愛光電気株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)
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愛光電気株式会社(E02750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第60期（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
【会社名】 愛光電気株式会社
【英訳名】 AIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 保
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市西大友205番地２
【電話番号】 ０４６５－３７－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 武井 勝義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市西大友205番地２
【電話番号】 ０４６５－３７－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 武井 勝義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 11,573,165 11,590,303 10,429,505 10,936,065 11,141,106
売上高
（千円） 154,455 207,627 269,092 273,808 300,846
経常利益
（千円） 73,665 88,446 102,927 167,758 183,123
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資損益
（千円） 611,650 611,650 611,650 611,650 611,650
資本金
（株） 4,411,000 4,411,000 4,411,000 882,200 882,200
発行済株式総数
（千円） 2,013,969 2,063,704 2,137,134 2,275,846 2,422,234
純資産額
（千円） 5,879,323 6,127,244 5,771,315 6,186,170 6,434,080
総資産額
（円） 2,299.77 2,357.26 2,441.47 2,600.45 2,768.10
１株当たり純資産額
7.00 7.00 7.00 45.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円） 84.11 101.02 117.58 191.67 209.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 34.3 33.7 37.0 36.8 37.6
自己資本比率
（％） 3.70 4.34 4.90 7.60 7.80
自己資本利益率
（倍） 14.56 11.63 10.76 8.84 10.32
株価収益率
（％） 41.6 34.6 29.8 23.5 23.9
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 388,634 △ 6,376 242,621 437,473 121,113
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 13,083 △ 15,893 △ 10,961 5,403 △ 50,220
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 35,651 △ 30,880 △ 30,460 △ 30,626 △ 39,342
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,379,988 1,326,837 1,528,037 1,940,286 1,971,837
残高
（人） 164 163 156 145 136
従業員数
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第60期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当15円を含んでおります。
５．2017 年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第56期（2015年３月期）
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
６．2017 年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期（2017年３月期）
以前の配当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２【沿革】
年月 事項
1954年10月 電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。
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年月 事項
1959年10月 家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に
置く。
東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デ
パート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。
1961年４月 (資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結してい
た仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。
1963年11月 静岡県伊東市に伊東営業所を設置。
1967年２月 東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部
分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。
1969年３月 箱根登山デパート店を廃止。
1969年11月 神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。
1970年６月 (資)田中商店を吸収合併。
1971年３月 神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。
1973年11月 静岡県下田市に下田営業所を設置。
1974年６月 静岡県沼津市に沼津営業所を設置。
1975年５月 本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。
神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。
1981年５月 横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。
1988年４月 合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。
1990年10月 神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。
1991年10月 当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。
1993年11月 神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。
2001年３月 神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。
2001年６月 信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川
区に横浜設備機器営業所を設置。
2002年３月 神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。
2003年７月 神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。
本社内に営業開発部を設置。
2003年９月 東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 東京都世田谷区に特販営業所を設置。
2009年３月 神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。
2009年９月 神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。
2010年３月 本社内に環境事業営業部を設置。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2017年９月 普通株式につき５株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更。
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３【事業の内容】
当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、
専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。
取扱商品分類 主要品目
照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）
照明器具類
電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管
高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線
電線・パイプ類 警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線
鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック
分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー
開閉器・盤・制御機器類
制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）
家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器
家電・住設・弱電機器類
防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池
配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針
その他
工具・計測機器
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
136 40.5 16.10 5,494
（注） １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和さ
せ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践し続けることを
経営理念とし、新市場、新商材の探求と有力な販売チャネルの拡充・拡大、新たなビジネスモデルの創出など、
「電気の総合商社」として時代を先取りする企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主への利益還元として継続的安定配当を実現するために、事業バランスの取れた安定成長企業を目
指しています。このような観点から、当社は財務の健全性、収益性を客観的に示す指標として、財務面につきま
しては自己資本比率を、収益面につきましては、売上高営業利益率を経営指標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
創業60周年を機に、2014年３月期（第55期）から2023年３月期（第64期）までの10ケ年を対象期間とする10年
ビジョン（名称：AIKO NEW WING PLAN-Ⅱ）を策定いたしました。メインテーマを「時代を先取りする企業」と
し、このテーマに向かって当社の成長戦略を描き、現状の重点課題に対する具体的な戦術・施策を立案するため
の基本方針並びに経営戦略は以下のとおりです。
なお、10年ビジョンを具体的に推進するための中期的アクションプランの第２節として、第59期（2018年３月
期）を初年度とする中期経営３ケ年計画を策定いたしました。夫々の市場の動向を敏感に察知し、商機を逃すこ
とがないように最優先でやるべきことを見極め、新商材に対してもチャレンジ精神をもって積極的に取り組み、
店舗展開を図りながら利益計画目標を達成してまいります。
〔１〕基本方針
１．既存のビジネスモデルを再定義し、将来拡大が見込まれる潜在的な需要や、現在見過ごされている新市場を
先取りしてビジネスにつなげて行く先駆的な企業の実現を目指す。
２．将来性があると判断される企業や新商材に対して、先入観（固定概念）に捉われずに、取り扱いの是非を協
議、もしくは取引を検討し、ビジネスチャンスに繫げて行く。
３．創業時に立ち返り『多くの仕入れ先と多くの得意先』を得、中立性を維持することで自主独立による三位一
体の使命感経営を推進して行く。
〔２〕経営戦略
