丸三証券株式会社 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第99期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03(3238)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03(3238)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
横浜支店
【縦覧に供する場所】
(神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 20,255 18,177 15,697 18,985 15,648
純営業収益 (百万円) 20,147 18,075 15,571 18,853 15,548
経常利益 (百万円) 5,224 3,116 1,012 3,411 570
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,786 2,746 797 2,365 526
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,738 1,575 1,045 3,211 △ 601
純資産額 (百万円) 54,964 51,061 48,313 47,150 42,747
総資産額 (百万円) 100,066 83,767 88,975 91,566 81,310
１株当たり純資産額 (円) 828.50 767.60 725.49 707.04 640.06
１株当たり当期純利益 (円) 72.27 41.44 12.01 35.61 7.91
潜在株式調整後
(円) 71.97 41.31 12.00 35.56 7.91
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.82 60.83 54.16 51.34 52.35
自己資本利益率 (％) 9.05 5.19 1.61 4.97 1.17
株価収益率 (倍) 17.02 25.58 76.44 28.34 82.67
営業活動による
(百万円) 13,844 △ 1,034 6,298 1,948 1,910
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 185 △ 148 △ 84 △ 117 412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,907 △ 5,489 △ 3,822 △ 4,398 △ 4,301
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,091 23,369 25,753 23,163 21,177
期末残高
従業員数 987 1,008 1,040 1,079 1,077
(名)
〔ほか平均臨時雇用人員〕 [ 103 ] [ 107 ] [ 105 ] [ 106 ] [ 112 ]
(注) １ 上記の比率は以下の算式により算出しております。
純資産－新株予約権
連結ベースの自己資本比率＝ ×100(％)
負債・純資産合計
親会社株主に帰属する当期純利益
連結ベースの
＝ ×100(％)
自己資本利益率
{(前期末純資産－新株予約権)＋(当期末純資産－新株予約権)}÷２
ただし、第95期の自己資本利益率は、以下の算式により算出しております。
親会社株主に帰属する当期純利益
連結ベースの
＝ ×100(％)
自己資本利益率
{(当期首純資産－新株予約権)＋(当期末純資産－新株予約権)}÷２
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 20,254 18,174 15,697 18,985 15,648
(百万円)
(うち受入手数料) ( 18,931 ) ( 17,138 ) ( 15,035 ) ( 18,335 ) ( 14,879 )
純営業収益 (百万円) 20,140 18,066 15,564 18,846 15,542
経常利益 (百万円) 5,173 3,062 975 3,371 526
当期純利益 (百万円) 4,726 2,682 761 2,330 496
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (千株) 67,398 67,398 67,398 67,398 67,398
純資産額 (百万円) 53,176 49,537 46,901 45,833 41,549
総資産額 (百万円) 99,541 83,299 88,213 91,026 80,975
１株当たり純資産額 (円) 801.49 744.64 704.22 687.24 622.03
１株当たり配当額 85.00 70.00 50.00 65.00 25.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 3.00 ) ( 20.00 ) ( 13.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 71.37 40.47 11.47 35.08 7.46
潜在株式調整後
(円) 71.08 40.34 11.46 35.04 7.46
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.31 59.34 53.03 50.20 51.09
自己資本利益率 (％) 9.26 5.23 1.58 5.04 1.14
株価収益率 (倍) 17.23 26.19 80.01 28.76 87.64
配当性向 (％) 119.09 172.98 435.78 185.28 335.03
自己資本配当率 (％) 10.61 9.40 7.10 9.46 4.02
自己資本規制比率 (％) 708.1 710.0 682.6 603.2 604.2
従業員数 985 1,006 1,038 1,077 1,075
(名)
〔ほか平均臨時雇用人員〕 [ 101 ] [ 106 ] [ 104 ] [ 105 ] [ 112 ]
株主総利回り 155.3 143.4 132.6 151.0 112.0
(％)
〔配当込みＴＯＰＩＸ〕 [ 130.7 ] [ 116.5 ] [ 133.7 ] [ 154.9 ] [ 147.1 ]
最高株価 （円） 1,524 1,448 1,068 1,106 1,062
最低株価 （円） 665 1,043 795 802 648
(注) １ 上記の比率は以下の算式により算出しております。
純資産－新株予約権
自己資本比率 ＝
×100(％)
負債・純資産合計
当期純利益
自己資本利益率 ＝ ×100(％)
{(前期末純資産－新株予約権)＋(当期末純資産－新株予約権)}÷２
ただし、第95期の自己資本利益率は、以下の算式により算出しております。
自己資本利益率
当期純利益
×100(％)
{(当期首純資産－新株予約権)＋(当期末純資産－新株予約権)}÷２
＝
配当金総額
自己資本配当率 ＝
×100(％)
純資産－新株予約権
自己資本規制比率は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 第95期の１株当たり配当額85円、第96期の１株当たり配当額70円及び第97期の１株当たり配当額50円にはそ
れぞれ特別配当40円、第98期の１株当たり配当額65円には特別配当30円、第99期の１株当たり配当額25円に
は特別配当20円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金
３万円をもって丸三商店を設立。翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業
を開始いたしました。
その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944
年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の廃業を機にその全株式を買取り、商号を丸三証券株
式会社と変更して現在に至っております。
設立以後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 概要
1910年１月 丸三多田岩吉商店として営業開始
1925年８月 丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる
1944年３月 入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更
1948年９月 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年４月 東京証券取引所の正会員となる
1968年４月 改正証券取引法による証券業の免許取得
1971年６月 丸三土地建物株式会社を設立
1983年３月 丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立
1983年12月 資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる
1986年２月 丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立
1986年５月 資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1986年６月 当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売
1987年10月 パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始
1988年３月 当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される
1990年６月 新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始
1995年８月 株式会社エムエスシーを設立
1996年３月 資本金を100億円に増資する
1997年７月 オンライントレードサービス開始
1998年７月 証券総合口座取扱開始
1998年８月 第１回ストックオプション実施
1998年12月 改正証券取引法に基づく証券会社として登録
1999年３月 第１回自己株式消却実施
2000年６月 オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更
ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用
2002年11月 福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる
2005年５月 アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始
2006年６月 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2007年９月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
2013年２月 株式会社エムエスシーを清算
2013年９月 二子玉川支店を開設(高津支店より移転)
2013年10月 本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転
2014年３月 大泉学園営業所を開設
2014年４月 日吉営業所を開設
2014年10月 丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併
2015年３月 高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の連結子会社２社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。
投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売
出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。
当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会
社へはコンピューターシステム関連業務を委託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
東京都 土地の賃貸、店舗の賃借
丸三ファイナンス株式会社 74 投融資業、不動産業 100.0
千代田区 役員の兼任３名
(連結子会社)
東京都 システム開発委託
100.0
丸三エンジニアリング株式会社 50 コンサルティング業務
千代田区 (90.5) 役員の兼任４名
(注) 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名)
連結会社合計 1,077 ［ 112 ］
(注) １ 当社及び当社の連結子会社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、全連結会社
の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,075 ［ 112 ］ 34.9 11.4 6,636
(注) １ 当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。
２ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数には、歩合外務員 名は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び手当等を含んでおります。
５ 平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者、臨時従業員を除く期末在籍者数を基に計算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、丸三証券労働組合(組合員763名)、及び大阪証券労働組合(組合員7名)の二組合が
あります。
なお、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、1978年に制定した「経営理念」に
おいて、「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」ことを掲げ、お客様本位
の企業活動に努めております。
当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供して、お客様本位の業務運営に努めるとともに、経営の効率
化を進めて収益力を高め、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えてお
ります。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要
であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしてい
ただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデ
ルの転換を目指しています。
このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の
立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資をしていただいた後も常にお客様に寄り添い、丁寧な
フォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017年６月に策定し、公表
した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、当社の利益へ
とつながるものと考えております。
金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研修・教育プログラム
の中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまい
ります。
株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポートの活用など「レポート営業」を実践する
ことで、時宜を得た市場情報の提供と、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。
募集営業につきましては、良質な投資信託を、新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用
資産拡大を目指します。
さらに、2018年４月から新たにスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定
収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。
また、引き続き内部管理態勢および法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し
て、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す 。
株式会社の支配に関する基本方針
(1) 基本方針
当社は、創業以来「お客様本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供
を基本とした経営により、「お客様満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持すること
を経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当
社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による
公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社
の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこのような公共性、お客様満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継続
していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのス
テークホルダー(株主、お客様、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。
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当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われ
るべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企
業 価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に
株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時
間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否
かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買
付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みと
して、当社は2017年６月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買
収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。
本対応方針の具体的内容は、当社の2017年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対
応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、
当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆
様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可
能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められないとの
行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず社
外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が行う勧告
を最大限尊重します。また、一定の場合には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かにつ
いて株主の皆様のご意思の確認を行います。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(URL：https://www.marusan-sec.co.jp/)に掲載され
ている当社の2017年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更
新について」をご参照下さい。
(3) 当社取締役会の判断及び理由
イ) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要
且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としてお
ります。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定され
る一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価
値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。
以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。
ロ) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものでないこと
本対応方針は、上記イ)に記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたものであ
り、2017年６月22日に開催された当社定時株主総会で承認されて更新したものです。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かについ
て株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させてい
ただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視してお
ります。
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ハ) 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものでないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置
しています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定すること
ができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付
行為に対して不当に対抗措置を講じることがないよう機能しますので、本対応方針は当社役員の地位の維持を目
的としたものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 株式市場の変動から受ける影響について
当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度37.0％(前連結会計年度
39.1％)となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性がありま
す。
(2) 市場リスクについて
市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループ
の営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度1.6％（同0.7％）となっております。当
社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があ
ります。
(3) システムリスクについて
システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピューターシステムの障害発生に伴
い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 情報漏洩に関するリスクについて
当社が保有する全ての情報を保護対象とする「セキュリティー・ポリシー」を策定する等、情報管理には万全
を期しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 法務に関するリスクについて
お客様との取引に関連して、当社が訴訟等の法的手続きの対象となるリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、地震や大雨などの自然災害の影響で足踏みする場面があったものの、雇用・所
得環境の改善から個人消費は緩やかな回復基調が続き、人手不足を背景とした省力化投資や先進技術投資などを牽
引役に設備投資も堅調な伸びを示しました。
企業業績は為替の円安基調や米国の景気拡大などを追い風に上半期は好調を維持した一方、下半期は中国や欧州
の景気減速などが逆風となり、製造業を中心に収益の悪化懸念が強まりました。
株式市場では、一旦は日経平均株価が約27年ぶりの高値をつけましたが、年末にかけて大きく下落し、その後、
反発に転じたものの、戻りは限定的なものにとどまりました。
このような環境の下、当社グループの業績は、投資信託の期中平均残高が増加したことにより信託報酬は増収と
なりましたが、株式委託手数料及び投信募集手数料の減収により、連結経常利益は５億70百万円（前連結会計年度
比83.3％減）となりました。
（ 株式部門 ）
当連結会計年度の株式市場におきましては、米国の金利上昇を受けた円安・ドル高の進行に加え、米中貿易協議
