OSJBホールディングス株式会社 有価証券報告書 第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | OSJBホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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OSJBホールディングス株式会社(E01358)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第5期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 OSJBホールディングス株式会社
【英訳名】 OSJB Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
【電話番号】 03(6220)0601
【事務連絡者氏名】 経理財務室長 竹 田 雅 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
【電話番号】 03(6220)0601
【事務連絡者氏名】 経理財務室長 竹 田 雅 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 44,304 48,519 51,314 49,578 50,352
経常利益 (百万円) 1,716 4,182 3,042 3,317 4,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,205 3,350 2,663 2,130 3,226
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,426 2,897 2,722 2,268 3,268
純資産額 (百万円) 19,942 22,047 23,739 25,248 27,799
総資産額 (百万円) 39,150 39,924 42,597 43,856 46,674
1株当たり純資産額 (円) 162.81 182.12 198.34 211.20 232.55
1株当たり当期純利益 (円) 9.84 27.40 22.21 17.81 26.99
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.9 55.2 55.7 57.6 59.6
自己資本利益率 (%) 6.2 16.0 11.6 8.7 12.2
株価収益率 (倍) 25.4 9.5 12.4 16.1 10.3
営業活動による
(百万円) 4,841 216 1,438 5,348 2,309
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,067 △ 2,173 △ 1,372 △ 989 △ 947
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,166 △ 1,072 797 △ 1,145 △ 1,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,408 8,379 9,243 12,456 12,715
期末残高
従業員数 (名) 781 816 848 825 840
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2014年10月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第1期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3 売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収入 (百万円) 380 497 2,048 1,391 1,097
経常利益 (百万円) 0 88 1,743 1,027 766
当期純利益 (百万円) 612 134 1,386 1,092 877
資本金 (百万円) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 (株) 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
122,513,391 122,513,391 122,513,391 122,513,391 122,513,391
純資産額 (百万円) 4,868 4,212 4,568 4,900 5,058
総資産額 (百万円) 8,901 7,823 10,628 9,549 9,553
1株当たり純資産額 (円) 39.75 34.80 38.17 41.00 42.31
1株当たり配当額 4.00 6.00 6.00 6.00 8.00
(円)
(内1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 5.00 1.10 11.57 9.14 7.34
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.7 53.9 43.0 51.3 52.9
自己資本利益率 (%) 11.5 3.0 31.6 23.1 17.6
株価収益率 (倍) 50.0 235.5 23.9 31.3 37.7
配当性向 (%) 80.0 545.5 51.9 65.7 109.0
従業員数 (名) 21 20 23 26 27
株主総利回り (%) 85.8 90.9 98.6 104.1 103.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
165
最高株価 (円) 278 285 369 345
□304
118
最低株価 (円) 195 175 241 255
□215
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第2期の1株当たり配当額6円には、特別配当1円を含んでおります。
3 2014年10月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第1期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 営業収入には消費税等は含まれておりません。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 第1期の株式併合による権利落後の最高・最低株価を□印で記載しております。
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2 【沿革】
当社は1919年7月7日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区
(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会
社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。
2014年4月1日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会
社」から「OSJBホールディングス株式会社」へ商号変更しております。
設立後の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1921年12月 鍍金工場新設、鉄塔の生産開始
1924年4月 鉄道省指定工場となる
1943年6月 東京支店を開設
1944年4月 軍需会社の指定を受ける
1946年3月 民需工場へ転換、本業再開
1949年7月 大阪証券取引所に株式上場
1950年7月 建設業者登録(建設大臣登録 第1872号)
1979年12月 大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転
1987年11月 兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設
1988年9月 播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得
1990年9月 大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる
1991年10月 本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用
1993年5月 播磨工場に大型橋梁製造設備を新設
1997年11月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1998年3月 兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設
2000年5月 鉄塔事業からの撤退
2002年10月 大阪市北区に大阪本社を移転
2002年12月 大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設
2011年12月 オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場
純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(2014年4月1日付で日本橋梁㈱
2013年11月
へ商号変更)を設立
2013年12月 播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを1ライン化
2014年4月 会社分割のうえ純粋持株会社体制に移行し、OSJBホールディングス㈱へ商号変更
2014年6月 大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転
2014年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「金属製品」から「建設業」へ変更
2015年4月 子会社オリエンタル白石㈱にて太陽光発電による売電事業開始
2017年5月 兵庫県西脇市に所有していた遊休地を一部譲渡
2018年4月 子会社日本橋梁㈱にて尾道工場を開設し、鋼橋の製作を開始
(主要な連結子会社(オリエンタル白石株式会社)の沿革)
2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収
合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想
を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)
の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社(1990年4月にオリエンタル建設株式会社に改名)を
設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を
東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきま
した。
旧株式會社白石は、1933年7月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その
他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、
港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年7月に白石基礎工事株式会社(1983年7月に株式會社白石に改名)を
設立いたしました。
なお、オリエンタル白石株式会社は、2008年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、2011年10月
に会社更生手続が終結しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、橋梁事業(プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設)及び建設事業
(ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工)を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上
場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について
は連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電
による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社名
プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、
オリエンタル白石株式会社
建設事業 ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、
株式会社タイコー技建
耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売
日本橋梁株式会社
鋼構造物事業 橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事
オリエンタル白石株式会社
その他 太陽光発電による売電事業
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
(又は被所有)
の内容
割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
プレストレストコン
経営指導、資金の貸付、資金の
クリート・ニューマ
借入、債務の被保証
オリエンタル白石株式会社 東京都江東区 500 100.0
チックケーソン・補
役員の兼任 6名
修補強等の建設工事
建設工事、工事用機 100.0
株式会社タイコー技建 茨城県つくば市 20 -
械の製作 〔100.0〕
経営指導、資金取引、債務の被
橋梁等の鋼構造物の
保証、固定資産の賃貸
日本橋梁株式会社 大阪市西区 40 設計・製作・架設、 100.0
補修補強等工事
役員の兼任 1名
(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 オリエンタル白石株式会社は特定子会社であります。
4 オリエンタル白石株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において建設事業の売上高に占める当該連結子会社の売上
高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
5 日本橋梁株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、セグメント情報において鋼構造物事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高
(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
6 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社白石ホームズは、2019年3月28日付けで特別清算
終結の決定確定がなされております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 716
鋼構造物事業 97
全社(共通) 27
合計 840
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
27 45.9 19.0 9,979
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 27
合計 27
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社であるオリエンタル白石株式会社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は319名
(2019年3月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労
働組合連合会に所属する組合員は1名(2019年3月31日現在)の労働組合があります。
連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しJAMに所属しております。組合員
は会社側利益を代表すると認められるものを除き56名(2019年3月31日現在)で構成されております。
なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」を経営理念としております。この経営理
念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できる
よう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価
値を高めていくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の公共投資市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業、リニア中央新幹線や整備新
幹線といったインフラ整備プロジェクトに加え、地震や津波、ゲリラ豪雨対策などの防災・減災事業が見込まれる
とともに、全国の高速道路の大規模更新事業も本格的な展開が始まっており、当面の建設需要は底堅く推移する見
通しであります。しかしながら、建設業においては、生産性の向上、担い手の確保、働き方改革への対応やガバナ
ンスの強化といった課題も山積している状況にあります。
このような環境認識のもと、当社グループでは、事業と組織を成長かつ安定させていくため、“働き方改革”
“生産性の向上”“人材の育成”の3つの課題に対する検討を進めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中長期的な企業価値の増大を目指すべく2017年5月に「中期経営計画(2017-2019)~『ら
しさ』で築きあげる安定と成長~」を策定しスタートさせました。中期経営計画の最終年度となる第6期におきま
しても、計画達成に向けグループ一丸となって取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
中期経営計画の基本方針
・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコン
クリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。
・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等
を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。
中期経営計画の骨子
① 既存事業の収益力強化
建設事業の4つのセグメントを強化
大型プロジェクト工事の積極受注
鋼構造物事業の構造改革
② 新規・新領域事業への進出
新たな事業分野の開拓
③ 研究開発の強化と戦略的投資
新たな技術・素材・新工法の開発
戦略的な出資や資本提携の模索
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画における経営指標目標(2020年3月期)
売上高 :550億円
経常利益 : 35億円(経常利益率6.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益 : 25億円
自己資本当期純利益率(ROE) : 10%程度
配当性向 : 30%程度
総還元性向 : 40%程度
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場リスク
当社グループの事業は、その大半が国及び地方自治体からの公共事業に依存しております。予想を超える公共
事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
② 資材価格・労務費上昇リスク
請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、業績に影響を与える可能
性があります。
③ 金利上昇による業績変動リスク
現行金利が予想以上に高騰した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事故などの安全上のリスク
事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、
安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者
からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制に関するリスク
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先
課題と位置づけておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償金な
どが発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟等のリスク
事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 取引先の信用リスク
当社グループは、民間からの請負工事を行っており、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒
損失の計上により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 品質管理に関するリスク
当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しております
が、万一、重大な瑕疵担保責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出、生産は足もとでは弱含み・横
ばい傾向ではあるものの、総じて拡大基調が続いております。また、高い水準を維持する企業収益や業況感を背景
とした好調な設備投資とともに、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善のもと増加基調にあり、景気は全体とし
て緩やかに回復しております。
公共投資につきましては、国の2018年度一般会計予算において、約1.6兆円の補正予算が講じられるなどの状況に
より、前年度を上回る公共事業関係費となっており、当連結会計年度における公共工事請負金額も対前年比増と高
水準で推移していることから、公共投資は総じて底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、建
設事業において前連結会計年度を上回る受注獲得により、611億1千2百万円(前年同期比18.0%増)となりまし
た。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
岩手県「一般県道大ケ生徳田線(仮称)徳田橋下部工(その2)工事」
・コンクリートの新設橋梁工事
西日本高速道路株式会社「徳島自動車道 長峰高架橋他3橋(PC上部工)工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「北陸自動車道(特定更新等)富山IC~立山IC間床版取替工事(その1)」
・一般土木工事
中日本高速道路株式会社「東海北陸自動車道 上原橋(上・下部工)工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「平成30年度 名二環春田4高架橋鋼上部工事」
・橋梁の補修補強工事
東日本高速道路株式会社「道央自動車道 メップ川橋応急復旧工事」
売上につきましては、建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推
移し、 売上高は503億5千2百万円 ( 前年同期比1.6%増 )となり、また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型
化、長期化等から受注残高は、 659億1千1百万円 ( 前年同期比19.5%増 )となりました。
損益面では、 売上総利益は81億3千5百万円 ( 前年同期比10.8%増 )、 営業利益は41億1千8百万円 ( 前年同期
比28.2%増 )、 経常利益は41億8千1百万円 ( 前年同期比26.0%増 )となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は
32億2千6百万円 ( 前年同期比51.5%増 )となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの 売上高は447億3百万円 ( 前年同期比1.3%減 )、 セグメント利益(営業利益)は42億5千3百
万円 ( 前年同期比13.7%増 )となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの 売上高は55億7千2百万円 ( 前年同期比32.2%増 )、 セグメント利益(営業利益)は7千6百
万円 (前年同期は セグメント損失(営業損失)2億8千4百万円 )となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、 売上高は7千6百万円 ( 前年同期比3.3%減 )、 セグメント利益(営業利
益)は2千9百万円 ( 前年同期比19.0%増 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ 8.7%増加 し 354億4千2百万円 となりました。これは主に未成工事支出
金が5億1千9百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が26億3千6百万円、現金及び預金が2
億5千8百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ 0.1%減少 し 112億3千2百万円 となりました。これは主にソフトウェア
が1億2千6百万円、投資有価証券が3億7千万円増加しましたが、繰延税金資産が6億2千6百万円減少し
たことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ 4.4%増加 し 145億4千2百万円 となりました。これは主に未払金が14億
6千7百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が9億5千6百万円、前受金が7億1千7百万円、預り
金が6億8千2百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ 7.3%減少 し 43億3千3百万円 となりました。これは主に長期借入金が2
億8千5百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ 10.1%増加 し 277億9千9百万円 となり、自己資本比率は59.6%となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、 127億1千5百万円 ( 前
年同期比2.1%増 )となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は 23億9百万円 ( 前年同期比56.8%減 )となりました。
これは主に法人税等の支払額11億7千万円、売上債権の増額22億5千9百万円、仕入債務の増額9億5千6百
万円、税金等調整前当期純利益43億2百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 9億4千7百万円 ( 前年同期比4.3%減 )となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出10億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出3億3千万
円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 11億4百万円 ( 前年同期比3.6%減 )となりました。こ
れは主に配当金の支払額7億1千7百万円、長期借入金の返済による支出2億8千5百万円などによるもので
あります。
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(生産、受注及び売上の状況)
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
建設事業 55,271 22.4 60,009 21.4
鋼構造物事業 5,765 △11.9 5,902 3.4
その他 76 △3.3 - -
合計 61,112 18.0 65,911 19.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
(3) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(%)
建設事業 44,703 △1.3
鋼構造物事業 5,572 32.2
その他 76 △3.3
合計 50,352 1.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
4 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先 売上高(百万円) 割合(%) 売上高(百万円) 割合(%)
国土交通省 8,864 17.9 8,732 17.3
西日本高速道路株式会社 3,913 7.9 6,638 13.2
中日本高速道路株式会社 5,245 10.6 5,663 11.2
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なるこ
とがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 1.6%増加 し 503億5千2百万円 となりま
した。これは建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移したこと
によるものであります。
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ 0.0%減少 し 422億1千7百万円 となりました。売上総
利益は前連結会計年度に比べ 10.8%増加 し 81億3千5百万円 となりました。売上原価は微減にとどまりましたが、
売上高が増加し、前連結会計年度と比べて売上総利益は増加しております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ 2.7%減少 し 40億1千6百万円 となりま
した。営業利益は前連結会計年度に比べ 28.2%増加 し 41億1千8百万円 、経常利益は前連結会計年度に比べ 26.0%
増加 し 41億8千1百万円 となりました。売上総利益の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益とも
に増加しております。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 51.5%増加 し 32億2千6百万
円 となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金に
よって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行5行との間でシンジケーション方式による総
額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実
行残高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のと
おりであります。
① 建設事業
当セグメント資産は 435億9千7百万円 ( 前年同期比7.2%増 )となりました。セグメント売上高は 447億3百
万円 ( 前年同期比1.3%減 )、セグメント利益(営業利益)は 42億5千3百万円 ( 前年同期比13.7%増 )となりま
した。前年同期比で売上高は減少となったものの、ケーソン工事・補修補強工事・工場製品が好調な結果とな
り、利益の増加に貢献しました。また、好調な経営環境を背景とする完成工事未収入金等の流動資産の増加や
投資有価証券の時価評価額の増等によりセグメント資産も前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は 45億2千5百万円 ( 前年同期比11.9%増 )となりました。セグメント売上高は 55億7千
2百万円 ( 前年同期比32.2%増 )、セグメント利益(営業利益)は 7千6百万円 (前年同期はセグメント損失
(営業損失) 2億8千4百万円 )となりました。売上高は主に補修工事において順調であり、前年同期より大
きく増加し、売上原価においても大型工事において大幅に改善し、利益確保となりました。また、売上高の大
幅増に伴い、完成工事未収入金等の流動資産が増となりセグメント資産は前年同期より増加しております。
当社グループは目標とする経営指標として3年間の中期経営計画を定めており、当連結会計年度は中期経営計画
の2年目にあたります。2020年3月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
中期経営計画(2020年3月期) 当連結会計年度(2019年3月期) 達成率
売上高 550億円 503億5千2百万円 91.6%
経常利益 35億円(経常利益率6.3%) 41億8千1百万円 119.5%
売上高につきましては、当連結会計年度において達成率91.6%となっております。一部大型工事の着工の遅れが
あったものの総じて順調に推移しております。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率119.5%となっております。経営環境が良好な状態が
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継続しているなか、材料費・人件費等工事コストの上昇はありますが、売上高の増加や販売費及び一般管理費の削
減等により、想定を上回る達成率となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、 2019 年3月 15 日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場とし
て使用しておりました土地及び建物を譲渡することについて決議し、同日に売買契約を締結しております。
詳細は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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5 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 457 百万円であります。
セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。
(1) 建設事業
建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験
を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組ん
でおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽する
とともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めており
ます。当連結会計年度における研究開発費の金額は 455 百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次の
とおりであります。
① ニューマチックケーソン設備の開発
大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各
種計測データを分析することによる沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究を行ってお
ります。
② 補修・補強技術の開発
複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「SLJスラブ工法」施工
時における4車線確保技術や、PCグラウト再注入工法「PC-Rev工法」の充填及び防錆性能に優
れる材料開発など、さらなる改良を進めております。また、橋脚・基礎補強工法「SSP工法」「ピア
リフレ工法(曲げ補強対応)」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。
③ 橋梁技術の開発
「SCBR工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大
や、PCグラウトの自動品質管理手法など、生産性及び耐久性向上の観点から検討を進めております。
④ 港湾構造物の開発
港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用SLJスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での
要求性能を満足する構造開発に注力しております。
(2) 鋼構造物事業
鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は 1 百万円であり、主な内容は、「IH(電磁
誘導加熱)装置システムによる塗膜剥離工法」に関する研究であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設
備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 1,188 百万円であり、セ
グメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投
資を含めて記載しております。
(1) 建設事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事増加に伴う工事機器の新設476百万円、工
場・機材センターの機能維持のための設備の更新121百万円、労務宿舎の建設316百万円他、総額 1,143 百万円の投資
を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 鋼構造物事業
当連結会計年度の主な設備投資は、橋梁の生産設備の維持更新等に総額 44 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
播磨工場 鋼構造物
1,095
橋梁の生産設備 0 0 0 1,096 7
(63,432)
(兵庫県加古郡播磨町) 事業
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
3 上記の資産は、連結子会社である日本橋梁株式会社に賃貸しております。
4 従業員数は、上記事業所で事業を行っている連結子会社である日本橋梁株式会社の就業人員数であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
つくば機材センター
オリエンタル白石 建設工事用 1,024
他4センター
建設事業 141 1,857 33 3,057 7
株式会社 設備 (121,358)
(茨城県つくば市 他)
関東工場
オリエンタル白石 橋梁等の生 495
建設事業 44 54 21 616 7
株式会社 産設備 (56,283)
(栃木県真岡市)
滋賀工場
オリエンタル白石 橋梁等の生 250
建設事業 91 90 1 434 11
株式会社 産設備 (40,745)
(滋賀県犬上郡甲良町)
福岡工場
オリエンタル白石 橋梁等の生 663
建設事業 77 23 2 767 6
株式会社 産設備 (49,711)
(福岡県三井郡大刀洗町)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
資金
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 調達 着手年月 完成予定年月
(所在地) の名称
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
つくば機材センター
オリエンタル白石 ケーソン工事
建設事業 811 116 自己資金 2019年4月 2020年3月
株式会社 機器の新設等
(茨城県つくば市)
オリエンタル白石 滋賀工場 工場ライン新
建設事業 535 13 自己資金 2019年4月 2019年12月
株式会社 設等
(滋賀県犬上郡甲良町)
(2) 重要な設備の売却
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 売却予定年月
(所在地) 名称
播磨工場
提出会社 鋼構造事業 橋梁の生産設備 2019年9月
(兵庫県加古郡播磨町)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
計 138,809,400