１．継続的に利益を得られる企業となる（市場の変化・経営環境変化を先取りする組織運営）
① 「技術の愛光電気」の積極推進（営業力の強化とセールスエンジニアの育成）
② 新市場・新商材の探求（「創エネ・蓄エネ・省エネ」ビジネスの強化）
③ 有力な販売チャネルの拡充・拡大（電気工事業者とのアライアンス、直販部門の強化と広域営業展開、
ネットワーク販売の強化、異業種との連携）
④ 新たなビジネスモデルの創出
⑤ 経営資源の集中と選択（要員の適材適所配置、市場性のある地域への計画的な出店）
⑥ 付加価値の創出を目的とした関連協力企業への事業投資（Ｍ＆Ａ、アライアンス含む）
⑦ 競争優位のポジションを確保するための仕入政策の立案・実施
⑧ ローコストオペレーション体制の構築
⑨ 不良債権の撲滅化の推進
⑩ ＩＴ化のさらなる推進
２．ガバナンス体制強化
① 実効性ある内部統制システムの運用継続
② コンプライアンス強化（倫理研究所活動指針の実践）
３．人財育成と人財確保（企業永続の要）
① 社員と組織の活性化（ジョブローテーション等）
② 人財育成のための研修教育制度の充実と継続的な実施（次世代リーダーの育成等）
③ 人事制度の継続的見直し、または刷新（キャリアプランの多様化等）
(4)会社の対処すべき課題
経営戦略を実現するため、次の目標を課題として設定し具体的な施策を実施致します。
１．当社は神奈川西部の小田原本社を中心に、神奈川県内と静岡県東部、東京都内に営業拠点を配しています。東
京都内に於いては、オリンピック・パラリンピック開催に伴う施設の新築や更新、駅前の再開発などが進行中であ
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り、建設市場は活況が続くものと思われます。この機会を捉えて、得意先の新規開拓を推進し業容の拡大、発展を
図ります。そのための要員の配置や出店が課題です。神奈川県や静岡県に於いては新規開拓と既存得意先の占有率
の アップに重点を置き、地域売上NO.1（ニッチトップ）を目指します。売上は市場規模と占有率（マーケットサイ
ズ×シェア）に依存するため、経営環境に適した営業所運営に注力して、全営業所営業利益黒字化を達成すること
が会社の対処すべき課題です。
２．慢性的な人手不足が懸念される中、雇用形態や働き方の多様化が求められており、当社の人事戦略に有効な施
策については速やかに対応していくことが経営課題です。
３．会社が求める人財像の指標を以下に示します。経営理念の実現を目指す人財の育成が課題です 。
① 得意先のニーズに合ったものを提供できることがプロフェッショナルの条件であり、そのためには専門的な知
識や経験に加え、相手の立場に立った横断的な知識・経験の修得が必要です。これらを通じてプロフェッショナル
を目指します。
② 各人が形成する人脈や信頼関係、知識や経験の蓄積は会社の財産です。将来を見据えて、常に自分の頭で考え
て仕事の『価値』を高めて行くことが、結果として確実な利益貢献をもたらすことを目指します。
次期の見通しにつきましては、日本経済は、米国発の貿易戦争の広がりや、中国・欧州景気の減速、不安定な金
融市場といった不透明要素が残るなかでも、堅調な米国景気や、省力化投資需要の高まりなどを背景に、緩やかな
回復傾向で推移していくと思われます。
住宅投資は、住宅価格の高止まりや空室率の上昇が下押しの圧力となり鈍化傾向が見込まれる一方、2019年10月
に予定されている消費増税の個人消費、住宅投資への影響については、政府の諸対策により、影響が限定的とみら
れ、設備投資も海外景気の不透明感等が下押し要因になるものの、更新維持投資や省力化投資により、回復傾向が
続くと予想されます。また、業務の効率化、情報化、人手不足への対応のための投資、AIやIOTの活用を促進させ
るための研究開発投資の増加等が見込まれます。
当社業績に連動する建設関連投資は、慢性的な人手不足の解消にはなお時間が要するとみられるもののオリン
ピック関連工事や被災地復旧工事等が下支えすることで、底堅く推移すると予想されます。
当業界においても過当競争は依然続くと思われますが、省エネ関連の設備投資は顕著になる傾向であり、省エネ
補助金による設備投資の増加も見込まれます。
しかしながら円相場の乱高下による銅価格・素材価格の変動により、当社の事業を取り巻く環境は楽観を許さな
い状況が続くと予想されます。
こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら利益管理を徹底し、適
正利潤の確保に努め、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいります。
なお文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因は以下のようなものがあ
ります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ます。
なお、以下に記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 減損会計の影響について
当社の所有する事業用固定資産につきましては減損会計を適用しております。保有固定資産に減損処理の必要が
生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 債権管理について
当社取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社売掛債権が劣化する可能性があります。貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上すると共に、一般債権については過去
の貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。与信管理規程、販売管理規程に基づく社内管理体制を徹底し
ておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害の影響について
当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被
害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じておりま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
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当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られ
た一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の拡大や英国のＥＵ離脱問題
などの影響もあり、先行きが懸念される状況となっております。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数は前年並みで推移しているものの、建設技術者の慢性的な
人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況で
す。
このような状況の中、当社においては５月に展示即売会「AIKOフェスタ2018」を実施した他、積極的な販売活動
を推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。
結果、当事業年度における売上高は11,141百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面につきましては、人件費が減少したものの、運搬費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は1,637
百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これらの要因により営業利益297百万円（前年同期比12.1％増）とな
り、経常利益300百万円（前年同期比9.9％増）、当期純利益は183百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて31百万円増加し、
1,971百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は121百万円（前年同期は437百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期
利益300百万円と、売上債権の増加122百万円との差額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は50百万円（前年同期は5百万円の増加）となりました。これは主に営業所設備投
資及び基幹システムリプレースに伴うハードウェア及びソフトウェアの購入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は39百万円（前年同期は30百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払
いによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材の販売を行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状
況」につきましては品目別に記載しております。
イ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年３月21日
至 2019年３月20日）
品目別
金 額 （千円） 前年同期比 （％）
照明器具類 2,393,511 102.1
電線・パイプ類 2,269,863 104.2
開閉器・盤・制御機器類 2,440,169 106.7
家電・住設・弱電機器類 1,235,638 89.4
その他 902,789 95.0
合 計 9,241,973 101.1
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ロ．商品販売実績
当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年３月21日
至 2019年３月20日）
品目別
金 額 （千円） 前年同期比 （％）
照明器具類 2,912,321 104.2
電線・パイプ類 2,808,078 104.9
開閉器・盤・制御機器類 2,876,076 106.7
家電・住設・弱電機器類 1,424,024 89.4
その他 1,120,605 95.3
合 計 11,141,106 101.9
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理
的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や利益計画目標等の合理的な方法により
見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
②当事業年度の経営成績の分析
＜財政状態の分析＞
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は6,434百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円増加いたしました。流動資産は5,637
百万円となり、214百万円増加いたしました。主な要因は売上債権の増加（前期末比122百万円増）です。固定資産
は796百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加いたしました。主な要因は基幹システムリプレースに伴う
ハードウェア及びソフトウェアの購入によるものです。
当事業年度末の負債合計は4,011百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加いたしました。流動負債は
3,347百万円となり、前事業年度末に比べ304百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の増加（前期末比103百
万円増）の他、長期借入金の更新に伴い１年内返済予定の長期借入金が800百万円減少し、短期借入金が400百万円
増加しております。固定負債は前述の長期借入金の更新等により405百万円増加しております。
これらにより当事業年度末の純資産は2,422百万円となり、前事業年度末と比べ146百万円増加いたしました。
＜経営成績の分析＞
「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の状況の概要 」を参照して下さい。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フロー
「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 」を参照して下さい。
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なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 33.7 37.0 36.8 37.6
時価ベースの自己資本比率（％） 16.8 19.2 24.0 29.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比
－ 7.4 4.1 14.9
率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ 34.0 61.5 17.7
（倍）
