コムチュア株式会社 有価証券報告書 第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【事業年度】 第35期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 コムチュア株式会社
COMTURE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長 向 浩一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 9,864,795 11,349,590 13,897,279 16,383,090 18,070,110
経常利益 (千円) 1,059,932 1,295,441 1,542,714 2,010,683 2,575,736
親会社株主に帰属する
(千円) 641,217 823,595 1,061,650 1,395,254 1,807,830
当期純利益
包括利益 (千円) 637,799 813,240 1,065,139 1,404,194 1,805,714
純資産額 (千円) 2,697,263 3,261,034 3,883,547 4,872,412 9,019,793
総資産額 (千円) 4,844,062 5,582,027 7,285,707 8,600,726 12,988,185
１株当たり純資産額 (円) 185.43 223.84 266.51 333.81 577.11
１株当たり当期純利益 (円) 40.36 56.61 72.91 95.69 122.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.11 56.35 72.61 95.37 122.39
当期純利益
自己資本比率 (％) 55.6 58.4 53.3 56.6 69.4
自己資本利益率 (％) 21.7 27.7 29.7 31.9 26.0
株価収益率 (倍) 16.33 13.93 17.83 40.91 29.72
営業活動による
(千円) 727,162 780,243 933,977 1,953,430 1,544,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 34,928 △ 103,582 △ 627,687 378,262 △ 109,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,243,408 △ 252,145 △ 90,764 △ 643,856 2,173,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,873,002 2,297,518 2,513,044 4,200,879 7,809,231
期末残高
従業員数 (人) 837 863 1,119 1,133 1,142
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。
３. 2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。第31期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
2/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 6,001,154 7,162,516 8,602,519 10,170,113 11,791,052
経常利益 (千円) 647,346 868,572 984,326 1,272,690 1,886,028
当期純利益 (千円) 396,096 561,870 706,429 839,349 1,461,542
資本金 (千円) 1,016,808 1,018,526 1,018,848 1,019,869 1,022,124
発行済株式総数 (株) 5,343,900 5,353,500 5,355,300 16,083,000 16,120,800
純資産額 (千円) 2,243,901 2,545,947 2,809,383 3,242,405 7,043,498
総資産額 (千円) 3,530,184 4,187,356 4,922,151 5,782,006 10,095,255
１株当たり純資産額 (円) 154.23 174.73 192.76 222.11 450.62
１株当たり配当額
48 66 77 61.8 48.0
(円)
( 24 ) ( 28 ) ( 54 ) ( 51.4 ) ( 28.5 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 24.93 38.62 48.51 57.56 99.03
潜在株式調整後１株当た
(円) 24.78 38.44 48.32 57.37 98.94
り当期純利益
自己資本比率 (％) 63.5 60.8 57.0 56.0 69.7
自己資本利益率 (％) 15.1 23.5 26.4 27.8 28.4
株価収益率 (倍) 26.43 20.42 26.80 68.02 36.76
配当性向 (％) 64.2 57.0 52.9 56.4 48.5
従業員数 (人) 425 524 563 613 681
株主総利回り (％) 111.4 136.4 225.0 661.9 624.4
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
4,100
最高株価 (円) 2,170 2,473 4,070 4,660
（6,050）
1,895
最低株価 (円) 1,550 1,701 2,132 2,220
（3,450）
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）
であります。なお、臨時雇用者はおりません。
３. 2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。第31期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額22円及び第２
四半期末配当額22円に株式分割後の第３四半期末配当額7.4円及び期末の配当額10.4円を加えた金額となって
おります。
４． 第33期より四半期配当を実施しております。1株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当
及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
５． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第34期の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記
載しております。
3/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概 要
東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立
1985年１月
ソフトウェア開発を開始
1990年５月 システム運用サービス事業を開始
1991年２月 本社を東京都港区芝に移転
1995年４月 グループウェア（*1）ソリューション事業を開始
1996年４月 ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始
1998年３月 システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設
1999年４月 Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始
2000年７月 サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始
2002年１月 商号をコムチュア株式会社に変更
2004年２月 本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転
2004年２月 ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設
2004年２月 財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾
2004年２月 大阪市西区に大阪営業所を開設
2004年９月 ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得
ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」
2004年10月
に関する諸権利を取得、販売を開始
日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino．City」「Domino SmartWeb」
2006年７月
を販売
2006年８月 ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結
2007年３月 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2007年12月 「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始
BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始
2009年３月
2010年11月 株式会社コネクトワンと資本提携
当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株
2011年２月
式会社」を設立
2011年４月 当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継
コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子
2011年４月
会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立
当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全
2012年１月
事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充
2012年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 株式会社コスモネットを連結子会社化
2015年１月 日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化
2015年４月 株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併
ビックデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コ
2016年４月
ムチュアデータサイエンス株式会社」を設立
2016年４月 ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化
2016年10月 株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化
2017年９月 ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外
日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による
2018年10月
株式会社コメットの吸収合併
2019年４月 ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化
*1 グループウェア …
情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、
コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を
横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選
4/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
択し、提供する企業ポータルもその一形態。