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 122,513,391 122,513,391 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 122,513,391 122,513,391 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2007年5月31日の取締役会にて決議し、2007年6月28日開催の定時株主総会に
てご承認いただいたものでありますが、提出日現在、付与がなされておりません。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
(当社取締役に対する新株予約権の発行)
決議年月日 2007年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名
普通株式(株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であ
新株予約権の目的となる株式の種類
り、単元株式数は100株であります。)
株式の数(株) 10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) -
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より3年以内とする。
新株予約権の行使の条件 新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項
とする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項
(注) 1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整いた
します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式数について行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたしま
す。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2 当社は2013年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、単元株式数は
50株から100株に変更しております。また、2014年10月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で
株式併合を行っております。このため、単元株式数は変更後の単元株式数、株式の数は株式分割及び株式併
合後の株式数を記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月1日
△122,513,391 122,513,391 - 1,000 - 453
(注)
(注) 普通株式2株につき普通株式1株の割合をもって株式併合しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 23 44 116 135 14 16,839 17,171 -
(人)
所有株式数
- 446,384 26,996 41,171 246,742 255 461,324 1,222,872 226,191
(単元)
所有株式数
- 36.50 2.21 3.37 20.18 0.02 37.72 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,971,783株は、「個人その他」の欄に29,717単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株含まれて
おります。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単
元及び50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 25,842 21.61
託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11-3 7,266 6.07
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,936 1.61
託銀行株式会社(信託口5)
STATE STREET
1776 HERITAGE DRIV
BANK WEST CLI
E, NORTH QUINCY, M
ENT - TREATY
A 02171,U.S.A.(東京都港 1,583 1.32
505234(常任代理人
区港南2丁目15-1 品川インターシ
株式会社みずほ銀行決済営業
ティA棟)
部)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 1,525 1.27
25 BANK STREET, CAN
JP MORGAN CHA
ARY WHARF, LONDON,
SE BANK 38515
E14 5JP, UNITED KIN
1
1,472 1.23
GDOM
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
ほ銀行決済営業部)
ンターシティA棟)
SSBTC CLIENT ONE LINCOLN STREE
OMNIBUS ACCOU T, BOSTON MA USA 02
1,304 1.09
NT(常任代理人 香港上海 111(東京都中央区中央区日本橋3丁目
銀行東京支店) 11-1)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,282 1.07
託銀行株式会社(信託口2)
GOLDMAN SACH
133 FLEET STREET LO
S INTERNATION
NDON EC4A 2BB U.K.
AL(常任代理人 ゴールド 1,279 1.06
(東京都港区六本木6丁目10番1号 六
マン・サックス証券株式会
本木ヒルズ森タワー)
社)
NOMURA PB NOM
INEES LIMITE 1 ANGEL LANE, LONDO
D OMNIBUS-MAR N, EC4R 3AB, UNITE
GIN (CASHPB) D KINGDOM
1,245 1.04
(常任代理人 野村證券株式 (東京都中央区日本橋1丁目9-1)
会社)
計 - 44,738 37.42
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 25,842 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,266 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,936 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 1,282 〃
2 上記のほか当社所有の自己株式2,971千株があります。
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3 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式
会社及びその共同保有者であるAsset Management One Internationa
l Ltd.が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 4,326 3.62
株式会社
Asset Managem Mizuho House,30 Ol
ent One Inter d Bailey,London,EC4 169 0.14
national Ltd. M 7AU,UK
4 2019年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年3月29日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,716 3.11
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 5,999 5.02
式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
-
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,971,700
普通株式 119,315,500
完全議決権株式(その他) 1,193,155 -
普通株式 226,191
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
122,513,391
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 1,193,155 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権 52個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式83株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲五丁目
OSJBホールディング
2,971,700 - 2,971,700 2.43
6番52号
ス株式会社
計 - 2,971,700 - 2,971,700 2.43
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 概要
当社は、当社の株式価値と当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」)を導入いたしま
す。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が
本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、本制度の導入は、2019年6月21日
開催の第5期定時株主総会において決議されております。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
2019年8月(予定)に、当社が金銭信託する50百万円を上限として、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を
取得する予定であります。なお、三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に
信託財産を管理委託(再信託)いたします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより受給者要件を満たす取締役が対象であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,470 0
当期間における取得自己株式 200 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 2,971,783 - 2,971,983 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施するこ
とを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案した結
果、普通配当につきまして1株当たり 8円 としております。
内部留保資金の使途につきましては、ニューマチックケーソン設備等に対する投資や、新工法及び新技術の研究
開発費用として投入していくこととしております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2019年6月21日
956 百万円 8 円
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき透明性・公正性を確保した適切な業務運営を行い、以下の方
針によりコーポレートガバナンスの継続的な強化・充実に努めてまいります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を促し、収益力・資本効率等の改善を図り、その機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、独立社
外取締役の適切な関与を通じ実効性の高い監督を行う。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
また、当社は、当社グループが持続的に成長して堅固な経営基盤を保持し企業価値を高めていくために、コーポ
レートガバナンスの重要な基盤となる内部統制システムの実践とその有効性の継続的な監視を行ってまいります。
なお、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み及び運営に係る方針については、「コーポ
レートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページ(https://www.osjb.co.jp/)に掲載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」という経営理念を掲げ、企業価値を持続
的に向上させ、株主をはじめとした全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレートガ
バナンスの充実に向けた取り組みを進めており、2015年11月に「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたし
ました。
この方針に則り、当社グループは迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会及び監査役会並びに
グループ経営会議を軸とした経営管理体制を構築しております。
取締役会は,取締役8名(うち社外取締役3名)で構成され,取締役会規程に基づき、毎月1回定例的に開催す
るほか必要に応じて随時開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定及び相互
に取締役の職務執行の監督を行っております。
また、当社では、取締役・監査役の指名、報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化するこ
とを目的として、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。
取締役の職務の執行を監査する監査役会は、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、監査方針及び監査
計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、毎月1回監査役会を開催しております。監査役は、取
締役との面談を行うとともに、相互の意思疎通を図るため、社外取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意
見交換を実施しております。
グループ経営会議は、原則として毎月2回開催し、関係会社の経営情報を共有しグループ経営方針に係る社長の
意思決定のための協議機関として位置付けるとともに、関係会社の重要事項を審議する場としております。
また、企業のリスク管理に対応する機関としてグループリスク管理委員会を設置しております。グループリスク
管理委員会は毎年2回開催し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定のうえ、重点リスク対応計画の進捗
について定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告する体制をとっております。
当社は現在3名の社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会において必要な発言を行うとともに、社外
監査役3名を含めた6名にて、客観的・中立的な立場から当社の経営に対する助言と監視を行う監視機能を強化し
た体制を整備しております。
なお、当社では、内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、コンプラ
イアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの普及促進や内部通報制度の整備等、コンプライアンス推進
体制を統括しております。コンプライアンスに関する取り組みとして、「企業行動規範」「コンプライアンス規
程」「内部者取引に関する規程」を定め社内イントラネットに掲載し周知するとともに、コンプライアンス室から
当社グループ会社宛に、「コンプライアンス便り」の配信、定期的なミニテストの実施、「コンプライアンスハン
ドブック」の配布等を行い、法令遵守の意識の向上と不正行為の防止に努めております。
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当社は、経営環境の変化に迅速に対応するための業務執行体制及び適切な監査・監督を実施することが可能とな
ることから、取締役会及び監査役会並びにグループ経営会議を軸とした現状の体制を選択しております。
主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長・委員長、○は構成員、△は任意出席者を表す。)
グループ
グループ 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 リスク管理
経営会議 諮問委員会
委員会
代表取締役社長 大野 達也 ◎ ◎ ○ ◎(委員長)
取締役 橋本 幸彦 ○ ○ ○ ◎(議長)
取締役 坂下 清信 ○ ○ ○
取締役 正司 明夫 ○ ○ ○
取締役 遊津 一八 ○ ○ ○
社外取締役 住江 清 ○ △ ◎
社外取締役 加藤 英明 ○ △ ○
社外取締役 酢谷 裕子 ○ △ ○
常勤監査役 久米 清忠 ○ ○ ◎ ○
社外監査役 平井 利明 ○ △ ○
社外監査役 桃崎 有治 ○ △ ○
社外監査役 小林 弘幸 ○ △ ○
室長 5名 ○ ○
子会社取締役
子会社本部長 5名 ○
子会社常勤監査役
関係会社社長 1名 ○
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、定められた重要な業務執行に関する事
項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督します。
(2)「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」において、監査役は取締役の職務の執
行を監視するとともに内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要があると認めたときは、取締役に
対しその改善を助言、勧告を行うなど適切な措置を講じます。また、法令・定款に違反する恐れがある事実
及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告します。
(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコ
ンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることによ
り、監視体制の強化を図ります。
(4)コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともに、コンプラ
イアンスの状況を監査し、また「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社
会との調和に関する項目などを明記し適切に対応します。
(5)法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分します。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規
程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに適切に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「グ
ループリスク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスクの管理の対応状況をモニタリン
グし、必要な措置について審議する体制を構築します。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)中期経営計画及び年度予算に基づき、「グループ経営会議」を通じてグループ各社の目標達成状況を監視
し、取締役会において業績について報告、審議します。