※ 自己資本比率………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……キャッシュ・フロー÷利払い
(注1）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注2）キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
(注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローが
マイナスの場合は記載しておりません。
ロ．資金需要
当社の事業活動に要する運転資金は、その殆どが営業活動から得られるキャッシュ・フローによって賄われてお
ります。また、業容の拡大に伴う資金需要につきましては適宜、金融機関からの短期借入で補填しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しており
ます。なお、目標とする経営指標である自己資本比率及び売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 33.7 37.0 36.8 37.6
売上高営業利益率（％） 1.8 2.6 2.4 2.7
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の販売商品のうち、全売上高の15％以上を占める電線類については銅市況により原価率変動の影響がありま
す。また、住宅設備商品のうち空調、冷暖房関連につきましては夏季の猛暑あるいは冷夏により販売台数への影響
が多分にあります。盤・制御機器類の商品については主に工場設備投資の景況、需要の影響を受けております。
なお、当社の業績に大きな影響を与える減損損失につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の
項目を参照して下さい。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は48百万円であり、その主なものは基幹システムリプレースに伴うハード
ウェア及びソフトウェアの購入によるものです。また、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はあ
りません。
なお、当社は電設資材の卸売業務以外の事業を営んでいないため、セグメント別の記載を行っておりません。
２【主要な設備の状況】
2019年３月20日現在
帳簿価額 （千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物 工具器具備品 その他 合計 (人)
(面積㎡)
本社
小田原南営業所 会社統括業 81,881
小田原北営業所 務施設及び 42,739 27,735 (2,665.84) 30,330 182,686 38
環境事業営業部 販売設備
<－>
（神奈川県小田原市）
101,737
小田原商品センター
販売設備 13,629 719 (1,254.37) 116,087 6
－
（神奈川県小田原市）
<－>
59,827
横浜営業所
販売設備 22,837 584 (575.09) 0 83,248 9
（横浜市瀬谷区）
<－>
－
横須賀営業所
販売設備 291 (963.07) 0 291 8
－
（神奈川県横須賀市）
<963.07>
藤沢営業所 17,984
藤沢制御機器営業所 販売設備
42,082 1,584 (543.00) ▶ 61,655 14
（神奈川県藤沢市） <－>
－
平塚営業所
販売設備 0 644 (660.00) 0 644 8
（神奈川県平塚市）
<660.00>
－
厚木営業所
厚木制御機器営業所
販売設備 125 1,598 (994.56) 0 1,724 18
（神奈川県厚木市）
<994.56>
－
沼津営業所
販売設備 332 984 (660.07) 1,317 7
－
（静岡県沼津市）
<660.07>
－
伊東営業所
販売設備 160 (699.82) 160 7
－ －
（静岡県伊東市）
<699.82>
37,671
下田営業所
販売設備 － 306 (986.37) 37,977 3
－
（静岡県下田市）
<－>
－
品川営業所
販売設備
794 1,076 (397.52) 15 1,886 6
（東京都品川区）
<397.52>
－
特販営業所
販売設備
36 100 (113.00) 49 185 7
（東京都世田谷区）
<113.00>
－
交通営業部東京営業所
販売設備 104 457 (61.40) 562 5
－
（東京都狛江市）
<61.40>
11,422
富士宮市保有地
(1,354.02) 11,422
－ － － － －
（静岡県富士宮市）
<－>
（注）１．土地欄中（ ）は面積を示しており、＜ ＞は賃借中のものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア、電話加入権であり、建
設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量（台） リース期間（年）
（千円） （千円）
車両運搬具
74 １～５ 40,973 96,020
（オペレーティング・リース）
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月19日）
（2019年３月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 882,200 882,200 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 882,200 882,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年９月21日
△3,528,800 882,200 － 611,650 － 691,950
（注）
（注）2017年６月16日開催の第58期定時株主総会決議により、2017年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,528,800株減少し、882,200株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 19 41 10 － 403 480 －
所有株式数
－ 716 237 2,410 123 － 5,280 8,766 5,600
（単元）
所有株式数の
－ 8.17 2.70 27.49 1.40 － 60.23 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式7,146株は「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県小田原市西大友205－２ 154 17.70
愛光電気共栄会
77 8.83
近藤 保 神奈川県小田原市
神奈川県横須賀市船越町１－201－１ 52 6.03
東芝ライテック株式会社
愛知県瀬戸市暁町３－86 40 4.64
河村電器産業株式会社
大阪府大阪市北区南森町２－２－23 31 3.63
光昭株式会社
31 3.54
近藤 和子 神奈川県小田原市
神奈川県小田原市本町２－９－25 19 2.26
さがみ信用金庫
愛知県長久手市蟹原2201 18 2.15
日東工業株式会社
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 17 2.01
株式会社静岡銀行
14 1.67
柏木 良明 神奈川県伊勢原市
────── 459 52.47
計
（注）１ 上記の他、当社が実質的に所有している自己株式は7,146株であります。
２ 愛光電気共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。
３ 愛光電気共栄会から2019年４月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、
2018年12月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月20日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、そ
の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 154,500
愛光電気共栄会 神奈川県小田原市西大友205－２ 17.51
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式7,100
8,695
完全議決権株式（その他） 普通株式869,500 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式5,600 －
の株式
発行済株式総数 882,200 － －
8,695
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県小田原市
愛光電気株式会社 7,100 － 7,100 0.80
西大友205-２
計 － 7,100 － 7,100 0.80
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
382,780
当事業年度における取得自己株式 120
－
当期間における取得自己株式 －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年５月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 7,146 － 7,146 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年５月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを制度として定めております。配当につきましては、半
期と期末時における業績を勘案し、期末配当年１回を行う方針となっております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、収益力の向上と財務体質の強化を図りな
がら、継続して安定的な配当を実施してまいります。
また、内部留保資金の使途については、経営体質の充実強化と共に将来の事業展開に向けた戦略的投資の原資に備
え、企業価値の向上に努めてまいります。
昨秋、当社は創業65周年、愛光電気株式会社として第60期を迎えました。節目の年となった2019年３月期（第60
期）の業績が当初の計画数値を上回ったため、配当性向、内部留保など総合的に勘案すると共に、株主の皆様のご支
援にお応えするため、記念配当を実施させて頂くことといたしました。
従い2019年３月期（第60期）の１株当たりの期末配当金は、普通配当35円に記念配当15円を加え、50円とすること
を2019年６月19日開催の定時株主総会で決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年６月19日
43,752 50
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
2,019
最高（円） 289 304 255 5,430
(323)
1,415
1,576
最低（円） 239 226 220
(235)
（注） １． 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．2017年６月16日開催の第58期定時株主総会決議により、2017年９月21日付で普通株式５株につき１株 の割
合で株式併合を行っております。 第59期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )にて
株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年10月 11月 12月 2019年１月 ２月 ３月
最高（円） 5,430 3,000 2,642 3,060 2,750 2,808
最低（円） 2,501 2,533 1,576 1,616 2,210 1,930
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．月別最高・最低株価は、2018年10月１日から2019年３月31日までの暦月によっております。
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５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1981年３月 当社入社
1995年１月 関連事業部長
全社統括
取締役社長 1995年７月 経営企画部長
近藤 保 1958年11月７日生 (注) 3
（兼） 77,260
1996年６月 取締役就任
（代表取締役）
営業部門統括
1997年６月 常務取締役就任
1998年６月
代表取締役社長就任（現任）
1978年５月 三井航空㈱入社
1990年５月 豪州主席海外駐在員
2001年６月 商船三井ロジスティクス㈱経営企画室GM
就任
(注) 3
専務取締役 管理部門統括 大関 正一 1954年６月18日生 8,000
2002年９月 当社入社 役員格経営企画室長就任
2003年６月 取締役就任
2005年６月 常務取締役就任
2015年６月 専務取締役就任（現任）
1976年３月 当社入社
営業部門 2004年６月 電材営業部長 厚木・横浜横須賀担当
統括補佐 2005年３月 電材営業部長 厚木・横浜・小田原南・
(注) 3
常務取締役 柏木 良明 1954年３月12日生 14,600
小田原北担当
（兼）
