,027千円 53,507千円
その他有価証券評価差額金 831,197千円 868,880千円
退職給付に係る資産 103,248千円 103,074千円
2,414千円 2,358千円
その他
繰延税金負債合計 992,887千円 1,027,821千円
繰延税金負債の純額 222,092千円 533,721千円
当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 123,228千円 130,009千円
繰延税金負債 345,320千円 663,730千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等
2.4％ 1.8％
永久に損金に算入されない項目
受取配当金等
△0.5％ △0.5％
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 3.5％ 2.9％
評価性引当額の減少 △2.9％ △0.7％
のれん償却額 4.4％ 3.0％
子会社税率差異 2.1％ 1.4％
△0.1％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の
39.6％ 39.3％
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都に賃貸用の学生マンション（土地を含む。）と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション（土地
を含む。）を各１件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部（土地を含む。）と、賃貸用のビジネスホテル（土地
を含む。）を各１件、また、連結子会社１社は、大阪府において、賃貸用の事務所を保有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,889千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用
は主として売上原価に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,989千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用
は主として売上原価に計上）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,485,537千円 3,813,936千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,328,399千円 936,489千円
期末残高 3,813,936千円 4,750,697千円
期末時価 3,744,728千円 4,690,240千円
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪府門真市に賃貸用ビジネスホテルの土地と建物
を取得したことによるものであります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスに
ついて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器
等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,290,520 5,517,603 376,675 22,184,800 ― 22,184,800
セグメント間の内部
68,048 874,093 ― 942,141 △ 942,141 ―
売上高又は振替高
計 16,358,569 6,391,696 376,675 23,126,941 △ 942,141 22,184,800
セグメント利益 571,181 140,181 228,342 939,705 19,857 959,562
セグメント資産 22,472,787 2,233,876 4,057,916 28,764,580 △ 98,813 28,665,767
セグメント負債 7,041,991 902,377 264,580 8,208,949 △ 92,579 8,116,369
その他の項目
減価償却費 830,788 8,825 16,598 856,213 ― 856,213
有形固定資産及び
741,827 37,066 1,341,415 2,120,310 ― 2,120,310
無形固定資産の増加額
のれんの償却額 83,443 37,437 ― 120,880 ― 120,880
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるもので
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,302,247 5,656,274 275,234 23,233,756 ― 23,233,756
セグメント間の内部
59,094 927,993 ― 987,087 △ 987,087 ―
売上高又は振替高
計 17,361,341 6,584,267 275,234 24,220,844 △ 987,087 23,233,756
セグメント利益 720,137 174,841 96,458 991,436 38,083 1,029,520
セグメント資産 23,695,799 2,370,055 4,916,163 30,982,017 △ 113,969 30,868,048
セグメント負債 7,980,688 948,595 1,226,623 10,155,906 △ 99,471 10,056,434
その他の項目
減価償却費 784,376 9,995 41,328 835,701 ― 835,701
有形固定資産及び
672,324 13,792 989,949 1,676,067 ― 1,676,067
無形固定資産の増加額
のれんの償却額 81,301 37,437 ― 118,739 ― 118,739
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるもので
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
当期償却額 83,443 37,437 ― 120,880 ― 120,880
当期末残高 295,188 44,924 ― 340,113 ― 340,113
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
当期償却額 81,301 37,437 ― 118,739 ― 118,739
当期末残高 255,246 7,487 ― 262,733 ― 262,733
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金 取引金額 期末残高
会社等の の所有 関連当事者 取引の
属 性 所在地 事業の内容 科 目
名 称 (被所有） との関係 内 容
(千円) (千円) (千円)
割合
主要株主(法人) ㈱関電セキュ 警備サー
大阪府 ホームセキュ
が議決権の過半 リティ・ 警備事業の ビスの提
大阪市 400,000 リティサービ ― 1,539,053 売掛金 597,977
数を所有してい オブ・ソサイ 提供 供及び機
北区 スの提供
る会社 エティ 器の販売
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,934円30銭 1,984円83銭
１株当たり当期純利益金額 56円11銭 66円83銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度34,950
株、当連結会計年度107,717株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度130,400株、当連結会計年度88,700株であります。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
595,135千円 705,838千円
― 千円 ― 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
595,135千円 705,838千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 10,604,988株 10,561,367株
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 20,549,397千円 20,811,613千円
― 千円 ― 千円
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額 20,549,397千円 20,811,613千円
１株当たり純資産額の算定に
10,623,651株 10,485,338株
用いられた期末の普通株式数
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月１日付で森田ビル管理株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 森田ビル管理株式会社
