株式会社ユーシン 訂正四半期報告書 第115期第3四半期(平成28年6月1日－平成28年8月31日)
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株式会社ユーシン(E02181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月17日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
【会社名】 株式会社ユーシン
【英訳名】 U-Shin Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
（注）令和元年５月１日から本店所在地 東京都港区芝大門一丁目１番30号
が上記のとおり移転しております。
【電話番号】 03-6758-6833（代表）
（注） 令和元 年５月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(5539)6063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、令和元年12月期第１
四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、平成24年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小と
なっている可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必
要があると判断したことから、平成31年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を
行ってまいりました。
令和元年６月17日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、平成24年11月期以降の売上原価及びたな卸資産
の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年10月14日に提出いたしました第115期第３四半期（自 平成28年６月１
日 至 平成28年８月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 資産、負債及び純資産の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自平成26年12月１日 自平成27年12月１日 自平成26年12月１日
会計期間
至平成27年８月31日 至平成28年８月31日 至平成27年11月30日
(百万円) 122,954 113,569 164,229
売上高
(百万円) 959 933 1,879
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 24 △3,091 △69
（当期）純損失（△）
(百万円) △2,900 △9,830 △2,404
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 35,693 26,752 36,667
純資産額
(百万円) 151,009 140,658 152,658
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 (円) 0.91 △111.56 △2.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) 0.90 － －
期)純利益金額
(％) 22.5 17.9 23.0
自己資本比率
第114期 第115期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成27年６月１日 自平成28年６月１日
会計期間
至平成27年８月31日 至平成28年８月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） △0.96 △48.31
(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 第114期及び 第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄
化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期 純利益又は四半期 （当期） 純損失 」を「親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株
主に帰属する四半期 （当期） 純損失 」としております。なお、文脈上誤解を招く恐れのない場合は適宜省略し
て記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても、異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、 有信制造（無錫）有限公司 を設立しましたが、同社の純資産、売上高、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,135億69百万円(前年同四半期比7.6％減)、営業利益 18億71百万円
(同 45.2％ 減)となりました。自動車部門は、日本国内、アジア、北中米の生産・販売はおおむね堅調でしたが、欧州
各拠点において、品質問題対策、新製品立ち上げ、次世代製品開発等に関する費用・損失が増加しました。また、南
米ブラジルでは政治・社会・経済情勢の混乱の影響を受け、産業機械部門は資源価格の下落と中国経済の減速の影響
を受けました。さらに、ユーロ、人民元等新興国通貨の下落により円換算後の海外売上高・利益額が縮小したことも
影響しております。
経常利益は ９億33百万円 (同 2.6％ 減)となりました。前年度の第３四半期においては、米FRBによる利上げ期待、人
民元の切り下げ等に伴い新興国通貨が大きく変動したことによる為替差損を計上しましたが、当四半期累計の営業外
損益は、前年同期比でおよそ15億円改善しております。
四半期純損益については、欧州における製品不具合対策費用(８億75百万円)、北米での訴訟問題の解決に伴う和解
金(17億64百万円)等を特別損失に計上したことにより、純損失 30億91百万円 となりました(前年同四半期は純利益 24
百万円 )。
各セグメントの業績は、以下の通りです。
自動車部門は、売上高967億18百万円(前年同四半期比8.0％減)、営業利益 18億57百万円 (同 45.3％ 減)となりまし
た。日本及び欧州の一部顧客向けの生産・販売が減少したことに加えて、スロバキア拠点において製品不具合対策費
用が発生し、イタリア拠点の新製品立ち上げコストや、ドイツ拠点の次世代製品開発コストの増加といった特別要因
が重なり、欧州地域の利益が下振れました。また、ブラジル拠点については政治・社会情勢の混乱により消費低迷と
インフレが長期化して、生産・出荷が計画を下回っていることも影響しました。
産業機械部門は、売上高150億80百万円(同6.0％減)、営業利益18億16百万円(同4.1％減)となりました。主な需要
先である建設機械、工作機械セクターが、資源価格の下落と中国経済減速の影響を受けていることによります。
住宅機器部門は、前年同四半期並みの売上高17億70百万円(同1.9％増)、営業利益97百万円(同16.8％増)となりま
した。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 1,406億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 120億円 減少しまし
た。現預金は約54億円増加しましたが、円高に伴う為替換算上の影響もあり、売掛金や棚卸資産が減少したこと、償
却進行に伴い有形固定資産、のれん等の残高が減少したことが、主な要因です。
負債は 1,139億５百万円と、前連結会計年度末に比べて20億85百万円減少しました。為替換算の影響も含めた買掛
金等の営業債務の減少が、主な要因です。
純資産は 267億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 99億14百万円 減少しました。純損失計上に伴う利益剰
