チムニー株式会社 有価証券報告書 第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第11期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 泉 學
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋二丁目19番６号
【電話番号】 ０３－５８３９－２６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
１月１日～ １月１日～ １月１日～ ４月１日～ ４月１日～
（期間）
2014年 2015年 2017年 2018年 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 46,564,013 47,786,687 58,792,530 46,761,806 45,685,494
経常利益 (千円) 3,482,677 3,702,191 4,071,011 3,165,279 2,505,153
親会社株主に帰属する
(千円) 1,796,356 1,968,563 2,076,418 1,640,742 1,205,904
当期純利益
包括利益 (千円) 1,804,728 2,003,682 2,091,233 1,694,284 1,125,497
純資産額 (千円) 12,819,559 13,826,550 15,535,798 16,711,290 17,395,722
総資産額 (千円) 31,166,502 27,929,163 26,451,551 29,322,456 28,146,848
１株当たり純資産額 (円) 675.17 727.71 812.94 871.63 907.32
１株当たり当期純利益 (円) 95.11 103.41 109.01 85.73 62.91
潜在株式調整後
(円) 92.87 101.82 107.83 85.13 62.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.1 49.5 58.7 57.0 61.8
自己資本利益率 (％) 14.9 14.8 14.1 10.2 7.1
株価収益率 (倍) 23.3 29.3 24.8 34.4 41.8
営業活動による
(千円) 5,821,459 4,341,922 1,841,884 6,487,524 2,232,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 749,554 △ 1,562,183 △ 2,014,097 △ 2,179,031 △ 1,544,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,173,400 △ 5,459,367 △ 113,604 △ 1,821,523 △ 1,374,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,358,710 5,679,081 5,393,264 7,880,234 7,193,349
の期末残高
従業員数
1,052 1,085 1,134 1,101 1,081
（外、平均臨時 (名)
（ 3,800 ) （ 3,950 ) （ 3,317 ) （ 3,289 ) （ 3,208 )
雇用人員）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年３月23日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。
従って、第９期は2016年１月１日から2017年３月31日の15ヶ月間となっております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の期
首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
１月１日～ １月１日～ １月１日～ ４月１日～ ４月１日～
（期間）
2014年 2015年 2017年 2018年 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 45,026,129 45,956,171 56,542,707 45,002,993 43,980,567
経常利益 (千円) 3,443,258 3,628,784 4,012,114 3,118,419 2,469,142
当期純利益 (千円) 1,777,654 1,927,297 2,068,290 1,642,812 1,161,585
資本金 (千円) 5,772,621 5,772,621 5,772,621 5,772,621 5,772,621
発行済株式総数 (株) 19,340,800 19,340,800 19,340,800 19,340,800 19,340,800
純資産額 (千円) 12,810,946 13,763,456 15,464,394 16,639,487 17,279,788
総資産額 (千円) 30,869,559 27,563,303 26,141,731 29,028,817 27,830,609
１株当たり純資産額 (円) 674.88 724.57 809.39 868.08 901.49
１株当たり配当額
25 23 28.75 23 23
(うち１株当たり (円)
( 10 ) ( 11.5 ) ( 11.5 ) ( 11.5 ) ( 11.5 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 94.12 101.24 108.58 85.84 60.60
当期純利益
潜在株式調整後
(円) 91.90 99.68 107.40 85.24 60.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.5 49.9 59.2 57.3 62.1
自己資本利益率 (％) 14.7 14.5 14.2 10.2 6.8
株価収益率 (倍) 23.6 29.9 24.9 34.4 43.4
配当性向 (％) 26.6 22.7 26.5 26.8 38.0
従業員数
990 1,015 1,067 1,040 1,016
（外、平均臨時 (名)
（ 3,678 ) （ 3,829 ) （ 3,192 ) （ 3,168 ) （ 3,090 )
雇用人員）
株主総利回り
(％) 169.6 232.1 210.0 230.3 208.1
（比較指数：配当込み
TOPIX）
(％) ( 110.3 ) ( 123.6 ) ( 124.7 ) ( 144.4 ) ( 137.2 )
2,675
最高株価 (円) 4,000 3,145 3,070 3,005
*1,499
1,479
最低株価 (円) 2,135 2,455 2,679 2,193
*1,291
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第７期の１株当たり配当額25円には、創業30周年及び東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んで
おります。
３．2016年３月23日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。
従って、第９期は2016年１月１日から2017年３月31日の15ヶ月間となっております。
４．最高・最低株価は、2014年３月４日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第７期の最高・最低株価のうち*印は東京証券取引
所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2009年９月 (株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。
2009年11月 旧チムニー(株)株式の公開買付を実施する。
2009年12月 公開買付の結果、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有することとなり、旧チムニー(株)が当社
の子会社となる。
2010年４月 旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。
2010年９月 当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。
2011年１月 更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。
2011年８月 鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。
2011年11月 産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現 連結子会
社)
2012年２月 (株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2012年４月 防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。
(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現 連結子会社)
2012年６月
2012年12月 (株)東京証券取引所市場第二部に上場する。
2013年３月 軍鶏をメインにした新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。
新業態準備(株)（現 めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現 連結子会社)
2013年７月
2013年８月 新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2013年９月 魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。
2013年11月 チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。
2013年11月 (株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。
2013年12月 公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。
2014年２月 旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。
2014年３月 (株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。
2016年３月 大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。
2016年11月 羽田市場ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク(株)(現 羽田市場(株))と業務提携す
る。
2017年４月 シャンパーニュ、ワイン等を取り揃えた業態３店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2017年６月 「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本
合意書を締結する。
2017年８月 (株)ＮＴＴドコモのｄポイント加盟店となる。
2017年12月 「66DINING六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店７店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2018年８月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEY VIETNAM CO.,LTDを設立する。
2018年11月 DE ICHIBA八丁堀店１店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2018年11月 株式会社つぼ八の34％の株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となる。
2019年２月 CHIMNEY VIETNAM CO.,LTDが、「日本食レストラン 花の舞 ハノイ ロンビエン店」を出店する。
2019年２月 旧チムニー(株)の設立から、創業35周年を迎える。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関
連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売
等）、酒販事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりで
あります。
(飲食事業)
主要な関係会社
当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株
式会社
飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなってお
ります。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ
契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されておりま
す。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業においておこなっております。
商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用
して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制
を整えております。また、2016年3月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖
魚の神経締め・活貝等の調達網を整備するとともに、羽田市場株式会社と業務提携し、羽田空港直結の漁師の顔が見
える鮮魚を全国から届ける仕組みを構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物
流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。
フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣ
オーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗
の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上が
る仕組みを構築しております。また、直営店とＦＣ店の比率を50：50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近
隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、ＦＣ店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなってお
り、それらの強みがより効果的に発揮できております。
上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。
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当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりで
あります。
店舗数
(2019年３月末現在)
（店）
業態名 業態の特徴
直営 ＦＣ 合計
若年層から高年層、女性まで幅広くお客様に支持される和を中
心としたメニュー構成を作るとともに、個室感を重視した空間
はなの舞 122 144 266
を提供し、ゆったりとした時間を比較的低価格で過ごせる業態
となっております。
全国の漁港や水産物市場で仕入れた鮮魚類をメインメニューと
さかなや
して前面に打ち出し、新鮮なお刺身や海鮮料理を召し上がるこ
108 39 147
とができる、中高年層や女性からの支持が高い業態となってお
道場
ります。
地域の漁港から仕入れた鮮魚類や地産食材にこだわった和食を
魚鮮水産 召し上がっていただくとともに、中高年層からの支持が高い業 43 20 63
態となっております。
軍鶏をメインとし、高知県の食材もふんだんに使用した特徴あ
るメニュー構成となっております。生産者との取り組みにより
軍鶏農場 ９ １ 10
軍鶏という高級食材を手軽に食べられる業態となっておりま
す。
卓上で新鮮な魚介やお肉、野菜をお客様自身が焼いて食べてい
豊丸水産 ただく浜焼きスタイルの業態です。開放的な店内で活気を感じ 20 ２ 22
られる業態となっております。
国産特定ブランドの鶏肉を、チルド流通、店内で串刺し、塩と
たれにこだわり、備長炭で一本一本ていねいに焼きあげており
炭火やきとり
ます。若年層から高年層、女性、ご家族様と幅広く支持される 12 ２ 14
さくら
メニュー構成と、炭火焼き台をメインとしたオープンキッチン
で臨場感を味わえる業態となっております。
オーソドックスな居酒屋メニューに加え、おいしいやきとりを
こだわりやま・
提供するとともに、気軽に入れて落ち着いた雰囲気が味わえ、
１ 32 33
少人数でのご来店が多い、幅広い層からの支持ある業態となっ
やきとり道場
ております。
創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、
チムニー オープンスタイルのレイアウトの店舗となっており、活気の感 － ４ ４
じられる業態となっております。
2012年から当社に加わったブランドで、鉄板料理、豆富、おで
升屋 んをメインとしたお料理を提供する、落ち着いたおしゃれな雰 １ ２ ３
囲気の業態となっております。
懐かしくて優しい日本の洋食を提供する「66DINING」、創作メ
その他 ニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落 30 28 58
ち着いた感じの「知夢仁」等の店舗展開を行っております。
合計 346 274 620
また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の店舗の特徴、及び直営
店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。
店舗数
(2019年３月末現在)
（店）
業態名 業態の特徴
直営 ＦＣ 合計
串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンを
新橋
ターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態と 21 － 21
やきとん
なっております。
鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放
豊丸 的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い 13 － 13
層のお客様にご利用いただける業態となっております。
合計 34 － 34
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(コントラクト事業）
主要な関係会社
当社
コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心と
した店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜
間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受
託している店舗があります。
2019年３月末現在において、飲食店等の運営を全国93ヶ所の施設で受託しております。
(その他)
主要な関係会社
当社
その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。当社のホームページ
に食品や当社オリジナル商品を掲載し、お客様にホームページ上でご注文いただき、商品をお届けしております。
(酒販事業)
主要な関係会社
株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、大和蔵酒造株式会社
酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。
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当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(％)
酒類等の仕入
(親会社)
(被所有)
宮城県仙台市
株式会社やまや
3,247 酒販事業 店舗の賃借
宮城野区 51.1
(注)１
役員の兼任等６名
愛媛県 水産加工品等の仕入
(連結子会社)
20 飲食事業 83.4
魚鮮水産株式会社
八幡浜市 役員の兼任等３名
食材の供給
(連結子会社)
株式会社紅フーズコー 東京都台東区 10 飲食事業 100.0 業務委託等
ポレーション
役員の兼任等３名
店舗の賃貸借
(連結子会社)
大阪府大阪市
めっちゃ魚が好き株式 100 飲食事業 100.0 業務委託等
中央区
会社
役員の兼任等３名
(連結子会社)
水産加工品等の仕入
東京都大田区 ５ 飲食事業 100.0
大田市場チムニー株式
役員の兼任等４名
会社
(持分法適用関連会社) 北海道札幌市
490 飲食事業 34.0 役員の兼任等７名
株式会社つぼ八 西区
