株式会社ユーシン 訂正四半期報告書 第116期第1四半期(平成28年12月1日－平成29年2月28日)
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株式会社ユーシン(E02181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月17日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
【会社名】 株式会社ユーシン
【英訳名】 U-Shin Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
（注） 令和元 年５月１日から本店所在地 東京都港区芝大門一丁目１番30号
が上記のとおり移転しております。
【電話番号】 03-6758-6833（代表）
（注）令和元年５月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 0 3(5539)6063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、令和元年12月期第１
四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、平成24年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小と
なっている可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必
要があると判断したことから、平成31年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を
行ってまいりました。
令和元年６月17日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、平成24年11月期以降の売上原価及びたな卸資産
の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年４月14日に提出いたしました第116期第１四半期（自 平成28年12月１
日 至 平成29年２月28日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 資産、負債及び純資産の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自平成27年12月１日 自平成28年12月１日 自平成27年12月１日
会計期間
至平成28年２月29日 至平成29年２月28日 至平成28年11月30日
(百万円) 38,305 38,321 153,894
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △615 719 2,042
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △1,941 160 △9,888
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △6,374 1,266 △15,242
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 30,209 23,454 21,389
純資産額
(百万円) 143,268 134,577 142,436
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 (円) △70.04 5.73 △356.79
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － 5.56 －
期(当期)純利益金額
(％) 20.0 16.3 13.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第115期第１四半期連結累計期間及び第115期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、当
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった 有信制造（無錫）有限公司（自動車部門セグメント） の重要性
が増したため連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業 績は 、売上高 383億21百万円（前年同四半期比0.0％増）と横這いでしたが、
営業利益 ９億62百万円 （同 118.5％ 増） と増益となりました 。 UAM事業 について、前年度のような品質不具合等に
注1
起因する特殊要因がなかったこと、産業機械部門において農機向けが好調に推移したこと、販管費の減少（のれん
償却費、役員報酬等）が主な要因です。
また、営業外損益において新興国通貨についての為替差益１億58百万円が発生したこともあり（前年同四半期は
為替差損３億90百万円）、 経常利益 ７億 19 百万円 を計上しました（前年同四半期は経常損失 ６億15百万円 ）。
以上の結果、 四半期純利益 １億60百万円 を計上いたしました （前年同四半期は 、スロバキアにおける製品不具合
費用の引き当て等により 四半期純損失 19億41百万円 ）。
各セグメントの業績は、以下のとおりです。
自動 車部門は、売上高322億76百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益 ９億28百万円 （同 73.9％ 増）となり
ました。 UAM事業において、大きな一時的品質ロスの計上がなくなり、ほぼ予定の計画通り推移したことに加え、次
世代製品開発コストの一部について顧客より回収したことが寄与しました。また、その他の国内・海外拠点につい
ても、円高に伴う為替換算上の影響があったものの、概ね計画を達成しております。
産業機械部門は、売上高54億45百万円（同14.6％増）、営業利益６億60百万円（同17.6％増）となりました。 農
機関係が国内向け中国・北米等の海外向けとも好調に推移しました。
住宅機器部門は、売上高５億99百万円（同0.4％減）、営業利益20百万円（同42.4％減）となりました。
注1： 当社がフランス自動車部品大手Valeo社から2013年に買収したアクセスメカニズム事業のことであります 。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当 第１四半期連結会計期間末の総 資産は 1,345億77百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 78億58百万円 減少し
ました。 借入金の約定返済に伴う現金及び預金の減少が、主な要因です。
負債は1,111億23百万円と、前連結会計年度末に比べて99億23百万円減少しました 。 借入金の約定返済と新株予約
権付社債（CB）の株式転換による有利子負債の減少が、主な要因です。
純資産は 234億54百万円 と、前連結会計年度末に比べて 20億65百万円 増加しました。 主な要因は、四半期純利益の
計上や新株予約権付社債（CB）の株式転換に伴う資本金及び資本剰余金の増加で株主資本が増加したこと、株式市
場・為替市場の変動によりその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによります。
負債の減少と純資産の増加に伴い、総資産に対する純資産の比率は、前連結会計年度末の 15.0％ から 17.4％ へと
改善しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,437 百万円であり ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年２月28日） （平成29年４月14日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,583,859
普通株式 29,795,424
（市場第一部） 100株
29,583,859
計 29,795,424 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの 転換社債型新株予約権付
社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式
総数が211,565株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成28年12月１日
29,583,859 13,495
1,129,898 432 432 13,601
～平成29年２月28日
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換 による増加であります 。
２．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式
総数が211,565株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 671,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,765,500 277,655 －
単元未満株式 普通株式 16,661 － －
発行済株式総数 28,453,961 － －
総株主の議決権 － 277,655 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
671,800 671,800 2.36
株式会社ユーシン －
一丁目１番30号
671,800 671,800 2.36
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、671,858株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平
成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年11月30日) (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
36,322 26,414
現金及び預金
24,502 24,546
受取手形及び売掛金
1,997 4,025
電子記録債権
7,788 7,530
商品及び製品
1,556 1,579
仕掛品
7,300 7,838
原材料及び貯蔵品
5,952 6,249
その他
△624 △660
貸倒引当金
84,795 77,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,782 12,714
機械装置及び運搬具（純額） 10,402 10,659
工具、器具及び備品（純額） 4,625 4,466
8,614 8,643
土地
2,495 2,189
建設仮勘定
38,921 38,673
有形固定資産合計
無形固定資産 1,449 1,295
投資その他の資産
12,862 13,794
投資有価証券
4,464 3,354
その他
△83 △83
貸倒引当金
17,243 17,065
投資その他の資産合計
57,615 57,033
固定資産合計
26 20
繰延資産
142,436 134,577