余金の減少の他、株式市場・為替相場の変動の影響を受けて、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少
したことが、主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成28年８月31日） （平成28年10月14日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,383,441 同左
（市場第一部） 100株
計 28,383,441 同左 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債
の転換により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成28年６月１日
－ － 13,036 －
28,383,441 13,142
～平成28年８月31日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 671,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,695,000 276,950 －
単元未満株式 普通株式 16,741 － －
発行済株式総数 28,383,441 － －
総株主の議決権 － 276,950 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
671,700 671,700
株式会社ユーシン － 2.37
一丁目１番30号
671,700 671,700
計 － － 2.37
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、671,747株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平
成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年11月30日) (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
23,719 29,174
現金及び預金
29,929 23,441
受取手形及び売掛金
3,325 3,182
電子記録債権
8,373 7,575
商品及び製品
1,717 1,682
仕掛品
8,735 7,551
原材料及び貯蔵品
5,638 5,551
その他
△625 △571
貸倒引当金
80,813 77,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,894 12,684
機械装置及び運搬具（純額） 12,655 10,548
工具、器具及び備品（純額） 5,610 4,502
9,127 8,899
土地
2,695 2,587
建設仮勘定
44,984 39,222
有形固定資産合計
無形固定資産
6,425 5,442
のれん
2,778 1,934
その他
9,204 7,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,879 11,776
投資有価証券
3,804 4,747
その他
△75 △84
貸倒引当金
17,608 16,439
投資その他の資産合計
71,796 63,039
固定資産合計
47 31
繰延資産
152,658 140,658
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年11月30日) (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
22,036 19,262
支払手形及び買掛金
7,200 6,648
電子記録債務
3,332 10,317
短期借入金
400 1,400
1年内償還予定の社債
15,377 13,476
1年内返済予定の長期借入金
4,059 5,000
未払金
1,205 895
未払法人税等
921 1,019
賞与引当金
1 5
役員賞与引当金
961 1,567
製品補償引当金
2,223 1,918
その他の引当金
9,413 8,760
その他
67,134 70,274
流動負債合計
固定負債
10,344 9,395
社債
29,175 26,513
長期借入金
364 364
その他の引当金
3,207 3,080
退職給付に係る負債
5,764 4,275
その他
48,856 43,630
固定負債合計
115,991 113,905
負債合計
純資産の部
株主資本
13,036 13,036
資本金
13,142 13,142
資本剰余金
3,899 668
利益剰余金
△513 △513
自己株式
29,565 26,334
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,570 3,249
その他有価証券評価差額金
△122 △178
繰延ヘッジ損益
1,140 △4,174
為替換算調整勘定
△101 △88
退職給付に係る調整累計額
5,486 △1,191
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,575 1,575
39 33
非支配株主持分
36,667 26,752
純資産合計
152,658 140,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年８月31日) 至 平成28年８月31日)
売上高 122,954 113,569
109,654 102,128
売上原価
13,300 11,441
売上総利益
9,886 9,570
販売費及び一般管理費
3,414 1,871
営業利益
営業外収益
360 332
受取利息及び配当金
※１ 1,718
－
通貨スワップ収益
－ 158
為替差益
318 120
その他
2,396 611
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 708 549
303 311
コミットメントライン手数料
2,960 －
為替差損
※２ 255 ※２ 250
償却原価法による新株予約権付社債利息
624 436
その他
4,852 1,548
営業外費用合計
959 933
経常利益
特別利益
7 0
固定資産売却益
315 29
投資有価証券売却益
18 121
受取保険金
341 151
特別利益合計
特別損失
19 15
固定資産除売却損
※３ 284 ※３ 1,026
製品補償引当金繰入額
※４ 1,764
－
和解金
49 163
その他
352 2,969
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
948 △1,883
純損失（△）
1,134 964
法人税、住民税及び事業税
△211 243
法人税等調整額
922 1,208
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25 △3,092
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24 △3,091
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年８月31日) 至 平成28年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25 △3,092
その他の包括利益
170 △1,320
その他有価証券評価差額金
△107 △55
繰延ヘッジ損益
△2,796 △5,374
為替換算調整勘定
△192 13
退職給付に係る調整額
△2,925 △6,737
その他の包括利益合計
△2,900 △9,830
四半期包括利益
（内訳）
△2,894 △9,824
親会社株主に係る四半期包括利益
△5 △5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、 有信制造（無錫）有限公司 を設立しましたが、同社の純資産、売上高、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非
支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及