の開催を受けて貿易摩擦への懸念が一旦後退したことで、日経平均株価は５月中旬に23,000円台を回復しました。
その後、欧州政治の先行き不透明感が強まり新興国からの資金流出懸念も広がったことなどから、５月下旬から９
月上旬にかけては保合い相場が続きました。９月中旬以降は一段の円安進行や米国株の上昇などを追い風に上昇基
調へと転じ、日経平均株価は10月２日に24,270円と約27年ぶりの高値をつけました。
しかし、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速などに対する警戒感が強まる中、米金融当局が利上げを継続する
姿勢を示したことが嫌気され、年末にかけて株式市場は調整色を強める展開となりました。年明け以降は米金融当
局が引き締め路線の見直しを表明したうえに、米中の貿易協議の進展を伝える報道も相次いだことで持ち直しの動
きを見せましたが、期末を前に慎重姿勢を崩さない投資家も多く、日経平均株価の戻りは限定的なものにとどまり
ました。
このような中、自動車産業の新たな潮流である「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動
化）」に関連した業績拡大期待の大きい銘柄、決済プラットフォームを提供するフィンテック（金融とテクノロ
ジーの融合）関連銘柄や優れた人工知能（ＡＩ）技術を有する人材関連銘柄、第５世代移動通信システム「５Ｇ」
関連やバイオ医薬品関連などテーマ性のある成長期待銘柄などの選別および情報提供に注力しました。
引受業務につきましては、新規上場企業６社、既上場企業の４社の株式引受けを行いました。
以上の結果、株式受入手数料は貿易の不均衡や知的財産権の侵害をめぐる米中の対立が続く中、個人投資家の売
買代金が低迷したこともあり、株式受入手数料収入は58億78百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。
（債券部門）
当連結会計年度の債券市場におきましては、期初0.045％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）が、大型
減税による景気拡大やインフレ懸念を背景とした米長期金利の上昇を受け、10月初旬に0.155％と2016年１月以来の
水準をつけました。しかし、年明け以降、世界経済の減速懸念が広がり、米欧中央銀行が利上げに慎重な姿勢に転
じたことで利回りは低下基調を強め、当期末はマイナス0.095％となりました。
このような状況の下、当社は個人向け国債の販売に注力しましたが、利回りの魅力の乏しさから販売は伸び悩
み、国内の募集・売出の取扱高は326億円（前連結会計年度比11.3％減）となり、債券受入手数料収入は１億円（同
13.4％減）となりました。また、債券トレーディング損益は、外国債券の取扱高が減少したこと等を受け、29百万
円（同28.7％減）となりました。
（投資信託部門）
当連結会計年度は、 フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」の販売に注力
し、残高の増加に努めました。
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また 当連結会計年度 の後半には、日本の上場リート(不動産投資信託)に投資する「ニッセイＪリートオープン」
の販売に注力しました。さらに昨年12月からはバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」の販売を
開 始しました。
外債投信では、米国の金利上昇局面においても安定的な運用成績が期待できる「ＰＩＭＣＯインカム戦略ファン
ド」に注力しました。
また、「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」やタブレット端末を積極的に活用し、お客様の保有ファン
ドのフォローやポートフォリオ分析などによるサービスの向上、分かり易い説明による販売促進に努めました 。
しかしながら、国内外で不透明感が強まる中、新規資金での販売が伸び悩んだこともあり、株式投資信託の取扱
高は1,326億円(前連結会計年度比36.3％減)となり、募集手数料は33億45百万円(同36.2％減)となりました。また、
基準価額の下落などもあり、３月末の株式投資信託残高は7,599億円(同1.9％減)となりました。その一方で、当連
結会計年度前半の残高が高水準であったことから信託報酬は54億44百万円(同2.6％増)と過去最高となりました。
なお、2018年４月にスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」は、１年が経過しましたが、純増は163億円
（達成率19.5％）にとどまりました。
（オンライントレード部門）
当連結会計年度 のオンライントレード部門は、定期的なメール配信やインターネットによるセミナーを夜間にも
開催したほか、対面セミナーでは会社説明会を多く開催するなど充実した情報配信を行いました。
また、信用取引残高などに応じた信用取引手数料の優遇策を開始したほか、「疾風くん」の無料でのサービスを
拡大するなどマルサントレードの利用促進を図り、加えて新規に口座開設されたお客様への株式手数料優遇措置や
お友達紹介制度を継続実施することで顧客層の拡大に努めました。
しかしながら、個人投資家の売買代金の減少もあり、株式委託売買代金は8,120億円（前連結会計年度比26.7％
減）となりました。
（損益状況）
以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益156億48百万円（前連結会
計年度比17.6％減）、経常利益５億70百万円（同83.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億26百万円（同
77.8％減）となりました。
また、当社個別の業績は、営業収益156億48百万円（前期比17.6％減）、経常利益５億26百万円（同84.4％減）、
当期純利益４億96百万円（同78.7％減）となりました。
（経営上の目標の達成状況）
当社は、お客様本位の業務運営にとっては、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにし
た収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしてい
ただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することに
より、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデ
ルの転換を目指しています。
また、お客様の株式投資信託の平均保有期間の長期化は、資産運用のコストパフォーマンスの向上に寄与すると
考えます。
㬀
当社の成果指標（ＫＰＩ）は、①お客様の株式投資信託の平均保有期間 の長期化、及び②信託報酬の販売費・
※2
一般管理費カバー率（対面営業部門） の上昇の二点であります。
上記の成果指標①につきましては、2019年３月期末における当社のお客様の株式投資信託の平均保有期間は6.6
年でした。
また成果指標②につきましては、長年の地道な積上げにより、2019年３月期末の信託報酬による販売費・一般管
理費カバー率（対面営業部門）は過去最高の37.3％となりました。
（※1） 平均保有期間は、平均残高（基準月の月末残高と１年前の月末残高の平均）を解約・償還額の年度合計で
除して算出しています。
（※2） 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は、信託報酬の年度合計額を販売費・一般管理
費の年度合計額で除して算出しています。
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(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、信用取引貸付金が83億８百万円減少したことや、現金・預金が19億86百万円減
少したことなどにより、前連結会計年度末比102億56百万円減少しました。
負債合計は、主に顧客の譲渡益税などの納税預り金であるその他の預り金が50億14百万円減少したことや、未払
法人税等が９億85百万円減少したことなどから、負債合計は前期末比58億53百万円減少しました。
純資産合計は、主に配当金の支払いにより利益剰余金が33億30百万円減少したことなどにより、前期末比44億２
百万円減少しました
(3)キャッシュ・フローの状況
（キャッシュ・フローの分析）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客の納税預り金であるその他の預り金の減少により資金が減少し
た一方、信用取引貸付金の減少で資金が増加したことなどとの差し引きにより、19億10百万円の資金の増加（前連
結会計年度は19億48百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入と有形固定資産及び無形固定資産の取得
による支出などとの差し引きにより、４億12百万円の資金の増加（同1億17百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、43億１百万円の資金の減少（同43億98百万
円の資金の減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比19億86百万円減少し、211億77
百万円となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の普通配当の方針につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な
利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつ つも、毎期の業績変化
をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向
50％以上の配当を行う方針です。
特別配当の実施予定につきましては、当社は2020年３月期期末配当まで、以下のとおり特別配当を実施する方針
を公表しています。なお、2021年３月期以降に特別配当を行う予定はございません。
１株当たり特別配当額
中間配当 期末配当 年間配当計
2020年３月期
５円00銭 ５円00銭 10円00銭
特別配当
2021年３月期
０円00銭 ０円00銭 ０円00銭
特別配当
（注）期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。
信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、現在内部留保を中心に対応しております。また、手
許資金の大半を、日本銀行をはじめとする取引先銀行に預け入れております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、日光支店の新店舗移転、会津支店のリニューアルなど営業店舗の整備に努めた他、サーバー
等の機器更改、災害に備えたバックアップ用データセンターへのネットワーク構築等を実施し、 369 百万円の投資を
行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容 (注)１
土地
(所在地) (名)
建物 器具備品 合計
(面積㎡)
本店 営業店舗
112 176 ― 288 251 賃借
(東京都千代田区) 本社機構
会津支店
営業店舗 8 ▶ ― 12 35 賃借
(福島県会津若松市)
新潟支店
営業店舗 7 1 ― 8 21 賃借
(新潟市中央区)
上越支店
48
営業店舗 52 0 101 31
(570)
(新潟県上越市)
日光支店
51
営業店舗 186 7 245 20 賃借
(栃木県日光市) (847)
太田支店
営業店舗 8 1 ― 9 25 賃借
(群馬県太田市)
伊勢崎支店
営業店舗 7 ▶ ― 12 36 賃借
(群馬県伊勢崎市) (注)２
館林支店
営業店舗 7 2 ― 10 34 賃借
(群馬県館林市) (注)２
沼田支店
営業店舗 22 ▶ ― 27 29 賃借
(群馬県沼田市)
秩父支店
営業店舗 ▶ 1 ― 6 37 賃借
(埼玉県秩父市) (注)２
千葉支店
営業店舗 2 2 ― 5 21 賃借
(千葉市中央区)
野田支店
24
営業店舗 145 2 172 26
(576)
(千葉県野田市)
新宿支店
営業店舗 18 5 ― 23 38 賃借
(東京都渋谷区)
池袋支店
営業店舗 1 1 ― 3 27 賃借
(東京都豊島区)
大泉学園営業所
営業店舗 0 ― ― 0 17 賃借
(東京都練馬区)
三ノ輪支店
営業店舗 7 3 ― 10 21 賃借
(東京都台東区)
二子玉川支店
営業店舗 ― ― ― ― 27 賃借
(東京都世田谷区)
日吉営業所
営業店舗 27 ▶ ― 32 15 賃借
(横浜市港北区)
横浜支店
営業店舗 6 1 ― 7 29 賃借
(横浜市中区)
名古屋支店
281
営業店舗 5 ▶ 292 51 賃借
(名古屋市中区) (注)２ (343)
一宮支店
営業店舗 1 0 ― 2 29 賃借
(愛知県一宮市)
京都支店
営業店舗 0 1 ― 2 23 賃借
(京都市下京区)
大阪支店
営業店舗 3 2 ― 6 47 賃借
(大阪市中央区)
川西支店
営業店舗 8 2 ― 10 29 賃借
(兵庫県川西市)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容 (注)１
土地
(所在地) (名)
建物 器具備品 合計
(面積㎡)
岡山支店
営業店舗 0 1 ― 1 29 賃借
(岡山市北区) (注)２
広島支店
営業店舗 0 1 ― 1 28 賃借
(広島市中区)
呉支店
営業店舗 ▶ 5 ― 10 32 賃借
(広島県呉市)
北九州支店
営業店舗 23 11 ― 34 32 賃借
(北九州市小倉北区)
福岡支店
営業店舗 3 ▶ ― 8 35 賃借
(福岡市中央区)
その他 158
その他 0 ― 158 ―
(奈良県奈良市他 計６ヵ所)
(29,902)
(注) １ 賃借物件の場合、建物の帳簿価額は造作費を計上しております。
２ 丸三ファイナンス株式会社より店舗を賃借しております。
３ 当社の報告セグメントは、「投資・金融サービス業」のみであります。
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
土地
(所在地) 内容
建物 器具備品 合計
(名)
(面積㎡)
丸三ファイナンス 伊勢崎ビル
28
賃貸物件 23 ― 52 ― 賃貸
(349)
株式会社 (注)１ (群馬県伊勢崎市)
丸三ファイナンス 館林ビル
49
賃貸物件 33 ― 82 ― 賃貸
(503)
株式会社 (注)１ (群馬県館林市)
丸三ファイナンス 秩父ビル
43
賃貸物件 17 ― 61 ― 賃貸
(413)
株式会社 (注)１ (埼玉県秩父市)
丸三ファイナンス 名古屋ビル
149 0 149
賃貸物件 ― ― 賃貸
＜52＞ ＜0＞ ＜52＞
株式会社 (注)１、２ (名古屋市中区)
丸三ファイナンス 岡山ビル
724
賃貸物件 22 0 747 ― 賃貸
(359)
株式会社 (注)１ (岡山市北区)
(注) １ 丸三証券株式会社へ賃貸しております。
２ ＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」のみであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 67,398,262 67,398,262
であります。
(市場第一部)
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプショ
ン等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2013年９月27日
△2,000 67,398 ― 10,000 ― ―
(注)１
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 28 33 295 113 24 47,684 48,177 ―
(人)
所有株式数
― 164,433 8,437 79,774 31,432 57 388,946 673,079 90,362
(単元)
所有株式数
― 24.43 1.25 11.85 4.67 0.01 57.79 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式893,656株は「個人その他」の欄に8,936単元、「単元未満株式の状況」の欄に56株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の特別口座に記載され
た株式が、それぞれ37単元及び25株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本
生命証券管理部内
（常任代理人 日本マスタートラスト 5,230 7.86
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
東京都墨田区緑４丁目20番９号宮野ビル３
公益財団法人長尾自然環境財団 4,746 7.14
階
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト 1,683 2.53
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,414 2.13
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,166 1.75
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,079 1.62
株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,012 1.52
株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス信託 940 1.41
晴海アイランドトリトンスクエア
銀行株式会社）
オフィスタワーＺ棟）
長尾 愛一郎 東京都大田区 902 1.36
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 778 1.17
株式会社（信託口１）
計 ― 18,954 28.50
(注)１ 当社は自己株式893,656株を所有しておりますが、当社は当該株式について議決権を有しないため、上記には
記載しておりません。
２ 2017年３月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループが2017年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,834 4.21
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 338 0.50
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 354 0.53
スタンレー証券株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 893,600
普通株式 66,414,300
完全議決権株式(その他) 664,143 ―
普通株式 90,362
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 664,143 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の特別口座
に記載された株式が、3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６
893,600 ― 893,600 1.33
丸三証券株式会社
計 ― 893,600 ― 893,600 1.33
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 989 910,113
当期間における取得自己株式 121 80,308
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求)
― ― ― ―
16,000 8,530,308 ― ―
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 893,656 ― 893,777 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、売渡し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を
行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映し
たものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を
行う方針です。当連結会計年度は１株当たり13円の中間配当(普通配当３円、特別配当10円)を実施しました。また、
期末配当については、普通配当１株当たり12円(普通配当２円、特別配当10円)の実施を、2019年６月開催の当社第99
期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。
また、2020年３月期まで普通配当に加えて、特別配当を以下のとおり実施する予定です。なお、2021年３月期以降
は特別配当を行う予定はございません。
１株当たり特別配当額
中間配当 期末配当 年間配当計
2020年３月期 特別配当
５円00銭 ５円00銭 10円00銭
2021年３月期 特別配当
０円00銭 ０円00銭 ０円00銭
(注) 期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。
特別配当実施の理由としまして、当社は2014年３月期から連結配当性向を50％以上に引き上げ、株主の皆様への還
元の方針を強化しております。また2015年３月期から2017年３月期までの３期にわたり、毎期１株当たり40円の期末
特別配当を実施する方針とし、還元方針を一層強化してまいりました。この還元強化の方針を継続し、株主の皆様の
ご支援に感謝の意を表すため、2018年３月期の配当以降も３期にわたり、普通配当に加える形で、上記特別配当を実
施することといたしました。
特別配当は①資産管理型営業へ舵を切ったことにより収益基盤が従来より安定化してきたこと、②株式信用取引に
係る融資残高の減少から、株価急落時の評価損に対する返済資金を多額に備えておく必要性が薄れたこと等から、こ
れまで株主の皆様よりお預かりしていた内部留保を還元させていただき、資本効率を高めようとするものです。
同時に収益構造の一層の改善を図り、資本の効率化を進めてまいります。
また当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は会
社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年９月18日 取締役会決議 864 13
2019年６月20日 定時株主総会決議 798 12
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、証券業を通じて社会に貢献することを念頭に、株主、お客様、従業員、社会という関連する当事者全
ての利益を尊重しつつ、公正、透明に利潤を上げ、企業価値の向上を図っていくことを最重要課題として位置付
けております。
そのため、持続的な成長を支える必要な環境の整備を行いつつ、経営の意思決定機関である取締役会の活性化
を図ってまいりました。
さらに経営の透明性を高めるべく、社外取締役、社外監査役を選任し、意思決定の透明性の確保と監視機能の
強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要
当社は2003年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務
執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図
りました。
同時に、証券業に精通した常勤の社外取締役１名を選任し、取締役会の意思決定の透明性の確保と監督機能の
強化を図りました。以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在では、取締役７名のうち４名が社外取締役
となっており、取締役会議長を社外取締役が務めております。
また、取締役会の活性化を図るため2016年６月からは、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役の業務執行の監査や経営に対す
るモニタリングを行っております。監査役の機能強化については、内部監査部門との連携強化に努めており、
2010年３月からは、社外取締役、監査役、監理本部担当役員の連携を目的とした定例（月１回）の会合を設置
し、内部管理態勢並びに法令遵守態勢の強化に努め、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
なお、提出日現在、当社は社外取締役４名と社外監査役２名を、東京証券取引所の定める一般株主と利益相反
の生ずるおそれのない「独立役員」として、東京証券取引所に届け出ております。
2019年６月には、代表取締役の選解任、及びその判断基準等に関し、より一層の透明性を確保するため、任意
の委員会として新たに指名委員会を設置しました。また取締役の報酬と執行役員の報酬の決定プロセスに、より
一層の客観性と透明性を確保するため、2004年６月に設置した任意の報酬委員会を、任意の取締役報酬委員会と
執行役員報酬委員会に改組しました。
企業統治に関わる会議体等は以下のとおりであります。
（企業統治の体制）
イ 取締役会
取締役会は経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針及
び経営上の重要な事項を決定し、経営全般の統括を行っております。構成員は代表取締役会長 小祝寿彦、代
表取締役社長 菊地稔、社外取締役 長谷川明、社外取締役 今里栄作、社外取締役 角田明義、社外取締
役 植原惠子、取締役執行役員 建壁德明の合計７名となっております。また、取締役会には、社外監査役
藤井滋、社外監査役 太田泰司、監査役 山崎昇、監査役 小久保恒哉の４名が出席しております。議長は社
外取締役 今里栄作が務めております。
ロ 経営会議
経営会議(月１回開催)は、経営の意思決定のための協議機関であり、経営の基本方針、経営管理の執行方
針、取締役会に付議すべき事項等を審議しております。構成員は代表取締役会長 小祝寿彦、代表取締役社
長 菊地稔、社外取締役 長谷川明、社外取締役 今里栄作、社外取締役 角田明義、社外取締役 植原惠