(2)「取締役会規程」及び「稟議規程」に定める取締役会への付議事項については、社内規程に則り事前に「グ
ループ経営会議」にて審議することにより、取締役会が効率的に管理・監督できる体制を構築します。
5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、
子会社に対し当該事項に係るグループ経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、連結ベースの中期
経営計画、年度事業計画の策定等、グループ全体の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保しま
す。
(2)子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「グループリスク管理委員会」において子会社のリスク対
応計画について報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報
告します。
(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループすべての役職員に対し適用するも
のとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底の為の教育・研修といった活動を支援し、監視体制
を整備します。
(4)監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し
是正を勧告する体制を構築します。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに、監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助し、
監査室員の任命、異動と人事評価については監査役会と協議を行うこととします。
(2)監査役は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査役の指示の実効性が確保されるよう適切に対
応します。
7.取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に
報告をするための体制等
(1)取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は当社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を直ちに監査役に報告します。また、監査役は取締役から経営上の重要な事実についても、その
報告を求めることができる体制を整備します。
(2)「内部通報制度運用規程」において、監査役はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが有効に
機能しているかを監視し検証します。また監査役は、平素より子会社の取締役及び使用人等との意思疎通を
図り、情報の収集及び監査の環境整備を行います。
(3)監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして、解雇その他不利
益な取扱いを受けることのないよう、規程に定め報告者本人の保護に適切に対応します。
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8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)「監査役会規程」において、監査役がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、その費用
を負担する旨を定め、監査の環境整備を行います。
(2)「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部門等との連携
及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高めます。
9.反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に
対しては毅然とした態度で臨む体制を構築します。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨
定款に定めております。
また、当社は業務執行を行わない取締役及び監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する
額を責任の限度とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 オリエンタルコンクリート株式会社
(現オリエンタル白石株式会社)入社
2010年2月 同社取締役常務執行役員 施工・技
術本部長
2012年6月 当社取締役
代表取締役
オリエンタル白石株式会社取締役専
大 野 達 也 1958年11月28日 生 (注)3 19,067
2015年6月
社長
務執行役員 施工・技術本部長
2016年4月 同社取締役専務執行役員 土木本部
長
2017年4月 同社代表取締役社長(現)
2017年6月 当社代表取締役社長(現)
1985年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2007年4月 同行(中国)市場業務部長
2009年10月 同行市場営業部証券営業室長
2011年6月 同行市場営業部長
2014年6月 オリエンタル白石株式会社取締役執
行役員 経営企画担当
2015年6月 当社取締役 経営企画担当
2016年6月 当社取締役 内部統制担当 経営企画
取締役
担当
内部統制担当
2017年4月 オリエンタル白石株式会社取締役執
経営企画担当 橋 本 幸 彦 1962年3月4日 生 (注)3 16,206
管理部門担当
行役員 経営企画担当 安全・品質・
コンプライアンス担当
環境担当
2018年4月 同社取締役執行役員 管理本部長
経営企画担当 安全・品質・環境担
当(現)
2018年4月 当社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 総務担当
2019年6月 当社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 管理部門担当 コンプライアン
ス担当(現)
1982年4月 日本橋梁株式会社(現OSJBホー
ルディングス株式会社)入社
2003年1月 当社管理本部社長室長
2006年6月 当社取締役 管理本部長 監査室担当
兼監査室長 管理本部管理部長
2009年7月 当社取締役 常務執行役員 企画管理
本部長兼東京本社担当
2011年6月 当社代表取締役社長 監査室長
取締役 坂 下 清 信 1958年9月11日 生 (注)3 18,888
2012年3月 オリエンタル白石株式会社取締役
2012年6月 当社代表取締役副社長 監査室長
2014年4月 日本橋梁株式会社代表取締役社長
(現)
2014年6月 当社取締役 内部統制担当
2015年3月 株式会社トーア紡コーポレーション
取締役(現)
2016年6月 当社取締役(現)
オリエンタルコンクリート株式会社
1985年4月
(現オリエンタル白石株式会社)入社
2010年1月 同社施工・技術本部技術部長
2010年3月 同社執行役員施工・技術本部技術部
長
2015年6月 同社常務執行役員施工・技術本部技
取締役
術部長
正 司 明 夫 1962年11月2日 生 (注)3 7,699
技術部門担当
2016年4月 同社常務執行役員土木本部技術部長
2017年4月 同社常務執行役員技術本部長
2017年6月 同社取締役常務執行役員技術本部長
2019年4月 同社取締役常務執行役員技術本部長
兼情報システム担当(現)
2019年6月 当社取締役 技術部門担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 白石基礎工事株式会社(現オリエン
タル白石株式会社)入社
2011年7月 同社施工・技術本部工事部長
2014年6月 同社執行役員施工・技術本部工事部
長
取締役
2015年4月 同社執行役員福岡支店長
遊 津 一 八 1958年3月21日 生 (注)3 16,238
施工部門担当
2017年4月 同社執行役員土木事業本部長
2017年6月 同社取締役執行役員土木事業本部長
2018年2月 同社取締役執行役員土木事業本部長
兼建築担当(現)
2019年6月 当社取締役 施工部門担当(現)
1974年4月 神鋼鋼線工業株式会社入社
2001年4月 同社鋼線事業部PC営業部長
2005年6月 同社取締役 鋼線事業部副事業部長
兼鋼線事業部PC営業部長並びにエ
ンジニアリング事業部の営業の担当
2006年4月 同社取締役 PC鋼線事業部長兼P
C鋼線事業部営業部長
2008年6月 同社常務取締役 PC鋼線事業部長
取締役 住 江 清 1951年6月19日 生 (注)3 -
兼PC事業部営業部長並びに東京支
店長
2009年4月 同社常務取締役 PC鋼線事業部長
並びに東京支店長
2014年4月 同社常務取締役 社長付
2014年6月 同社顧問
2014年6月 当社取締役(現)
1976年4月 日商岩井株式会社
(現双日株式会社)入社
2000年7月 同社合成樹脂部長
2001年5月 日商岩井プラスチック株式会社
(現双日プラネット株式会社)
取締役
2005年4月 双日タイ会社社長兼バンコク支店長
2007年4月 双日株式会社合成樹脂本部長
2007年4月 双日プラネット株式会社代表取締役
社長
2009年4月 双日株式会社執行役員 機能素材本
部長
2009年4月 双日プラネット株式会社取締役
2012年4月 双日株式会社常務執行役員 生活産
取締役 加 藤 英 明 1953年4月27日 生 (注)3 -
業部門長
2012年4月 ヤマザキナビスコ株式会社(現ヤマ
ザキビスケット株式会社)取締役
2012年7月 株式会社JALUX取締役
2013年10月 双日株式会社常務執行役員 コン
シューマーサービス・開発建設本部
長
2014年4月 同社常務執行役員 アジア・大洋州
総支配人
2014年4月 双日アジア会社 社長兼プノンペン
出張所長兼シンガポール支店長
2017年4月 双日プラネット株式会社取締役会長
2017年6月 当社取締役(現)
2019年4月 双日プラネット株式会社顧問(現)
2007年9月 弁護士登録
虎ノ門法律経済事務所入所
酢 谷 裕 子
取締役 1982年4月16日 生 (注)3 -
(戸籍上の氏 2013年1月 銀座PLUS総合法律事務所パート
名:田村裕子)
ナー弁護士(現)
2019年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 オリエンタルコンクリート株式会社
(現オリエンタル白石株式会社)入社
2007年10月 同社営業本部営業管理部長
2011年5月 同社監査部長
2011年10月 同社監査室長
常勤監査役 久 米 清 忠 1957年2月11日 生 2014年4月 当社監査室長 (注)4 6,243
2014年6月 オリエンタル白石株式会社東京支店
管理部長
2016年6月 オリエンタル白石株式会社監査役
(現)
2016年6月 当社常勤監査役(現)
1991年4月 弁護士登録
中村・平井・田邉法律事務所入所
(現)
監査役 平 井 利 明 1962年10月23日 生 (注)4 -
2004年4月 立命館大学法務研究科(法科大学
院)教授
2006年6月 当社監査役(現)
1978年10月 監査法人西方会計士事務所(現有限
責任監査法人トーマツ)入所
1982年3月 公認会計士登録
1991年7月 同監査法人社員
1998年7月 同監査法人代表社員
2004年2月 同監査法人東京事務所経営委員会委
員
監査役 桃 崎 有 治 1950年12月18日 生 2008年3月 同監査法人業務管理本部長 (注)4 -
2012年1月 トーマツグループCIO(最高情報
責任者)
2015年1月 桃崎有治公認会計士事務所代表(現)
2015年6月 株式会社ベネフィット・ワン取締役
2015年6月 オリエンタル白石株式会社監査役
2015年6月 当社監査役(現)
2016年6月 高島株式会社取締役(現)
1974年4月 白石基礎工事株式会社(現オリエン
タル白石株式会社)入社
1996年6月 ニュー設計株式会社(現アイテック
コンサルタント株式会社)取締役技
術部長
2001年6月 同社常務取締役
2003年6月 同社代表取締役社長
2016年6月 当社監査役(現)
監査役 小 林 弘 幸 1953年7月11日 生 (注)4 -
2016年9月 アイテックコンサルタント株式会社
代表取締役会長
2017年9月 アイテックコンサルタント株式会社
取締役会長
2018年6月 オリエンタル白石株式会社監査役
(現)
2018年9月 アイテックコンサルタント株式会社
顧問(現)
計 84,341
(注) 1 取締役 住江清、加藤英明、酢谷裕子は、社外取締役であります。
2 監査役 平井利明、桃崎有治、小林弘幸は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社は現在、3名の社外取締役と3名の社外監査役を選任しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体
制が整っているものと考えております。
当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定さ
れた独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社外取締役
と判断しております。
・当社グループの出身者及びその家族
・過去3事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
・当社の10%以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭その
他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
社外取締役である住江清氏は、長年にわたる企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役会の意
思決定について適切で様々な意見を適宜行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同
氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等を務
められており、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、
当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である双日プラネット株式会社と当社の間に特記すべき関
係はありません。
社外取締役である酢谷裕子氏は、主として弁護士としての専門的知識から、当社のコンプライアンス体制の強化
並びに独立した立場から当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと期待しております。当社は
同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である銀座PLUS総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係
はありません。
社外監査役である平井利明氏は、主として弁護士としての専門的知識から、必要に応じ、当社のコンプライアン
ス体制の構築・維持・改善について発言を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と
同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先で
ある中村・平井・田邉法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。
社外監査役である桃崎有治氏は、主として公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性及
び適正性を確保すべく議案の審議に必要な意見表明を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。な
お、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏の兼職
先である桃崎有治公認会計士事務所及び高島株式会社と当社の間に特記すべき関係はありません。
社外監査役である小林弘幸氏は、アイテックコンサルタント株式会社の取締役を務められ、長年にわたる企業経
営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役会の意思決定について、必要に応じ、適切で様々な助言、提
言を行っております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏の兼職先であるオリエンタル白石株式会社は当社の子会社であり、アイテックコンサルタント株
式会社と当社の間に特記すべき関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議への出席を通じて、内部監査・監
査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経
営の監督機能を強化しております。
社外監査役は、監査役会の他、取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議に出席し、それぞれの知識や経
験を活かし、取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査
員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ
会計監査人に対し、監査役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役制度による監査役会は、社外監査役3名を含め監査役4名で構成し
ており、社外監査役のうち1名は公認会計士の資格を有しております。監査役は、取締役会や社内の重要会議に
出席し、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。
また、監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応
える良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役会や社内の重要会議に出席し監査を実施する
とともに、内部監査員による監査結果の報告を求め、確認しております。また、監査役は、会計監査人と緊密に
連絡し、協調するとともに、会計監査人に対し、監査役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査
しております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査の組織は監査室が担当しており、監査室は2名で構成しております。監査室では、監
査室長の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、都
度、監査結果を経営者に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介 (1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 紀彰 (4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 靖仁 (3年)
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 4名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、複数の監査法人についての総合的な検討に加え、当社子会社で発生した過般の不正、誤謬
対応を含めた有限責任 あずさ監査法人の前連結会計年度の監査実績、当連結会計年度の監査法人の独立性、品
質管理状況、監査体制、監査計画等をもとに審議を行った結果、監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あ
ずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人
の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 - 27 3
連結子会社 15 - 16 1
計 81 - 44 ▶
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
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前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する新会計基準」適用のための対応支援業務であり