(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
飲食事業 830 ( 2,930 )
コントラクト事業 101 ( 194 )
その他 0 ( 0 )
全社（共通） 150 ( 84 )
合計 1,081 ( 3,208 )
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であ
ります。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,016
40.0 5.6 4,389
( 3,090 )
セグメントの名称 従業員数(名)
飲食事業 774 ( 2,812 )
コントラクト事業 101 ( 194 )
その他 0 ( 0 )
全社（共通） 141 ( 84 )
合計 1,016 ( 3,090 )
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であ
ります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを
提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
お客様から「ありがとう」をいただくため、ＰＤＣＣと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・
Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。
これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、お取引先様、株主様、FCオーナー
様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、異業種を含めた企業間競争
の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対する
ニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を
大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指し
てまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、
一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り
組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、
バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造
と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商
品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であ
り、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満
足度を向上するために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。
当社のグループの全体的な方向性としては、中期的に、①居酒屋事業（直営・ＦＣ）、②専門業態（コントラ
クト・食事業態）、③アライアンス、新規事業、海外（お客様・人財）、本社機能の高度化、生産性向上、ダイ
バーシティに注力し、世界中のお客様から「ありがとう」をいただけ続ける企業を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。居酒屋業
界は厳しい状況が続くことが想定されますが、2020年３月期より新中期３か年経営計画として、ＲＯＥ(自己資
本利益率)8.0％以上、売上高営業利益率6.5％以上とすることを経営上の目標指標として取り組んでまいりま
す。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する外食産業におきましては、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は食材価
格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた企業間競争の激化など、厳しい状況が続くと考えておりま
す。また、健康増進法による受動喫煙対策や、消費税率の引き上げによる影響なども懸念されます。
このような環境のなか、当社グループと致しましては、社会環境の変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値
あるものをお客様へ提供し、サービスレベルの向上と従業員満足度の向上への取り組みを絶え間なく続けていく
ことが重要であると考えております。
具体的に対処すべき課題と致しましては、以下の点を重視して行動してまいります。
①「安全」「安心」の提供
当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工
段階及び店舗における衛生管理など、チェック体制を整備運用し、「安全」「安心」を提供できるよう努めてお
ります。また、店舗での食材管理方法や調理器具のメンテナンス方法を動画で保管し、従業員教育に直結させ
て、安全確保を強化しております。今後も、「安全」「安心」を常にお客様に提供し、より多くのお客様から、
「ありがとう」をいただけるよう努めてまいります。
②人財(注)採用力、人財教育・訓練体制の強化
人を介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をも
てる人財教育・訓練を目指しております。訓練されたおもてなしや調理技術を通じ、お客様から「ありがとう」
をいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、人手不足や社会の多様性に応じて多言語のマニュ
アルを配備し従業員満足度の向上や外国人採用と教育・訓練にも取り組んでまいります。
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採用につきましては、引き続き、全国主要都市への店舗展開に伴う知名度の向上や外国人を含む採用体制の強
化を図ってまいります。
(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく
「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
③Ｒ＆Ｄ（Research&Development）
ⅰ）店舗網拡大の推進、既存店の活性化
計画的な出店戦略、視認性の高い外観や地域の文化を取り入れた内観など、お客様に支持される店舗設計
を進めてまいります。また、既存店の改装や業態転換を年間約50店舗実施し、常に清潔感と居心地の良さを
体感いただける店舗を運営することで、既存店の活性化に努めてまいります。
ⅱ）新業態の開発と育成
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を中心に展開しております。「はなの舞」は、１号店の
出店以来20年以上にわたり、お客様の嗜好にあわせ常に変化し続けており、「北海道直送 はなの舞」など
地域商品に特化した店舗を平行展開しております。また、これらに続く業態の確立も重要であると認識して
おり、お客様のニーズに合った新業態の育成に取り組んでおります。2013年度以降、肉業態への取り組みと
して、「軍鶏農場」「さくら」業態の店舗を実験店として展開致しました。2018年度には、食事需要と居酒
屋の融合による家族層の集客を目指して「寿しと居酒屋」のサブタイトルを冠した「花の舞」や、オリジナ
ルの「餃子」を一灯に居酒屋需要の深掘りを目指して「やきとり餃子道場」の展開を進めております。今後
も引き続き、既存業態につきましては進化と深化を重ねるとともに、新業態の開発と確立に努め、お客様の
ニーズにあった店舗展開を進めてまいります。
④居酒屋業態に続く主力業態の確立
当社グループは、居酒屋の運営を中心に成長を続けております。しかしながら、外食を取り巻く環境におきま
しては、少子高齢化が進むとともに、国内人口の減少、お客様のニーズの多様化等、厳しい環境が続いておりま
す。このような環境のなか、当社グループが目指す「食を中心とした総合サービス産業」でありうるべく、新た
な主力となる事業の確立が必要であると考えております。2017年12月には、居酒屋業態以外の食事需要に対応す
る店舗展開の礎とするため、オムライス・ハンバーグなど食事需要をメインとした７店舗の事業を譲受けまし
た。今後も、居酒屋業態以外の食事需要に対応していくため、新たな事業を構築してまいります。
⑤Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大のひとつの手段として、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可
能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件について、企業価値の向上のため、検討を進めてまいります。
また、アライアンスにつきましても、2017年６月に資本業務提携致しましたマルシェ株式会社、2018年11月に
34％の株式を取得した株式会社つぼ八など、今後も協働領域、競合領域を意識して展開を進めてまいります。
⑥グローバル化への対応について
国内の外国籍従業員の顕著な増加に伴い、外国籍人財の採用・教育体制の整備と人財の循環を目指して2019年
２月に、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に「日本食レストラン 花の舞」をオープンさせております。また、
本年にはネパール連邦民主共和国への出店も計画中であります。社内におきましては、グローバル人財開発グ
ループが中心となって、外国籍従業員の活躍の場を広げております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食の安全性について
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持してお
りますが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により
食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合、また、当社グループの営業店舗等で安全性が疑われる
ような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その
ほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場
合には、コストの増加が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 売上の変動要因について
当社グループの売上のうち、重要な部分を占める直営店での売上及び食材の販売につきましては、景気の後退
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や想定以上の市場規模の縮小等の外部環境の変化、他業種を含めた企業間競争に遅れをとった場合、また、戦争
テロ等の社会的混乱が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ま す。
(3) 人財の確保及び育成について
当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う
知名度の向上や採用拠点の増加等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十
分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変
化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財
が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 店舗の運営について
当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の
責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、事故や不測の事態が発生した
場合等には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 展開している業態について
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、複数業態による店舗展開をおこなってお
ります。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に新しいものを取り入れ、進化し深
化して展開を続けておりますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進み、当社グ
ループ店舗の集客力が低下した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟及び法的規制等について
当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営に
かかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グ
ループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的
影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えていると
ともに、顧問弁護士等への確認を常におこなっておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合
や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きい
と考えられるものは以下のとおりであります。
①食品衛生法
当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理
の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきまし
ても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、
食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関
する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおります
が、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
③出入国管理及び難民認定法
当社グループのアルバイト従業員のうち、約9.2％（2019年３月現在）が外国人となっております。外国人の
労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更
が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規
制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利
用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分
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なチェックをおこなった上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の
低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
⑥改正健康増進法について
当社グループは、改正健康増進法に則り、全面禁煙・喫煙ブースの設置を進めております。喫煙ブースを設置
し、当該ブース以外の場を全面禁煙とすることは、非喫煙者のお客様が安心してお食事をされ、また店舗で働く
従業員の健康のためにも、１年の移行期間内に企業として対応すべき事案と考えております。しかしながら、喫
煙者のお客様におかれては、当社グループに喫煙ブースがある全面禁煙の店舗が増えることにより、当社店舗の
ご利用を控えるようになったり、また非喫煙者のお客様におかれては、１年間の移行期間中において、当社以外
の全面禁煙の店舗を選択され、全面禁煙未対応の当社店舗のご利用を控えるようになった場合には、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発
生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。
したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) フランチャイズ債権管理について
当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することによ
り、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象に
よりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払をおこなうことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや
食材の仕入代金等が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差
し入れており、当連結会計年度末におきましては5,877百万円となっております。契約に際しては、物件所有者
の信用状況の確認等をおこない十分検討しておりますが、今後契約期間満了による閉店等が発生した際に、物件
所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａをおこなうに
際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、
可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握する
ことができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 労務管理について
当社グループの従業員のうち、約74.8％（2019年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１
日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比
率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合に
は、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の
従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報保護について
当社グループは従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（店舗に備え付けのお客様からのアンケート
のはがき等）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有
しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳
重な管理をおこなっており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につき
ましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発
生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) ブランドイメージについて
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開を
おこなっております。店舗運営をおこなっていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等により
チェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状
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態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するととも
に、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウィルスの侵入等不測の事態によりシ
ステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等
による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16) 親会社（株式会社やまや）との関係について
当社の親会社である株式会社やまやは、発行済株式総数の50.69％を所有する筆頭株主であります。
株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、株式会社つぼ八が当社と同じ飲食事業を
営んでおります。当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やま
や商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社から、主として酒類等の商品の仕入、また、株式会社やまや、やまや関
西株式会社より店舗物件の賃借が各１店舗ずつあり、株式会社つぼ八からは経営指導料の受取りがあります。第