子、取締役執行役員 建壁德明、社外監査役 藤井滋、社外監査役 太田泰司、監査役 山崎昇、常務執行役
員 服部誠、常務執行役員 原田哲也、常務執行役員 神山正文、執行役員 齋藤哲也、執行役員 武藤彰、
執行役員 徳永隆司、執行役員 戸谷清隆、執行役員 松井豊、営業本部長 青木真嗣の合計19名となってお
り、議長は代表取締役社長 菊地稔が務めております。
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ハ 執行役員会
執行役員会(月１回開催)は、執行役員が担当する部門の業務執行状況を報告しております。なお、執行役員
(11名)は、会社の方針・戦略に基づき担当部門の責任者として、業務執行にあたっております。構成員は、代
表取締役会長 小祝寿彦、代表取締役社長 菊地稔、社外取締役 長谷川明、社外取締役 今里栄作、社外取
締役 角田明義、社外取締役 植原惠子、取締役執行役員 建壁德明、社外監査役 藤井滋、社外監査役 太
田泰司、監査役 山崎昇、監査役 小久保恒哉、常務執行役員 服部誠、常務執行役員 原田哲也、常務執行
役員 神山正文、執行役員 山﨑弘義、執行役員 齋藤哲也、執行役員 武藤彰、執行役員 片野健児、執行
役員 徳永隆司、執行役員 戸谷清隆、執行役員 松井豊、営業本部長 青木真嗣の合計22名となっており、
議長は代表取締役社長 菊地稔が務めております。
ニ 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会を構成する監査役４名のうち２名を社外監査役としております。
監査役会は、監査に関する重要な事項について、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人等から報告を
受け、協議を行い、又は必要な決議をしております。構成員は社外監査役 藤井滋、社外監査役 太田泰司、
監査役 山崎昇、監査役 小久保恒哉となっており、議長は社外監査役 藤井滋が務めております。
監査役は、監査の方針・計画、監査業務の分担等を立案し、監査役相互並びに内部監査部門等との連携を図
りながら、監査役監査規則に則って、取締役の業務執行の監査を行っており、監査の結果について適宜取締役
との間で協議を行うなど経営に対する監査を間断なく進めております。また、監査役は取締役会、経営会議、
執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席しております。
ホ 指名委員会
当社は任意の委員会として、指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、代
表取締役の選解任、及びその判断基準等に関し審議し、答申します。指名委員会の委員及び委員長は取締役会
の決議によって選任する社外取締役が務めております。委員は社外取締役 長谷川明、社外取締役 今里栄
作、社外取締役 角田明義、社外取締役 植原惠子の４名となっており、委員長は社外取締役 今里栄作が務
めております。
ヘ 取締役報酬委員会
当社は任意の委員会として、取締役報酬委員会を設置しております。取締役報酬委員会は、取締役会の委任
に基づき、業務執行をする取締役の固定報酬及び賞与の額を決定します。ただし、全取締役の報酬の総額は、
株主総会で決議された金額の範囲内としております。また取締役報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、報
酬の設計方針等に関し審議し、答申します。取締役報酬委員会の委員及び委員長は取締役会の決議によって選
任する社外取締役が務めております。委員は社外取締役 長谷川明、社外取締役 今里栄作、社外取締役 角
田明義、社外取締役 植原惠子の４名となっており、委員長は社外取締役 今里栄作が務めております。
ト 執行役員報酬委員会
当社は任意の委員会として、執行役員報酬委員会を設置しております。執行役員報酬委員会は、取締役会の
委任に基づき、執行役員等の固定報酬及び賞与の額を決定します。執行役員報酬委員会の委員及び委員長は取
締役会の決議により社外取締役と代表取締役の中から選任し、社外取締役が委員長を務めております。委員は
社外取締役 今里栄作、代表取締役会長 小祝寿彦、代表取締役社長 菊地稔の３名となっており、委員長は
社外取締役 今里栄作が務めております。
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(業務執行・監督のしくみ)
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③ 現状の体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制強化の観点から、イ．2003年６月から、社外取締役１名の選任を行い、
その後段階的に増員し、提出日現在では、取締役７名のうち４名が社外取締役であります。ロ．社外取締役、監
査役が取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席し業務執行を監督・監視する、ハ．監
査役と内部監査部門との緊密な連携を図る等により、業務執行の監視体制の実効性を高め、ガバナンス体制の強
化に努めてまいりました。
また、社外取締役、監査役、監理本部担当役員の連携を目的とした定例の会合(月１回)を設置することによ
り、経営に対するモニタリング機能を強化し、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
④ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行をする取締役以外の取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行をする取締役以外の取締
役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づいて実施すべき内部統制システムの構
築について、下記の如く基本方針を定め、その実現、整備に努めることにより、適法かつ効率的な業務体制を確
保するものとしております。
イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制（会社法362条
４項６号、同施行規則100条１項４号、５号ニ）
ａ 当社及び子会社の役職員の職務の執行が金融商品取引法その他法令諸規則及び社内規程に適合し、かつ企業と
しての社会的責任を果たすため、「コンプライアンス原則」を定め、全役職員に周知徹底する。
ｂ 監理本部をコンプライアンス担当部門とし、社内研修を実施し、役職員の意識を高め、コンプライアンスを尊
重する社風を醸成する。
ｃ 監理本部内部監査部は、当社及び子会社の内部統制全般の有効性・妥当性について監査を実施し、その結果を
代表取締役、社外取締役及び監査役へ報告する。
ｄ 社外取締役、監査役、監理本部担当役員の連携を目的とした「業務連絡会」を、原則として毎月１回実施す
る。
ｅ 当社の社外取締役、監査役等に直接報告できる通報制度を設けるとともに、従業員には「就業規則」により、
法令や社内規則に反する行為を知り得た者は、その事実を報告する義務を課し、社内の不正を早期発見、是正す
ることにより公正な企業風土を構築する。
ｆ 市民社会に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の取引を行わないことを「コンプライアンス原則」に
おいて宣言している。
ｇ 財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の全役職
員に周知徹底し、財務報告に係る内部統制の構築を継続的に推進してその向上を図る。
ロ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条１項１
号）
株主総会、取締役会、執行役員会及び経営会議の各議事録、稟議書、重要な契約書等については、社内規程に
基づき適切に管理保存する。
ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則100条１項２号、５号ロ）
ａ 株式市場の変動をはじめとする市場リスクについては、「リスク管理規程」に従い、財務部においてリスク管
理を行い、当社の代表取締役にその管理状況を報告する。
ｂ 情報漏えいリスクについては、「セキュリティーポリシー」及び「プライバシーポリシー」を宣言し、監理本
部は「個人情報保護に関する基本規程」等を作成して、社内各部署に配置された情報セキュリティ管理者を統括
し、情報漏えいの未然防止に努める。
ｃ システム障害、サイバーセキュリティ事案については、「セキュリティーポリシー」を宣言し、システム企画
部において「コンピュータシステム基本規程」、監理本部において「サイバーセキュリティ基本規程」を作成
し、障害等の未然防止、発生時の影響の極小化、迅速な復旧に努める。
ｄ 株式等の誤発注に係るリスクについては、「金融商品等の注文管理体制規程」及びシステムチェックにより、
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それぞれの発注部署において防止に努める。
ｅ 当社及び子会社の各部門は、それぞれの業務に関する潜在的なリスクの把握とその未然防止に努める。
ｆ 監理本部は、当社及び子会社の各部門のリスク管理の推進とそのリスク管理状況のチェックを行い、代表取締
役へ報告する。
ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条１
項３号、５号ハ）
ａ 当社は執行役員制度を採用し、取締役会の簡素化と業務執行の責任の明確化を図る。
ｂ 当社及び子会社の取締役は、業務執行状況の報告を行う執行役員会及び重要な案件の審議を行う経営会議にお
いて、取締役間及び執行役員との情報の共有化・議論の深化を図り、意思決定の迅速化に努める。
ｃ 当社及び子会社の取締役へのストックオプションの実施により、業績向上、企業価値向上に対する意識の強化
を図る。
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条１項５号）
当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規則」に基づき、関係会社毎
に担当部署を定め、適切に管理する。
ヘ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則100条１項５号
イ）
当社の子会社の取締役は、営業成績や事業報告書などの重要な情報を、「関係会社管理規則」に基づき、当社
へ報告する。
ト 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社
法施行規則100条３項１号）
監査役が設置を求めた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
チ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法
施行規則100条３項２号、３号）
ａ 監査役が設置を求めた場合に、設置した当該使用人についての人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役
会の事前の同意を得るものとする。
ｂ 当該使用人は、監査役の命を受け当社及び子会社の業務の調査等を行う。
リ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
ａ 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則100条３項４号イ）
(ⅰ) 当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその
事実を当社の監査役に報告する。
(ⅱ) 内部監査の結果については、当社の監査役へ報告し、監査役から依頼があるときは、その依頼に基づき内
部監査を実施する。
(ⅲ) 取締役会、執行役員会、経営会議、部店長会議、内部監査報告会をはじめ重要な会議に、当社の監査役が
出席できる体制を確保する。
ｂ 当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
（会社法施行規則100条３項４号ロ）
当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役及び使用人は、子会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を当社の監査役に報告する。
ヌ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則100条３項５号）
当社は、前項ａ(ⅰ)、ｂの報告をした者に対して不利益な取扱いを行わない。
ル 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則100条３項６号）
当社は、監査役の職務の執行について必要な費用等を支払う。
ヲ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条３項７号）
ａ 代表取締役は、全役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努めるものとする。
ｂ 代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、経営方針を説明し、会社が対処すべき課題・監査上の重要課
題などについての意見交換に努めるものとする。
ｃ 内部監査部門は、監査役との緊密な連携を図り、監査役の職務遂行を補助する体制の確保に努める。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
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当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係遮断を宣言しております。この
基本方針に則り、組織的な対応を推進するための統括部署を定め、反社会的勢力関連情報の収集・管理の一元化
を 行うとともに、警察や弁護士など外部専門機関との連携も図っております。
また、規程やマニュアルの整備や研修実施等の態勢整備に努め、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおり
ます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来ることとした場合、その事項及びその理由
イ 自己株式取得の取締役会への授権
機動的な資本政策を実現するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取
得できる旨を定款で定めております。
ロ 取締役会決議による剰余金の配当(中間配当制度)
株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当制度)を導入
し、中間配当基準日を毎年９月30日と定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨
を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件を変更した場合、その内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上でこれを行う旨を定款で定めております。これは株主総会を円滑に運
営することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
丸三証券株式会社入社
1979年４月
当社今市支店長
1995年２月
当社本店営業部長
1998年11月
当社営業本部東部地区長
2000年８月
当社名古屋支店副店長
2002年８月
当社執行役員エクイティ部長
2005年６月
当社執行役員エクイティ本部長
2010年12月
代表取締役会長 小 祝 寿 彦 1956年９月４日 生 (注)３ 27
当社常務執行役員エクイティ本部
2011年４月
長
当社常務執行役員エクイティ本部
2011年12月
長、調査部管掌
当社取締役就任、当社常務執行役
2013年６月
員エクイティ本部長、調査部管掌
当社代表取締役社長就任
2014年５月
当社代表取締役会長就任(現)
2018年６月
丸三証券株式会社入社
1986年４月
当社人事部長
2003年４月
当社投資信託部長
2010年２月
当社執行役員投資信託部長
2013年６月
当社常務執行役員投資信託部長
2015年４月
代表取締役社長 菊 地 稔 1963年12月19日 生 (注)３ 10
2017年６月 当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役副社長営業本部長
2017年８月
当社代表取締役副社長
2018年５月
当社代表取締役社長就任(現)
2018年６月
大和証券株式会社入社
1971年４月
同社取締役
1996年６月
同社常務取締役
1999年４月
同社専務取締役
2003年６月
株式会社大和証券グループ本社
2004年６月
専務執行役兼大和証券株式会社
長 谷 川 明
取締役 1947年８月20日 生 (注)３ ―
代表取締役専務取締役
大和証券投資信託委託株式会社
2005年４月
代表取締役副社長
同社顧問
2008年４月
大興電子通信株式会社監査役
2009年６月
丸三証券株式会社取締役就任(現)
2012年６月
日興証券株式会社入社
1979年４月
日興コーディアル証券株式会社第
2002年３月
二事業法人部長
同社執行役員東京第二事業法人本
2003年３月
部長
同社取締役営業企画担当兼法人業
2004年12月
務担当
同社常務取締役企画担当兼ホール
2005年２月
セール事業推進担当
同社専務取締役第一ホールセール
2007年２月
営業部門担当
日興シティグループ証券株式会社
2008年８月
専務執行役員法人本部長
三菱ＵＦＪ証券株式会社常務執行
2009年２月
取締役 今 里 栄 作 1956年３月２日 生 (注)３ ―
役員共同法人本部長
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
2010年５月
証券株式会社常務執行役員法人本
部長兼事業法人グループ長、地区
担当役員共同統括
兼三菱ＵＦＪ証券ホールディング
ス株式会社常務執行役員
兼株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ執行役員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
2012年６月
証券株式会社専務執行役員法人本
部長
同社顧問
2014年６月
丸三証券株式会社取締役就任(現)
2016年６月
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 大和証券株式会社入社
1994年７月 同社広報部長
1997年６月 同社赤坂支店長
2001年４月 同社東京支店長
2003年７月 日本証券業協会出向会長秘書役
2006年７月 大和証券投資信託委託株式会社参
取締役 角 田 明 義 1949年６月７日 生 (注)３ ―
与
2009年６月 リテラ・クレア証券株式会社監査
役
2011年４月 東京成徳大学経営学部講師就任
(現)
2016年６月 丸三証券株式会社取締役就任(現)
1988年４月 日興証券株式会社入社
2008年12月 同社法人管理部長
2010年10月 同社商品・法人コンプライアンス
部長
取締役 2012年10月 同社秘書室長
内部管理統括責任者、 建 壁 德 明 1962年５月12日 生 (注)３ 3
2015年３月 同社法人業務部長
監理本部長
2017年７月 丸三証券株式会社入社 監理本部
付参与
2017年10月 当社執行役員監理本部副本部長
2018年６月 当社取締役就任、執行役員内部管
理統括責任者、監理本部長(現)
1982年４月 大和証券株式会社入社
2005年10月 同社ダイレクト管理部長
2007年10月 同社教育研修部長
2009年４月 株式会社大和証券グループ本社執
取締役 植 原 惠 子 1960年１月７日 生 (注)３ ―
行役広報担当
2011年４月 株式会社大和証券ビジネスセン
ター専務取締役(現)
2018年６月 丸三証券株式会社 取締役就任(現)
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
1999年３月 同社富山支社支社財務営業部長
2001年３月 同社首都圏財務部財務業務第二課
長
2004年３月 同社財務審査部本店財務審査課長
2006年３月 同社本店財務第二部財務担当部長
常勤監査役 藤 井 滋 1961年６月17日 生 (注)４ ―
2007年３月 株式会社星和ビジネスサポート経
営企画部長
2010年３月 日本生命保険相互会社首都圏財務
部担当部長
2012年３月 同社財務審査部担当部長
2014年３月 同社関連事業部関連会社担当部長
2014年６月 丸三証券株式会社監査役就任(現)
1981年４月 株式会社三井住友銀行入社
1989年10月 太田昭和監査法人入社
1991年２月 三菱信託銀行株式会社入社
2006年８月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社経営
企画部副部長
2009年６月 同社市場国際部長
2011年12月 東亜バルブエンジニアリング株式会
常勤監査役 太 田 泰 司 1958年10月21日 生 (注)４ ―
社常勤監査役
2014年12月 同社内部監査室長
2015年６月 日本マスタートラスト信託銀行株
式会社 常勤監査役
2016年11月 エム・ユー投資顧問株式会社 非
常勤監査役
2018年６月 丸三証券株式会社監査役就任(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 株式会社協和銀行入社
1981年10月 プロミス株式会社入社
2002年６月 同社財務部長
2004年４月 丸三証券株式会社入社 参与
2004年６月 当社執行役員企画部長兼財務部長
兼証券管理部長
2008年２月 当社執行役員財務部長兼証券管理部
常勤監査役 山 崎 昇 1954年7月14日 生 (注)５ 3
長
2011年４月 当社常務執行役員財務部長兼証券
管理部長
2012年３月 当社常務執行役員財務部長兼証券
管理部長兼企画部長
2012年６月 当社常務執行役員財務部長兼証券
管理部長(現)
2019年６月 当社監査役就任(現)
1969年４月 丸三証券株式会社入社
1990年２月 当社株式部長
1992年６月 当社本店営業部長
1993年６月 当社取締役本店営業部長
1997年３月 当社取締役労務担当、人事部長兼
監査役 小久保 恒 哉 1946年４月５日 生 (注)５ 2
総務部長
2003年６月 当社執行役員人事部・労務担当、
総務部長
2006年６月 当社参与
2007年６月 当社監査役就任(現)
計 41
(注) １ 取締役長谷川明、今里栄作、角田明義及び植原惠子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 監査役藤井滋及び太田泰司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当該取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６ 取締役建壁德明は、執行役員を兼務しております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 日本大学大学院法学研究科博士後期
課程修了
1989年４月 獨協大学法学部教授
1999年２月 弁護士登録(東京弁護士会・コモン
ズ綜合法律事務所所属)(現)
2004年４月 中央大学大学院法務研究科(法科大
補欠監査役 ― 森 勇 1948年２月23日 (注) ―
学院)教授
2006年６月 東洋水産株式会社社外監査役(現)
2011年５月 株式会社さいか屋社外監査役(現)
2018年３月 中央大学大学院法務研究科(法科大
学院)教授退任
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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有価証券報告書
当社では、コーポレートガバナンスを強化する観点から、また、取締役数を少数化することにより、取締役会は
経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行の監督
を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図
るため、執行役員制度を採用しております。
提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
エクイティ本部長、エクイティ部長・エクイティ業務部長・
常務執行役員 服 部 誠
投資情報部長
常務執行役員 原 田 哲 也 調査部長
常務執行役員 神 山 正 文 法人本部長、債券部長
執行役員 山 﨑 弘 義 名古屋支店長、営業二部長
労務・人事部・人材開発部・通信販売部担当、人材採用部
執行役員 齋 藤 哲 也
長・МＳＴ推進部長
武 藤 彰
執行役員 総務部長・企画部長
執行役員 片 野 健 児 大阪支店長、営業二部長
執行役員 建 壁 德 明 内部管理統括責任者、監理本部長
執行役員 徳 永 隆 司 システム企画部長
執行役員 戸 谷 清 隆 財務部長・証券管理部長
執行役員 松 井 豊 引受本部長、引受部長
(注)執行役員 建壁德明 は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、次の社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届出しており
ます。
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりで
あります。
社外取締役／
氏名 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役
同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社の業務執行
に携わっておりました。
大和証券投資信託委託株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比
率は1％未満です。
当社は、大和証券投資信託委託株式会社から株式の売買取引を受注しており、そ
長 谷 川 明
社外取締役 の手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。
また、当社は大和証券投資信託委託株式会社が運用する投資信託を販売していま
すが、同社が運用する投資信託の残高（MRFを除く残高）に占める当社の比率は1％
未満です。