事業の内容 建物総合管理、設備管理、警備、清掃
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しておりますので、森田ビル管理株式会社の経営権を譲り受
けることにより、同社のビル管理業務のノウハウやリソースを活用するとともに、弊社グループにおける警備業
務及びビル管理業務との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより、弊社グループ内
でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2019年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 15％
企業結合日に取得した議決権比率 85％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 491,300千円
取得原価 491,300千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
ファイナンシャル・ アドバイザリー報酬 24,565千円
デューデリジェンス費用 2,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― 500,000 1.475 ―
１年以内返済予定
― 109,992 1.048 ―
の長期借入金
※１年以内返済予 日本円
5,695 ― ─
定の長期借入金 ６カ月TIBOR＋0.5
１年以内返済予定
2,932 3,003 2.631 ―
のリース債務
長期借入金（１年
2020年４月30日
以内に返済予定の 2,000,000 2,939,410 0.993
～2029年３月28日
ものを除く）
※長期借入金（１
日本円
年以内に返済予定 153,000 101,460 ─
６カ月TIBOR＋0.5
のものを除く）
リース債務（１年
以内に返済予定の 27,684 24,681 2.631 2027年８月22日
ものを除く。）
合計 2,189,312 3,678,546 ─ ─
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．※印の長期借入金については、ＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５
年内における１年ごとの返済予定額を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 109,992 2,109,992 109,992 107,434
リース債務 3,076 3,150 3,227 3,306
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,524,108 11,165,675 16,967,864 23,233,756
税金等調整前
四半期（当期） (千円) 267,865 484,726 845,420 1,162,382
純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 162,089 288,035 513,880 705,838
（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期） (円) 15.24 27.05 48.53 66.83
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 15.24 11.81 21.56 18.31
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,845,538 3,453,899
※1 5,312,511 ※1 6,454,553
受託現預金
受取手形 - 13,634
売掛金 1,239,323 1,641,613
有価証券 - 200,252
商品 6,270 10,057
貯蔵品 321,287 341,754
※1 175,012 ※1 169,872
立替金
前払費用 129,173 161,071
その他 56,053 166,119
△ 1,857 △ 1,468
貸倒引当金
流動資産合計 11,083,312 12,611,360
固定資産
有形固定資産
建物 1,294,491 1,775,982
構築物 8,013 7,091
機械及び装置 1,597,944 1,513,619
車両運搬具 5,088 5,914
工具、器具及び備品 575,118 502,844
土地 4,684,040 5,119,960
14,366 15,699
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,179,062 8,941,113
無形固定資産
ソフトウエア 380,540 345,122
のれん 294,136 215,920
58,612 55,887
その他
無形固定資産合計 733,288 616,930
投資その他の資産
投資有価証券 4,715,123 4,579,940
関係会社株式 1,258,874 1,258,874
長期前払費用 6,728 28,853
差入保証金 252,773 247,799
前払年金費用 307,029 356,627
その他 109,184 114,208
△ 2,800 △ 2,469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,646,914 6,583,834
固定資産合計 15,559,265 16,141,878
資産合計 26,642,578 28,753,239
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 303,063 473,357
短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 5,695 99,600
未払金 619,584 624,212
未払費用 355,338 372,241
未払法人税等 191,453 68,133
未払消費税等 87,945 108,210
前受金 168,646 161,468
※1 1,219,561 ※1 2,056,301
預り金
賞与引当金 347,900 354,720
役員賞与引当金 22,200 23,880
26,607 29,535
その他
流動負債合計 3,347,996 4,871,661
固定負債
長期借入金 2,153,000 3,001,860
繰延税金負債 329,929 643,820
退職給付引当金 95,152 96,529
厚生年金基金解散損失引当金 795,721 -
291,454 324,667
その他
固定負債合計 3,665,258 4,066,878
負債合計 7,013,255 8,938,539
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金
資本準備金 8,310,580 8,310,580
141,363 154,667
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,451,943 8,465,247
利益剰余金
利益準備金 233,989 233,989
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 127,068 121,354
別途積立金 4,265,000 4,265,000
繰越利益剰余金 1,926,510 2,261,074
利益剰余金合計 6,552,568 6,881,418
自己株式 △ 577,321 △ 765,842
株主資本合計 19,045,189 19,198,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,946,149 1,977,891
△ 1,362,016 △ 1,362,016
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 584,133 615,875
純資産合計 19,629,322 19,814,699
負債純資産合計 26,642,578 28,753,239
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
売上高 15,777,967 16,724,761
139,759 227,921
不動産賃貸収入
売上高合計 15,917,727 16,952,683
売上原価
売上原価 12,192,392 12,938,124
72,308 98,407
不動産賃貸原価
売上原価合計 12,264,700 13,036,532
売上総利益 3,653,026 3,916,151
※1 3,195,992 ※1 3,279,397
販売費及び一般管理費
営業利益 457,033 636,753
営業外収益
受取利息及び配当金 183,649 198,124
108,016 178,744
その他
営業外収益合計 291,666 376,868
営業外費用
支払利息 18,414 22,568
27,618 18,553
その他
営業外費用合計 46,033 41,121
経常利益 702,666 972,500