2005年６月 取締役就任
業務部担当
2010年６月 常務取締役就任（現任）
1983年３月 当社入社
2002年９月 経営企画室課長就任
経営企画室長 2008年６月 経営企画室長就任
(注) 3
取締役 （兼） 武井 勝義 1960年８月25日生 2015年６月 経営企画室長（兼）経理部長就任 900
2016年６月 執行役員経営企画室長（兼）経理部長就
経理部長
任
2017年６月 取締役就任（現任）
1983年３月 当社入社
2004年３月 藤沢制御機器営業所長就任
2007年３月 総務人事部総務人事課長就任
(注) 6
取締役 総務人事部長 石川 裕一 1959年７月29日生 440
2014年６月 総務人事部長就任
2017年６月 執行役員総務人事部長就任
2019年６月 取締役就任（現任）
1988年３月 当社入社
2003年１月 小田原南営業所長就任
2005年３月 交通営業部東京営業所長就任
2012年３月 交通営業部長就任
東京営業部長
2018年６月 執行役員交通営業部長就任
(注) 6
取締役 （兼） 早野 幸人 1965年３月14日生 －
2018年９月 執行役員東京営業部統括（兼）交通営業
交通営業部長
部長就任
2019年３月 執行役員東京営業部長（兼）交通営業部
長就任
2019年６月 取締役就任（現任）
1999年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査
法人）入社
2005年７月 藤田公認会計士事務所開設（現職）
2006年10月 東陽監査法人非常勤職員
(注) 3
取締役 内部統制補佐 藤田 博司 1969年10月１日生
1,000
2009年５月 日之出監査法人設立 代表社員就任
2012年12月 日之出監査法人退社
2015年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1978年４月 セゾン生命保険㈱入社
1999年４月 人事部長就任
2002年10月 ＧＥエジソン生命㈱人事部クライアント
(注) 5
常勤監査役 神 嘉彦 1954年12月20日生 マネージャー就任 1,000
2004年８月 当社入社 総務人事部長就任
2014年６月 取締役就任
2017年６月 常勤監査役就任（現任）
1969年４月 小田原（現さがみ）信用金庫入庫
1995年４月 経理部課長就任
2002年６月 蛍田支店長就任
(注) ▶
監査役 板倉 崇 1950年12月６日生 600
2007年10月 コンプライアンス統括部長就任
2011年３月 同金庫退任
2011年６月 当社監査役就任（現任）
1975年４月 ときわ相互（現東日本）銀行入社
1977年１月 小田原（現さがみ）信用金庫入庫
2013年６月 常務理事就任
2015年６月 同金庫退職
2015年６月 (注) ▶
監査役 関野 純一 1952年９月12日生 信陽商事(株)代表取締役就任（現任）
－
1995年５月
大雄山駅前開発(株)取締役就任（現任）
2018年６月 社会福祉法人足柄緑の会監事就任（現
任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
計
103,800
（注）１．取締役 藤田 博司は、社外取締役であります。
２．監査役 板倉 崇、関野 純一は、社外監査役であります。
３．2018年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1968年４月 東芝商事㈱入社
1992年４月 東芝ライテック㈱横浜営業所長就任
1995年４月 ㈱神奈川商事社長就任
2003年10月 東芝電材マーケティング㈱神奈川支店
長就任
小笠原 寛 1949年７月19日生 2005年10月 東芝電材マーケティング㈱執行役員 1,200
青森電材社 分社長就任
2009年３月 同社退任
2009年４月 当社顧問就任
2009年６月 当社常勤監査役就任
2017年６月 当社常勤監査役退任
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーと共に
生成発展するためにも、経営の透明性を図り、法令遵守の経営を行っていくことが最も重要な課題のひとつと考えて
おります。
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①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
１ 取締役会等
当社の「取締役会」は月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況の報
告が行われております。当会議には社外取締役、常勤監査役の他、非常勤監査役も同席し、取締役会及び取締役の意
思決定・業務執行に関して、公正・客観的な立場から監査・監督を行うなど、監視機能を果たしております。
上記以外では、原則月２回「常務会」を開催し、稟議決裁及び重要事項の審議を行っているほか、取締役による
「役員連絡会」を定期的に開催し、めまぐるしく変化する世の中の情勢を常に把握するため、実務的な協議が行われ
ており、適正かつ迅速な経営の意思決定に活かすなど、緊急課題に対しても即決できる体制を整えております。
さらに、重要な情報伝達、業績向上への施策検討、リスクの未然防止のため、取締役と部長で構成する「経営戦略
会議」を月１回開催しており、経営の透明性をさらに高めております。
２ 監査役会
当社の監査役会は月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、経営の透明性・健全性の確保に向け、経営
監視機能の充実への取り組みを続けております。提出日現在、監査役３名（内２名は社外監査役）体制としておりま
す。
３ 弁護士及び会計監査人等、その他第三者の状況
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合には適時アドバイスを受けております。また会計監査人である、
有限責任 あずさ監査法人からは定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認も行い、会計処理の適正化
に努めております。税務関連業務につきましては、税理士と契約を締結し毎月定期的に往査を行い、アドバイスを受
けております。なお、弁護士、会計監査人、税理士につきましては経営への関与はありません。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名からなる監査役設置会社であり、独立性を有した社外監査役が経営の透明
性・健全性の確保に向け、経営監視機能の充実への取り組みを続けており、経営監視機能が十分に確保されるものと考
えております。また、コンプライアンス規程、リスク管理規程を制定、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の
設置を行うと共に、法令の遵守やリスク予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図
るため、内部監査室が内部統制機能の充実を図っていることから、当該体制を採用しております。
また社外取締役の選任により、経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環とし
て、取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るため、現状の体制を採用しております。
ハ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
１ 内部統制の基本方針
愛光電気株式会社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを
調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営（三者間のパート
ナーシップによる生成発展）を実践し続けることを経営理念とし、その理念の下、電気の総合商社としてお客様の多
様なニーズに対応した価値ある商品を提供、並びに環境問題にも積極的に取組み、株主の皆様、お客様、お取引先、
従業員、そして地域社会にとって価値ある企業であり続けたいと考えています。
当社は、これらの経営理念、ビジョンを達成するため、コーポレート・ガバナンスの基礎的要件である内部統制の
基本方針を以下のとおり定め、整備・運用を図ってまいります。
ⅰ．事業活動の目的達成のため、業務の有効性及び効率性を高めていきます。
ⅱ．財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保していきます。
ⅲ．事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進していきます。
ⅳ．資産の取得、使用及び処分が適正な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図っていきます。
ⅴ．上記の活動を支えるためのＩＴ環境を構築・運営していきます。
２ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役を含む全従業員が法令、社内規程、その他名称の如何にかかわらず業務上定められた全ての規則類、当
社で要求される標準的業務手順を遵守し、社会規範、企業倫理に基づき善良なる管理者としての注意義務を尽
くして行動するため、そのとるべき行動の基準・規範を示したコンプライアンス規程を制定しております。
ⅱ．社長の諮問機関である常務会の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置し、全ての役員及び従業員が公
正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立しております。
ⅲ．当社は法令の遵守やリスクの予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図る
ため、内部監査室が新たな課題を検討した上で、必要に応じ社長許可のもと具体的な解決策を担当部門に指示
し、その後の進捗管理を行うなど内部牽制機能の強化を図っております。
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３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務執行に係る情報については法令及び取締役会規程、常務会規程、職務権限規程、文書管理規程等
の社内規則に基づき作成し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理し
ております。なお、保存期間は法令その他別段の規定がある他は文書管理規程の保存期間によるものとしま
す。
ⅱ．法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行っております。
４ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを的確に把握し、適切に認識・評価するために、リス
ク管理規程を定め、リスクの未然防止及び危機発生時の迅速な対応が可能となる体制整備に努めています。
ⅱ．社長の諮問機関である常務会へのリスク情報の集約と、業務執行の適切な遂行のため、リスク管理委員会を設
置しており、主要リスクの把握、分析、評価を行い適宜報告を行います。
５ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計
画を策定しております。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効
率化を図っております。
ⅱ．取締役会の下に、社長の諮問機関である常務会を設け、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うと共
に、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を
行っております。
６ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当事項はありません。
７ 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置
くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、必要に応じて同使用人を置くこととしております。
ⅱ．同使用人の人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定しております。
ⅲ．なお、監査役が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、
取締役からの独立性を確保しております。
８ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告しま
す。
ⅱ．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ常務会等の
重要な会議に出席し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することで取締役または使用人
にその説明を求められる体制を確保しております。
ⅲ． 監査役へ報告をした取締役及び使用人に対し、監査役へ報告したことを理由として不利な扱いを行うことを禁
止いたします。
９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社の監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する体制としております。