11期のやまやグループとの取引総額は、1,627百万円であります。取引内容の決定に関しましては、他の取引先
と価格や条件等の比較により総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われ
ております。さらに、やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定
され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
人的関係としまして、2019年６月に実施された第11期定時株主総会におきまして、取締役５名、監査役１名が
選任されております。取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対する
意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。また
監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしている
かを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。有価証券報告書提出
日現在、株式会社やまやから１名の出向者を受け入れており、当社とやまやグループとの関係強化を促進してお
ります。
以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識し
ておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更
等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあった
ものの、海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。外食業界におきま
しては、価値あるものに支出するためのお客様の選別志向は厳しく、居酒屋業界は食材価格の上昇や人手不足の影
響に加え、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、継続して食の六次産業化の深耕
と地産地消・地産全消の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業
への発展に取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針と
し、サービスレベル向上のため、人財の教育訓練や外国人採用に注力してまいりました。具体的には、新規出店を
抑え、既存店舗のサービス力向上に努めるとともに、外国人採用のさらなる強化のため、ベトナム社会主義共和国
ハノイ市に子会社を設立致しました。また、アライアンスの展開として、11月にDE ICHIBA 八丁堀店を事業譲受す
るとともに、株式会社つぼ八の株式を34％取得し、同社は持分法適用関連会社となりました。今後、相互に様々な
シナジーを発揮してまいります。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替り
メニューを充実させることはもちろん、「ステーキフェア」「ご宴会キャンペーン」等の実施など「また行きたく
なる」店舗作りを心がけ、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が19店舗（13店舗の退店）、フランチャイズへの建
売が12店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが４店舗）あったことにより、当連結会計年度末の飲食事
業直営店の店舗数は346店舗（前期末348店舗）となりました。コントラクト店につきましては、新規出店が２店舗
あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は93店舗（前期末91店舗）となりました。また、
フランチャイズ店は新規出店が２店舗（15店舗の退店）、直営店からの転換が12店舗（直営店への切り替えが４店
舗）あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は274店舗（前期末279店舗）となりまし
た。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は21
店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は13店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は747店舗、当社の店
舗数は713店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、サービスレベルの向上に努めてきたものの既存店売上
高の未達などにより、45,685百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面におきましては、食材価格の上昇
を極力抑えるため、メニューの絞り込みやアイテム数削減により、生産性の向上を図るとともに、スポット商品の
機動的な調達を行い、メニュー粗利ミックスをコントロールしたこと等により、営業利益は2,457百万円（前年同期
比20.1％減）となりました。経常利益は、支払補償費83百万円の計上はありましたが、持分法による投資利益17百
万円の計上等により、2,505百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、補償金の受取り
26百万円があった一方で、減損損失が増加したこと等から、1,205百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
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財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,175百万円減少し、
28,146百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて578百万円減少し、9,608百万円となりました。この主な要因は、現金及
び預金が686百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて597百万円減少し、18,538百万円となりました。この主な要因は、投資有
価証券が341百万円増加した一方で、有形固定資産が323百万円、のれんが504百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,860百万円減少し、10,751百万円となりました。流動負債、固定負債そ
れぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,285百万円減少し、7,325百万円となりました。この主な要因は、有利
子負債が215百万円、決算期変更の影響及び課税所得の減少により未払法人税等が588百万円減少したこと等により
ます。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、3,425百万円となりました。この主な要因は、有利子
負債が574百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて684百万円増加し、17,395百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により2,232百万円増
加、投資活動により1,544百万円減少、財務活動により1,374百万円減少した結果、前連結会計年度末より686百万円
減少し、7,193百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、2,232百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純
利益が2,191百万円、減価償却費1,098百万円、のれん償却額495百万円による増加があった一方で、法人税等の支払
が1,546百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、1,544百万円となりました。主な内訳は、新規出店や改装のた
めの固定資産の取得による支出が1,082百万円、関係会社株式の取得による支出が439百万円あったこと等によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、1,374百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済に
よる支出が459百万円、配当金の支払額が440百万円、割賦債務の返済による支出が255百万円あったこと等によるも
のです。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2015年12月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 49.5 58.7 57.0 61.8
時価ベースの自己資本
205.7 195.3 192.8 179.2
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.6 1.7 0.3 0.6
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
54.3 37.9 373.0 359.7
レッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
③仕入及び販売の状況
ａ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(％)
飲食事業 14,263,882 98.1
コントラクト事業 697,262 100.2
その他 － －
合計 14,961,144 98.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
飲食事業 43,604,458 97.5
コントラクト事業 2,081,036 102.1
その他 － －
合計 45,685,494 97.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
飲食事業
販売高(千円) 前年同期比(％)
直営店部門 35,936,246 97.5
食材等販売部門 5,646,750 97.5
その他 2,021,461 96.7
合計 43,604,458 97.5
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。
飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
販売高(千円) 前年同期比(％)
フランチャイズ店舗の売上 22,423,268 96.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応
じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実
性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、サービスレベルの向上に努めてきたもの
の、当社の既存店売上高前年比が95.5%であったこと等により、45,685百万円となりました。売上総利益につきま
しては、食材価格の上昇を極力抑えるため、メニューの絞り込みやアイテム数削減、スポット商品の機動的な調達
を行うことにより、メニュー粗利ミックスをコントロールした結果、30,735百万円となりました。営業利益につき
ましては、パート・アルバイト給与の増加などがあった一方で、減価償却費や消耗品費の減少等により販売費及び
一般管理費の減少に努めた結果、2,457百万円となりました。また、経常利益は支払補償費83百万円の計上があり
ましたが、持分法による投資利益17百万円の計上等により、2,505百万円となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益につきましては、特別利益に補償金の受取り26百万円の計上がありましたが、減損損失288百万円の計上
等により、1,205百万円となりました。
サービス産業の中心は人であります。したがいまして、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の一
つとして、外国籍の人財を含む、人財採用と教育訓練体制が挙げられると考えております。必要な人数の採用や十
分な教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上することにより、売上高の増加及び利益の増加につながっ
ていくものと考えております。そのために、人財教育部・店舗活性部・人事部が協働して教育訓練に努め、社内研
修校ＡＢＣアカデミー、教育母店、研修センター店にて指導を行っております。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,175百万円減少し、28,146百万円となりました。また、
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,860百万円減少し、10,751百万円となりました。当社グ
ループの資産のうち、主なものは、現金及び預金7,193百万円、有形固定資産5,210百万円、無形固定資産5,200百
万円、差入保証金5,877百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、買掛金2,882百万円、未払金
1,852百万円、預り保証金1,662百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現
金及び預金、有形固定資産及び無形固定資産が減少していることによります。また、負債の金額が減少している主
な要因は、有利子負債及び未払法人税等が減少していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度
末に比べて684百万円増加し、17,395百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが440百万円あった一
方で、利益剰余金が1,205百万円増加したこと等によります。
以上の結果、目標とする経営指標につきましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)が7.1％(目標10％超)、売上高営業
利益率は5.4％(目標8.0％)となりました。また、既存店売上高前年比につきましては、当社において95.5％(目標
100.0％)となり、配当性向は36.6％(目標25.0％)となりました。。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、設備費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等、差入保証金の差入れ、
有利子負債の返済、配当金の支払い等であります。当社グループは、主として、営業活動により調達した資金を新
規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等の投資活動に支出するとともに、有利子負債の返済や配当金の支払い
である財務活動への支出に充てております。なお、当連結会計年度におきましては、投資活動によるキャッシュ・
フローとして、関係会社株式の取得439百万円、関係会社出資金の払込50百万円を支出しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(1) 契約の概要
当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言
を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営すること
を目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟し
ていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２
種類があります。
(2) ロイヤリティー
ＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっておりま
す。
(3) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとしま
す。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(4) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サ
ブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において更なる成長と業績拡大のため、出店、改装、業態転換等の設備投資計画
に基づいた店舗網の拡大を目指しました。当連結会計年度におきましては、「さかなや道場」７店舗、「やきとり餃
子道場」３店舗をはじめ、21店舗の直営店を出店致しました。出店等に伴う設備投資の総額は 1,207 百万円であり、
これらの資金は、自己資金、リースにより対応しております。なお、上記の設備投資額には、差入保証金135百万円
が含まれております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社は、居酒屋の店舗運営を主たる事業として全国展開しているため、主要な設備の状況として地域別に開示する
方法によっております。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
船舶及び
建物及び
リース資産 その他 合計
構築物
車両運搬具
琴似店
44
北海道 店舗設備 211,780 － 37,830 16,086 265,698
(131)
他29店舗
弘前駅前店
９
青森県 店舗設備 9,434 － － 896 10,330
(31)
他５店舗
仙台南町通り店
17
宮城県 店舗設備 126,537 － 8,507 4,714 139,759
(76)
他12店舗
山形東口店
５
山形県 店舗設備 6,758 － － 1,087 7,845
(14)
他１店舗
土浦駅前店
30
茨城県 店舗設備 120,499 － 12,971 3,157 136,628
(95)
他13店舗
佐野南口店
６
栃木県 店舗設備 54,557 － 8,025 1,349 63,932
(37)
他３店舗
高崎店
16
群馬県 店舗設備 73,261 － 6,809 1,837 81,908
(48)
他７店舗
せんげん台東口
63
埼玉県 店舗設備 269,036 － 27,521 25,128 321,686
(210)
店他33店舗
津田沼店
38
千葉県 店舗設備 87,646 － 12,359 6,012 106,018
(134)
他19店舗
品川港南口店
194
東京都 店舗設備 590,190 － 48,855 57,668 696,714
(776)
他86店舗
本厚木東口店
72
神奈川県 店舗設備 400,897 － 48,924 19,675 469,497
(298)
他40店舗
新潟駅前店
９
新潟県 店舗設備 22,748 － － 750 23,498
(34)
他３店舗
甲府駅前店
５
山梨県 店舗設備 28,538 － － 3,120 31,659
(17)
他２店舗
多治見駅前店
４
岐阜県 店舗設備 2,504 － － 0 2,504
(６)
他１店舗
草薙駅前店
32
静岡県 店舗設備 130,464 － 7,850 8,534 146,849
(120)
他19店舗
錦三丁目店
35
愛知県 店舗設備 209,112 － 18,357 11,843 239,313
(169)
他20店舗
近鉄四日市店
３
三重県 店舗設備 24,164 － 5,042 248 29,454
(15)
他１店舗
京都駅前店
14
京都府 店舗設備 62,530 － － 5,028 67,558
(64)
他５店舗
高槻店
21
大阪府 店舗設備 95,608 － 13,235 3,622 112,465
(91)
他12店舗
姫路駅南店
26
兵庫県 店舗設備 183,723 － 21,578 7,602 212,904
(114)
他14店舗
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帳簿価額(単位：千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 船舶及び
リース資産 その他 合計
構築物 車両運搬具
２
新大宮店 奈良県 店舗設備 11,024 － － 2,584 13,608
(７)
２
ＪＲ和歌山店 和歌山県 店舗設備 7,720 － － 438 8,158
(12)
鳥取北口店
７
鳥取県 店舗設備 44,648 － － 646 45,294
(39)
他４店舗
シャミネ松江店
10
島根県 店舗設備 93,254 － 8,961 1,479 103,694
(32)
他４店舗
岡山本町店
10
岡山県 店舗設備 67,389 － 9,492 2,494 79,376
(31)
他５店舗
広島本通り店
30
広島県 店舗設備 190,085 － 23,140 7,950 221,176
(118)
他16店舗
岩国駅前店
20
山口県 店舗設備 194,572 － 22,546 5,308 222,428
(80)
他10店舗
１
徳島駅前店 徳島県 店舗設備 30,156 － 5,022 1,558 36,736
(６)
高松ライオン通
５
香川県 店舗設備 21,974 － 3,509 1,591 27,075
(14)
店他２店舗
２
高知帯屋町店 高知県 店舗設備 14,075 － 2,484 330 16,891