ます。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類及び計算書類に対する独立監査人の監査報告
書の翻訳業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 3 - 6
連結子会社 - - - -
計 - 3 - 6
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG
メンバーファームが実施した連結納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG
メンバーファームが実施した連結納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の
独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定
するように留意しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続
きに従い、会社業績との連動性を確保し、職務や成果等の評価について指名・報酬諮問委員会の助言を踏まえ、
取締役会にて審議のうえ決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、2015年6月26日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額200百万円以内(うち、社外
取締役分は年額60百万円以内)、監査役の報酬額は年額40百万円以内となっております。
また、2019年6月21日に開催の第5期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締
役を除く。以下同じ。)に対する株式報酬制度を導入することが決議されております。本制度は、当社が金銭を
拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株
式交付規程に基づき、取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して
交付される株式報酬制度であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
10 10 0 0 0 5
(社外取締役を除く)
監査役
6 6 0 0 0 1
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 0 0 0 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区
分しております。
② オリエンタル白石株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるオリエンタル白石株式会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、コーポレートガバナンス基本方針において、以下の保有方針を定めております。
①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。
②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構
築を目指す。
③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中
長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその
結果を開示する。
また、1年に1回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に
上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証を
行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 341
非上場株式以外の株式 3 908
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 300 新規取得による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱オリエンタル
250,000 250,000
コンサルタンツ
業務上の関係を維持するために保有 無
ホールディング
486 443
ス
業務上の関係を維持するために保有
32,386 32,270
京成電鉄㈱ 無
同社配当金を原資として株の買い増しを行っ
130 105
たことによる増加
430,000 -
業務上の関係を維持するために保有
戸田建設㈱ 有
新規取得による増加
292 -
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、コーポレートガバナンス基本方針において、以下の保有方針を定めております。
①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。
②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構
築を目指す。
③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中
長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその
結果を開示する。
また、1年に1回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に
上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証を
行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 5
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 5
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
- 2,000
京福電気鉄道㈱ - -
- 5
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,456 12,715
※3 17,462 ※3 20,099
受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金 959 440
材料貯蔵品 127 148
立替金 1,289 1,461
未収還付法人税等 2 160
その他 322 418
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 32,618 35,442
固定資産
有形固定資産
※1 583 ※1 865
建物及び構築物(純額)
※1 2,598 ※1 2,252
機械及び装置(純額)
※1 4,041 ※1 4,072
土地
建設仮勘定 85 138
114 180
その他(純額)
※2 7,423 ※2 7,510
有形固定資産合計
無形固定資産
243 369
その他
無形固定資産合計 243 369
投資その他の資産
※1 1,936
投資有価証券 2,307
破産更生債権等 640 640
繰延税金資産 1,405 779
その他 277 315
△ 688 △ 688
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,570 3,352
固定資産合計 11,238 11,232
資産合計 43,856 46,674
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 7,569 8,525
1年内償還予定の社債 100 50
1年内返済予定の長期借入金 285 285
未払金 2,048 581
未払法人税等 696 132
未成工事受入金 1,188 1,565
前受金 - 717
預り金 812 1,495
工事損失引当金 238 200
完成工事補償引当金 98 84
工場再編損失引当金 159 42
736 860
その他
流動負債合計 13,934 14,542
固定負債
社債 50 -
長期借入金 1,357 1,071
退職給付に係る負債 3,264 3,261
1 -
その他
固定負債合計 4,673 4,333
負債合計 18,608 18,875
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 453 453
利益剰余金 24,596 27,105
△ 657 △ 657
自己株式
株主資本合計 25,393 27,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312 352
△ 457 △ 455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 145 △ 102
純資産合計 25,248 27,799
負債純資産合計 43,856 46,674
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 49,578 50,352
売上原価
※3 42,236 ※3 42,217
完成工事原価
売上総利益
7,342 8,135
完成工事総利益
※1 , ※2 4,129 ※1 , ※2 4,016
販売費及び一般管理費
営業利益 3,212 4,118
営業外収益
受取利息及び配当金 18 24
投資有価証券売却益 37 2
特許権使用料 42 36
※5 27 ※5 10
受取損害賠償金
受取保険料 31 10
スクラップ売却益 18 32
37 32
その他
営業外収益合計 212 149
営業外費用
支払利息 13 10
前受金保証料 25 25
固定資産処分損 29 -
支払手数料 27 43
12 7
その他
営業外費用合計 108 86
経常利益 3,317 4,181
特別利益
工場再編損失引当金戻入益 - 116
※4 165 ※4 ▶
固定資産売却益
特別利益合計 165 121
特別損失
36 -
工場再編損失
特別損失合計 36 -
税金等調整前当期純利益 3,446 4,302
法人税、住民税及び事業税 1,079 467
過年度法人税等 89 -
147 608
法人税等調整額
法人税等合計 1,316 1,076
当期純利益 2,130 3,226
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,130 3,226
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,130 3,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142 40
△ ▶ 2
退職給付に係る調整額
※1 138 ※1 42
その他の包括利益合計
包括利益 2,268 3,268
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,268 3,268
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 453 23,184 △ 615 24,023 169 △ 452 △ 283 23,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 718 △ 718 △ 718
親会社株主に帰属す
2,130 2,130 2,130
る当期純利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 142 △ ▶ 138 138
額)
当期変動額合計 - - 1,411 △ 41 1,370 142 △ ▶ 138 1,508
当期末残高 1,000 453 24,596 △ 657 25,393 312 △ 457 △ 145 25,248
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 453 24,596 △ 657 25,393 312 △ 457 △ 145 25,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 717 △ 717 △ 717
親会社株主に帰属す
3,226 3,226 3,226
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 40 2 42 42
額)
当期変動額合計 - - 2,508 △ 0 2,508 40 2 42 2,550
当期末残高 1,000 453 27,105 △ 657 27,901 352 △ 455 △ 102 27,799
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,446 4,302
減価償却費 1,048 1,120
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 322 △ 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21 0
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 136 △ 14
工事損失引当金の増減額(△は減少) 19 △ 38
工場再編損失引当金の増減額(△は減少) - △ 116
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 24
支払利息 13 10
固定資産売却損益(△は益) △ 165 △ ▶
投資有価証券売却損益(△は益) △ 37 △ 2
売上債権の増減額(△は増加) 2,723 △ 2,259
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 773 498
仕入債務の増減額(△は減少) △ 214 956
立替金の増減額(△は増加) △ 347 △ 171
未払金の増減額(△は減少) 308 △ 1,610
預り金の増減額(△は減少) 170 682
630 120
その他
小計 6,324 3,448
利息及び配当金の受取額
20 41
利息の支払額 △ 15 △ 9
△ 981 △ 1,170
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,348 2,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,012 △ 1,051
有形固定資産の売却による収入 352 6
有形固定資産の売却に係る手付金収入 - 605
無形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 141
投資有価証券の取得による支出 △ 349 △ 330
投資有価証券の売却による収入 74 5
敷金の回収による収入 10 11
敷金の差入による支出 △ 3 △ 44
△ ▶ △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 989 △ 947
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 285 △ 285
社債の償還による支出 △ 100 △ 100
配当金の支払額 △ 718 △ 717
自己株式の取得による支出 △ 41 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,145 △ 1,104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,213 258
現金及び現金同等物の期首残高 9,243 12,456
※1 12,456 ※1 12,715
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
オリエンタル白石株式会社、株式会社タイコー技建、日本橋梁株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社白石ホームズは、2019年3月28日付
で特別清算終結の決定確定に伴い、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料
月別移動平均法による原価法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法
(注) いずれも収益性の低下による簿価切下げにより算出
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械及び装置 2~13年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。
④ 工場再編損失引当金
工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
借入れによる資金調達については、社内ルールに基づき金利変動リスクをヘッジしております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」788百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,405百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、
「スクラップ売却益」18百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額
(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた800百万円は、「預り金の増減額(△は減少)」170百万円、「その他」630百万円として
組み替えております。
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(追加情報)
固定資産の譲渡
当社は、 2019 年3月 15 日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、同日
に売買契約を締結しております。
1. 譲渡の理由
当該資産は、当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場として使用しておりましたが、鋼構造物
事業の構造改革に基づくエンジニアリング化の推進と資産効率の向上を目的として譲渡することといたしました。
2. 譲渡資産の内容
資産の所在地 資産の内容 譲渡益 現況
土地 63,432.34㎡
兵庫県加古郡播磨町東新島3番他 5,860百万円 遊休工場
建物 7,573.62㎡
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額であります。
3. 譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額
譲渡先は国内の一般事業法人ですが、譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については先方の要請により公表を差し控
えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関
連当事者にも該当いたしません。
4. 譲渡の日程
契約締結日 2019 年3月 15 日
物件引渡期日 2019 年9月 30 日
5. 特別利益の計上
当該譲渡により、 2020 年3月期決算において、固定資産売却益 5,860 百万円を特別利益として計上する予定であ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
(工場財団)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
土地 1,095 百万円 1,095 百万円
計 1,095 百万円 1,095 百万円
(その他)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 5 百万円 - 百万円
前連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物111百万円、土地422百万円を支払承諾保証(与信枠)
500百万円の担保に供しております。なお、同契約による保証残高はありません。
当連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物103百万円、土地422百万円を支払承諾保証(与信枠)