ⅱ．内部監査担当部門は監査役との密接な連携を保つことにより、監査役の監査の実効性は確保されております。
ⅲ． 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求を行ったときは、職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
10 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛
の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
11 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本姿勢とし、反社会的勢力に対
して屈することなく法律に即して対応すること、及び各関連規程の充実と周知徹底を図ります。
また、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言や協力を得ることができるよう、平素より警察、弁護士、地域企
業防衛対策協議会等との連携を図ります。
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組織上の業務部門及び管理部門の配置状況並びに牽制機能は以下のとおりであります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを的確に把握し、適切に認識・評価するため、リスク管理規
程を定め、リスクの未然防止及び危機発生時の迅速な対応が可能となる体制整備に努めています。また、社長の諮問機
関である常務会へのリスク情報の集約と業務執行の適切な遂行のため、リスク管理委員会を設置しており、主要リスク
の把握、分析、評価を行い適宜報告を行います。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に
定める最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査の状況
当社は法令の遵守やリスクの予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るため、
内部監査室（１名）が新たな課題を検討した上で、必要に応じ社長許可のもと具体的な解決策を担当部門に指示し、そ
の後の進捗管理を行っております。
ロ．監査役監査の状況
会計監査人は、直近事業年度である第60期（2018年3月21日～2019年3月20日）において、会計監査及び内部統制監査
を行いましたが、監査役が立会い協議を行っております。また監査役は、実地棚卸監査や営業所監査に際し、内部監査
室と課題の確認、意見交換等を行い、内部監査担当部門との密接な連携を保つよう努めると共に、監査役の監査の実効
性確保を図っております。
③会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査
法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以
下のとおりであります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 文男
同上 柴田 叙男 同上
（注）継続監査年数については７年以内であります。
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ロ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他
６名 ５名
④社外取締役
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
当社他１社の社外監査役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。
ハ．当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役 藤田 博司氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係
又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。
ニ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会17回全てに 出席いたしました。取締役会において
は、議案の審議に必要な発言をする等、内部統制等の企業経営分野に係る専門的な知
取締役 藤田 博司
識と視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行って
おります。
ホ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取
引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
ヘ．社外取締役の選任状況
長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、取締役会による業務執行に対する監督機能の
強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる虞がないと判断したことによるも
のです。
ト．現状の体制を採用している理由
経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、取締役会
による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るため、現状の体制を採用しております。
⑤社外監査役
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当事業年度末時点で、社外監査役 板倉 崇氏は当社株式を600株保有しており、社外監査役 脇 国広氏は当社株式を
600株保有しております。当事業年度末及び提出日現在において、 上記以外に当社との間に 人的関係、資本的関係又は
重要な取引関係、その他利害関係はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会17回及び監査役会17回全てに出席いたしました。
監査役 板倉 崇 取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回、監査役会17回のうち16回に出席
いたしました。取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるな
監査役 脇 国広
ど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってお
ります。
2019年６月19日開催の定時株主総会で選任されました。取締役会及び監査役会にお
監査役 関野 純一 いては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言を行ってまいります。
ホ．社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取
引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
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ヘ．社外監査役の選任状況
長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、当社監査体制の強化に活かして頂く他、独立
性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる虞がないと判断したことによるものです。
⑥役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役
ストック
員の員数(名)
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
75,253 59,100 － 7,920 8,233 ▶
(社外取締役を除く）
監査役
6,040 4,800 － 640 600 1
（社外監査役を除く）
4,526 3,720 － 496 310 3
社外役員
※1. 当社に使用人兼務取締役の該当はありません。
2. 上記の報酬の支給額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額9,143千円
（取締役５名に対し8,383千円（うち社外取締役１名に対し150千円））
（監査役３名に対し760千円（うち社外監査役２名に対し160千円））
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額9,056千円
（取締役５名に対し8,160千円（うち社外取締役１名に対し240千円））
（監査役３名に対し896千円（うち社外監査役2名に対し256千円））
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内
で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年６月16日開催の第47期定時株主総会において年額180,000千円以内と決議いただいて
おります。
監査役の報酬限度額は、2006年６月16日開催の第47期定時株主総会において年額14,400千円以内と決議いただいてお
ります。
⑦株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 61,220千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
日東工業㈱ 15,217 24,986 事業上の関係維持・強化
ＴＯＡ㈱ 4,758 6,423 事業上の関係維持・強化
オーデリック㈱ 1,000 4,505 事業上の関係維持・強化
㈱トーエネック 767 2,421 事業上の関係維持・強化
第一生命ホールディングス㈱ 1,000 2,032 事業上の関係維持・強化
㈱東芝 6,237 2,027 事業上の関係維持・強化
野村ホールディングス㈱ 3,188 2,011 事業上の関係維持・強化
スルガ銀行㈱ 1,155 1,763 事業上の関係維持・強化
スズデン㈱ 1,000 1,751 事業上の関係維持・強化
藤井産業㈱ 1,000 1,717 事業上の関係維持・強化
アイホン㈱ 960 1,680 事業上の関係維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
1,530 1,086 事業上の関係維持・強化
ル・グループ
㈱静岡銀行 1,050 1,072 事業上の関係維持・強化
㈱コンコルディア・フィナン
1,070 624 事業上の関係維持・強化
シャルグループ
イワブチ㈱ 100 610 事業上の関係維持・強化
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銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
㈱三井住友フィナンシャルグ
100 454 事業上の関係維持・強化
ループ
トシングループ㈱ 100 365 事業上の関係維持・強化
岩崎電気㈱ 200 336 事業上の関係維持・強化
新日鐵住金㈱ 129 306 事業上の関係維持・強化
田中商事㈱ 100 68 事業上の関係維持・強化
当事業年度
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
日東工業㈱ 15,364 34,340 事業上の関係維持・強化
ＴＯＡ㈱ 4,758 5,195 事業上の関係維持・強化
オーデリック㈱ 1,000 3,930 事業上の関係維持・強化
㈱トーエネック 804 2,445 事業上の関係維持・強化
㈱東芝 660 2,379 事業上の関係維持・強化
スズデン㈱ 1,000 1,799 事業上の関係維持・強化
アイホン㈱ 960 1,745 事業上の関係維持・強化
第一生命ホールディングス㈱ 1,000 1,623 事業上の関係維持・強化
野村ホールディングス㈱ 3,421 1,402 事業上の関係維持・強化
藤井産業㈱ 1,000 1,278 事業上の関係維持・強化
㈱静岡銀行 1,050 916 事業上の関係維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
1,530 877 事業上の関係維持・強化
ル・グループ
トシングループ㈱ 100 681 事業上の関係維持・強化
スルガ銀行㈱ 1,155 621 事業上の関係維持・強化
イワブチ㈱ 100 522 事業上の関係維持・強化
㈱コンコルディア・フィナン
1,070 466 事業上の関係維持・強化
シャルグループ
㈱三井住友フィナンシャルグ
100 404 事業上の関係維持・強化
ループ
岩崎電気㈱ 200 274 事業上の関係維持・強化
新日鐵住金㈱ 129 257 事業上の関係維持・強化
田中商事㈱ 100 61 事業上の関係維持・強化
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年
９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の
株式を取得することを目的とするものであります。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 － 21,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月21日から2019年３月20日ま