(７)
中洲店
14
福岡県 店舗設備 60,487 － 14,415 3,367 78,270
(40)
他10店舗
佐賀南口店
４
佐賀県 店舗設備 6,734 － － 1,061 7,796
(18)
他２店舗
佐世保駅前店
４
長崎県 店舗設備 1,622 － － 0 1,622
(12)
他３店舗
熊本下通店
４
熊本県 店舗設備 8,472 － － 733 9,206
(13)
他２店舗
別府東口店
７
大分県 店舗設備 24,148 － 3,106 1,144 28,399
(26)
他４店舗
宮崎橘通店
４
宮崎県 店舗維持 36,140 － 8,345 1,234 45,720
(６)
他２店舗
霧島国分店
２
鹿児島県 店舗設備 30,715 － 6,224 1,277 38,217
(17)
他１店舗
埼玉県
センター １
物流センター 2,366 － － 105 2,472
さいたま
設備 (６)
市
東京都
244
本社 本社設備 55,552 346 1,270 11,696 68,866
台東区 (126)
賃貸用
ＦＣ部門 － 779,689 － 48,116 29,975 857,781 －
店舗設備
1,016
合計 4,390,826 346 434,506 253,344 5,079,024
(3,090)
(注) １．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（一人当たり173時間／月換算）であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．ＦＣ店への貸与設備はＦＣ部門欄に記載しているため、事業所名（所在地）の店舗数は直営店を記載してお
ります。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
会社名 (所在地) (人)
建物及び
車両運搬具 リース資産 その他 合計
構築物
㈱紅フーズコー
新橋店 26
店舗設備 74,375 － － 11,719 86,095
他20店舗 (63)
ポレーション
難波豊丸
めっちゃ魚が好
39
店 店舗設備 34,802 － － 5,324 40,126
(55)
き㈱
他12店舗
(注) １．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（一人当たり173時間／月換算）であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
完成後の
投資予定額 着手及び完了予定
設備
資金調達 増加能力
事業所名 所在地 の
方法 （増加客
総額 既支払額
内容
着手年月 完了年月
席数）
（千円） （千円）
遠州酒場 自己資金 2019年 2019年
店舗
静岡県浜松市 8,050 3,900 48
設備
浜松鍛冶町店 ・リース ２月 ４月
串カツ餃子酒場 自己資金 2019年 2019年
店舗
神奈川県
15,089 9,500 55
横浜市
設備
上大岡店 ・リース ４月 ４月
遠藤水産 自己資金 2019年 2019年
店舗
東京都新宿区 63,000 － 205
設備
新宿パレット店 ・リース ６月 ６月
自己資金 2019年 2019年
店舗
新規出店17店舗 － 777,112 － 1,564
設備
・リース ６月 ７月以降
合計 － － 863,252 13,400 － － － 1,872
(注) 上記金額には店舗賃借に係る保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月19日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,340,800 19,340,800
す。
(市場第一部)
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年12月１日
当社の取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員 26
新株予約権の数（個） ※ 1,330 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 133,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
500 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年12月２日～2020年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 250 (注)２
額（円） ※
新株予約権の行使に当たっては、当社の取締役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権割当契約書に記載の事由がある場合を除
新株予約権の行使の条件 ※
く。
その他の条件は、新株予約権割当契約書で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときには当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年12月13日
280,000 19,340,800 132,421 5,772,621 132,421 772,621
（注）
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 1,000円
引受価額 945.87円
資本組入額 472.93円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 17 17 156 49 5 13,762 14,006 －
(人)
所有株式数
－ 6,819 316 142,891 2,029 5 41,333 193,393 1,500
(単元)
所有株式数
－ 3.5 0.2 73.9 1.0 0.0 21.4 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式 172,790株は「個人その他」に、1,727単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社やまや 宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号 9,805,000 51.15
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 1,759,700 9.18
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号 1,000,000 5.21
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号 1,000,000 5.21
和泉 學 埼玉県八潮市 705,400 3.68
チムニー取引先持株会2 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 194,700 1.01
株式会社ＮＳＫ 東京都北区豊島２丁目３番１号 150,000 0.78
チムニー取引先持株会1 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 145,500 0.75
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 132,000 0.68
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 117,900 0.61
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 15,010,200 78.30
(注) 上記のほか、自己株式 172,790株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 172,700
普通株式 19,166,600
完全議決権株式(その他) 191,666 －
普通株式 1,500
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 － －
総株主の議決権 － 191,666 －
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義
発行済株式総
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数に対する所
又は名称 合計（株）
有割合（％）
（株） （株）
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 172,700 － 172,700 0.89
一丁目１番15号
計 － 172,700 － 172,700 0.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 72 200,253
当期間における取得自己株式 － －
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) － － 24,000 50,712,000
保有自己株式数 172,790 － 148,790 －
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、収益力を強化し将来の事業展開と経営
体質の強化のための内部留保を確保するとともに、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方
針としております。なお、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項
に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。また中間配当の基準日を９月30日として定款で定めております。
2019年３月期の年間配当金につきましては、１株当たり23円00銭とさせていただきました。また、2020年３月期
の年間配当金は、１株当たり23円00銭（中間配当11円50銭、期末配当11円50銭）を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月８日
220,432 11.5
取締役会
2019年５月９日
220,432 11.5
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行
い、法令、社会倫理規範を遵守するとともに、効率的かつ健全な経営体制を構築することであります。また、事業
活動により価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公正なディスクロージャー
に努め、ステークホルダーへの誠実な対応と、透明性のある経営を行うことが、重要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、取締役12名（うち社外取締役２名）、監
査役４名（うち社外監査役２名）であります。
ア） 業務執行機能
当社の取締役会は、取締役全員をもって構成し、法令または定款に定めるものの他、会社経営の基本方
針その他業務執行に関する重要事項の決定、取締役及び執行役員の職務執行を監督することを目的とし
て、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員は、
取締役 山内英靖、取締役 和泉學、取締役 根本博史、取締役 伊藤浩之、取締役 寺脇剛、取締役 山内英
房、取締役 山内一枝、取締役 佐藤浩也、取締役 田原口裕基、取締役 水上貴史、社外取締役 大関均、社
外取締役 沖田美恵子であり、取締役会の議長は、代表取締役社長 和泉學が務めております。取締役会に
は、取締役のほか、監査役も出席することとなっております。
また、会社の経営に関する事項の円滑・迅速な運営及び実施を目的として、原則として毎週１回執行役
員会を開催しております。執行役員会は、執行役員及び取締役をもって構成され、取締役会決議事項の事
前審議、職務権限規程細則に定める決裁事項の審議、その他経営に関する重要事項の協議及び報告が行わ
れます。構成員は、社長執行役員 和泉學、専務執行役員 根本博史、常務執行役員 伊藤浩之、常務執行役
員 寺脇剛、執行役員 水上貴史、執行役員 阿部真琴、執行役員 細見真智子、執行役員 谷内田正志、執行
役員 菅家智、執行役員 大屋伸介、執行役員 吉尾佳子、執行役員 原田大輔、取締役 山内英靖、取締役
佐藤浩也、取締役 田原口裕基であり、執行役員会の議長は、社長執行役員 和泉學が務めております。執
行役員会には、常勤監査役及び他の監査役も出席しております。
上記のほか、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産
の保全を達成されることを目的として、原則として毎月１回、内部統制委員会を開催しております。内部
統制委員会は、執行役員及び常勤監査役をもって構成され、その構成員は、社長執行役員 和泉學、専務執
行役員 根本博史、常務執行役員 伊藤浩之、常務執行役員 寺脇剛、執行役員 水上貴史、執行役員 阿部真
琴、執行役員 細見真智子、執行役員 谷内田正志、執行役員 菅家智、執行役員 大屋伸介、執行役員 吉尾
佳子、執行役員 原田大輔、常勤監査役 永井政次であります。内部統制委員会の議長は、社長執行役員 和
泉學が務めております。
イ） 監査機能
当社の監査役会は、各監査役から監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行い、又は決
議することを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会の
構成員は、常勤監査役 永井政次、社外監査役 中原慎一、監査役 三浦千春、社外監査役 越仲信雄であ
り、監査役会の議長は、常勤監査役 永井政次が務めております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査
の基準に準拠し、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行に関
する監督及び牽制を行っております。また、内部監査室や会計監査人と連携を図り、効率的かつ効果的な
監査体制を確保しております。
ウ） 会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。
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2)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の迅速な意思決定と業務の効率性を高め、業務執行に関する監督及び牽制の客観性と中立性を
確保するために、現行の企業統治の体制としております。また、取締役、執行役員の任期を１年と定め、経営
責任の明確化を図っております。
当社の企業統治の体制の概要は以下の模式図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
ア) 取締役及び使用人の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とし、コンプライアンスを担当する責任者としてコ
ンプライアンス担当役員を設置して、全社横断的なコンプライアンス体制を整備するとともに、問題点の
把握に努めております。コンプライアンスリスクへの対応策については、内部統制委員会において審議
し、その結果を取締役会に報告することとしております。また、全役職員が直接報告可能なホットライン
を設置するとともに、重要な事項は監査役に報告することになっております。
イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程等に従い、職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録媒体に記録、保存するとともに、
取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程を定め、リスクを適切に管理する体制を整備し、リスクの未然防止とリスクへの迅速な対
応に努めております。
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エ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務の効率的運営と責任体制を確立するため組織規程及び職務権限規程を定め、取締役の業務執行の効
率性を確保しております。また、執行役員制度により、業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な
意思決定に基づき業務を執行しております。
オ）フランチャイズ店舗（以下、FC店舗という）における業務の適正を確保するための体制
当社とFC店舗との取引の安全確保に努めるとともに、債権の回収に係る危険を未然に防止することを目
的として、FC管理規程を定めています。FC事業部担当役員及びFC事業部員は、FC店舗における問題につい
て改善策を協議し、店舗に対し指導又は支援を行い、その結果を定期的に執行役員会に報告します。
カ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役は、監査役に報告すべき事項を監査役と協議し、当該事項を報告します。
キ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保証します。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業を取り巻くリスクをいち早くつかみ、発生したリスクに迅速に対応するとともに、かかるリス
クを未然に防止すること等により、社会的責任を果たすことを目的として危機管理規程を定めています。重要
事項や発生した事項の進捗状況は、定期的に開催される執行役員会以外の場においても、速やかに経営者に報
告され、伝達される体制を整えております。
3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、子会社の重要な意思決定については、当社の事前承認又は当社への報告が必要
となっております。また、子会社の監査役を兼任する当社の監査役は、監査の結果を関係会社管理担当役員に
報告します。
4)取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)剰余金配当の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定
めております。また中間配当の基準日を９月30日として定款で定めております。
2)自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式が取得できる旨を定款に定めております。
⑤取締役、監査役の定数
当社の取締役は15名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦取締役及び監査役の損害賠償責任
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
(年)
(株)
1985年４月 ㈱やまや入社
1985年12月 同社取締役仙台支店長
1988年７月 同社取締役貿易部長
1994年10月 同社取締役経営企画室長
1999年４月 同社取締役営業部長
1999年６月 同社常務取締役営業部長
2002年６月 同社専務取締役営業本部長
2004年６月 やまや商流㈱取締役（現任）
代表
山 内 英 靖 1962年11月15日 2005年６月 ㈱代表取締役社長 ※１ －
取締役会長
2006年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）
2008年７月 やまや関西㈱代表取締役社長（現任）
2012年８月 やまや北陸㈱代表取締役社長（現任）
2014年３月 当社取締役
2015年３月 当社取締役相談役
2016年３月 当社代表取締役会長（現任）
2018年11月 ㈱つぼ八代表取締役会長（現任）
1970年４月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1979年４月 ㈱コックドールジャスコ(現㈱イオン
イーハート)出向
1990年11月 旧チムニー㈱代表取締役社長
代表
和 泉 學
1946年６月６日 2010年９月 当社代表取締役社長 ※１ 705,400
取締役社長
2015年７月 当社代表取締役会長兼社長執行役員
2016年３月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2018年11月 ㈱つぼ八取締役
2019年６月 同社代表取締役社長（現任）
1996年４月 旧チムニー㈱入社
2010年９月 当社執行役員管理本部訓練部長
2011年１月 当社執行役員営業統括本部第４事業本部長
2012年１月 当社執行役員人事総務本部長
2013年１月 当社執行役員東日本事業本部長
2014年１月 当社執行役員直営統括部長
2014年３月 当社取締役常務執行役員直営統括部長
取 締 役
2015年１月 当社取締役常務執行役員直営営業担当
直営統括担当兼
根 本 博 史 1971年11月９日 ※１ 46,900
商品担当兼
2016年２月 当社取締役常務執行役員直営営業担当兼新
店舗活性部長
業態開発担当
2017年２月 当社取締役常務執行役員東日本直営担当
2018年11月 ㈱つぼ八取締役（現任）
2019年２月 当社取締役常務執行役員直営統括担当兼店
舗活性部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員直営統括担当兼商
品担当兼店舗活性部長（現任）
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所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