（取引比率：2019年３月期、議決権保有比率・投資信託残高比率：2019年３月末現
在）
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有価証券報告書
社外取締役／
氏名 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役
同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び株式会社
三菱ＵＦＪ銀行を傘下に持つ株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務
執行に携わっておりました。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を1,683,000株保有しています（議決権
保有比率：2.53％）。
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから株式及び債券の売買
社外取締役 今 里 栄 作 取引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満で
す。
また当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式事務代行委託契約等を締結してお
り、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1％未満です。
当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行に900百万円の借入金残高があり、当社の総資産
に占める比率は1.11％です。
（取引比率：2019年３月期、議決権保有比率・借入金残高：2019年３月末現在）
同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社の業務執行
に携わっておりました。
大和証券投資信託委託株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比
率は1％未満です。
当社は、大和証券投資信託委託株式会社から株式の売買取引を受注しており、そ
社外取締役 角 田 明 義 の手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。
また、当社は大和証券投資信託委託株式会社が運用する投資信託を販売していま
すが、同社が運用する投資信託の残高（MRFを除く残高）に占める当社の比率は1％
未満です。
（取引比率：2019年３月期、議決権保有比率・投資信託残高比率：2019年３月末現
在）
同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社の100％持
株会社である株式会社大和証券グループ本社の業務執行に携わっておりました。
大和証券投資信託委託株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比
率は1％未満です。
当社は、大和証券投資信託委託株式会社から株式の売買取引を受注しており、
その手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。
また、当社は大和証券投資信託委託株式会社が運用する投資信託を販売していま
社外取締役 植 原 惠 子
すが、同社が運用する投資信託の残高（MRFを除く残高）に占める当社の比率は1％
未満です。
兼職となる株式会社大和証券ビジネスセンターは当社株式を保有しておらず、取
引関係も一切ございません。
（取引比率：2019年３月期、議決権保有比率・投資信託残高比率：2019年３月末現
在）
同氏は、当社の筆頭株主かつ取引先である日本生命保険相互会社の業務執行に携
わっておりました。
日本生命保険相互会社は、当社株式を5,230,585株保有しています（議決権保有
比率：7.87％）。
当社は、日本生命保険相互会社から株式の売買取引を受注しており、その手数料
額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。
社外監査役 藤 井 滋
また、日本生命保険相互会社と当社との間には団体定期保険の契約があり、その
保険料額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1％未満です。
当社は日本生命保険相互会社に500百万円の借入金残高がございますが、当社の
総資産に占める比率は1％未満です。
（取引比率：2019年３月期、議決権保有比率・借入金残高：2019年３月末現在）
同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行に
携わっておりました。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を1,683,000株保有しています（議決権
保有比率：2.53％）。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から株式及び債券の売買取引を受注してお
社外監査役 太 田 泰 司
り、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。
また、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式事務代行委託契約等を締結して
おり、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1％未満で
す。
（取引比率：2019年３月期、議決権保有比率：2019年３月末現在）
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当社は、現在７名の取締役を選任しておりますが、このうち４名は会社法に定める社外取締役であります。また
監査役４名のうち、２名は会社法に定める社外監査役であります。
会社法に定める社外取締役の要件、及び会社法に定める社外監査役の要件、並びに東京証券取引所が定める独立
性基準に従い、独立役員である社外取締役候補者、及び社外監査役候補者を選定しています。
社外取締役は、証券会社に長年勤務し証券業の実務に精通するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広い見
識を活かし、取締役会の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、社外監査役は、大手金融機関での
豊富な経験と幅広い見識を活かし、監査を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会以外にも経営会議、執行役員会、内部監査報告会をはじめ社内の重要な
会議に出席し、適宜発言を行っています。
なお、社外取締役 今里栄作氏は、当社取締役会の議長に加え、当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針
（買収防衛策）に係る特別委員会の委員、任意の委員会である指名委員会委員長、取締役報酬委員会委員長及び執
行役員報酬委員会委員長も兼務しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催する内部監査報告会に出席し、内部監査部門より社内各部門の内部監
査結果について報告を受けております。この会議において、社外取締役及び社外監査役は、内部監査部門をはじ
め関連各部に対し指導及び助言を行っております。
そのほか、社外取締役及び社外監査役は、監理本部が社外取締役、監査役、監理本部担当役員の連携を目的と
して毎月開催する業務連絡会で内部監査の状況や、内部監査部門が毎年行っている「財務報告に係る内部統制の
評価」に関する評価計画、及び評価結果等について、直接報告を受けております。
常勤の社外取締役は各種の社内会議に出席し、社内の状況を把握した上で必要に応じて内部統制部門へ指導及
び助言をしております。
社外監査役を含む監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席しておりま
す。また、営業店への往査等で発見した事実、並びに想定される可能性などを内部統制部門に伝達し、内部統制
の有効性の向上を図っています。さらに、会計監査人から会計監査の年度計画の説明を受け、その実施状況を適
宜確認するほか、監査の立会いを交え、検証しております。また、会計上重要と認められる事項については、社
外監査役は会計監査人から直接説明を受け、綿密に意見交換するなど連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役２名を含む監査役４名は、監査の方針・計画、監査業務の分担等を立案し、監査役相互及び内部監
査部門との連携を図りながら、監査役監査規則に則って、取締役の業務執行の監査を行っております。
また、社外監査役を含む監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席してお
ります。
さらに、会計監査人から会計監査の年度計画の説明を受け、その実施状況を適宜確認するほか、監査の立会い
を交え、検証を行っております。また会計上重要と認められる事項については、会計監査人から直接説明を受け
る等の情報交換、連携を進めております。
監査の結果については、適宜取締役との間で協議を行う等、経営の監視を間断なく進めております。
なお、社外監査役２名は大手金融機関で長年にわたる業務経験を有しており、うち１名は公認会計士の資格を
有しております。他の監査役１名も当社の財務部長を長年にわたり経験しており、それぞれが財務及び会計に関
する相当の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、役職員一人ひとりが法令諸規則等を遵守し、適切な判断と行動ができるように、社内規程等の整備
を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が法令諸規則や社内規程を遵守して
適切に行われているか、業務を運営する上での様々なリスクに対するコントロールが適正に機能する体制となっ
ているかを監督、検査、報告するため、内部監査を実施しております。
内部監査部門は、内部監査報告会で定期的に内部監査の結果を代表取締役、社外取締役、及び監査役へ報告し
ており、また監査役に内部監査部門の各種会議に出席してもらう等、監査役との緊密な連携を図っております。
また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打ち合わせ、及びその後も密接に意見
交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
内部監査に関わる人員は11名であります。
また内部統制推進室は、これら監査に先立ち、財務報告に関係する部署が自らの業務を点検する「自己点検」
を年１回以上実施することを推進し、財務報告に関する業務において内部統制の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての
監査契約を締結しております。当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)について業務を執行した公
認会計士は鈴木順二氏、渡邊康一郎氏の２名であります。また、業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会
計士試験合格者１名、その他の監査従事者１名となっております。
イ 監査公認会計士等を選定した理由及び選定にあたり考慮するものとしている方針
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に判断
した結果、同監査法人を適任と判断し、会計監査人に選定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、会計監査人を解
任いたします。
その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備
が必要であると判断する場合は、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提
出いたします。
ロ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が品質管理体制、独立
性、専門性を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し、検証しております。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが、これらの要素をいずれも満たし、職業的専門家として独立の立
場から、適切に会計監査を実施していると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 ― 38 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 ― 0 ― 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 0 ― 3
非監査証明業務の内容は、当社がデロイトトーマツ税理士法人と締結するＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプラ
イアンス法）、ＱＩ（適格仲介人制度）の外国税務に関するアドバイザリー契約であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人の適性性及び信頼性を確保するため会計監査人が品質管理体制、独立性、専門性を保
持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、また会計監査人のこれまでの監査項目別監査時間及び
監査報酬の推移等を考慮し、適切な報酬額を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人のこれまでの監査項目別監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の報酬見
積書と当社関係部署の意見を踏まえ、会計監査人より聴取した監査計画との整合性について検証した結果、報酬
額は適切に算定されたものと判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で支給しております。
取締役の固定報酬の決定に際しては、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点から、適切なインセン
ティブの設定を踏まえたうえで、同規模他企業の報酬等、世間一般の水準も勘案しております。
また、業績に対する取締役の労に報いるために賞与を支給する場合や、業績向上に対する意欲を一層高めるため
にストックオプションを付与する場合には、別途、株主総会の承認を得ることとしています。
なお、当社では社外取締役に対しては、賞与並びにストックオプションは支給又は付与しておりません。
監査役の固定報酬の決定に際しても、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点を踏まえ、株主総会にお
いて承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役に対しては、賞与並びにストック
オプションは支給又は付与しておりません。
イ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
2005年６月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬の総額については年額２億円以内、監査
役の報酬の総額については年額４千万円以内とする旨のご承認をいただいております。
今後、業務執行をする取締役の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合等、報酬の設計方針等
に関しては、取締役報酬委員会において議論を深めてまいります。
ロ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
取締役の賞与並びにストックオプションについて、特に定める指標はありません。
業務執行をする取締役の賞与の額は、株主総会の決議の範囲内で、取締役会の委任を受けた社外取締役のみ
で構成する取締役報酬委員会において決定します。業務執行をする取締役に付与するストックオプションは、
株主総会の決議により決定しております。
ハ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は定めておりません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
取締役の固定報酬の決定に際しては、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点から、適切なインセ
ンティブの設定を踏まえたうえで、同規模他企業の報酬等、世間一般の水準も勘案し、役職ごとにテーブルを
定めております。賞与に係る役職ごとの方針は定めておりません。
監査役の固定報酬の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
ホ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
2005年６月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬の総額については年額２億円以内、監査
役の報酬の総額については年額４千万円以内とする旨のご承認をいただいております。
また、当事業年度につきましては、2018年６月20日開催の第98期定時株主総会において、上記の報酬額とは
別に、社外取締役を除く第98期に在任していた取締役４名に対し、総額20百万円を上限として賞与を支給する
旨、及び社外取締役を除く取締役２名に対し、上記の報酬額とは別に、ストックオプションを15百万円の範囲
で付与する旨のご承認をいただいております。
へ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁
量の範囲
（決定権限を有する者の名称と権限の内容及び裁量の範囲）
a 業務執行をする取締役の報酬額を決定する権限を有する者：取締役報酬委員会
取締役報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、業務執行をする取締役の固定報酬及び賞与の額を決定しま
す。ただし、全取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。また取締役報酬
委員会は、取締役会の諮問に基づき、報酬の設計方針等に関し審議し、答申します。
b 社外取締役の報酬額を決定する権限を有する者：代表取締役及び社外取締役
社外取締役の固定報酬は、代表取締役及び社外取締役が協議のうえ決定します。ただし、社外取締役の固定
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報酬を含む全取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。
c 監査役の報酬額を決定する権限を有する者：監査役
各監査役の報酬等に関する事項は、監査役の協議によって行うこととしております。ただし、監査役の固定
報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。
ト 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
取締役報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、業務執行をする取締役の固定報酬及び賞与の額を決定し、
決定事項を取締役会に報告します。
今後、業務執行をする取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関しては、取締役報酬委
員会において議論を深めてまいります。
チ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
2016年６月21日開催の第96期定時株主総会で選任された再任の社外取締役１名と新任の社外取締役２名の固
定報酬は、同日社外取締役と代表取締役の協議により決定し、以後据え置いております。
2018年６月20日開催の第98期定時株主総会において選任された再任の取締役２名と新任の取締役１名、及び
新任の社外取締役１名の固定報酬は、同日開催の報酬委員会（改組前報酬委員会）で決定しました。同じく第
98期定時株主総会において選任された新任の社外監査役１名を含む監査役４名の固定報酬については、同日監
査役の協議により決定しました。
2018年６月20日付で退任した取締役２名のうち１名の固定報酬は、2015年６月25日に社外取締役と代表取締
役の協議により決定し、以後据え置いておりました。もう１名の固定報酬は2017年７月13日開催の報酬委員会
（改組前報酬委員会）で決定しました。同じく2018年６月20日付で退任した社外監査役１名の固定報酬は、
2017年6月22日に監査役の協議により決定しました。
2017年７月18日開催の取締役会において、2017年６月22日開催の第97期定時株主総会でご承認をいただいた
金額の範囲内で、取締役１名にストックオプションとして付与する新株予約権の数を決定しました。また、
2018年７月17日開催の取締役会において、2018年６月20日開催の第98期定時株主総会でご承認をいただいた金
額の範囲内で、取締役２名にストックオプションとして付与する新株予約権の数を決定しました。
当事業年度の取締役の賞与につきましては、2019年４月25日開催の報酬委員会（改組前報酬委員会）におい
て、業績を勘案のうえ支給見送りを決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
固定報酬 賞与
オプション
取締役
87 78 9 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
13 13 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 64 64 ― ― 7
(注) １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役２名に支払った使用人分給与25百万円は含まれており
ません。
(注) ２ 取締役の報酬等の総額には、2018年６月20日付で退任した取締役２名の報酬（2018年４月１日～2018
年６月20日に係る金額）が含まれております。社外役員の報酬等の総額には、2018年６月20日付で退
任した社外監査役１名の報酬（2018年４月１日～2018年６月20日に係る金額）が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
値上がりや配当金の受け取りによる利益確保を目的とする純投資株式と異なり、保有目的が純投資以外の目的
である投資株式は、取引先との中長期的・安定的な関係の構築や、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性か
ら、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、保有しているものです。
また、換金性の高い有価証券としての特性に鑑み、資金調達時の担保として備えている面もあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に、保有全銘柄について配当を含めた中
長期的な収益貢献額、含み損益等を取締役会に報告し、その保有意義を検証しております。
ロ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2018年11月15日開催の取締役会において、上記の方法による保有継続の適否に関する検証結果の報告を行い、
保有合理性のない株式については売却を進める方針であります。
ハ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 298
非上場株式以外の株式 113 8,929
ニ 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
ホ 当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 8 411
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ヘ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
（注１）
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
2,738,000 2,738,000
株式会社日本取引所グループ 証券業の運営の円滑化 無
5,402 5,393
204,800 204,800
東京応化工業株式会社 取引関係の維持・強化 有
618 781
272,000 272,000
朝日印刷株式会社 取引関係の維持・強化 有
300 346
509,000 1,018,000
無
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
取引金融機関との関係強化
ル・グループ
(注２)
279 709
651,300 651,300
日本電波工業株式会社 取引関係の維持・強化 有
257 433
226,800 226,800
株式会社東陽テクニカ 取引関係の維持・強化 有
198 217
24,000 24,000
日清食品ホールディングス株式会社 取引関係の維持・強化 有
182 177
201,960 201,960
サンワテクノス株式会社 取引関係の維持・強化 有
174 381
192,000 192,000
都築電気株式会社 取引関係の維持・強化 有
163 167
178,360 178,360
日本証券金融株式会社 証券業の運営の円滑化 有
104 116
225,000 225,000
ヤマトインターナショナル株式会社 取引関係の維持・強化 有
94 139
29,000 29,000
栗田工業株式会社 取引関係の維持・強化 無
81 97
34,800 34,800
株式会社日本製鋼所 取引関係の維持・強化 有
70 118
44,000 44,000
ジーエルサイエンス株式会社 取引関係の維持・強化 有
68 73
22,000 110,000
丸全昭和運輸株式会社 取引関係の維持・強化 有
66 56
21,200 21,200
名古屋鉄道株式会社 取引関係の維持・強化 有