で）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
1,940,286 1,971,837
現金及び預金
972,999 897,100
受取手形
357,138 334,524
電子記録債権
1,709,454 1,930,064
売掛金
325,310 360,573
商品
5,802 7,294
前払費用
53,612 55,322
繰延税金資産
63,885 83,369
未収入金
240 608
その他
△ 5,623 △ 2,709
貸倒引当金
5,423,108 5,637,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
881,036 881,036
建物
△ 750,959 △ 758,354
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 130,076 122,681
構築物 21,465 21,465
△ 21,185 △ 21,209
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 280 255
機械及び装置 45,277 45,277
△ 42,978 △ 43,237
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,299 2,039
車両運搬具 12,873 12,873
△ 12,873 △ 12,873
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 145,187 153,362
△ 133,697 △ 117,118
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,490 36,243
310,523 310,523
土地
454,670 471,745
有形固定資産合計
無形固定資産
10,551 20,779
ソフトウエア
7,324 7,324
電話加入権
17,876 28,104
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,083 66,151
投資有価証券
19,805 19,805
出資金
破産更生債権等 12,779 14,451
55,068 52,007
繰延税金資産
138,429 138,494
差入保証金
15,338 19,786
その他
△ 11,989 △ 14,451
貸倒引当金
290,514 296,244
投資その他の資産合計
763,062 796,094
固定資産合計
6,186,170 6,434,080
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
227,710 234,998
支払手形
312,635 348,345
電子記録債務
927,364 987,445
買掛金
1,000,000 1,400,000
短期借入金
800,000 －
1年内返済予定の長期借入金
143,080 149,620
未払金
17,333 19,698
未払費用
95,677 76,643
未払法人税等
23,381 23,935
未払消費税等
5,874 4,769
前受金
23,072 22,368
預り金
64,000 70,000
賞与引当金
11,120 9,056
役員賞与引当金
7 173
その他
3,651,257 3,347,053
流動負債合計
固定負債
－ 400,000
長期借入金
141,510 138,091
退職給付引当金
117,556 126,700
役員退職慰労引当金
259,066 664,791
固定負債合計
3,910,323 4,011,845
負債合計
純資産の部
株主資本
611,650 611,650
資本金
資本剰余金
691,950 691,950
資本準備金
691,950 691,950
資本剰余金合計
利益剰余金
45,943 45,943
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
別途積立金
376,609 520,350
繰越利益剰余金
962,552 1,106,293
利益剰余金合計
△ 10,509 △ 10,892
自己株式
2,255,643 2,399,001
株主資本合計
評価・換算差額等
20,203 23,233
その他有価証券評価差額金
20,203 23,233
評価・換算差額等合計
2,275,846 2,422,234
純資産合計
負債純資産合計 6,186,170 6,434,080
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
10,936,065 11,141,106
売上高
売上原価
292,590 325,310
商品期首たな卸高
9,144,104 9,241,973
当期商品仕入高
9,436,695 9,567,284
合計
※ 301 ※ 468
他勘定振替高
325,310 360,573
商品期末たな卸高
9,111,083 9,206,242
商品売上原価
1,824,982 1,934,864
売上総利益
販売費及び一般管理費
165,951 179,373
運搬費
838 995
販売促進費
△ 51,416 793
貸倒引当金繰入額
66,870 67,620
役員報酬
11,120 9,056
役員賞与引当金繰入額
719,960 727,717
給料及び賞与
64,000 70,000
賞与引当金繰入額
70,649 48,504
退職給付費用
22,171 9,143
役員退職慰労引当金繰入額
127,412 144,869
福利厚生費
55,097 55,113
通信交通費
18,884 21,614
消耗品費
139,946 141,175
賃借料
12,833 20,953
減価償却費
5,024 5,409
交際費
129,868 134,690
その他
1,559,210 1,637,029
販売費及び一般管理費合計
265,771 297,834
営業利益
営業外収益
1,249 1,218
受取利息
1,472 1,449
受取配当金
550 521
生命保険配当金
1,529 1,828
物品売却益
1,543 883
預り金精算益
保険解約返戻金 6,281 －
2,854 4,163
雑収入
15,481 10,064
営業外収益合計
営業外費用
6,950 6,819
支払利息
494 233
雑損失
7,444 7,053
営業外費用合計
273,808 300,846
経常利益
273,808 300,846
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,208 117,706
1,841 16
法人税等調整額
106,050 117,723
法人税等合計
167,758 183,123
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 239,488 825,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,637 △ 30,637
当期純利益 167,758 167,758
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 137,121 137,121
当期末残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 376,609 962,552
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 10,262 2,118,769 18,365 18,365 2,137,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,637 △ 30,637
当期純利益 167,758 167,758
自己株式の取得 △ 247 △ 247 △ 247
株主資本以外の項目の当期変
1,838 1,838 1,838
動額（純額）
当期変動額合計 △ 247 136,874 1,838 1,838 138,712
当期末残高 △ 10,509 2,255,643 20,203 20,203 2,275,846
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当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 376,609 962,552
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,382 △ 39,382
当期純利益 183,123 183,123
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 143,740 143,740
当期末残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 520,350 1,106,293
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 10,509 2,255,643 20,203 20,203 2,275,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,382 △ 39,382
当期純利益
183,123 183,123
自己株式の取得 △ 382 △ 382 △ 382
株主資本以外の項目の当期変
3,030 3,030 3,030
動額（純額）
当期変動額合計
△ 382 143,357 3,030 3,030 146,387
当期末残高 △ 10,892 2,399,001 23,233 23,233 2,422,234
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
273,808 300,846
税引前当期純利益
17,104 20,953
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,010 △ 3,418
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,821 9,143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87,626 △ 452
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 6,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,120 △ 2,064
△ 2,721 △ 2,668
受取利息及び受取配当金
△ 6,281 －
保険解約返戻金
6,950 6,819
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 34,503 △ 122,095
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,719 △ 35,262
前払費用の増減額（△は増加） 510 △ 1,453
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,467 △ 19,485
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,843 △ 368
破産更生債権等の増減額（△は増加） 51,738 △ 1,671
仕入債務の増減額（△は減少） 108,860 103,078
未払金の増減額（△は減少） 45,587 5,897
未払費用の増減額（△は減少） 8,621 2,365
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,111 554
預り金の増減額（△は減少） △ 965 △ 703
6,159 △ 7,672
その他
453,948 258,341
小計
利息及び配当金の受取額 2,869 2,669
△ 7,115 △ 6,857
利息の支払額
△ 27,243 △ 133,039
法人税等の支払額
15,013 －
法人税等の還付額
437,473 121,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,023 △ 33,047
有形固定資産の取得による支出
△ 6,175 △ 14,988
無形固定資産の取得による支出
△ 389 △ 703
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入 13,750 －
6,241 △ 1,481
その他
5,403 △ 50,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 400,000
－ 400,000
長期借入れによる収入
－ △ 800,000
長期借入金の返済による支出
△ 247 △ 382
自己株式の取得による支出
△ 30,379 △ 38,959
配当金の支払額
△ 30,626 △ 39,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412,249 31,550
1,528,037 1,940,286