(年)
(株)
1995年４月 テンアライド㈱入社
2004年２月 旧チムニー㈱入社
2012年１月 当社執行役員東日本直営事業本部長
2013年１月 当社執行役員西日本事業本部長
2014年３月 当社執行役員中国・九州事業部長
2015年１月 当社執行役員商品部長
2015年３月 当社取締役執行役員商品部長
2016年２月 当社取締役常務執行役員商品担当兼新業態
開発担当
2017年２月 当社取締役常務執行役員西日本直営担当
取 締 役
2019年２月 当社取締役常務執行役員専門業態担当
伊 藤 浩 之 1969年９月18日 ※１ 6,200
専門業態担当
2019年３月 当社取締役常務執行役員専門業態担当兼コ
ントラクト事業部長
2019年３月 ㈱紅フーズコーポレーション取締役
めっちゃ魚が好き㈱取締役
2019年５月 ㈱紅フーズコーポレーション代表取締役社
長（現任）
めっちゃ魚が好き㈱代表取締役社長
（現任）
2019年６月 当社取締役常務執行役員専門業態担当
（現任）
2004年７月
㈱マイカルカンテボーレ入社
2008年11月
旧チムニー㈱入社
2009年12月
当社関西事業部長
2010年６月
当社関西・四国事業部長
2011年１月
当社店舗サポート部長
2011年７月
当社ＦＣ事業部長
2013年７月
当社執行役員ＦＣ事業本部長
取 締 役
寺 脇 剛 1963年３月23日 ※１ －
管理担当
2014年１月
当社執行役員ＦＣ事業部長
2015年１月
当社執行役員事業推進部長
2016年２月
当社執行役員ＦＣ事業部長
2016年３月
当社取締役執行役員ＦＣ事業部長
2018年２月
当社取締役常務執行役員管理担当兼
総務部長
2019年３月
当社取締役常務執行役員管理担当（現任）
1970年11月
㈱やまや設立
同社代表取締役社長
1997年７月
やまや商流㈱代表取締役社長（現任）
取 締 役 山 内 英 房 1934年９月27日 ※１ －
2001年６月
㈱やまや代表取締役会長（現任）
2015年３月
当社特別顧問
2016年３月
当社取締役（現任）
1970年11月
㈱やまや取締役副社長
2006年６月
取 締 役 山 内 一 枝 1937年11月12日 同社取締役副会長（現任） ※１ －
2016年３月
当社取締役（現任）
1989年４月
㈱やまや入社
2003年６月
同社取締役営業部長
2006年６月 同社執行役員営業部長
2007年６月
同社常務執行役員営業部長
2012年６月
取 締 役 佐 藤 浩 也 1966年８月31日 やまや商流㈱取締役（現任） ※１ －
2013年６月
㈱やまや取締役専務執行役員営業部長
（現任）
2015年３月
当社取締役（現任）
2018年11月
㈱つぼ八取締役（現任）
1994年４月 ㈱やまや入社
2006年６月
同社経理部課長
2007年３月
同社経理部次長
2012年６月
取 締 役 田原口 裕基 1971年２月16日 同社経理部部長 ※１ －
2014年６月
同社執行役員経理部長（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
2018年11月
㈱つぼ八取締役（現任）
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所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
(年)
(株)
1993年11月 ㈱やまや入社
2009年４月 スピード㈱出向営業部長
2010年１月 やまや関西㈱出向統括営業部長
2012年８月 ㈱やまや九州営業部長
2015年７月 当社出向執行役員商品部長代理
取 締 役 水 上 貴 史 1974年５月26日 ※１ －
2018年２月 当社執行役員商品担当代理
2018年11月 ㈱つぼ八取締役（現任）
2019年６月 当社入社
2019年６月 当社取締役執行役員社長付特命担当（現
任）
1982年４月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）
入社
1988年４月 同社投資第２部投資２課長
1990年10月 同社仙台支店長
1995年７月 同社人事部次長
1998年４月 同社第１投資グループ投資１チームマネー
ジャー
取 締 役 大 関 均 1958年８月14日 ※１ －
2006年４月 同社第４投資運用本部投資運用１部長
2010年４月 同社開発投資運用本部開発投資運用１部長
2011年10月 優成監査法人入所
2012年７月 同社特定社員就任
2013年２月 優成アドバイザリー㈱代表取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年７月 太陽有限責任監査法人パートナー（現任）
2000年４月 東京地方検察庁 検事
2005年４月 弁護士登録（弁護士職務経験）
2007年４月 広島地方検察庁 検事
2009年７月 ㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機
構）出向
取 締 役 沖田 美恵子 1975年８月７日 ※１ －
2011年７月 東京地方検察庁 検事
2013年３月 検事退官
2013年４月 弁護士登録
2019年６月 当社取締役（現任）
1987年１月 ㈱つぼ八入社
2002年４月 同社経理部長
2006年５月 つぼ八酒類販売㈱取締役
2009年６月 ㈱つぼ八取締役管理副本部長兼経理部長
常勤監査役 永 井 政 次 1959年３月10日 ※２ －
2010年６月 同社取締役管理本部長兼経理部長
2015年４月 同社取締役管理本部長
2018年６月 つぼ八酒類販売㈱代表取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1974年４月 山一證券㈱入社
1993年４月 同社事業法人第一部長
1998年４月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2001年３月 ㈱ジャスダック入社
監 査 役 中 原 慎 一 1950年５月13日 ※２ －
2004年６月 同社上場部長
2012年３月 当社監査役
2015年３月 当社常勤監査役
2019年６月 当社監査役（現任）
1974年３月 ㈱伊勢甚入社
1977年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1991年12月 茨城ウエルマート㈱出向取締役管理部長
2001年10月 ㈱やまや入社 監査室長
2002年６月 同社取締役商品部長
監 査 役 三 浦 千 春 1956年１月18日 ※３ －
2005年６月 同社取締役総務部長
2007年６月 同社執行役員総務部長
2009年６月 同社常務執行役員総務部長（現任）
2014年３月 当社監査役（現任）
2018年11月 ㈱つぼ八監査役（現任）
1968年４月 札幌国税局総務部
2007年７月 向島税務署署長
越 仲 信 雄
監 査 役 1949年８月25日 2008年７月 荒川税務署署長 ※２ －
2009年10月 越仲信雄税理士事務所所長（現任）
2013年３月 当社監査役（現任）
計 758,500
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(注) ※１．2019年６月19日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
※２．2019年６月19日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
※３．2017年６月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
なお、定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満
了する時までであります。
４．大関均及び沖田美恵子は社外取締役であります。
５．山内英靖、山内英房、山内一枝、佐藤浩也は㈱やまやの取締役を兼務しており、同社は当社の親会社であります。
６．山内英靖、山内英房、佐藤浩也はやまや商流㈱の取締役を兼務しており、同社は㈱やまやの子会社であります。
７．山内英靖、和泉學、根本博史、佐藤浩也、田原口裕基、水上貴史は㈱つぼ八の取締役を、三浦千春は監査役を兼務しており、同
社は㈱やまやの子会社であり、当社の関連会社であります。
８．監査役中原慎一及び越仲信雄は、社外監査役であります。
９．代表取締役会長山内英靖は、取締役山内英房及び取締役山内一枝(山内英房の配偶者)の長男であります。
10．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で内５名は取締役を兼務しております。
取締役社長執行役員 経営全般担当 和泉 學
取締役専務執行役員 直営統括担当兼商品担当兼店舗活性部長 根本 博史
取締役常務執行役員 専門業態担当 伊藤 浩之
取締役常務執行役員 管理担当 寺脇 剛
取締役執行役員 社長付特命担当 水上 貴史
執行役員 財経部長 阿部 真琴
執行役員 経営企画部長 細見 真智子
執行役員 中日本担当部長 谷内田 正志
執行役員 ＦＣ事業部長 菅家 智
執行役員 西日本担当部長 大屋 伸介
執行役員 人財教育部長 吉尾 佳子
執行役員 北日本担当部長 原田 大輔
11．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任してお
ります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1975年４月 丸紅㈱入社
1985年10月 丸紅ベルギー会社 財務部長
2000年４月 丸紅米国会社 投資事業副部長
2003年４月 シナジーキャピタル㈱出向 代表取締役副社長
2006年４月 ㈱アヴァンティスタッフ出向 常務執行役
加 納 道 章 1950年10月４日 －
2008年４月 アイ・シグマ・キャピタル㈱出向 代表取締役社長
2009年４月 アイ・シグマ・キャピタル㈱転籍
2013年６月 アイ・シグマ・パートナーズ㈱ 代表取締役社長
2015年６月 アイ・シグマ・キャピタル㈱ 代表取締役 退任
2015年６月 アイ・シグマ・パートナーズ㈱ 代表取締役 退任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の大関均氏は、投資会社、監査法人、アド
バイザリー企業で蓄積された豊富な経験に基づき、企業の状況を的確につかみ本質的な指摘を頂き且つ多面的で長
期的な視点から当社の経営に参画して頂くべく選任しております。
社外取締役の沖田美恵子氏は、検事、弁護士としての経験を活かし、法律専門家として客観的に当社の企業運営
に対する意見を頂戴するために選任しております。
社外監査役の中原慎一氏は、当社の社外監査役としての経験と、実業界での実務経験に基づく高い見識をもと
に、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役として選任して
おります。
社外監査役の越仲信雄氏は、当社の社外監査役としての経験と、税務会計の専門家としての実務経験に基づく高
い見識をもとに、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役と
して選任しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役２名と社外監査役２名につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。また、社外取締役大関均氏及び沖田美恵子氏、社外監査役中原慎一氏及び越仲信雄氏の
４名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めて
いないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取
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引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会のほか、定期的な情報交換の場におけ
る発言と意見交換により、監査役監査と相互に連携しております。内部監査室と監査役会は、原則として月１回、
お互いの監査の状況について意見交換を行うとともに、内部監査室、監査役会及び会計監査人間においても四半期
ごとに意見交換会を行い、相互に連携しております。内部統制部門との関係については、内部監査室及び監査役会
が日常的に意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。社外監査役は２名（非常勤監査
役２名）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は２名であります。各監査役は取締役会に
出席するとともに、常勤監査役は執行役員会にも出席し、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従って監
査を実施しております。監査役会は定例で月１回開催されるとともに、必要に応じて随時開催され、各監査役は、
取締役会及び取締役の職務執行状況等について協議を行っております。監査役会と内部監査室は、毎月１回、お互
いの監査の状況について意見交換を行うとともに、内部監査室、監査役会及び会計監査人間においても四半期ごと
に意見交換会を行い、相互に連携しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として３名で構成されております。内部監査室では、監査役会と連携
をとりながら年間計画を立て、法令遵守、内部統制の有効性等について監査を実施し、代表取締役社長に報告を
行っております。また、内部監査の実施において発見された問題点はすぐに改善命令を出し、一定期間後に再監査
を行っております。内部監査室と監査役会は、原則として月１回、お互いの監査の状況について意見交換を行うと
ともに、内部監査室、監査役会及び会計監査人間においても四半期ごとに意見交換会を行い、相互に連携しており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
早稲田 宏
大村 広樹
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、法人の監査・品質管理体制、監査日数、監査実施項目、監査報酬の合理性及び妥
当性のほか、監査実績、独立性などを総合的に勘案し、選定いたします。
解任又は不再任に当たっては、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由
が認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、会計監査人の適格
性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経営執行部門から会計監査人の活動状況について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査の結
果について報告聴取するともとに、監査の立会等を行い、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び職務の執
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行の状況等を検証・評価し、会計監査人が再任にふさわしい監査活動を行なっているかについて、毎期、判断して
おります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,948 － 24,500 －
連結子会社 － － － －
計 24,948 － 24,500 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトゥシュトーマツリミテッド）に対する報酬（a.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 2,370 － 5,497
連結子会社 － 800 － 800
計 － 3,170 － 6,297
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、税務コンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公
認会計士等と協議の上、監査日数、当社の規模及び特性等を勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の会計監査人の職務遂行状況を検証し、当事業年度の監査計画の内容及び報酬見積りの
算出根拠の妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、固定報酬は取締役会から
委任された代表取締役社長 和泉 學が役職等を勘案して決定し、賞与は代表取締役社長 和泉 學及び代表取締役
社長が指定する取締役により、役職、担当、業績、予算達成状況、会社に対する貢献度等を総合的に勘案して決
定しております。当社の取締役の報酬限度額は、2010年７月22日開催の臨時株主総会において年額150,000千円
以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤などを考慮し、監査役
会にて決定することとしております。当社の監査役の報酬限度額は、2010年７月22日に開催された臨時株主総会
において年額30,000千円と決議されております。。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 賞与
取締役
43,894 37,590 6,304 5
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 16,800 16,800 － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点、また経済合理性などを勘案しつつ、今後の
当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有するものと
致します。保有株式の保有量については、取締役会にて中長期的な経済合理性等を検証し、必要な保有水準を
心掛けるものとします。保有株式の議決権行使に際しては、提案されている議案毎に、株主価値の毀損につな
がらないか精査したうえで、賛否を判断し議決権を行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 3 882,312
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）資本業務提携にお
954,500 954,500
けるシナジー創出のため
マルシェ株式会社 有
740,692 766,463
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係の維持・
90,000 90,000
強化
中部飼料株式会社 有
105,120 194,220
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係の維持・
10,000 10,000
強化
加藤産業株式会社 有
36,500 37,250
（定量的な保有効果）※
ましては、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有目的に照らしたうえで確認しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーや研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,880,234 7,193,349
売掛金 701,500 805,825
※１ 420,037 ※１ 468,559
ＦＣ債権
商品 313,783 323,690
貯蔵品 26,675 23,632
その他 996,300 980,210
△ 151,719 △ 186,539
貸倒引当金
流動資産合計 10,186,811 9,608,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,318,889 17,298,415
△ 12,554,857 △ 12,798,411
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,764,032 4,500,004
船舶及び車両運搬具
7,289 3,405
△ 6,811 △ 3,059
減価償却累計額
船舶及び車両運搬具（純額） 478 346
リース資産
1,933,430 2,046,734
△ 1,430,324 △ 1,612,228
減価償却累計額
リース資産（純額） 503,106 434,506
建設仮勘定 4,575 5,000
その他
2,399,322 2,463,903
△ 2,138,191 △ 2,193,514
減価償却累計額
その他（純額） 261,130 270,388
有形固定資産合計 5,533,323 5,210,246
無形固定資産
のれん 5,676,868 5,172,392
45,229 27,800
その他
無形固定資産合計 5,722,097 5,200,193
投資その他の資産
※２ 1,000,383 ※２ 1,341,952
投資有価証券
繰延税金資産 729,139 755,644
差入保証金 6,048,785 5,877,276
※２ 157,713
その他 107,044
△ 5,130 △ 4,907
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,880,223 8,127,679
固定資産合計 19,135,644 18,538,118
資産合計 29,322,456 28,146,848
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,031,668 2,882,268