64 57
25,700 25,700
古林紙工株式会社 取引関係の維持・強化 有
64 71
29,100 29,100
平和不動産株式会社 取引関係の維持・強化 有
62 59
88,000 88,000
株式会社ミツバ 取引関係の維持・強化 無
54 120
60,231 60,231
株式会社有沢製作所 取引関係の維持・強化 無
47 59
14,000 14,000
高砂香料工業株式会社 取引関係の維持・強化 有
46 43
25,200 25,200
理想科学工業株式会社 取引関係の維持・強化 無
44 49
8,000 8,000
レーザーテック株式会社 取引関係の維持・強化 無
37 31
52,000 52,000
ヨネックス株式会社 取引関係の維持・強化 無
34 30
22,000 22,000
株式会社ヤマタネ 取引関係の維持・強化 有
34 41
10,000 10,000
株式会社リョーサン 取引関係の維持・強化 有
29 38
19,000 19,000
株式会社両毛システムズ 取引関係の維持・強化 有
26 33
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98,000 98,000
無
技研ホールディングス株式会社 取引関係の維持・強化
(※３)
23 22
15,300 15,300
株式会社栗本鐵工所 取引関係の維持・強化 有
22 30
12,000 12,000
第一生命ホールディングス株式会社 取引関係の維持・強化 無
18 23
10,800 10,800
ニチモウ株式会社 取引関係の維持・強化 無
17 19
9,000 45,000
株式会社妙徳 取引関係の維持・強化 無
17 18
93,100 198,000
無
株式会社みずほフィナンシャルグ
取引金融機関との関係強化
ループ
(※４)
15 37
7,000 7,000
株式会社オリジン 取引関係の維持・強化 有
13 11
35,000 35,000
飯野海運株式会社 取引関係の維持・強化 有
13 17
2,000 2,000
株式会社ベルク 取引関係の維持・強化 有
10 12
6,000 6,000
三精テクノロジーズ株式会社 取引関係の維持・強化 有
9 7
15,860 15,860
株式会社イトーキ 取引関係の維持・強化 有
8 11
5,100 5,100
ボーソー油脂株式会社 取引関係の維持・強化 有
7 8
2,420 2,420
株式会社ハリマビステム 取引関係の維持・強化 有
7 5
12,000 12,000
ソーダニッカ株式会社 取引関係の維持・強化 有
6 9
2,400 1,200
株式会社日本色材工業研究所 取引関係の維持・強化 無
6 6
1,300 1,300
富士ソフト株式会社 取引関係の維持・強化 無
5 5
3,000 3,000
双葉電子工業株式会社 取引関係の維持・強化 有
5 6
2,000 2,000
株式会社ＳＲＡホールディングス 取引関係の維持・強化 無
▶ 6
1,000 1,000
日本空港ビルデング株式会社 取引関係の維持・強化 無
▶ ▶
2,000 2,000
東テク株式会社 取引関係の再構築 無
▶ ▶
2,000 2,000
株式会社マースグループホールディ
取引関係の維持・強化 無
ングス
▶ ▶
1,000 1,000
因幡電機産業株式会社 取引関係の再構築 有
▶ ▶
1,100 1,100
ジェコー株式会社 取引関係の維持・強化 無
▶ 5
1,400 1,400
株式会社島忠 取引関係の再構築 無
▶ ▶
2,600 1,300
取引関係の再構築
株式会社イエローハット 無
※株式分割による増加
3 ▶
1,600 1,600
日本工営株式会社 取引関係の再構築 無
3 5
11,800 *
株式会社ユニバンス 取引関係の維持・強化 有
3 *
1,000 *
兼松エレクトロニクス株式会社 取引関係の再構築 無
3 *
5,000 5,000
株式会社小野測器 取引関係の維持・強化 有
3 ▶
1,000 *
藤森産業株式会社 取引関係の再構築 無
3 *
960 *
アルフレッサ ホールディングス株
取引関係の維持・強化 無
式会社
3 *
1,086 *
株式会社ミスミグループ本社 取引関係の維持・強化 無
2 *
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880 *
ソレキア株式会社 取引関係の維持・強化 有
2 *
― 31,000
エーザイ株式会社 取引関係の維持・強化 無
― 210
― 14,400
アフラック・インコーポレーテッド 取引関係の維持・強化 無
― 67
― 18,500
株式会社第三銀行 取引関係の維持・強化 無
― 32
― 37,200
トモニホールディングス株式会社 取引関係の維持・強化 無
― 17
― 5,000
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグ
取引関係の維持・強化 無
ループ
― 12
― 60,763
フィデアホールディングス株式会社 取引関係の維持・強化 無
― 11
(注１) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定期的に、保有全銘柄について配当を
含めた中長期的な収益貢献額、含み損益等を取締役会に報告し、その保有意義を検証しております。
(注２) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループの三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。
(注３) 技研ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの技研興業株式会社は、当
社株式を保有しております。
(注４) 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループのみずほ銀行株式
会社とみずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。
(注５) 「*」は前事業年度において貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを、
「―」は当事業年度において当該銘柄を保有していないことを示しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 465 3 690
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 19 218 276
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
エーザイ株式会社 31,000 192
アフラック・インコーポレーテッド 14,400 79
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５ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株式 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 7,430 0 84 ― 7,515
引受け・売出し・特定投資家
44 84 ― ― 129
向け売付け勧誘等の手数料
前事業年度
募集・売出し・特定投資家向
(自 2017年４月１日
0 25 5,239 ― 5,265
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2018年３月31日)
その他の受入手数料 31 5 5,311 74 5,423
計 7,508 116 10,636 74 18,335
委託手数料 5,794 0 83 ― 5,878
引受け・売出し・特定投資家
52 79 ― ― 131
向け売付け勧誘等の手数料
当事業年度
募集・売出し・特定投資家向
(自 2018年４月１日
0 15 3,345 ― 3,361
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2019年３月31日)
その他の受入手数料 31 6 5,447 23 5,507
計 5,878 100 8,877 23 14,879
(2) トレーディング損益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式等トレーディング損益 0 ― 0 0 △5 △5
債券等・その他のトレーディング損益 133 △0 132 259 2 262
債券等トレーディング損益 42 △0 41 27 2 29
その他のトレーディング損益 90 0 90 232 △0 232
計 133 △0 132 259 △3 256
(3) 自己資本規制比率
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 36,503 35,483
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,337 5,400
補完的項目 金融商品取引責任準備金 166 166
計 (B) 6,504 5,567
控除資産 (C) 3,665 3,922
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 39,342 37,128
自己資本の額
市場リスク相当額 1,842 1,546
取引先リスク相当額 859 688
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,820 3,908
計 (E) 6,522 6,144
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 603.2％ 604.2％
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り決算数値をもとに算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く}
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
イ 株式
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
(自 2017年４月１日 2,086,483 180 2,086,663
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 1,635,823 959 1,636,783
至 2019年３月31日)
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
(自 2017年４月１日 11 168,264 168,275
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 5 157,637 157,643
至 2019年３月31日)
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
(自 2017年４月１日 86,319 3,488 89,807
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 78,279 3,335 81,615
至 2019年３月31日)
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
(自 2017年４月１日 242 ― 242
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日
83 ― 83
至 2019年３月31日)
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募
集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ 株式
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前事業年度
(自 2017年４月１日 4,834 4,845 ― ― ▶ ― ―
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 1,253 1,320 ― ― 1 ― ―
至 2019年３月31日)
ロ 債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
国 債 ― ― ― 4,784 ― ― ―
地方債 24,701 ― ― 25,135 ― ― ―
前事業年度
(自 2017年４月１日 特殊債 ― ― ― 2,300 ― ― ―
至 2018年３月31日)
社 債 4,620 ― ― 4,620 ― ― ―
計 29,321 ― ― 36,839 ― ― ―
国 債 ― ― ― 3,732 ― ― ―
地方債 24,850 ― ― 25,421 ― ― ―
当事業年度
(自 2018年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2019年３月31日)
社 債 3,520 ― ― 3,520 ― ― ―
計 28,370 ― ― 32,673 ― ― ―
ハ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前事業年度
(自 2017年４月１日 ― ― ― 712,805 ― ― ―
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 ― ― ― 508,620 ― ― ―
至 2019年３月31日)
ニ その他
該当事項はありません。
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(6) その他の業務の状況
最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりであります。
① 有価証券の保護預り業務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
国内有価証券 外国有価証券 国内有価証券 外国有価証券
株式(千株) 782,148 8,094 717,162 8,141
債券(百万円) 44,638 33,922 42,074 16,828
単位型(百万口) ― ―
受
益
追
株式(百万口) 752,171 13,302 752,202 12,881
証
加
債券(百万口) 115,905 109,455
券
型
② 有価証券の貸借の媒介、取次又は代理業務
顧客に斡旋した融資額とこれに 顧客に斡旋した貸株とこれに
より顧客が買付けている株数 より顧客が売付けている代金
期別
金額(百万円) 株数(千株) 株数(千株) 金額(百万円)
前事業年度(2018年３月31日) 22,810 14,611 635 1,114
当事業年度(2019年３月31日) 14,501 10,302 834 1,808
③ 公社債元利金支払の代理業務
期別 取扱額(百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 4,814
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 4,843
④ 証券投資信託受益証券の収益金・償還金及び一部解約金支払の代理業務
期別 取扱額(百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 709,538
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 521,535
(注) 外国証券投資信託の取扱額は上記の取扱額には含まれておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並
びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有
価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の発行する会計専門書の定期購読を行って
いるほか、監査法人等が主催する研修会へも積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,163 21,177
預託金 24,594 25,164
顧客分別金信託 24,562 25,132
その他の預託金 31 31
トレーディング商品 589 757
※4 589 ※4 757
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 - ▶
信用取引資産 23,105 15,082
※3 22,810 ※3 14,501
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 294 580
立替金 5 ▶
募集等払込金 2,882 3,706
未収収益 1,306 1,307
その他の有価証券 49 49
82 127
その他の流動資産
流動資産計 75,779 67,379
固定資産
※1 ,2 2,584 ※1 ,2 2,602
有形固定資産
建物 834 930
器具備品 200 261
土地 1,477 1,410
建設仮勘定 71 -
無形固定資産 155 147
ソフトウエア 139 132
電話加入権 15 15
投資その他の資産 13,047 11,180
※2 11,672 ※2 9,800
投資有価証券
長期貸付金 12 13
長期差入保証金 745 735
長期前払費用 21 74
退職給付に係る資産 428 397
その他 167 167
- △ 7
貸倒引当金
固定資産計 15,787 13,930
資産合計 91,566 81,310
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 6 -
信用取引負債 2,683 2,922
※2 1,569 ※2 1,114
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 1,114 1,808
預り金 21,965 18,022
受入保証金 9,582 9,572
※2 3,200 ※2 2,750
短期借入金
未払法人税等 1,074 88
賞与引当金 1,083 784
役員賞与引当金 20 -
865 806
その他の流動負債
流動負債計 40,480 34,947
固定負債
繰延税金負債 2,615 2,386
退職給付に係る負債 862 887
長期未払金 137 29
153 144
その他の固定負債
固定負債計 3,769 3,448
特別法上の準備金
※5 166 ※5 166
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 166 166
負債合計 44,416 38,562
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 325 331
利益剰余金 30,899 27,569
△ 484 △ 476
自己株式
株主資本合計 40,740 37,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,229 5,259
40 △ 117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,270 5,142
新株予約権 139 181
純資産合計 47,150 42,747
負債・純資産合計 91,566 81,310
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 18,335 14,879
委託手数料 7,515 5,878
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
129 131
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,265 3,361
の取扱手数料
その他の受入手数料 5,423 5,507
トレーディング損益 132 256
518 512
金融収益
営業収益計 18,985 15,648
金融費用 132 99
純営業収益 18,853 15,548
販売費・一般管理費
取引関係費 1,530 1,472
※1 9,502 ※1 9,279
人件費
不動産関係費 1,440 1,431
事務費 2,073 2,054
減価償却費 270 282
租税公課 240 198
756 763
その他
販売費・一般管理費計 15,813 15,480
営業利益 3,039 68
※2 418 ※2 515
営業外収益
※3 46 ※3 12
営業外費用
経常利益 3,411 570
特別利益
投資有価証券売却益 97 337
自己新株予約権消却益 17 14
1 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 116 352
特別損失
※5 1 ※5 88
減損損失
※4 6 ※4 16
固定資産売却損
投資有価証券売却損 0 16
- 1
有価証券評価減
特別損失計 8 122
税金等調整前当期純利益 3,519 800
法人税、住民税及び事業税
1,238 81
△ 84 192
法人税等調整額
法人税等合計 1,153 274
当期純利益 2,365 526
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,365 526
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,365 526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 981 △ 969
△ 136 △ 158
退職給付に係る調整額
※1 845 ※1 △ 1,127
その他の包括利益合計
包括利益 3,211 △ 601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,211 △ 601
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 299 32,984 △ 516 42,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,450 △ 4,450
親会社株主に帰属する
2,365 2,365
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 25 33 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 25 △ 2,085 31 △ 2,027
当期末残高 10,000 325 30,899 △ 484 40,740
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,247 177 5,424 120 48,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,450
親会社株主に帰属する
2,365
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の
981 △ 136 845 18 863
当期変動額（純額）
当期変動額合計 981 △ 136 845 18 △ 1,163
当期末残高 6,229 40 6,270 139 47,150
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 325 30,899 △ 484 40,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,856 △ 3,856
親会社株主に帰属する
526 526
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 8 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 6 △ 3,330 7 △ 3,316
当期末残高 10,000 331 27,569 △ 476 37,424
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,229 40 6,270 139 47,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,856
親会社株主に帰属する
526
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
△ 969 △ 158 △ 1,127 41 △ 1,085
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 969 △ 158 △ 1,127 41 △ 4,402
当期末残高 5,259 △ 117 5,142 181 42,747
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,519 800
減価償却費 270 282
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 253 △ 183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 242 △ 299
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 20
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 1 -
減損損失 1 88
投資有価証券評価損益（△は益） △ 3 1
固定資産売却損益（△は益） 6 16
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 96 △ 320
受取利息及び受取配当金 △ 811 △ 888
支払利息 132 99
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 496 △ 570
立替金及び預り金の増減額 3,855 △ 3,940
トレーディング商品の増減額 △ 45 △ 178
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 6,514 8,261
受入保証金の増減額（△は減少） △ 235 △ 9
募集等払込金の増減額（△は増加） 1,215 △ 823
△ 11 △ 152
その他
小計 1,828 2,185
利息及び配当金の受取額
794 905
利息の支払額 △ 133 △ 98