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,940,286 ※ 1,971,837
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ８～65年
機械及び装置、車両運搬具 17～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（税効果会計に係る会計基準等）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基
準委員会）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正
企業会計基準委員会）
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下
の見直しが行われたものであります。
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（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評 価中
であります。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲ
Ｓ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始
する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表
されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であ
ります。
（損益計算書関係）
※ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
販売費及び一般管理費へ振替 301千円 468千円
計 301千円 468千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 4,411,000 － 3,528,800 882,200
合計 4,411,000 － 3,528,800 882,200
自己株式
普通株式（注）２ 34,264 574 27,812 7,026
合計 34,264 574 27,812 7,026
（注） １．普通株式の 発行済株式の減少3,528,800株は、2017年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を実施したことによるものであります。
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２．普通株式の自己株式の増加574株は、単元未満株式の買取りによる増加560株、株式併合に伴う端
株買取りによる増加14株であります。
普通株式の自己株式の減少27,812株は、2017年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を実施したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月16日
普通株式 30,637 7 2017年３月20日 2017年６月19日
定時株主総会
（注） 2017年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、1株当たり配当額は
当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月19日
普通株式 39,382 利益剰余金 45 2018年３月20日 2018年６月20日
定時株主総会
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 882,200 － － 882,200
合計 882,200 － － 882,200
自己株式
普通株式（注） 7,026 120 － 7,146
合計 7,026 120 － 7,146
（注）普通株式の 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月19日
普通株式 39,382 45 2018年３月20日 2018年６月20日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 43,752 利益剰余金 50 2019年３月20日 2019年６月20日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
現金及び預金勘定 1,940,286千円 1,971,837千円
現金及び現金同等物 1,940,286千円 1,971,837千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
１年内 34,647 35,912
１年超 58,570 60,108
合計 93,217 96,020
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。
また、設備投資計画及び毎月の資金繰りにあわせて、必要な資金を調達しております。なお、資金調達
については銀行借入によって調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日でありま
す。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、
金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門における担当責任者が取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、保有状況の継
続的な見直しを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成し、検討管理しております。なお、各金融機関と良
好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前事業年度（2018年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,940,286 1,940,286 －
(2）受取手形 972,999 972,999 －
(3）電子記録債権 357,138 357,138 －
－
(4）売掛金 1,709,454 1,709,454
(5）投資有価証券 61,083 61,083 －
資産計 5,040,963 5,040,963 －
(1）支払手形 227,710 227,710 －
(2）電子記録債務 312,635 312,635 －
(3）買掛金 927,364 927,364 －
(4）短期借入金 1,000,000 1,000,000 －
(5） 1年内返済予定の長期借入金 800,000 800,000 －
負債計 3,267,710 3,267,710 －
当事業年度（2019年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,971,837 1,971,837 －
(2）受取手形 897,100 897,100 －
(3）電子記録債権 334,524 334,524 －
(4）売掛金 1,930,064 1,930,064 －
(5）投資有価証券 66,151 66,151 －
資産計 5,199,677 5,199,677 －
(1）支払手形 234,998 234,998 －
(2）電子記録債務 348,345 348,345 －
(3）買掛金 987,445 987,445 －
(4）短期借入金 1,400,000 1,400,000 －
(5） 長期借入金 400,000 400,066 66
負債計 3,370,788 3,370,855 66
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっ
ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金及び 1年内返済予定の長期借入金
長期借入金の 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
1年内返済予定の長期借入金については、 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月20日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 1,940,286 － － －
受取手形 972,999 － － －
電子記録債権 357,138 － － －
1,709,454
売掛金 － － －
合計 4,979,880 － － －
当事業年度（2019年３月20日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 1,971,837 － － －
受取手形 897,100 － － －
電子記録債権 334,524 － － －
1,930,064
売掛金 － － －
合計 5,133,526 － － －
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月20日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
1年内返済予定の
800,000
－ － － － －
長期借入金
合計 1,800,000 － － － － －
当事業年度（2019年３月20日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,400,000 － － － － －
－
長期借入金 － 400,000 － － －
合計 1,400,000 － 400,000 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 55,906 29,186 26,719
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 4,841 2,390 2,450
原価を超えるもの
小計 60,747 31,577 29,170
(1）株式 336 404 △68
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 － － －
原価を超えないもの
小計 336 404 △68
合計 61,083 31,981 29,101
当事業年度（2019年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 58,566 27,064 31,501
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 3,901 1,398 2,502
原価を超えるもの
小計 62,467 28,463 34,004
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貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,654 3,191 △537
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 1,029 1,030 △0
原価を超えないもの
小計 3,684 4,221 △537
合計 66,151 32,685 33,466
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度、企業年金制度及び確定拠出制度を設けて
おります。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社が加入していた神奈川県電設厚生年金基金は、2015年２月25日の代議員会において解散方針が決議さ
れ、2018年３月30日付で解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
上記に伴い、2018年４月１日より退職給付制度の一部について、確定給付企業年金制度を廃止し、確定拠出年金
制度を導入しております。
２．複数事業主制度
当社が加入していた神奈川県電設厚生年金基金は上記のとおり解散済みであることから当事業年度の記載を省略
しております。
なお、前事業年度 （自2017年３月21日 至2018年３月20日）における、 確定拠出制度と同様に会計処理する複数
事業主制度の厚生年金基金制度（神奈川県電設厚生年金基金）への要拠出額は 38,323 千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前事業年度 当事業年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 40,143,907 千円 － 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
45,421,536 －
金の額との合計額
差引額 △5,277,628 －
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 （自2017年３月21日 至2018年３月20日） 2.5％ （2017年３月分）
当事業年度 （自2018年３月21日 至2019年３月20日） － ％ （2018年３月分）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の繰越不足金残高であり、2017年３月31日現在5,687,993千円で
あります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