※１ 488,009 ※１ 411,302
ＦＣ債務
1年内返済予定の長期借入金 459,984 459,984
設備関係未払金 253,928 60,543
リース債務 193,666 171,922
未払金 2,011,908 1,852,104
未払法人税等 1,058,309 469,966
賞与引当金 264,999 253,308
役員賞与引当金 14,934 6,304
資産除去債務 10,698 18,618
823,285 739,219
その他
流動負債合計 8,611,391 7,325,542
固定負債
長期借入金 755,052 295,068
長期設備関係未払金 63,153 1,440
リース債務 324,541 271,413
退職給付に係る負債 184,500 199,055
資産除去債務 942,208 938,703
預り保証金 1,664,287 1,662,150
66,030 57,753
その他
固定負債合計 3,999,773 3,425,583
負債合計 12,611,165 10,751,125
純資産の部
株主資本
資本金 5,772,621 5,772,621
資本剰余金 2,369,672 2,369,672
利益剰余金 8,830,077 9,595,117
△ 364,930 △ 365,131
自己株式
株主資本合計 16,607,441 17,372,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,023 18,805
1,046 566
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,070 19,371
非支配株主持分 3,779 4,070
純資産合計 16,711,290 17,395,722
負債純資産合計 29,322,456 28,146,848
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 46,761,806 45,685,494
15,291,976 14,950,366
売上原価
売上総利益 31,469,830 30,735,128
※１ 28,395,548 ※１ 28,278,099
販売費及び一般管理費
営業利益 3,074,281 2,457,028
営業外収益
受取利息 5,804 4,331
受取配当金 7,362 12,355
持分法による投資利益 － 17,204
受取手数料 66,054 64,613
違約金収入 11,600 10,500
31,430 34,859
その他
営業外収益合計 122,251 143,864
営業外費用
支払利息 17,412 6,232
支払補償費 6,444 83,485
7,396 6,021
その他
営業外費用合計 31,254 95,739
経常利益 3,165,279 2,505,153
特別利益
※２ 300 ※２ 5,078
固定資産売却益
受取補償金 77,456 26,500
1,340 －
その他
特別利益合計 79,096 31,578
特別損失
※３ 4,534 ※３ 2,262
固定資産売却損
※４ 55,921 ※４ 45,238
固定資産除却損
※５ 234,700 ※５ 288,327
減損損失
火災損失 72,426 －
その他 25,672 9,567
特別損失合計 393,255 345,396
税金等調整前当期純利益 2,851,120 2,191,335
法人税、住民税及び事業税
1,279,051 982,999
△ 68,916 2,140
法人税等調整額
法人税等合計 1,210,135 985,139
当期純利益 1,640,985 1,206,195
非支配株主に帰属する当期純利益 242 291
親会社株主に帰属する当期純利益 1,640,742 1,205,904
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,640,985 1,206,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,072 △ 80,218
2,226 △ 480
退職給付に係る調整額
※１ 53,299 ※１ △ 80,698
その他の包括利益合計
包括利益 1,694,284 1,125,497
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,694,042 1,125,205
非支配株主に係る包括利益 242 291
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,772,621 2,469,616 7,739,072 △ 495,819 15,485,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 549,737 △ 549,737
親会社株主に帰属す
1,640,742 1,640,742
る当期純利益
自己株式の取得 △ 54 △ 54
自己株式の処分 △ 99,944 130,944 31,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 99,944 1,091,005 130,889 1,121,950
当期末残高 5,772,621 2,369,672 8,830,077 △ 364,930 16,607,441
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,951 △ 1,180 46,771 3,536 15,535,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 549,737
親会社株主に帰属す
1,640,742
る当期純利益
自己株式の取得 △ 54
自己株式の処分 31,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 51,072 2,226 53,299 242 53,541
額）
当期変動額合計 51,072 2,226 53,299 242 1,175,492
当期末残高 99,023 1,046 100,070 3,779 16,711,290
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,772,621 2,369,672 8,830,077 △ 364,930 16,607,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 440,865 △ 440,865
親会社株主に帰属す
1,205,904 1,205,904
る当期純利益
自己株式の取得 △ 200 △ 200
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 765,039 △ 200 764,839
当期末残高 5,772,621 2,369,672 9,595,117 △ 365,131 17,372,280
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 99,023 1,046 100,070 3,779 16,711,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 440,865
親会社株主に帰属す
1,205,904
る当期純利益
自己株式の取得 △ 200
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 80,218 △ 480 △ 80,698 291 △ 80,407
額）
当期変動額合計 △ 80,218 △ 480 △ 80,698 291 684,431
当期末残高 18,805 566 19,371 4,070 17,395,722
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,851,120 2,191,335
減価償却費 1,237,902 1,098,297
減損損失 234,700 288,327
のれん償却額 485,761 495,375
長期前払費用償却額 53,249 43,039
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46,475 34,597
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,796 △ 11,690
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,774 △ 8,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,283 14,074
受取利息及び受取配当金 △ 13,166 △ 16,686
支払利息 17,412 6,232
持分法による投資損益（△は益） － △ 17,204
固定資産売却損益（△は益） 4,234 △ 2,816
固定資産除却損 55,921 45,238
受取補償金 △ 77,456 △ 26,500
火災損失 72,426 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 244,351 △ 104,325
たな卸資産の増減額（△は増加） 61,175 △ 6,179
ＦＣ債権の増減額（△は増加） △ 10,516 △ 46,168
仕入債務の増減額（△は減少） 1,249,821 △ 149,399
ＦＣ債務の増減額（△は減少） 21,760 △ 76,707
未払金の増減額（△は減少） 423,671 △ 110,094
634,545 104,318
その他
小計 7,054,592 3,744,433
利息及び配当金の受取額
13,166 16,686
補償金の受取額 77,456 26,500
利息の支払額 △ 17,391 △ 6,206
火災損失の支払額 △ 72,426 －
法人税等の支払額 △ 566,290 △ 1,546,192
△ 1,583 △ 2,459
リース解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,487,524 2,232,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,013,554 △ 1,082,835
固定資産の売却による収入 4,800 14,972
固定資産の除却による支出 △ 61,611 △ 38,833
投資有価証券の取得による支出 △ 788,480 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 439,985
関係会社出資金の払込による支出 － △ 50,649
差入保証金の差入による支出 △ 215,091 △ 133,443
差入保証金の回収による収入 209,349 220,232
事業譲受による支出 △ 267,000 △ 7,000
△ 47,442 △ 27,344
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,179,031 △ 1,544,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 459,984 △ 459,984
自己株式の処分による収入 31,000 －
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 200
配当金の支払額 △ 549,576 △ 440,967
割賦債務の返済による支出 △ 593,209 △ 255,098
△ 249,698 △ 218,508
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,821,523 △ 1,374,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,486,970 △ 686,884
現金及び現金同等物の期首残高 5,393,264 7,880,234
※１ 7,880,234 ※１ 7,193,349
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
魚鮮水産株式会社
株式会社紅フーズコーポレーション
めっちゃ魚が好き株式会社
大田市場チムニー株式会社
(2) 非連結子会社名
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
株式会社つぼ八
新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社名
中部チムニー株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② たな卸資産
1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 ８年～34年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
主な償却期間 ３年～５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、４年から20年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が252,679千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が246,386千円増加しております。また、「固定負債」の「その
他」が6,292千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示してお
り、変更前と比べて総資産が6,292千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 2,450千円 459,640千円
投資その他の資産の「その他」
－ 50,649
(関係会社出資金)
計 2,450 510,289
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 4,272,187 千円 4,254,011 千円
雑給 7,005,097 7,119,630
貸倒引当金繰入額 60 37,014
賞与引当金繰入額 264,999 253,308
役員賞与引当金繰入額 14,934 6,304
退職給付費用 32,491 31,151
賃借料 5,234,328 5,246,910
のれん償却額 485,761 495,375
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 －千円 4,777千円
その他 300 300
計 300 5,078
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 4,082千円 2,006千円
その他 451 255
計 4,534 2,262
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 47,172千円 38,899千円
リース資産 2,995 －
解体費用 3,785 5,898
その他 1,969 441
計 55,921 45,238
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
用途 種類 場所
建物及び構築物 徳島県徳島市
店舗 リース資産 阿波の国こだわりや徳島秋田町店他
その他 合計11店舗
建物及び構築物 埼玉県深谷市
店舗 リース資産 さかなや道場深谷駅前店他
その他 合計49店舗
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
をしております。
阿波の国こだわりや徳島秋田町店他合計11店舗につきましては閉店を決定したため、さかなや道場深谷駅前店
他合計49店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使
用価値（割引率1.62％～2.04％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。また、減損損失の内
訳は建物及び構築物192,992千円、リース資産11,936千円、その他29,771千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
用途 種類 場所
建物及び構築物 島根県出雲市
店舗 リース資産 はなの舞出雲渡橋店他
その他 合計22店舗
建物及び構築物 茨城県水戸市
店舗 リース資産 はなの舞水戸南口店他
その他 合計41店舗
飲食事業 のれん 本社（東京都台東区）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
をしております。
はなの舞出雲渡橋店他合計22店舗につきましては閉店を決定したため、はなの舞水戸南口店他合計41店舗につ
きましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率
0.74％～1.50％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
また、事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零
として評価しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物229,498千円、リース資産21,568千円、のれん11,401千円、その他25,859千円
であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
73,612千円 △115,621千円
組替調整額 － －
税効果調整前
73,612 △115,621
税効果額 △22,540 35,403
その他有価証券評価差額金
51,072 △80,218
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,508 815
組替調整額 1,706 △1,508
税効果調整前
3,215 △692
税効果額 △988 212
退職給付に係る調整額 2,226 △480
その他の包括利益合計 53,299 △80,698
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 19,340,800 － － 19,340,800
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 234,700 18 62,000 172,718
（変動事由の概要）
自己株式の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少62,000株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2017年５月９日
普通株式 329,580 17.25 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年11月９日
普通株式 220,157 11.5 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 220,432 利益剰余金 11.5 2018年３月31日 2018年６月20日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 19,340,800 － － 19,340,800
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 172,718 72 － 172,790
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 220,432 11.5 2018年３月31日 2018年６月20日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 220,432 11.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 220,432 利益剰余金 11.5 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 7,880,234千円 7,193,349千円
現金及び現金同等物 7,880,234 7,193,349
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、166,363千円でありま
す。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、143,637千円でありま
す。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として店舗の厨房設備等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 317,344千円 246,165千円
１年超 1,122,537 906,752
合計 1,439,882 1,152,917
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しておりま
す。
資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及びＦＣ債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開
始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金