500百万円の担保に供しております。なお、同契約による保証残高はありません。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産 10,083 百万円 10,554 百万円
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日
の残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 44 百万円 1 百万円
4 コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うためシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結して
おります。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 4,500 百万円 4,500 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 4,500 百万円 4,500 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料及び手当 1,753 百万円 1,742 百万円
退職給付費用 83 百万円 94 百万円
研究開発費 379 百万円 457 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 379 百万円 457 百万円
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事原価に含まれている工事
19 百万円 △56 百万円
損失引当金繰入額(△は戻入額)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 - 百万円 ▶ 百万円
その他 - 百万円 0 百万円
土地 165 百万円 - 百万円
※5 受取損害賠償金
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において判明した不正行為に関与した従業員に対し損害賠償請求を行い、支払合意が得られた金
額27百万円を営業外収益の「受取損害賠償金」に計上しております。このうち当連結会計年度末までに6百万円を
回収し、残額は返済計画に基づき回収しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において判明した不正行為に関与した従業員に対し損害賠償請求を行い、当連結会計年度におい
て支払合意が得られた金額10百万円を営業外収益の「受取損害賠償金」に計上しております。このうち当連結会計
年度末までに全額を回収しております。また、前連結会計年度において支払合意が得られた金額については返済計
画に基づき回収しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 205 百万円 61 百万円
- 百万円 △2 百万円
組替調整額
税効果調整前
205 百万円 58 百万円
△63 百万円 △17 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 142 百万円 40 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △262 百万円 △81 百万円
61 百万円 84 百万円
組替調整額
税効果調整前
△200 百万円 2 百万円
195 百万円 △0 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △4 百万円 2 百万円
その他の包括利益合計 138 百万円 42 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 122,513,391 - - 122,513,391
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,819,271 150,042 - 2,969,313
(変動事由の概要)
増加の内訳は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株
式の取得によるもの144,700株及び単元未満株式の買取りによるもの5,342株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年6月28日
普通株式 718百万円 6円 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり 効力
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日
配当額 発生日
2018年6月27日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 717百万円 6円
定時株主総会 3月31日 6月28日
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
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株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 122,513,391 - - 122,513,391
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,969,313 2,470 - 2,971,783
(変動事由の概要)
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるもの2,470株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月27日
普通株式 717百万円 6円 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり 効力
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日
配当額 発生日
2019年6月21日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 956百万円 8円
定時株主総会 3月31日 6月24日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 12,456 百万円 12,715 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
- 百万円 - 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 12,456 百万円 12,715 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達について
は運転資金や設備資金などを銀行借入及び社債発行により行う方針であります。また、実需原則を遵守し、投
機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及び社債は主に経営安定化を図るた
めの資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、当社グループの取引限度規程及びリスク管理規程等に従
い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しておりま
す。
借入金及び社債のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利ス
ワップ)の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
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前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※) (※)
(1) 現金及び預金 12,456 12,456 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金 17,462 17,462 -
(3) 立替金 1,289 1,289 -
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
557 561 ▶
②その他有価証券
926 926 -
(5) 破産更生債権等 640 640 -
貸倒引当金
(640) (640) -
計
- - -
資産計 32,692 32,697 ▶
(1) 支払手形・工事未払金 ( 7,569 ) ( 7,569 ) -
(2) 1年内償還予定の社債 ( 100 ) ( 100 ) -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 ( 285 ) ( 285 ) -
(4) 未払金 ( 2,048 ) ( 2,048 ) -
(5) 預り金 ( 812 ) ( 812 ) -
(6) 社債
( 50 ) ( 49 ) △0
(7) 長期借入金
( 1,357 ) ( 1,345 ) △11
負債計 ( 12,224 ) ( 12,212 ) △11
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※) (※)
(1) 現金及び預金 12,715 12,715 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金 20,099 20,099 -
(3) 立替金 1,461 1,461 -
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
549 559 10
②その他有価証券
1,304 1,304 -
(5) 破産更生債権等 640 640 -
貸倒引当金
(640) (640) -
計
- - -
資産計 36,130 36,141 10
(1) 支払手形・工事未払金 ( 8,525 ) ( 8,525 ) -
(2) 1年内償還予定の社債 ( 50 ) ( 50 ) -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 ( 285 ) ( 285 ) -
(4) 未払金 ( 581 ) ( 581 ) -
(5) 預り金 ( 1,495 ) ( 1,495 ) -
(6) 社債
( - ) ( - ) -
(7) 長期借入金
( 1,071 ) ( 1,062 ) △9
負債計 ( 12,009 ) ( 12,000 ) △9
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、並びに(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は市場価格によっており
ます。
(5) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、並びに
(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債は、私募債で市場価格がないため、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 452 452
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,456 - - -
受取手形・完成工事未収入金 17,462 - - -
立替金 1,289 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - - 557 -
合計 31,209 - 557 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,715 - - -
受取手形・完成工事未収入金 20,099 - - -
立替金 1,461 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - - 549 -
合計 34,276 - 549 -
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年内償還予定の社債 100 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 285 - - - - -
社債 - 50 - - - -
長期借入金 - 285 285 285 285 215
合計 385 335 285 285 285 215
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年内償還予定の社債 50 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 285 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 - 285 285 285 214 0
合計 335 285 285 285 214 0
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 557 561 ▶
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの - - -
合計 557 561 ▶
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 549 559 10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの - - -
合計 549 559 10
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 554 91 463
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券 307 318 △11
その他 64 70 △5
小計 371 388 △17
合計 926 480 445
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 616 89 527
その他 87 82 ▶
小計 703 171 531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 292 300 △7
債券 308 318 △10
小計 601 619 △17
合計 1,304 790 513
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 74 37 -
合計 74 37 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 2 -
合計 5 2 -
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35%~50%相当額について規約型確定給付企業年
金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,163 百万円
勤務費用 260 百万円
利息費用 6 百万円
数理計算上の差異の発生額 292 百万円
退職給付の支払額 △336 百万円
退職給付債務の期末残高 6,386 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,776 百万円
期待運用収益 56 百万円
数理計算上の差異の発生額 29 百万円
事業主からの拠出額 425 百万円
退職給付の支払額 △166 百万円
年金資産の期末残高 3,121 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,196 百万円
年金資産 △3,121 百万円
74 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,190 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,264 百万円
退職給付に係る負債 3,264 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,264 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 260 百万円
利息費用 6 百万円
期待運用収益 △56 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 61 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 272 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △200 百万円
合計 △200 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 652 百万円
合計 652 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 59 %
株式 21 %
生命保険一般勘定 6 %
その他 14 %
合計 100 %
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00 %~ 0.95 %
長期期待運用収益率 2.00 %~ 2.50 %
予想昇給率 1.20 %~ 14.09 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 6百万円 であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35%~50%相当額について規約型確定給付企業年
金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,386 百万円
勤務費用 287 百万円
利息費用 5 百万円
数理計算上の差異の発生額 36 百万円
退職給付の支払額 △339 百万円
退職給付債務の期末残高 6,375 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,121 百万円
期待運用収益 63 百万円
数理計算上の差異の発生額 △45 百万円
事業主からの拠出額 147 百万円
退職給付の支払額 △172 百万円
年金資産の期末残高 3,114 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,194 百万円
年金資産 △3,114 百万円
79 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,181 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,261 百万円
退職給付に係る負債 3,261 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,261 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 287 百万円
利息費用 5 百万円
期待運用収益 △63 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 84 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 313 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 2 百万円
合計 2 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 650 百万円
合計 650 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 67 %
株式 21 %
生命保険一般勘定 6 %
その他 6 %
合計 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00 %~ 0.95 %
長期期待運用収益率 2.00 %~ 2.50 %
予想昇給率 1.53 %~ 14.09 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 6百万円 であります。
(ストックオプション等関係)
2007年6月28日開催の当社定時株主総会においてストックオプションの実施を目的とする新株予約権を発行す
ることにつき承認をうけておりますが、付与がなされておりませんので記載を省略いたします。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付に係る負債 1,011 百万円 1,007 百万円