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年11月30日) (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
21,962 21,907
支払手形及び買掛金
7,120 6,988
電子記録債務
12,621 11,298
短期借入金
3,524 2,932
1年内償還予定の社債
13,110 9,191
1年内返済予定の長期借入金
4,782 4,813
未払金
851 539
未払法人税等
793 962
賞与引当金
1 ▶
役員賞与引当金
1,329 1,365
製品補償引当金
1,941 1,814
その他の引当金
12,974 12,819
その他
81,013 74,637
流動負債合計
固定負債
7,104 6,987
社債
24,566 22,036
長期借入金
550 396
その他の引当金
3,199 3,215
退職給付に係る負債
4,612 3,849
その他
40,033 36,485
固定負債合計
121,046 111,123
負債合計
純資産の部
株主資本
13,062 13,495
資本金
13,168 13,601
資本剰余金
△6,128 △5,967
利益剰余金
△513 △513
自己株式
19,589 20,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,050 4,759
その他有価証券評価差額金
△157 △154
繰延ヘッジ損益
△3,583 △3,185
為替換算調整勘定
△115 △111
退職給付に係る調整累計額
193 1,307
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,572 1,497
33 33
非支配株主持分
21,389 23,454
純資産合計
142,436 134,577
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年２月29日) 至 平成29年２月28日)
売上高 38,305 38,321
34,485 34,178
売上原価
3,819 4,142
売上総利益
3,379 3,179
販売費及び一般管理費
440 962
営業利益
営業外収益
71 58
受取利息及び配当金
－ 158
為替差益
31 26
その他
102 243
営業外収益合計
営業外費用
193 148
支払利息
305 191
コミットメントライン手数料
390 －
為替差損
※１ 82 ※１ 80
償却原価法による新株予約権付社債利息
187 66
その他
1,158 487
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △615 719
特別利益
0 5
固定資産売却益
－ 29
投資有価証券売却益
1 －
その他
1 34
特別利益合計
特別損失
3 7
固定資産除売却損
※２ 923 ※２ 76
製品補償引当金繰入額
135 21
その他
1,061 105
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,676 648
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 360 426
△95 61
法人税等調整額
264 487
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,940 160
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,941 160
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年２月29日) 至 平成29年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,940 160
その他の包括利益
△1,816 708
その他有価証券評価差額金
△54 3
繰延ヘッジ損益
△2,566 390
為替換算調整勘定
▶ 3
退職給付に係る調整額
△4,433 1,106
その他の包括利益合計
△6,374 1,266
四半期包括利益
（内訳）
△6,371 1,266
親会社株主に係る四半期包括利益
△2 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった 有信制造（無錫）有限公司 の重要性が増したため連結の
範囲に含めております。
２．連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であったU-SHIN EUROPE LTD.は、同日現在の財務諸表を利用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算
日を12月31日に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年10月１日から平成29年
２月28日までの５ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１
四半期連結会計期間から適用しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 将来の資金需要に備えるため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借
入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成28年11月30日） （平成29年２月28日）
貸出コミットメントの総額 13,500百万円 13,500百万円
借入実行残高 3,231 3,212
差引額 10,268 10,287
２ 財務制限条項
有利子負債及び貸出コミットメントの一部等には、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。
３ 偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、
調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採
用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、そ
の残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間
にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償
却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、
満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております 。
※２ 製品補償引当金繰入額
当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況
の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。
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株式会社ユーシン(E02181)
訂正四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年２月29日） 至 平成29年２月28日）
減価償却費 1,979百万円 1,910百万円
のれんの償却額 92 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成28年２月26日
普通株式 138 5 平成27年11月30日 平成28年２月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
32,952 4,750 601 38,305 － 38,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
66 66 0 133 △133 －
売上高又は振替高
計 33,019 4,816 602 38,438 △133 38,305
セグメント利益 533 561 36 1,131 △691 440
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△５百万円及び全社費用△685百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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訂正四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
32,276 5,445 599 38,321 － 38,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
60 90 0 151 △151 －
売上高又は振替高
32,336 5,536 600 38,473 △151 38,321
計
928 660 20 1,609 △647 962
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△654百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年２月29日） 至 平成29年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△70円04銭 ５円73銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
△1,941 160
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,941 160
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,711 28,094
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ ５円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月17日
株式会社 ユーシン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 口 誠 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユーシンの平成28年12月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１
日から平成29年２月28日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社
の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年４月13日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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