特別利益
- 1,615
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,615
特別損失
※2 71,026 ※2 45,286
固定資産除却損
特別損失合計 71,026 45,286
税引前当期純利益 631,639 928,829
法人税、住民税及び事業税
209,398 31,371
29,529 283,364
法人税等調整額
法人税等合計 238,928 314,735
当期純利益 392,711 614,093
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 891,702 7.3 1,340,736 10.3
２ 労務費 4,172,080 34.0 4,263,055 32.7
※１ 7,128,608 58.1 7,334,332 56.3
３ 経費
売上原価 12,192,392 99.4 12,938,124 99.3
４ 不動産賃貸原価 72,308 0.6 98,407 0.8
合 計
12,264,700 100.0 13,036,532 100.0
（注）※１ 経費のうち、主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
外注費 4,867,500千円 外注費 5,226,398千円
減価償却費 676,853千円 減価償却費 629,634千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 4,618,000 8,310,580 72,055 8,382,635
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 69,307 69,307
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 69,307 69,307
当期末残高 4,618,000 8,310,580 141,363 8,451,943
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 233,989 133,609 4,265,000 1,819,571 6,452,170 △ 557,161 18,895,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 292,313 △ 292,313 △ 292,313
当期純利益 392,711 392,711 392,711
固定資産圧縮積立金の取
△ 6,540 6,540 - -
崩
自己株式の取得 △ 146,354 △ 146,354
自己株式の処分 126,194 195,502
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 6,540 - 106,938 100,397 △ 20,159 149,545
当期末残高 233,989 127,068 4,265,000 1,926,510 6,552,568 △ 577,321 19,045,189
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,321,870 △ 1,362,016 △ 40,145 18,855,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 292,313
当期純利益 392,711
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
自己株式の取得 △ 146,354
自己株式の処分 195,502
株主資本以外の項目の当
624,278 - 624,278 624,278
期変動額（純額）
当期変動額合計 624,278 - 624,278 773,824
当期末残高 1,946,149 △ 1,362,016 584,133 19,629,322
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 4,618,000 8,310,580 141,363 8,451,943
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 13,304 13,304
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 13,304 13,304
当期末残高 4,618,000 8,310,580 154,667 8,465,247
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 233,989 127,068 4,265,000 1,926,510 6,552,568 △ 577,321 19,045,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,242 △ 285,242 △ 285,242
当期純利益 614,093 614,093 614,093
固定資産圧縮積立金の取
△ 5,714 5,714 - -
崩
自己株式の取得 △ 256,477 △ 256,477
自己株式の処分 67,956 81,261
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 5,714 - 334,564 328,850 △ 188,520 153,634
当期末残高 233,989 121,354 4,265,000 2,261,074 6,881,418 △ 765,842 19,198,824
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,946,149 △ 1,362,016 584,133 19,629,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,242
当期純利益 614,093
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
自己株式の取得 △ 256,477
自己株式の処分 81,261
株主資本以外の項目の当
31,742 - 31,742 31,742
期変動額（純額）
当期変動額合計 31,742 - 31,742 185,376
当期末残高 1,977,891 △ 1,362,016 615,875 19,814,699
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を 採
用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ６年～９年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度
から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対策
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,668千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」329,929千円に含めて表示しております。
(追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結注記表「（追加情報）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度（2018年３月31日）
当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金5,312,511千円、立替金175,012千円及び
預り金のうち1,187,523千円は当該業務のために使用している資金であります。
当事業年度（2019年３月31日）
当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金6,454,553千円、立替金169,872千円及び
預り金のうち2,024,425千円は当該業務のために使用している資金であります。
なお、受託現預金とはＡＴＭ管理業務において主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用す
るための現金及び預金、並びに集配金業務（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 192,176千円 187,171千円
短期金銭債務 200,731千円 228,090千円
３ 偶発債務
(1)
当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として21,844千円及
び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当事業年度末現在において、当社が債務計上
している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
(2) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820