工事損失引当金 79 百万円 66 百万円
減損損失累計額 291 百万円 245 百万円
工場再編損失引当金 48 百万円 13 百万円
未払賞与 596 百万円 61 百万円
貸倒引当金 304 百万円 196 百万円
未払事業税 55 百万円 26 百万円
178 百万円 163 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,566 百万円 1,781 百万円
△563 百万円 △404 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,002 百万円 1,376 百万円
(繰延税金負債)
時価評価による評価差額 △376 百万円 △374 百万円
特別償却準備金 △81 百万円 △65 百万円
その他有価証券評価差額金 △138 百万円 △155 百万円
△0 百万円 △1 百万円
その他
繰延税金負債合計 △597 百万円 △597 百万円
繰延税金資産の純額 1,405 百万円 779 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割額 1.8 % 1.4 %
受取配当金等永久に
△0.0 % △0.0 %
益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されな
0.8 % 0.3 %
い項目
評価性引当額の増減 3.0 % △3.5 %
過年度法人税等 2.6 % - %
税額控除 △1.3 % △3.4 %
その他 0.4 % △0.5 %
税効果会計適用後の
38.2 % 24.8 %
法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事
業」及び「鋼構造物事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 :プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補
強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売
「鋼構造物事業」:橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
計
鋼構造物
(注)3 (注)1
計上額
建設事業 計
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 45,284 4,215 49,499 79 49,578 - 49,578
セグメント間の内部売上高
3 146 149 - 149 △ 149 -
又は振替高
計 45,287 4,361 49,649 79 49,728 △ 149 49,578
セグメント利益又は損失(△) 3,741 △ 284 3,457 24 3,481 △ 269 3,212
セグメント資産 40,666 4,044 44,710 323 45,033 △ 1,177 43,856
その他の項目
減価償却費 990 14 1,005 43 1,048 - 1,048
有形固定資産及び
1,011 2 1,014 - 1,014 - 1,014
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去 35百万円 、各セグメントに配賦してい
ない全社費用 △305百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、
当社(OSJBホールディングス㈱)及び連結子会社(㈱白石ホームズ)における発生費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △2,121百万円 、各セグメントに配賦していない全社
資産 944百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社(OSJBホールディングス㈱)の現金及び
預金、繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
計
鋼構造物
(注)3 (注)1
計上額
建設事業 計
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 44,703 5,572 50,276 76 50,352 - 50,352
セグメント間の内部売上高
230 277 508 - 508 △ 508 -
又は振替高
計 44,933 5,850 50,784 76 50,860 △ 508 50,352
セグメント利益 4,253 76 4,329 29 4,359 △ 240 4,118
セグメント資産 43,597 4,525 48,123 285 48,408 △ 1,733 46,674
その他の項目
減価償却費 1,056 16 1,073 46 1,120 - 1,120
有形固定資産及び
1,293 44 1,338 - 1,338 - 1,338
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 42百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用
△282百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社(OSJ
Bホールディングス㈱)及び連結子会社(㈱白石ホームズ)における発生費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △3,279百万円 、各セグメントに配賦していない全社
資産 1,545百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社(OSJBホールディングス㈱)の現金及
び預金、繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建設事業
国土交通省 8,864
鋼構造物事業
建設事業
中日本高速道路株式会社 5,245
鋼構造物事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建設事業
国土交通省 8,732
鋼構造物事業
建設事業
西日本高速道路株式会社 6,638
鋼構造物事業
建設事業
中日本高速道路株式会社 5,663
鋼構造物事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 211円20銭 232円55銭
1株当たり当期純利益 17円81銭 26円99銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,130 3,226
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,130 3,226
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
119,564 119,542
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 25,248 27,799
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 25,248 27,799
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
119,544 119,541
の数(千株)
(重要な後発事象)
株式報酬制度の導入
当社は、2019年6月21日開催の第5期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び
当社グループの取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員(以下「子会社取締役等」という。また、当社
取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、株式報酬制度を導入することを決議しております。
1 本制度導入の目的
当社グループは、当社の株式価値と当社取締役及び子会社取締役等の報酬との連動性をより明確にし、対象取
締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当社グループの対象取締役等の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」で構成されておりましたが、本制度の導入
により、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されることになります。
2 本制度の概要
(1)本制度の仕組み
本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社
株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に
相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。
また、本制度においては、2020年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度
までの5事業年度(以下「対象期間」という。)の間に在任する対象取締役等に対して当社株式が交付さ
れます。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時であり
ます。
(2)信託の設定
当社グループは、下記(6)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社
株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。
本信託は、下記(5)のとおり、当社グループが拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたしま
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す。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社に信託財産を管理委託(再信託)いたします。
(3)信託期間
信託期間は、2019年8月(予定)から2024年8月(予定)までの約5年間といたします。ただし、下記
(4)のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
(4)本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社グループは、対象期間中に、本制度により当社株式を対象取締役等に交付するのに必要な当社株式
の取得資金として、合計金184百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締役等に対する報
酬として拠出し、一定の要件を満たす対象取締役等を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、
当社グループが信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引
所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法により、取得いたします。
注:当社グループが実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信
託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を5事業年度以内の期間を定めて
延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し(当社グループが設定する本信託と同一の目
的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同
じ。)、本制度を継続することがあります。この場合、当社グループは、当該延長分の対象期間中に、本
制度により対象取締役等に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間
の事業年度数に金36.8百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(6)のポイン
ト付与及び当社株式の交付を継続いたします。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役等がいる場合には、当該対象取
締役等が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(5)本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己
株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しております。
なお、信託期間中、対象取締役等の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に対象取
締役等に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託
金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6)対象取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限
① 対象取締役等に対するポイントの付与方法等
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に対し、信託期間中の株式交付規程
に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与いたします。
ただし、対象取締役等に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり156,000ポイントを上
限といたします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
対象取締役等は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交
付を受けます。
なお、1ポイントは当社株式1株といたします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合
等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、か
かる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③ 対象取締役等に対する当社株式の交付
各対象取締役等に対する上記②の当社株式の交付は、各対象取締役等が原則としてその退任時にお
いて、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的
で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本
信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金され
た場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(7)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社グループ及び当社グループ役員から独立した信託管理人の指
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図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る
議決権の行使について、当社グループ経営への中立性を確保することを企図しております。
(8)配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。
(9)信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえ
で、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規
程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予
定しております。
本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受益者 当社の取締役及び当社グループの取締役・執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社グループ及び当社グループ役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2019年8月(予定)
信託の期間 2019年8月~2024年8月(予定)
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2014年 2019年
OSJBホール 50
第1回無担保社債 150 0.52 無担保社債
ディングス(株) ( 50 )
9月30日 9月30日
50
合計 - - 150 - - -
( 50 )
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
50 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 285 285 0.65 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金
2023年9月29日
1,357 1,071 0.67
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,643 1,357 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 285 285 285 214
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 12,015 23,487 35,584 50,352
税金等調整前四半期
(百万円) 1,135 2,861 3,529 4,302
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 839 2,054 2,520 3,226
純利益
1株当たり四半期
(円) 7.02 17.19 21.09 26.99
(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2018年7月1日 自2018年10月1日 自2019年1月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
1株当たり四半期
(円) 7.02 10.16 3.90 5.90
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 616 952
前渡金 - 116
※2 3 ※2 18
前払費用
※2 285 ※2 285
1年内回収予定の長期貸付金
※2 795 ※2 317
未収入金
未収還付法人税等 - 155
※2 8
-
その他
流動資産合計 1,710 1,845
固定資産
有形固定資産
※1 0 ※1 0
建物
構築物 0 0
※1 0 ※1 0
機械及び装置
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 20
※1 1,179 ※1 1,179
土地
- 16
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,181 1,217
無形固定資産
6 153
ソフトウエア
無形固定資産合計 6 153
投資その他の資産
※1 75
投資有価証券 92
※1 4,917 ※1 4,917
関係会社株式
※2 1,416 ※2 1,131
長期貸付金
241 195
繰延税金資産
投資その他の資産合計 6,650 6,336
固定資産合計 7,839 7,708
資産合計 9,549 9,553
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,300 ※2 1,300
短期借入金
1年内償還予定の社債 100 50
※2 310 ※2 310
1年内返済予定の長期借入金
※2 86 ※2 132
未払金
未払法人税等 389 7
未払消費税等 6 -