△ 540 △ 1,081
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,948 1,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 164 866
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 267 △ 384
△ 14 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117 412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 450
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の売却による収入 46 11
△ 4,443 △ 3,861
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,398 △ 4,301
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,589 △ 1,986
現金及び現金同等物の期首残高 25,753 23,163
※1 23,163 ※1 21,177
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
丸三ファイナンス株式会社
丸三エンジニアリング株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用
しております。
② トレーディングの目的と範囲
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき
時価の変動により利益を確保することを目的としております。
取り扱う商品は、①有価証券の現物取引、②株価指数、国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取
引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資
産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております。)。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10
万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品３年～15年であります。
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
に基づいております。
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(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金、立替金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出さ
れた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の
預入れ期間が３ヶ月を超えない預金等からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」474百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」2,615百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 2,041 百万円 2,098 百万円
器具備品 1,010 1,024
計 3,052 3,123
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度(2018年３月31日)
担保権によって担保されている債務 担保に供している資産
期末残高 有形固定資産 投資有価証券 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 根抵当権 質権 ―
短期借入金 3,200 554 3,736 4,291
金融機関借入金 3,100 554 3,736 4,291
証券金融会社借入金 100 ― ― ―
信用取引借入金 1,569 ― ― ―
計 4,769 554 3,736 4,291
(注) １ 担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２ 上記のほか、短期借入金等の債務の担保として、受入保証金の代用有価証券874百万円及び信用取引
の自己融資見返り株券188百万円を差し入れております。また、日本証券クリアリング機構への清算
基金等として、信用取引の自己融資見返り株券633百万円を差し入れております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
担保権によって担保されている債務 担保に供している資産
期末残高 有形固定資産 投資有価証券 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 根抵当権 質権 ―
短期借入金 2,750 521 2,618 3,140
金融機関借入金 2,650 521 2,618 3,140
証券金融会社借入金 100 ― ― ―
信用取引借入金 1,114 ― ― ―
計 3,864 521 2,618 3,140
(注) １ 担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２ 上記のほか、短期借入金等の債務の担保として、受入保証金の代用有価証券818百万円及び信用取引
の自己融資見返り株券214百万円を差し入れております。また、日本証券クリアリング機構への清算
基金等として、信用取引の自己融資見返り株券827百万円を差し入れております。
※３ 信用取引貸付金等の担保として受け入れた有価証券の時価額
前連結会計年度は40,847百万円であり、当連結会計年度は33,597百万円であります。
※４ 資産に属する商品有価証券等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(資産)
株式 ―百万円 11百万円
債券 589 746
計 589 757
※５ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
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(連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 1,083百万円 784百万円
役員賞与引当金繰入額 20 ―
※２ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資有価証券配当金 293百万円 375百万円
団体保険配当金等 57 61
※３ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金計上 ―百万円 7百万円
建物取壊し費用 ― 1
過年度配当金支払い 0 1
預り金返金 43 0
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1百万円 15百万円
器具備品 1 1
ソフトウエア ▶ ―
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 資産の種類 金額(百万円)
長野県上水内郡 遊休資産 土地 1
静岡県伊豆市 遊休資産 土地 0
合 計 1
当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグ
ルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１百万円を減
損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、正味売却価額は路線価等による時価を適用しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 資産の種類 金額(百万円)
土地 64
建物 20
神奈川県足柄下郡 遊休資産
その他 0
小 計 85
長野県上水内郡 遊休資産 土地 2
静岡県伊豆市 遊休資産 土地 0
合 計 88
当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグ
ルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額88百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は土地は路線価等による時価を適用し、建物・その他は他に転用できないため０円で評価しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,516百万円 △1,004百万円
△113 △320
組替調整額
税効果調整前
1,403 △1,324
△421 355
税効果額
その他有価証券評価差額金 981 △969
退職給付に係る調整額
当期発生額 △31 △125
△168 △98
組替調整額
税効果調整前
△199 △224
税効果額 63 65
退職給付に係る調整額 △136 △158
その他の包括利益合計 845 △1,127
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,398,262 ― ― 67,398,262
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 969,433 1,284 62,050 908,667
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,284株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少 62,000株
単元未満株式売渡請求に対する割当による減少 50株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(百万円)
2008年ストックオプションとしての新株予約権 3
2009年ストックオプションとしての新株予約権 3
2010年ストックオプションとしての新株予約権 1
2011年ストックオプションとしての新株予約権 0
2012年ストックオプションとしての新株予約権 0
提出会社
2013年ストックオプションとしての新株予約権 15
2014年ストックオプションとしての新株予約権 29
2015年ストックオプションとしての新株予約権 28
2016年ストックオプションとしての新株予約権 33
2017年ストックオプションとしての新株予約権 23
合 計 139
(注) 2016年新株予約権及び2017年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月22日
普通株式 3,122 47 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年９月15日
普通株式 1,328 20 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 2,992 45 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,398,262 ― ― 67,398,262
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 908,667 989 16,000 893,656
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 989株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少 16,000株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(百万円)
2009年ストックオプションとしての新株予約権 3
2010年ストックオプションとしての新株予約権 1
2011年ストックオプションとしての新株予約権 0
2012年ストックオプションとしての新株予約権 0
2013年ストックオプションとしての新株予約権 15
提出会社
2014年ストックオプションとしての新株予約権 26
2015年ストックオプションとしての新株予約権 24
2016年ストックオプションとしての新株予約権 36
2017年ストックオプションとしての新株予約権 52
2018年ストックオプションとしての新株予約権 20
合 計 181
(注) 2017年新株予約権及び2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月20日
普通株式 2,992 45 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年９月18日
普通株式 864 13 2018年９月30日 2018年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 798 12 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金・預金 23,163百万円 21,177百万円
現金及び現金同等物 23,163 21,177
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価
証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関か
らの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するためのトレーディング
業務等を行っております。
デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しており、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に
信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、自己の
計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保
証金等があります。預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付金は顧客の信用
リスクに晒されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、これらはそ
れぞれ発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引では、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることと
し、それ以外の場合は全額を預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としておりま
す。顧客分別金信託についても同様に、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金については社内規定に基づき、当初貸付額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の
担保を顧客より受け入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通する要素の変動に
よって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を
行っております。
市場リスク枠は、市場の変動や財務の健全性を勘案して半期ごとに設定し、必要に応じて見直しを行ってお
ります。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金・預金 23,163 23,163 ―
24,562 24,562 ―
(2) 顧客分別金信託
22,810 22,810 ―
(3) 信用取引貸付金
2,882 2,882 ―
(4) 募集等払込金
1,306 1,306 ―
(5) 未収収益
(6) 投資有価証券
11,327 11,327 ―
満期保有目的債券以外の有価証券
86,054 86,054 ―
資産計
(1) 信用取引借入金 1,569 1,569 ―
1,114 1,114 ―
(2) 信用取引貸証券受入金
21,965 21,965 ―
(3) 預り金
9,582 9,582 ―
(4) 受入保証金
(5) 短期借入金 3,200 3,200 ―
37,431 37,431 ―
負債計
デリバティブ取引(※)
0 0 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
0 0 ―
デリバティブ取引計
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
21,177 21,177 ―
(1) 現金・預金
25,132 25,132 ―
(2) 顧客分別金信託
14,501 14,501 ―
(3) 信用取引貸付金
3,706 3,706 ―
(4) 募集等払込金
1,307 1,307 ―
(5) 未収収益
―
(6) 投資有価証券
9,456 9,456 ―
満期保有目的債券以外の有価証券
75,282 75,282 ―
資産計
(1) 信用取引借入金 1,114 1,114 ―
1,808 1,808 ―
(2) 信用取引貸証券受入金
18,022 18,022 ―
(3) 預り金
9,572 9,572 ―
(4) 受入保証金
(5) 短期借入金 2,750 2,750 ―
33,268 33,268 ―
負債計
―
デリバティブ取引(※)
0 0 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
0 0 ―
デリバティブ取引計
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金及び(2) 顧客分別金信託
満期のない預金及び顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 信用取引貸付金
信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 募集等払込金
募集等払込金の時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格又は日本証券業協会により公表されている統計値によっております。また、投資信託は公表されてい
る基準価額によっております。
(5) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 預り金、(4) 受入保証金及び(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
① 非上場株式 339 338
(※１)、(※２)
② 投資事業組合 54 54
(※３)
合計 393 392
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(※２) 当連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。
(※３) 投資事業組合は、組み入れ財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内(百万円)
現金・預金 23,163
顧客分別金信託 24,562
信用取引貸付金 22,810
募集等払込金 2,882
未収収益 1,306
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内(百万円)
現金・預金 21,177
顧客分別金信託 25,132
信用取引貸付金 14,501
募集等払込金 3,706
未収収益 1,307
(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内(百万円)
短期借入金 3,200
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内(百万円)
短期借入金 2,750
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券(商品有価証券等)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0百万円 △3百万円
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,280 2,448 8,831
小計 11,280 2,448 8,831
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 47 56 △8
小計 47 56 △8
合計 11,327 2,504 8,823
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,189 1,521 7,668
小計 9,189 1,521 7,668
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 266 437 △170
小計 266 437 △170
合計 9,456 1,958 7,498
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 164 97 0
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 866 337 16
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
メキシコペソ 25 ― △0 △0
米ドル ▶ ― 0 0
市場取引以外
豪ドル 2 ― △0 △0
の取引
買建
メキシコペソ 25 ― 0 0
米ドル ▶ ― △0 △0
豪ドル 2 ― 0 0
合計 66 ― 0 0
(注) みなし決済損益を時価として記載しております。
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
メキシコペソ 8 ― △0 △0
米ドル 8 ― △0 △0
英ポンド 2 ― 0 0
市場取引以外
豪ドル 0 ― △0 △0
の取引
買建
メキシコペソ 8 ― 0 0
米ドル 8 ― 0 0
英ポンド 2 ― △0 △0
豪ドル 0 ― 0 0
合計 38 ― 0 0
(注) みなし決済損益を時価として記載しております。
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ま
た、退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,122 百万円 5,334 百万円
勤務費用 378 383
利息費用 14 14
数理計算上の差異の発生額 58 108
退職給付の支払額 △239 △430
退職給付債務の期末残高 5,334 5,410
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 4,676 百万円 4,900 百万円
数理計算上の差異の発生額 27 △16
事業主からの拠出額 398 406
退職給付の支払額 △201 △370
年金資産の期末残高 4,900 4,920
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,471 百万円 4,523 百万円
年金資産 △4,900 △4,920
△428 △397
非積立型制度の退職給付債務 862 887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 433 490
退職給付に係る負債 862 百万円 887 百万円
退職給付に係る資産 △428 △397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 433 490
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 378 百万円 383 百万円
利息費用 14 14
数理計算上の差異の費用処理額 △168 △98
確定給付制度に係る退職給付費用 224 299
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △199 百万円 △224 百万円
合計 △199 △224
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 65 百万円 △159 百万円
合計 65 △159
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期資金 70% 54%
債券 20% 46%
株式 9% ―%
その他 0% 0%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
①主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3% 0.2%
長期期待運用収益率 0.0% 0.0%
②その他
当社は数理計算上の計算基礎として、前連結会計年度は2017年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指
数を、当連結会計年度は2018年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費・一般管理費 48百万円 60百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
特別利益 17百万円 14百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2008年７月28日
付与日 2008年８月12日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 168名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 283,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2008年８月12日～2010年７月28日
権利行使期間 (注)１ 2010年７月29日～2018年７月28日
― ［ 同左 ］(注)２