千円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 1,397,885 千円 1,386,753 千円
賞与引当金繰入額 122,019 千円 121,624 千円
役員賞与引当金繰入額 22,200 千円 23,880 千円
退職給付費用 34,811 千円 35,907 千円
減価償却費 116,097 千円 115,241 千円
おおよその割合
販売費 59％ 62％
一般管理費 41％ 38％
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 43,379千円 37,359千円
その他 27,647千円 7,927千円
計 71,026千円 45,286千円
３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 122,698千円 127,462千円
営業取引（支出分） 2,616,056千円 2,778,825千円
営業取引以外の取引（収入分） 166,016千円 186,314千円
― 千円
営業取引以外の取引（支出分） 2,500千円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。なお、当社は関連会社株式を保有しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,258,874千円 1,258,874千円
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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東洋テック株式会社(E04857)
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 106,457千円 108,544千円
未払事業税等 28,880千円 17,470千円
少額固定資産 38,657千円 39,028千円
投資有価証券等 90,092千円 90,007千円
厚生年金基金解散損失引当金 243,490千円 －千円
資産調整勘定 107,391千円 71,594千円
90,378千円 107,902千円
その他
繰延税金資産小計
705,348千円 434,547千円
△99,812千円 △100,122千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 605,536千円 334,425千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 56,027千円 53,507千円
前払年金費用 99,512千円 114,341千円
その他有価証券評価差額金 777,511千円 808,037千円
2,414千円 2,358千円
その他
繰延税金負債合計 935,466千円 978,246千円
繰延税金負債の純額 329,929千円 643,820千円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等
2.4％ 1.6％
永久に損金に算入されない項目
受取配当金等
△6.1％ △4.3％
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 5.0％ 3.3％
評価性引当額の増加
0.5％ 0.0％
のれん償却額
5.1％ 2.6％
0.3％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の
37.8％ 33.9％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
取得による企業結合について
取得による企業結合について、連結注記表「（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記
を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,294,491 552,857 282 71,083 1,775,982 1,417,878
有形固定資産
構築物 8,013 385 - 1,306 7,091 13,985
機械及び装置 1,597,944 392,940 37,359 439,905 1,513,619 6,827,147
車両運搬具 5,088 6,087 13 5,247 5,914 92,117
工具器具備品 575,118 70,261 1,731 140,804 502,844 749,943
4,684,040 5,119,960
土地 435,919 - - -
(1,362,016) (1,362,016)
建設仮勘定 14,366 1,332 - - 15,699 -
8,179,062 8,941,113
計 1,459,785 39,386 658,347 9,101,071
(1,362,016) (1,362,016)
ソフトウェア
380,540 88,514 - 123,931 345,122 -
無形固定資産
-
のれん 294,136 3,399 74,816 215,920 -
その他 58,612 728 3,380 72 55,887 -
計 733,288 89,242 6,779 198,820 616,930 -
（注）１ 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 不動産賃貸収入物件 552,857 千円
機械及び装置 監視センター及び警備先への警報機器設備 392,940 千円
工具器具備品 集配金業務用入金機械 68,651 千円
土地 不動産賃貸収入物件 435,919 千円
ソフトウェア 業務系基幹システム 43,320 千円
事務系基幹システム 45,193 千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 監視センター及び警備先への警報機器設備 37,359 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,658 3,595 4,315 3,937
賞与引当金 347,900 354,720 347,900 354,720
役員賞与引当金 22,200 23,880 22,200 23,880
厚生年金基金解散損
795,721 - 795,721 -
失引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載することとしてお
ります。
公告掲載方法
なお、電子公告のアドレスは次のとおりです。
https://www.toyo-tec.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類、 (第54期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類 (第54期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第55期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月９日
及び確認書 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
(第55期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月９日
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
(第55期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月７日
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月19日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書
2018年10月16日近畿財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の６第２項の規定に基づく自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2018年10月16日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋テック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋テック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋テック株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東洋テック株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋テック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
テック株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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