工場再編損失引当金 159 42
前受金 - 717
※2 14 ※2 12
その他
流動負債合計 2,366 2,573
固定負債
社債 50 -
※2 2,232 ※2 1,921
長期借入金
固定負債合計 2,282 1,921
負債合計 4,648 4,495
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
453 453
資本準備金
資本剰余金合計 453 453
利益剰余金
その他利益剰余金
4,102 4,262
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,102 4,262
自己株式 △ 657 △ 657
株主資本合計 4,899 5,058
評価・換算差額等
1 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 -
純資産合計 4,900 5,058
負債純資産合計 9,549 9,553
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 1,391 ※1 1,097
営業収入
営業費用
※1 , ※2 341 ※1 , ※2 309
販売費及び一般管理費
営業利益 1,050 787
営業外収益
※1 25 ※1 18
受取利息
受取配当金 0 0
投資有価証券売却益 - 2
受取保険金 - 10
※1 32 ※1 30
特許権使用料
▶ 9
雑収入
営業外収益合計 62 71
営業外費用
※1 55 ※1 50
支払利息
支払手数料 27 43
3 0
雑支出
営業外費用合計 86 93
経常利益 1,027 766
特別利益
工場再編損失引当金戻入益 - 116
165 3
固定資産売却益
特別利益合計 165 119
税引前当期純利益 1,192 886
法人税、住民税及び事業税
42 △ 37
57 46
法人税等調整額
法人税等合計 100 9
当期純利益 1,092 877
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000 453 453 3,727 3,727 △ 615 4,566 2 2 4,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 718 △ 718 △ 718 △ 718
当期純利益 1,092 1,092 1,092 1,092
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 0 △ 0 △ 0
額)
当期変動額合計 - - - 374 374 △ 41 332 △ 0 △ 0 332
当期末残高 1,000 453 453 4,102 4,102 △ 657 4,899 1 1 4,900
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000 453 453 4,102 4,102 △ 657 4,899 1 1 4,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 717 △ 717 △ 717 △ 717
当期純利益 877 877 877 877
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1 △ 1 △ 1
額)
当期変動額合計 - - - 159 159 △ 0 159 △ 1 △ 1 157
当期末残高 1,000 453 453 4,262 4,262 △ 657 5,058 - - 5,058
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 7~45年
機械及び装置 2~13年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
3 引当金の計上基準
工場再編損失引当金
工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」241百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
固定資産の譲渡
当社は、 2019 年3月 15 日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、同日
に売買契約を締結しております。
1. 譲渡の理由
当該資産は、当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場として使用しておりましたが、鋼構造物
事業の構造改革に基づくエンジニアリング化の推進と資産効率の向上を目的として譲渡することといたしました。
2. 譲渡資産の内容
資産の所在地 資産の内容 譲渡益 現況
土地 63,432.34㎡
兵庫県加古郡播磨町東新島3番他 5,860百万円 遊休工場
建物 7,573.62㎡
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額であります。
3. 譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額
譲渡先は国内の一般事業法人ですが、譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については先方の要請により公表を差し控
えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関
連当事者にも該当いたしません。
4. 譲渡の日程
契約締結日 2019 年3月 15 日
物件引渡期日 2019 年9月 30 日
5. 特別利益の計上
当該譲渡により、 2020 年3月期決算において、固定資産売却益 5,860 百万円を特別利益として計上する予定であ
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
(工場財団)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
土地 1,095 百万円 1,095 百万円
計 1,095 百万円 1,095 百万円
(その他)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 5 百万円 - 百万円
関係会社株式 1,046 百万円 1,046 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,088 百万円 587 百万円
長期金銭債権 1,416 百万円 1,131 百万円
短期金銭債務 1,382 百万円 1,342 百万円
長期金銭債務 875 百万円 850 百万円
3 保証債務
連結子会社の金融機関からの支払承諾保証について連帯保証を行っております。なお、保証極度額は 600百万円
であり、同契約による保証残高はありません。
4 コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うためシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 4,500 百万円 4,500 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 4,500 百万円 4,500 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業収入 1,391 百万円 1,097 百万円
営業費用 81 百万円 81 百万円
営業取引以外による取引高 71 百万円 73 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 50 百万円 46 百万円
従業員給料及び手当 77 百万円 74 百万円
租税公課 50 百万円 34 百万円
減価償却費 3 百万円 6 百万円
株式事務費 47 百万円 45 百万円
なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。
(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 4,917 4,917
計 4,917 4,917
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失累計額 282 百万円 211 百万円
工場再編損失引当金 48 百万円 13 百万円
その他 9 百万円 37 百万円
繰延税金資産小計 340 百万円 261 百万円
△98 百万円 △65 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 242 百万円 196 百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等 - △0 百万円
△0 百万円 - 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金資産の純額 241 百万円 195 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割額 0.2 % 0.2 %
受取配当金等永久に
△27.2 % △26.0 %
益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されな
0.0 % 0.0 %
い項目
評価性引当額の増減 5.2 % △3.7 %
その他 △0.7 % △0.1 %
税効果会計適用後の
8.4 % 1.0 %
法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
株式報酬制度の導入
当社は、2019年6月21日開催の第5期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対
象に、株式報酬制度を導入することを決議しております。
1 本制度導入の目的
当社は、当社の株式価値と当社取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リ
スクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的としております。
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」で構成されておりましたが、本制度の導入により、「基本報酬」及び
「株式報酬」により構成されることになります。
2 本制度の概要
(1)本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取
得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。
また、本制度においては、2020年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度
までの5事業年度(以下「対象期間」という。)の間に在任する取締役に対して当社株式が交付されま
す。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託の設定
当社は、下記(6)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本
信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託
は、下記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社に信託財産を管理委託(再信託)いたします。
(3)信託期間
信託期間は、2019年8月(予定)から2024年8月(予定)までの約5年間といたします。ただし、下記
(4)のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
(4)本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金とし
て、合計金50百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の
要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資とし
て、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得
する方法により、取得いたします。
注:当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人
報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を5事業年度以内の期間を定めて
延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託
に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同じ。)、本制
度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交
付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金10百万円を
乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(6)のポイント付与及び当社株式の交付を継
続いたします。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がいる場合には、当該取締役が退任
し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(5)本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己
株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しております。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与
されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託金の上限の範
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囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6)取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与いたします。
ただし、取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり46,000ポイントを上限とい
たします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受
けます。
なお、1ポイントは当社株式1株といたします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合
等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、か
かる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が原則としてその退任時において、所定の
受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的
で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本
信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金され
た場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(7)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律
に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使につ
いて、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(8)配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。
(9)信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえ
で、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規
程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予
定しております。
本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受益者 当社の取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2019年8月(予定)
信託の期間 2019年8月~2024年8月(予定)
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 0 - - 0 0 1,282
構築物 0 - - - 0 584
機械及び装置 0 - 0 - 0 2,607
車両運搬具 0 - 0 - 0 2
工具、器具及び備品 0 22 0 2 20 9
土地 1,179 - - - 1,179 -
建設仮勘定 - 38 22 - 16 -
有形固定資産計 1,181 60 22 2 1,217 4,486
無形固定資産
ソフトウエア 6 150 - 3 153 -
無形固定資産計
6 150 - 3 153 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 基幹システム設備 22百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
工場再編損失引当金 159 - 116 42
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.osjb.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
及びその添付書類並び (第4期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
に確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
の添付書類
(第4期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第5期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
及び確認書 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
(第5期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月13日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
(第5期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ 2018年6月29日
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
OSJBホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるOSJBホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、O
SJBホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、OSJBホールディングス株
式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、OSJBホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
OSJBホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるOSJBホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、OSJ
Bホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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