期日であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、四半期毎に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めておりま
す。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、ＦＣ債務及び未払金は１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
借入金の償還日は、決算日後２年以内であります。
設備関係未払金及び長期設備関係未払金は、固定資産の割賦購入によるものであり、償還日は決算日後２年以内
であります。また、全てが固定金利であり、金利の変動リスクは存在しておりません。
預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減して
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,880,234 7,880,234 －
(2) 売掛金
701,500 701,500 －
(3) ＦＣ債権
420,037
貸倒引当金（*1） △109,985
310,051 310,051 －
(4) 投資有価証券
997,933 997,933 －
(5) 差入保証金
6,048,785 6,048,345 △439
資産計 15,938,505 15,938,065 △439
(1) 買掛金
3,031,668 3,031,668 －
(2) ＦＣ債務
488,009 488,009 －
(3) 設備関係未払金
253,928 257,479 3,550
(4) 未払金
2,011,908 2,011,908 －
(5) 長期借入金（*2）
1,215,036 1,215,036 －
(6) 長期設備関係未払金
63,153 59,841 △3,311
(7) 預り保証金
1,664,287 1,660,232 △4,055
負債計 8,727,991 8,724,175 △3,816
（*1） ＦＣ債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） １年内返済予定の長期借入金も含めております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,193,349 7,193,349 －
(2) 売掛金
805,825 805,825 －
(3) ＦＣ債権
468,559
貸倒引当金（*1） △151,158
317,400 317,400 －
(4) 投資有価証券
882,312 882,312 －
(5) 差入保証金
5,877,276 5,891,312 14,036
資産計 15,076,165 15,090,201 14,036
(1) 買掛金
2,882,268 2,882,268 －
(2) ＦＣ債務
411,302 411,302 －
(3) 設備関係未払金
60,543 61,007 464
(4) 未払金
1,852,104 1,852,104 －
(5) 長期借入金（*2）
755,052 755,052 －
(6) 長期設備関係未払金
1,440 1,444 ▶
(7) 預り保証金
1,662,150 1,658,106 △4,043
負債計 7,624,860 7,621,285 △3,574
（*1） ＦＣ債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) ＦＣ債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引い
た現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しております。
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負 債
(1) 買掛金、(2) ＦＣ債務、並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 設備関係未払金、並びに(6) 長期設備関係未払金
設備関係未払金・長期設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、同様の借入取引等を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) 預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率に信用リス
クを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 2,450 459,640
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,880,234 － － －
売掛金 701,500 － － －
ＦＣ債権 420,037 － － －
合計 9,001,772 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,193,349 － － －
売掛金 805,825 － － －
ＦＣ債権 468,559 － － －
合計 8,467,735 － － －
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(注４)設備関係未払金、長期借入金及び長期設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
設備関係未払金 253,928 － － － － －
長期借入金 459,984 459,984 295,068 － － －
長期設備関係未払金 － 61,724 1,428 － － －
合計 713,912 521,708 296,496 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
設備関係未払金 60,543 － － － － －
長期借入金 459,984 295,068 － － － －
長期設備関係未払金 － 1,440 － － － －
合計 520,527 296,508 － － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 231,470 66,726 164,743
債券
－ － －
その他 － － －
小計 231,470 66,726 164,743
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
766,463 788,480 △22,017
債券
－ － －
その他 － － －
小計 766,463 788,480 △22,017
合計 997,933 855,206 142,726
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
141,620 66,726 74,893
債券
－ － －
その他 － － －
小計 141,620 66,726 74,893
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
740,692 788,480 △47,788
債券
－ － －
その他 － － －
小計 740,692 788,480 △47,788
合計 882,312 855,206 27,105
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社におきまして、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 167,443 184,500
勤務費用 28,003 29,623
利息費用 2,511 2,767
数理計算上の差異の発生額 △1,508 △815
退職給付の支払額 △11,950 △17,020
退職給付債務の期末残高 184,500 199,055
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 184,500 199,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 184,500 199,055
退職給付に係る負債 184,500 199,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 184,500 199,055
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 28,003 29,623
利息費用 2,511 2,767
数理計算上の差異の費用処理額 1,706 △1,508
確定給付制度に係る退職給付費用 32,222 30,882
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 3,215 △692
合計 3,215 △692
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,508 △815
合計 △1,508 △815
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.5％ 1.5％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2010年12月１日
当社の取締役３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員26
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式数 980,000
(株) （注）１、２
付与日 2010年12月３日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2012年12月２日～2020年12月１日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
新株予約権発行決議日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織
再編行為(以下「当社組織再編」という。)に伴い株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準
じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
２. 2012年10月１日付株式分割(株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
３．①新株予約権者は、(ア)2010年３月24日現在において当社議決権株式の過半数をグループ全体で保有する株
主及びそのグループ会社(以下「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者
に対しその保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、新株予約権者が当社との間で締結する「第
１回新株予約権割当契約書」に関連して新株予約権者がグループ主要株主等との間で締結する覚書に基づ
き、新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下「譲渡請求権」という。)を行使した場
合、(イ)(ⅰ)グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望
する場合で、(ii)譲渡請求権が行使されず、かつ(iii)当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社
の株式の数が、2010年３月24日現在グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合(但し、グ
ループ主要株主等が保有する当社の株式が担保権の実行(任意売却を含む。)により処分される場合を除
く。)、又は(ウ)当社の株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む。)された場合、に
限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。但
し、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面に
より通知した日から1か月(但し、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経
過した後に限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の質入等の処分は認めない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2010年12月１日
権利確定前 －
前連結会計年度末(株)
－
付与(株)
－
失効(株)
－
権利確定(株)
－
未確定残(株)
－
権利確定後
前連結会計年度末(株)
133,000
権利確定(株)
－
権利行使(株)
－
失効(株)
－
未行使残(株)
133,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2010年12月１日
権利行使価格(円) １株につき500
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) －
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２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積
方法は、収益還元法、簿価純資産法及び類似会社比準法の折衷方法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 283,556千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
資産除去債務
292,359 千円 293,749 千円
減価償却超過額 148,125 149,654
賞与引当金 81,573 78,016
退職給付に係る負債 56,494 60,950
貸倒引当金 48,003 58,621
未払事業税 76,407 48,825
資産調整勘定 51,118 40,924
前受収益
19,805 26,798
一括償却資産 19,526 16,120
未払事業所税 13,646 13,751
法定福利費 12,203 11,095
税務上の繰越欠損金 9,934 9,602
長期未払金 7,909 7,909
18,899 24,142
その他
繰延税金資産小計 856,006 840,164
評価性引当額 △14,027 △5,743
繰延税金資産合計
841,979 834,420
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △60,849 △55,908
その他有価証券評価差額金 △43,702 △8,299
△16,273 △14,568
その他
繰延税金負債合計 △120,825 △78,776
繰延税金資産の純額 721,153 755,644
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割 6.1 8.0
のれん償却額 5.1 6.8
0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.4 45.0
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間が賃貸借契約書に明記されているものについてはその期間、それ以外のものについては主たる資産
の耐用年数である10年と見積もり、割引率は0.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 915,720千円 952,906千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 53,573 33,370
時の経過による調整額 4,076 3,343
資産除去債務の履行による減少額 △20,464 △32,299
期末残高 952,906 957,321
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、
飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、
飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他があります
が、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他があります
が、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他があります
が、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他があります
が、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
ストック
当社代表 12,000
（被所有）
役員 オプション
和泉 學 －
－ － － －
取締役社長 (24千株)
直接 3.6
の権利行使
（注）取締役会（2010年12月１日）の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社やまや（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 871円63銭 907円32銭
１株当たり当期純利益 85円73銭 62円91銭
潜在株式調整後
85円13銭 62円55銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,640,742 1,205,904
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,640,742 1,205,904
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
19,137,881 19,168,038
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
134,572 109,235
(うち新株予約権)(株)
(134,572) (109,235)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 16,711,290 17,395,722
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,779 4,070
(うち非支配株主持分(千円)) (3,779) (4,070)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,707,511 17,391,651
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,168,082 19,168,010
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
一年以内に返済予定の
459,984 459,984 0.1 －
長期借入金
一年以内に返済予定の
193,666 171,922 0.1 －
リース債務
長期借入金(一年以内に返済
755,052 295,068 0.1 最終 2020年12月30日
予定のものを除く)
リース債務（一年以内に
324,541 271,413 0.1 最終 2024年２月26日
返済予定のものを除く）
その他有利子負債
割賦債務(一年以内返済) 253,928 60,543
最終 2020年５月26日
1.4
割賦債務(一年超) 63,153 1,440
合計 2,050,325 1,260,371 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
区 分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 （千円）
295,068 － － －
リース債務 （千円）
134,954 81,346 43,577 11,534
その他
1,440 － － －
有利子負債 （千円）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,379,770 22,413,552 34,797,404 45,685,494
税金等調整前四半期
(千円) 579,896 831,721 1,921,555 2,191,335
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 320,525 421,588 1,096,224 1,205,904
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 16.72 21.99 57.19 62.91
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 16.72 5.27 35.19 5.72
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,604,356 6,941,643
売掛金 695,965 798,472
※１ 420,037 ※１ 468,559
ＦＣ債権
商品 306,614 316,809
貯蔵品 26,656 23,618
前払費用 500,428 466,577
その他 473,266 488,019
△ 151,643 △ 186,539
貸倒引当金
流動資産合計 9,875,680 9,317,160
固定資産
有形固定資産
建物 17,064,506 17,000,922
△ 12,389,308 △ 12,614,799
減価償却累計額