退職給付引当金の期首残高 148,520 千円 141,510 千円
退職給付費用 70,649 28,671
退職給付の支払額 △27,750 △20,775
制度への拠出額 △49,909 △11,314
退職給付引当金の期末残高 141,510 138,091
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日現在） （2019年３月20日現在）
積立型制度の退職給付債務 300,795 千円 286,425 千円
年金資産 △159,285 △148,333
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,510 138,091
退職給付引当金 141,510 138,091
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,510 138,091
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
簡便法で計算した退職給付費用 70,649 千円 28,671 千円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）19,832千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
繰延税金資産
退職給付引当金 43,268千円 42,222千円
役員退職慰労引当金 35,990 38,739
貸倒引当金 7,920 5,246
減損損失 43,893 43,893
減価償却超過額 9,878 9,369
未払事業税 7,025 5,630
未払社会保険料 8,368 8,967
未払賞与 16,768 18,493
賞与引当金 19,717 21,403
1,426 1,103
その他
繰延税金資産小計
194,257 195,070
△76,678 △77,508
評価性引当額
繰延税金資産合計 117,579 117,562
繰延税金負債
8,898 10,232
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 8,898 10,232
繰延税金資産の純額 108,681 107,329
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
法定実効税率
30.8％ 30.8％
（調整）
2.0 4.6
交際費
1.3 0.9
役員賞与引当金繰入額
2.9 2.6
住民税均等割
評価性引当額 1.8 0.3
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7 39.1
（持分法損益等）
当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
１株当たり純資産額 2,600.45円 2,768.10円
１株当たり当期純利益 191.67円 209.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
当期純利益（千円） 167,758 183,123
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 167,758 183,123
期中平均株式数（千株） 875 875
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 881,036 － － 881,036 758,354 7,395 122,681
構築物 21,465 － － 21,465 21,209 24 255
機械及び装置 45,277 － － 45,277 43,237 259 2,039
車両運搬具 12,873 － － 12,873 12,873 － 0
工具、器具及び備品
145,187 33,047 24,872 153,362 117,118 8,294 36,243
土地 310,523 － － 310,523 － － 310,523
有形固定資産計 1,416,364 33,047 24,872 1,424,539 952,794 15,973 471,745
無形固定資産
ソフトウエア 26,305 15,208 3,512 38,000 17,220 4,979 20,779
電話加入権 7,324 － － 7,324 － － 7,324
無形固定資産計 33,630 15,208 3,512 45,325 17,220 4,979 28,104
長期前払費用 2,448 4,413 1,381 5,479 － － 5,479
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 基幹システム更新、事務機器・空調機器等の購入 33,047千円
ソフトウエア 基幹システム・会計システムの更新 15,208千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 基幹システム更新、事務機器等の除却 24,872千円
ソフトウエア 償却完了に伴う減少 3,512千円
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,000,000 1,400,000
短期借入金 0.4 －
－
１年以内に返済予定の長期借入金 800,000 － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 400,000 0.4 2021年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
1,800,000 1,800,000
合計 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 400,000 － － －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 17,612 6,771 1,245 5,977 17,160
賞与引当金 64,000 70,000 64,000 － 70,000
役員賞与引当金 11,120 9,056 11,120 － 9,056
役員退職慰労引当金 117,556 9,143 － － 126,700
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額及び回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
41,814
現金
預金の種類
1,812,611
当座預金
42,620
別段預金
普通預金 74,790
小計 1,930,022
合計 1,971,837
２）受取手形及び電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
69,143
株式会社 栗原コーポレーション
株式会社ダイナナ 64,384
41,167
山正電気工事株式会社
33,080
株式会社山田電工社
28,213
東和電気株式会社
その他 995,635
合計 1,231,624
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2019年４月20日まで 366,642
５月 〃 325,213
６月 〃 306,204
７月 〃 198,680
８月 〃 27,411
８月21日以降 7,471
合計 1,231,624
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３）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社エスコ 131,698
株式会社伸陽 73,714
株式会社栗原コーポレーション 68,383
株式会社ダイナナ 44,946
43,916
株式会社東武エナジーサポート
その他 1,567,405
合計 1,930,064
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
1,709,454 12,009,458 11,788,848 1,930,064 85.93 55.31
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
４）商品
品目 金額（千円）
照明器具類 39,752
電線・パイプ類 97,015
開閉器・盤・制御機器類 23,419
家電・住設・弱電機器類 146,325
その他 54,060
合計 360,573
② 流動負債の部
１）支払手形及び電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
因幡電機産業株式会社 73,916
ユアサＭ＆Ｂ株式会社 64,044
株式会社別川製作所 43,564
未来工業株式会社 37,188
大江電機株式会社 33,749
その他 330,880
合計 583,343
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2019年４月20日まで 135,801
５月 〃
178,293
６月 〃 119,449
７月 〃 149,799
合計 583,343
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２）買掛金
相手先 金額（千円）
ミツワ電機株式会社 122,542
河村電器産業株式会社 106,414
東芝ライテック株式会社 90,690
矢崎エナジーシステム株式会社 84,654
三菱電機住環境システムズ株式会社 53,500
その他 529,642
合計 987,445
３）短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫 500,000
株式会社静岡銀行 400,000
株式会社三井住友銀行 200,000
株式会社横浜銀行 200,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 100,000
合計 1,400,000
③ 固定負債の部
長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社静岡銀行 400,000
合計 400,000
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,263,423 5,206,842 8,092,400 11,141,106
300,846
税引前四半期（当期）純利益（千円） 26,974 147,026 252,687
四半期（当期）純利益（千円） 16,042 93,477 163,375 183,123
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 18.33 106.81 186.69 209.26
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 18.33 88.48 79.88 22.57
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月２１日から３月２０日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月２０日
９月２０日
剰余金の配当の基準日
３月２０日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.aiko-denki.co.jp/
株主に対する特典 自社オリジナルカレンダー
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）2018年６月19日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月19日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2018年３月21日 至 2018年６月20日）2018年７月27日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2018年６月21日 至 2018年９月20日）2018年10月26日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2018年９月21日 至 2018年12月20日）2019年１月29日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
愛光電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 文男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛光電気株式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛光電気
株式会社の2019年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛光電気株式会社の2019年３
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、愛光電気株式会社が2019年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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