新株予約権の数（個） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 ― 株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 699 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載
新株予約権の取得の条件 (注)１
の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当
社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2009年７月15日
付与日 2009年７月31日
当社の取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 152名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 334,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2009年７月31日～2011年７月15日
権利行使期間 (注)１ 2011年７月16日～2019年７月15日
140 ［ 同左 ］ (注)２
新株予約権の数（個） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,000株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 654 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当
社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記
新株予約権の取得の条件 (注)１
載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で
当社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2010年７月14日
付与日 2010年７月30日
当社の取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 146名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 313,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2010年７月30日～2012年７月14日
権利行使期間 (注)１ 2012年７月15日～2020年７月14日
70 ［ 同左 ］(注)２
新株予約権の数（個） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,000株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 564 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載
新株予約権の取得の条件 (注)１
の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当
社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2011年７月15日
付与日 2011年８月３日
当社の取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 127名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 290,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2011年８月３日～2013年７月15日
権利行使期間 (注)１ 2013年７月16日～2021年７月15日
60 ［ 同左 ］(注)２
新株予約権の数（個） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 360 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載
新株予約権の取得の条件 (注)１
の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当
社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月17日
付与日 2012年８月２日
当社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 135名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 341,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2012年８月２日～2014年７月17日
権利行使期間 (注)１ 2014年７月18日～2022年７月17日
100 ［ 同左 ］(注)２
新株予約権の数（個） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 279 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載
新株予約権の取得の条件 (注)１
の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当
社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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EDINET提出書類
丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2013年７月16日
付与日 2013年８月１日
当社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 139名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 268,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2013年８月１日～2015年７月16日
権利行使期間 (注)１ 2015年７月17日～2023年７月16日
620 ［ 同左 ］(注)２
新株予約権の数（個） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 62,000株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 765 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載
新株予約権の取得の条件 (注)１
の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当
社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
78/115
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2014年７月15日
付与日 2014年７月31日
当社の取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 128名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 297,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2014年７月31日～2016年７月15日
権利行使期間 (注)１ 2016年７月16日～2024年７月15日
1,905 ［ 同左 ］(注)２
新株予約権の数（個） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 190,500株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 840 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載
新株予約権の取得の条件 (注)１
の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当
社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2015年７月15日
付与日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 125名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 93,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2015年７月31日～2017年７月15日
権利行使期間 (注)１ 2017年７月16日～2025年７月15日
630 ［ 同左 ］(注)２
新株予約権の数（個） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 63,000株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 1,387 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載
新株予約権の取得の条件 (注)１
の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当
社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2016年７月15日
付与日 2016年８月３日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 139名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 242,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2016年８月３日～2018年７月15日
権利行使期間 (注)１ 2018年７月16日～2026年７月15日
1,860 ［ 同左 ］(注)２
新株予約権の数（個） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 186,000株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 914 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載
新株予約権の取得の条件 (注)１
の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当
社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2017年７月18日
付与日 2017年８月３日
当社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 112名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 220,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2017年８月３日～2019年７月18日
権利行使期間 (注)１ 2019年７月19日～2027年７月18日
1,980 ［ 同左 ］(注)２
新株予約権の数（個） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株 198,000株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 971 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載
新株予約権の取得の条件 (注)１
の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当
社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2018年７月17日
付与日 2018年８月２日
当社の取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 152名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 307,000株
の数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行
使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員で
あるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結し
ていることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当
権利確定条件、新株予約権の行使の条 社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業
件及び新株予約権の譲渡に関する事 員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
項 (注)１ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
対象勤務期間 2018年８月２日～2020年７月17日
権利行使期間 (注)１ 2020年７月18日～2028年７月17日
新株予約権の数（個） (注)１ 2,940 ［ 同左 ］(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 294,000 株 ［ 同左 ］
内容及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 1,045 (注)３
（円） (注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当事項はありません (注)４
額（円） (注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載
新株予約権の取得の条件 (注)１
の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当
社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため
であります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2008年７月28日
権利確定後(株)
前連結会計年度末 13,000
権利確定 ―
権利行使 8,000
失効 5,000
未行使残 ―
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2009年７月15日
権利確定後(株)
前連結会計年度末 14,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 14,000
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2010年７月14日
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 7,000
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2011年７月15日
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 6,000
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会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2012年７月17日
権利確定後(株)
前連結会計年度末 11,000
権利確定 ―
権利行使 1,000
失効 ―
未行使残 10,000
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2013年７月16日
権利確定後(株)
前連結会計年度末 63,000
権利確定 ―
権利行使 1,000
失効 ―
未行使残 62,000
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2014年７月15日
権利確定後(株)
前連結会計年度末 208,500
権利確定 ―
権利行使 6,000
失効 12,000
未行使残 190,500
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2015年７月15日
権利確定後(株)
前連結会計年度末 74,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 11,000
未行使残 63,000
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2016年７月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 207,000
付与 ―
失効 6,000
権利確定 201,000
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 201,000
権利行使 ―
失効 15,000
未行使残 186,000
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2017年７月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 218,000
付与 ―
失効 20,000
権利確定 ―
未確定残 198,000
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2018年７月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 307,000
失効 13,000
権利確定 ―
未確定残 294,000
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② 単価情報
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2008年７月28日
権利行使価格(円) 699
行使時平均株価(円) 1,021
付与日における公正な評価単価(円) 244
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2009年７月15日
権利行使価格(円) 654
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 260
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2010年７月14日
権利行使価格(円) 564
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 146
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2011年７月15日
権利行使価格(円) 360
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 120
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2012年７月17日
権利行使価格(円) 279
行使時平均株価(円) 1,025
付与日における公正な評価単価(円) 79
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2013年７月16日
権利行使価格(円) 765
行使時平均株価(円) 1,025
付与日における公正な評価単価(円) 249
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有価証券報告書
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2014年７月15日
権利行使価格(円) 840
行使時平均株価(円) 980
付与日における公正な評価単価(円) 141
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2015年７月15日
権利行使価格(円) 1,387
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 382
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2016年７月15日
権利行使価格(円) 914
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 194
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2017年７月18日
権利行使価格(円) 971
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 317
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2018年７月17日
権利行使価格(円) 1,045
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 206
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 39.13％
予想残存期間 (注)２ ６年
予想配当 (注)３ 35円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.001％
（注）１．６年間（2012年８月から2018年８月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難なため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
３．2018年３月期の配当実績（特別配当を除く）によります。
４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価減 580百万円 545百万円
退職給付に係る負債 268 276
賞与引当金 331 240
固定資産評価減 130 157
未払費用 105 71
金融商品取引責任準備金 51 51
未払事業税 68 20
繰越欠損金 9 6
その他 220 187
繰延税金資産小計 1,765 1,556
評価性引当額 △1,257 △1,221
計 508 335
繰延税金負債との相殺 △508 △335
繰延税金資産合計 ― ―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 2,596百万円 2,240百万円
固定資産圧縮積立金 396 359
退職給付に係る資産 131 121
繰延税金負債合計 3,124 2,721
繰延税金資産との相殺 △508 △335
繰延税金負債の純額 2,615 2,386
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.43％ 7.33％
住民税均等割 0.98％ 4.30％
評価性引当額の増減 △0.12％ △5.16％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.51％ △2.47％
賃上げ・生産性向上のための税制 ― △0.71％
0.14％ 0.34％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.78％ 34.25％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
海外営業収益の合計が連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 707.04円 640.06円
１株当たり当期純利益 35.61円 7.91円
潜在株式調整後
35.56円 7.91円
１株当たり当期純利益
(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,365 526
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,365 526
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,441,092 66,501,825
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 79,130 43,091
(うち新株予約権(株))
(79,130) (43,091)
新株予約権 ３種類 新株予約権 ４種類
(株式数 292,000株) (株式数 741,000株)
なお、その概要は「第５ なお、その概要は「第５
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
経理の状況 １ 連結財務 経理の状況 １ 連結財務
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
諸表等 注記事項」の（ス 諸表等 注記事項」の（ス
トック・オプション等関 トック・オプション等関
係）に記載のとおりであり 係）に記載のとおりであり
ます。 ます。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 47,150 42,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 139 181
(うち新株予約権(百万円)) (139) (181)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,010 42,566
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
66,489,595 66,504,606