び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 将来の資金需要に備えるため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成27年11月30日） （平成28年８月31日）
貸出コミットメントの総額 7,500百万円 13,500百万円
借入実行残高 － 3,103
差引額 7,500 10,396
２ 財務制限条項
有利子負債 及び貸出コミットメントの一部には 、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。
３ 偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性があります
が、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 通貨スワップ収益
前 第３ 四半期連結累計期間の 通貨スワップ収益は、当社の保有する海外グループ会社向けユーロ建て貸付金に
関し、返済額を予め円貨で確定させて為替リスクをへッジするため取引銀行と締結した通貨スワップ契約につい
て、欧州中央銀行(ECB)による量的緩和(QE)実施等に伴うユーロ下落で生じた評価益であります。なお、当該貸
付金の側には評価損発生に伴う為替差損が生じております。
※２ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を
採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上
し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期
間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、
「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)で
あり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しており
ます 。
※３ 製品補償引当金繰入額
当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状
況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。
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※４ 和解金
当社の連結子会社であ るYUHSHIN U.S.A. LIMITEDは、同社が製造したロックセットの不具合による損害の賠償
を求める等として、米国のGeneral Motors LLC(以下、GM社)より平成28年４月19日に訴訟の提起を受けました
が、平成28年９月16日に和解が成立し、訴えは取り下げられました。GM社の主張する損害の一部につき和解金と
して支払う予定の 15.9百万米ドル(1,764百万円)を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成26年12月１日 （自 平成27年12月１日
至 平成27年８月31日） 至 平成28年８月31日）
減価償却費 6,538百万円 5,708百万円
のれんの償却額 290 262
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成27年２月26日
普通株式 133 5 平成26年11月30日 平成27年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
平成27年７月14日
普通株式 131 5 平成27年５月31日 平成27年８月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権付社債 の転換に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ504
百万円増加しております。
また、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、 平成27年６月22日に、 当第３四半期連結累計期間に
取得した自己株式899百万円を含めて 消却を実施した結果、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ4,332百万円減
少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成28年２月26日
普通株式 138 5 平成27年11月30日 平成28年２月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
105,177 16,039 1,738 122,954 － 122,954
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
179 70 8 258 △258 －
売上高又は振替高
105,357 16,109 1,746 123,213 △258 122,954
計
3,393 1,894 83 5,371 △1,956 3,414
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去52百万円及び全社費用△2,009百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
96,718 15,080 1,770 113,569 － 113,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
180 164 2 346 △346 －
売上高又は振替高
96,898 15,244 1,773 113,916 △346 113,569
計
1,857 1,816 97 3,771 △1,900 1,871
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び全社費用△1,922百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成26年12月１日 （自 平成27年12月１日
至 平成27年８月31日） 至 平成28年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
０円91銭 △111円56銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
24 △3,091
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
24 △3,091
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,566 27,711
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
０円90銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 323 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの
概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月17日
株式会社 ユーシン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 口 誠 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー
シンの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から
平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年10月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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