建物（純額） 4,675,198 4,386,123
構築物
6,218 6,320
△ 1,238 △ 1,617
減価償却累計額
構築物（純額） 4,980 4,703
船舶
3,888 －
△ 3,888 －
減価償却累計額
船舶（純額） 0 －
車両運搬具
3,401 3,405
△ 2,923 △ 3,059
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 478 346
工具、器具及び備品
2,328,649 2,379,765
△ 2,077,934 △ 2,126,420
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 250,715 253,344
リース資産
1,933,430 2,046,734
減価償却累計額 △ 1,430,324 △ 1,612,228
リース資産（純額） 503,106 434,506
建設仮勘定 4,575 5,000
有形固定資産合計 5,439,054 5,084,024
無形固定資産
のれん 5,595,986 5,107,797
ソフトウエア 38,676 22,406
リース資産 2,448 720
その他 4,104 4,674
無形固定資産合計 5,641,215 5,135,598
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 997,933 882,312
関係会社株式 412,232 852,217
出資金 651 406
関係会社出資金 － 50,649
従業員に対する長期貸付金 2,238 2,256
破産更生債権等 5,067 4,858
長期前払費用 94,197 91,120
繰延税金資産 715,958 741,108
差入保証金 5,848,950 5,673,119
その他 767 685
△ 5,130 △ 4,907
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,072,866 8,293,826
固定資産合計 19,153,137 18,513,449
資産合計 29,028,817 27,830,609
負債の部
流動負債
買掛金 2,969,504 2,823,422
※１ 488,009 ※１ 411,302
ＦＣ債務
1年内返済予定の長期借入金 459,984 459,984
設備関係未払金 242,497 51,421
リース債務 193,666 171,922
未払金 1,957,871 1,796,767
未払費用 261,848 245,588
未払法人税等 1,052,354 461,690
前受金 9,831 23,185
預り金 86,086 93,029
前受収益 19,737 41,671
賞与引当金 252,189 239,388
役員賞与引当金 14,934 6,304
資産除去債務 10,698 18,618
405,153 300,632
その他
流動負債合計 8,424,367 7,144,929
固定負債
長期借入金 755,052 295,068
長期設備関係未払金 52,591 －
リース債務 324,541 271,413
退職給付引当金 186,009 199,871
資産除去債務 924,436 919,751
預り保証金 1,664,287 1,662,150
58,044 57,637
その他
固定負債合計 3,964,962 3,405,892
負債合計 12,389,330 10,550,821
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,772,621 5,772,621
資本剰余金
資本準備金 772,621 772,621
1,597,050 1,597,050
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,369,672 2,369,672
利益剰余金
利益準備金 224,977 269,063
その他利益剰余金
8,538,123 9,214,756
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,763,100 9,483,820
自己株式 △ 364,930 △ 365,131
株主資本合計 16,540,463 17,260,982
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 99,023 18,805
評価・換算差額等合計 99,023 18,805
純資産合計 16,639,487 17,279,788
負債純資産合計 29,028,817 27,830,609
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
直営店売上高 37,092,876 36,308,917
食材供給売上高 5,819,684 5,650,127
※１ 2,090,432 ※１ 2,021,521
その他の売上高
売上高合計 45,002,993 43,980,567
売上原価
直営店売上原価
商品期首たな卸高 195,054 201,985
9,628,382 9,505,108
当期商品仕入高
合計 9,823,437 9,707,093
他勘定振替高
1,073 871
201,985 216,350
商品期末たな卸高
直営店売上原価 9,620,378 9,489,871
食材供給売上原価
商品期首たな卸高 168,033 104,628
4,817,725 4,704,757
当期商品仕入高
合計 4,985,758 4,809,386
商品期末たな卸高 104,628 100,459
食材供給売上原価 4,881,129 4,708,927
その他の原価
※２ 255,051 ※２ 236,393
その他の原価
売上原価合計 14,756,559 14,435,191
売上総利益 30,246,433 29,545,375
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,021,156 3,990,772
雑給 6,713,752 6,831,464
貸倒引当金繰入額 － 37,014
賞与引当金繰入額 252,189 239,388
役員賞与引当金繰入額 14,934 6,304
退職給付費用 32,491 31,151
減価償却費 1,017,114 895,981
のれん償却額 469,474 479,087
賃借料 4,991,266 5,003,109
9,720,570 9,606,246
その他
販売費及び一般管理費合計 27,232,950 27,120,520
営業利益 3,013,483 2,424,854
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 5,879 4,331
受取配当金 7,362 12,355
受取手数料 66,054 64,613
違約金収入 11,600 10,500
業務受託料 17,824 20,224
26,723 26,783
その他
営業外収益合計 135,444 138,807
営業外費用
支払利息 16,844 5,967
支払補償費 6,444 83,485
7,218 5,067
その他
営業外費用合計 30,507 94,520
経常利益 3,118,419 2,469,142
特別利益
※３ 300 ※３ 5,078
固定資産売却益
受取補償金 77,456 －
1,340 －
その他
特別利益合計 79,096 5,078
特別損失
※４ 4,534 ※４ 2,262
固定資産売却損
※５ 55,921 ※５ 43,300
固定資産除却損
減損損失 206,383 280,946
火災損失 72,426 －
25,672 9,567
その他
特別損失合計 364,938 336,077
税引前当期純利益 2,832,577 2,138,143
法人税、住民税及び事業税
1,262,569 965,290
△ 72,803 11,268
法人税等調整額
法人税等合計 1,189,765 976,558
当期純利益 1,642,812 1,161,585
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,772,621 772,621 1,696,994 2,469,616 170,003 7,500,022 7,670,025
当期変動額
剰余金の配当 54,973 △ 604,711 △ 549,737
当期純利益 1,642,812 1,642,812
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 99,944 △ 99,944
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 99,944 △ 99,944 54,973 1,038,101 1,093,074
当期末残高 5,772,621 772,621 1,597,050 2,369,672 224,977 8,538,123 8,763,100
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 495,819 15,416,443 47,951 47,951 15,464,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 549,737 △ 549,737
当期純利益 1,642,812 1,642,812
自己株式の取得 △ 54 △ 54 △ 54
自己株式の処分 130,944 31,000 31,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 51,072 51,072 51,072
額）
当期変動額合計 130,889 1,124,019 51,072 51,072 1,175,092
当期末残高 △ 364,930 16,540,463 99,023 99,023 16,639,487
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,772,621 772,621 1,597,050 2,369,672 224,977 8,538,123 8,763,100
当期変動額
剰余金の配当 44,086 △ 484,951 △ 440,865
当期純利益 1,161,585 1,161,585
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 44,086 676,633 720,719
当期末残高 5,772,621 772,621 1,597,050 2,369,672 269,063 9,214,756 9,483,820
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 364,930 16,540,463 99,023 99,023 16,639,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 440,865 △ 440,865
当期純利益 1,161,585 1,161,585
自己株式の取得 △ 200 △ 200 △ 200
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 80,218 △ 80,218 △ 80,218
額）
当期変動額合計 △ 200 720,519 △ 80,218 △ 80,218 640,301
当期末残高 △ 365,131 17,260,982 18,805 18,805 17,279,788
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数
建物 ８年～34年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては４年から20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
主な償却期間 ３年～５年
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」241,012千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」715,958千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
(損益計算書関係)
※１ その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。
※２ その他の原価の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ＦＣ賃貸物件賃借料 45,925千円 45,167千円
ＦＣ貸与物件償却費等 209,126 191,225
合計 255,051 236,393
※３ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 －千円 4,777千円
船舶 － 299
車両運搬具 － 1
工具、器具及び備品 300 －
合計 300 5,078
※４ 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 4,082千円 2,006千円
工具、器具及び備品 451 255
合計 4,534 2,262
※５ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
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(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 47,172千円 38,781千円
工具、器具及び備品 1,969 171
リース資産 2,995 －
解体費用 3,785 4,078
その他 － 270
合計 55,921 43,300
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額409,782千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額409,782千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額442,435千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 286,338千円 287,328千円
減価償却超過額 139,147 142,444
賞与引当金 77,220 73,300
退職給付引当金 56,955 61,200
貸倒引当金 48,003 58,621
未払事業税 76,164 48,317
資産調整勘定 51,118 40,924
前受収益 13,939 20,666
一括償却資産 19,155 15,722
未払事業所税 13,414 13,502
法定福利費 12,203 11,095
長期未払金 7,909 7,909
17,828 23,332
その他
繰延税金資産合計 819,399 804,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,702 △8,299
資産除去債務に対応する
△59,738 △54,958
除去費用
繰延税金負債合計 △103,441 △63,258
繰延税金資産の純額 715,958 741,108
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 6.1 8.0
のれん償却額 5.1 6.9
△0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
42.0 45.7
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
793,315
建物 17,064,506 729,731 17,000,922 12,614,799 746,108 4,386,123
(223,257)
277
構築物 6,218 380 6,320 1,617 379 4,703
(277)
3,888
船舶 3,888 － － － － －
(0)
293
車両運搬具 3,401 298 3,405 3,059 430 346
(0)
82,487
工具、器具及び備品
2,328,649 133,603 2,379,765 2,126,420 112,589 253,344
(16,984)
30,332
リース資産 1,933,430 143,637 2,046,734 1,612,228 196,073 434,506
(15,895)
建設仮勘定 4,575 61,865 61,441 5,000 － － 5,000
972,037
計 21,344,671 1,069,515 21,442,149 16,358,125 1,055,581 5,084,024
(256,413)
無形固定資産
11,401
のれん 9,118,486 2,300 9,109,384 4,001,587 479,087 5,107,797
(11,401)
ソフトウェア 152,621 － － 152,621 130,215 16,270 22,406
リース資産 38,540 － － 38,540 37,820 1,728 720
その他 6,448 632 － 7,080 2,405 61 4,674
11,401
計 9,316,095 2,932 9,307,626 4,172,027 497,147 5,135,598
(11,401)
9,669
長期前払費用 1,095,890 46,433 1,132,655 1,041,534 39,841 91,120
(7,494)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 店舗の新規出店による増加（三代目網元 さかなや道場 益田駅前店他合計20店舗）531,235千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 店舗の改装による減少（はなの舞 長岡駅前店他合計36店舗） 103,642千円
店舗の閉店による減少（小田原漁港直送 花の舞 東戸塚店他合計26店舗） 448,128千円
減損処理による減少（はなの舞 出雲渡橋店他合計46店舗） 223,257千円
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、当事業年度の減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 156,773 57,334 2,341 20,319 191,447
賞与引当金 252,189 239,388 252,189 － 239,388
役員賞与引当金 14,934 6,304 12,000 2,934 6,304
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による取崩
額であります
２. 役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実際支給額との差額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎事業年度末日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載することとしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.chimney.co.jp/enterprise/koukoku/index.html
① お食事ご優待券（500円券10枚）または当社オ
リジナル商品
なお、ご優待券につきましては、お１人様１
回のお食事につき、１枚利用可。
１．株主優待制度の内容
② お食事券（500円券10枚）を３セットまたは当
社オリジナル商品
株主に対する特典
なお、お食事券につきましては、利用制限無
し。
２．権利確定日 毎年９月30日及び３月31日（年２回）
100株以上500株未満の株式所有者 ①
３．対象株主
500株以上の株式所有者 ②
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月19日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月14日関東財務局長に提出
第11期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
第11期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 村 広 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチムニー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チ
ムニー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チムニー株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、チムニー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 村 広 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチムニー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チム
ニー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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