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,200 2,750 1.45 ―
その他有利子負債
1,569 1,114 0.60 ―
信用取引借入金(１年内返済)
合 計 4,769 3,864 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 4,177 8,261 12,090 15,648
税金等調整前
(百万円) 690 906 980 800
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 388 668 622 526
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 5.84 10.06 9.36 7.91
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.84 4.22 △0.70 △1.44
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,158 21,170
預託金 24,594 25,164
顧客分別金信託 24,562 25,132
その他の預託金 31 31
トレーディング商品 589 757
※3 589 ※3 757
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 - ▶
信用取引資産 23,105 15,082
※2 22,810 ※2 14,501
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 294 580
立替金 5 ▶
募集等払込金 2,882 3,706
未収収益 1,306 1,307
81 127
その他の流動資産
流動資産計 75,723 67,323
固定資産
※1 1,484 ※1 1,508
有形固定資産
建物 580 682
器具備品 200 261
土地 631 564
建設仮勘定 71 -
無形固定資産 155 147
ソフトウエア 139 132
電話加入権 15 15
投資その他の資産 13,663 11,995
※1 11,626 ※1 9,738
投資有価証券
関係会社株式 636 636
出資金 10 10
長期貸付金 12 13
長期差入保証金 850 839
長期前払費用 21 74
前払年金費用 349 533
その他 156 156
- △ 7
貸倒引当金
固定資産計 15,302 13,651
資産合計 91,026 80,975
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 6 -
信用取引負債 2,683 2,922
※1 1,569 ※1 1,114
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 1,114 1,808
預り金 21,964 18,022
受入保証金 9,582 9,572
※1 4,309 ※1 3,896
短期借入金
未払金 492 466
未払費用 360 327
未払法人税等 1,068 78
賞与引当金 1,083 784
役員賞与引当金 20 -
その他の流動負債 2 3
流動負債計 41,572 36,074
固定負債
繰延税金負債 2,348 2,180
退職給付引当金 847 862
長期未払金 123 15
134 125
その他の固定負債
固定負債計 3,454 3,184
特別法上の準備金
※4 166 ※4 166
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 166 166
負債合計 45,193 39,426
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
325 331
その他資本剰余金
資本剰余金合計 325 331
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 381 297
別途積立金 23,152 19,485
3,620 4,009
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,653 26,293
自己株式 △ 484 △ 476
株主資本合計 39,495 36,148
評価・換算差額等
6,198 5,219
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,198 5,219
新株予約権 139 181
純資産合計 45,833 41,549
負債・純資産合計 91,026 80,975
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 18,335 14,879
委託手数料 7,515 5,878
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
129 131
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,265 3,361
の取扱手数料
その他の受入手数料 5,423 5,507
※1 132 ※1 256
トレーディング損益
※2 518 ※2 512
金融収益
営業収益計 18,985 15,648
※3 139 ※3 106
金融費用
純営業収益 18,846 15,542
販売費・一般管理費
※4 1,513 ※4 1,455
取引関係費
※5 9,468 ※5 9,244
人件費
※6 1,533 ※6 1,526
不動産関係費
※7 2,110 ※7 2,091
事務費
減価償却費 246 259
※8 227 ※8 186
租税公課
※9 751 ※9 757
その他
販売費・一般管理費計 15,851 15,521
営業利益 2,994 21
※10 423 ※10 518
営業外収益
※11 46 ※11 12
営業外費用
経常利益 3,371 526
特別利益
投資有価証券売却益 97 337
自己新株予約権消却益 17 14
1 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 116 352
特別損失
減損損失 1 88
※12 6 ※12 16
固定資産売却損
投資有価証券売却損 0 16
- 1
有価証券評価減
特別損失計 8 122
税引前当期純利益 3,479 756
法人税、住民税及び事業税
1,230 66
△ 81 193
法人税等調整額
法人税等合計 1,148 259
当期純利益 2,330 496
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 299 299 2,500 477 27,270 1,526 31,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,450 △ 4,450
当期純利益 2,330 2,330
固定資産圧縮積立金の
△ 95 95 ―
取崩
別途積立金の取崩 △ 4,118 4,118 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 25 25 ― △ 95 △ 4,118 2,094 △ 2,120
当期末残高 10,000 325 325 2,500 381 23,152 3,620 29,653
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 516 41,557 5,222 5,222 120 46,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,450 △ 4,450
当期純利益 2,330 2,330
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
別途積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 33 58 58
株主資本以外の項目の
976 976 18 994
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 △ 2,062 976 976 18 △ 1,067
当期末残高 △ 484 39,495 6,198 6,198 139 45,833
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 325 325 2,500 381 23,152 3,620 29,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,856 △ 3,856
当期純利益 496 496
固定資産圧縮積立金
△ 83 83 ―
の取崩
別途積立金の取崩 △ 3,666 3,666 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 6 6 ― △ 83 △ 3,666 389 △ 3,360
当期末残高 10,000 331 331 2,500 297 19,485 4,009 26,293
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 484 39,495 6,198 6,198 139 45,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,856 △ 3,856
当期純利益 496 496
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 14 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 979 △ 979 41 △ 937
額）
当期変動額合計 7 △ 3,346 △ 979 △ 979 41 △ 4,283
当期末残高 △ 476 36,148 5,219 5,219 181 41,549
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用し
ております。
(2) トレーディングの目的と範囲
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時
価の変動により利益を確保することを目的としております。
取り扱う商品は、①有価証券の現物取引、②株価指数、国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引
の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(3) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
イ. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入す
る方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております。)。
ロ. 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円
以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品３年～15年であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金、立替金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出され
た額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「４(3)退職給付引当
金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」474百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,348百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度(2018年３月31日)
担保権によって担保されている債務 担保に供している資産
期末残高 有形固定資産 投資有価証券 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 根抵当権 質権 ―
短期借入金 3,200 443 3,736 4,179
金融機関借入金 3,100 443 3,736 4,179
証券金融会社借入金 100 ― ― ―
信用取引借入金 1,569 ― ― ―
計 4,769 443 3,736 4,179
(注) １ 担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２ 上記のほか、短期借入金等の債務の担保として、受入保証金の代用有価証券874百万円及び信用取引の自己
融資見返り株券188百万円を差し入れております。また、日本証券クリアリング機構への清算基金等とし
て、信用取引の自己融資見返り株券633百万円を差し入れております。
当事業年度(2019年３月31日)
担保権によって担保されている債務 担保に供している資産
期末残高 有形固定資産 投資有価証券 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 根抵当権 質権 ―
短期借入金 2,750 416 2,618 3,035
金融機関借入金 2,650 416 2,618 3,035
証券金融会社借入金 100 ― ― ―
信用取引借入金 1,114 ― ― ―
計 3,864 416 2,618 3,035
(注) １ 担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２ 上記のほか、短期借入金等の債務の担保として、受入保証金の代用有価証券818百万円及び信用取引の自己
融資見返り株券214百万円を差し入れております。また、日本証券クリアリング機構への清算基金等とし
て、信用取引の自己融資見返り株券827百万円を差し入れております。
※２ 信用取引貸付金等の担保として受け入れた有価証券の時価額
前事業年度は40,847百万円であり、当事業年度は33,597百万円であります。
※３ 資産に属する商品有価証券等の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(資産)
株式 ―百万円 11百万円
債券 589 746
計 589 757
※４ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式等トレーディング損益 0 ― 0 0 △5 △5
債券等・その他の
133 △0 132 259 2 262
トレーディング損益
債券等トレーディング損益 42 △0 41 27 2 29
その他のトレーディング損益 90 0 90 232 △0 232
計 133 △0 132 259 △3 256
※２ 金融収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
信用取引収益 487百万円 482百万円
受取利息 27 26
受取債券利子 3 3
受取配当金 ― 0
計 518 512
※３ 金融費用の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
信用取引費用 77百万円 51百万円
支払利息 53 48
その他 8 6
計 139 106
※４ 取引関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
通信・運送費 694百万円 679百万円
支払手数料 201 186
旅費・交通費 170 165
取引所・協会費 172 147
広告宣伝費 147 140
交際費 128 136
計 1,513 1,455
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※５ 人件費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬・従業員給料 6,037百万円 6,141百万円
福利厚生費 1,226 1,240
賞与引当金繰入額 1,083 784
その他の報酬・給料 616 581
退職給付費用 224 299
歩合外務員報酬 260 198
役員賞与引当金繰入額 20 ―
計 9,468 9,244
※６ 不動産関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
不動産費 1,327百万円 1,336百万円
器具備品費 205 189
計 1,533 1,526
※７ 事務費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事務委託費 1,954百万円 1,930百万円
事務用品費 155 160
計 2,110 2,091
※８ 租税公課の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事業税 186百万円 146百万円
固定資産税 18 19
事業所税 13 13
印紙税 0 1
その他 7 5
計 227 186
※９ 「その他」の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
調査費 384百万円 383百万円
教育研修費 96 114
採用関係費 105 92
水道光熱費 63 65
図書新聞費 26 25
その他 75 75
計 751 757
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※10 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資有価証券配当金 292百万円 323百万円
団体保険配当金等 57 61
地代家賃 42 50
※11 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金計上 ―百万円 7百万円
建物取壊し費用 ― 1
過年度配当金支払い 0 1
預り金返金 43 0
※12 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1百万円 15百万円
器具備品 1 1
ソフトウエア ▶ ―
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(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 636 636
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、貸借対照表計上額を記載しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 331百万円 240百万円
未払費用 105 71
未払事業税 67 19
有価証券評価減 398 361
退職給付引当金 264 268
固定資産評価減 130 157
金融商品取引責任準備金 51 51
その他 225 192
繰延税金資産小計 1,574 1,362
評価性引当額 △1,066 △1,028
計 508 334
繰延税金負債との相殺 △508 △334
繰延税金資産合計 ― ―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 2,580百万円 2,219百万円
固定資産圧縮積立金 168 131
前払年金費用 107 163
繰延税金負債合計 2,856 2,514
繰延税金資産との相殺 △508 △334
繰延税金負債の純額 2,348 2,180
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.45％ 7.76％
住民税均等割 0.98％ 4.49％
評価性引当額の増減 0.13％ △5.10％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.52％ △2.61％
賃上げ・生産性向上のための税制 ― △0.75％
0.12％ △0.05％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.01％ 34.36％
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
(商品有価証券(売買目的有価証券))
国内株式(1銘柄) 6,000 11
小計 6,000 11
(投資有価証券(その他有価証券))
株式会社日本取引所グループ 2,738,000 5,402
東京応化工業株式会社 204,800 618
朝日印刷株式会社 272,000 300
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 509,000 279
日本電波工業株式会社 651,300 257
株式会社東陽テクニカ 226,800 198
株式会社フジミインコーポレーテッド 80,000 193
エーザイ株式会社 31,000 192
立花証券株式会社 126,445 189
日清食品ホールディングス株式会社 24,000 182
サンワテクノス株式会社 201,960 174
都築電気株式会社 192,000 163
日本証券金融株式会社 178,360 104
その他(117銘柄) 1,251,852 1,437
小計 6,687,517 9,693
合計 6,693,517 9,704
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
(商品有価証券(売買目的有価証券))
国債(52銘柄) 77 79
地方債(27銘柄) 128 129
特殊債(31銘柄) 66 65
社債(27銘柄) 464 471
計 736 746
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有価証券報告書
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千口) (百万円)
(投資有価証券(その他有価証券))
投資事業組合出資(２銘柄) ― 44
計 ― 44
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
68
建物 1,678 205 1,815 1,133 66 682
( 20)
107
有
器具備品 1,211 181 1,285 1,024 119 261
( 0)
形
67
固
土地 631 ― 564 ― ― 564
定
( 67)
資
建設仮勘定 71 196 268 ― ― ― ―
産
510
計 3,592 584 3,666 2,157 185 1,508
( 88)
無
ソフトウエア 360 48 70 338 205 55 132
形
0
固
電話加入権 19 ― 19 3 0 15
定
( 0)
資
70
計 380 48 357 209 55 147
産
( 0)
長 期 前 払 費 用
31 71 6 96 21 18 74
(注) 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 ― 7 ― ― 7
賞与引当金 1,083 784 1,083 ― 784
役員賞与引当金 20 ― 20 ― ―
金融商品取引責任準備金 166 ▶ ▶ ― 166
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し (注)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。そのＵＲＬは次の
公告掲載方法
とおりです。
https://www.marusan-sec.co.jp/
期末の株主名簿に記載された1,000株以上所有株主に対し、新潟県魚沼産コシヒ
株主に対する特典 カリ(新米)を３㎏贈呈(発送時期は10月中旬以降)。100株以上1,000株未満所有
株主に対し、海苔詰合せ(1,000円相当)贈呈(発送時期は10月中旬以降)。
(注) 社債、株式等の振替に関する法律(2001年６月27日 法律第75号)に基づき、単元未満株式の買取り・売渡しを
含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、
特別口座に記録されている当社株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
が直接取り扱います。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第98期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第98期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月13日関東財務局長に提出
第99期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出
第99期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権発行に係る取締役会決議)の規定に基づく
臨時報告書
2018年７月18日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)2018年７月18日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）
2018年８月３日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 順 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸三証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
三証券株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸三証券株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、丸三証券株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 順 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸三証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸三証
券株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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