*2 ERP … Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るた
めの手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」
と呼ぶ。
*3 Java … Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で
搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。
Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力と
いった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を
提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォー
ムでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。
*4 マネージドサービス …
企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
5/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コ
ムチュアデータサイエンス株式会社の４社から構成されており、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運
用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システ
ムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技
術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。
当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロー
ビジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバラン
スの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ソリューションサービス関連
(主な会社) コムチュア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社
① グループウェアソリューションサービス
グループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社
（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「Lotus Notes/Domino」、同社「WebSphereポータ
ル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応し
ております。
グループウェアの導入によって、業種業態を問わない幅広い顧客層のバックオフィス部門が、全社及び個々の役職
や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重
要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しておりま
す。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を
連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入に
より、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服、ホワイトカラーの
生産性向上につながります。
② ＥＲＰソリューションサービス
ＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡ
ＰＲ」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。
対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについては
システム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービ
スと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向けパッケージを
活用し、コンサルティングや導入サービスを展開しております。
③ Ｗｅｂソリューションサービス
インターネット環境（主にJava環境）やクラウド環境を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化など
のシステム構築を行っております。コンサルティング、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程
におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイ
ズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。
また、ビッグデータの収集・蓄積から分析まで、データを活用した顧客の経営課題の把握や改善につながる、ＩＴ
技術を基盤としたデータ分析の仕組みの設計や構築、分析作業の支援サービスを展開しております。
(2) プロダクト販売関連
(主な会社) コムチュアマーケティング株式会社
6/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
大手企業を想定したグローバルでメジャーなパブリッククラウドサービスの提案や営業、他企業との連携促進等に
特化した活動を展開しております。
(3) ネットワークサービス関連
(主な会社) コムチュアネットワーク株式会社
Ｗｅｂシステムからパブリッククラウド基盤まで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運
用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。
銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等に
おける各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社
独自に設置した24時間 365日体制のサーバ・監視センタにおいてマネージドサービスをはじめとする、クラウド
サービスの遠隔監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)ビジネスパートナ
当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化す
るため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナ制度を有しておりま
す。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照
らし、機動的な発注を行っております。
7/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) 容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任あり
設備の賃貸
コムチュアマーケティン プロダクト販売
東京都品川区 50,000 100.0
グ㈱ 関連
システム開発業
務の委託
役員の兼任あり
コムチュアネットワーク
設備の賃貸
ネットワーク
㈱ 東京都品川区 50,000 100.0
サービス関連
システム開発業
(注)３
務の委託
コムチュアデータサイエ ソリューション
東京都品川区 10,000 100.0 役員の兼任あり
ンス㈱ サービス関連
(持分法適用関連会社)
ユーエックス・システム 東京都武蔵野 ネットワーク
86,000 40.9 ―
ズ㈱ 市 サービス関連
(注)１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３． コムチュアネットワーク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,355,457千円
② 経常利益 679,411千円
③ 当期純利益 446,876千円
④ 純資産 2,221,514千円
⑤ 総資産 3,215,395千円
8/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューションサービス関連 681
プロダクト販売関連 0
ネットワークサービス関連 461
合計 1,142
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
681 36.1 7.2 5,707
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューションサービス関連 681
合計 681
(注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。)
であります。なお、臨時雇用者はおりません。
２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅ
ｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタルトラン
スフォーメーション時代に向け、ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩoＴ・フィンテック時代へとＩＴの大きな変化の節目
をしっかり捉え、絶え間ないイノベーションを行うことで成長し続けてきました。
この様な経営環境下において、当社グループでは、創業時に掲げた会社方針である
１．社会と共に繁栄する会社になること
２．ユーザから真に信頼されるサービスを提供する会社になること
３．使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること
４．常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること
５．健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になること
を社員全員の共通認識とし、「クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴ・フィンテックで未来をリードするコムチュ
ア」を経営ビジョンとして、活動しております。
当社グループが対処すべき課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化の継続的実
施の三点と認識しております。
① 新分野へのイノベーション
当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、常に新たな
分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。
先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるクラウドビジネスを核とし
て、ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴの各領域を連動させて事業展開を図るとともに、フィンテックなどの最先端技術領域
にも、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。
更に、働き方改革のテーマでもあるＲＰＡの導入、事業拡大のためのシステム開発の活性化等、活況な市場を背景と
して常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。
② 人材の育成と補強
人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であ
ります。継続的に高ポテンシャルな優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の
強化（新卒および中途採用）を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即
時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。更に、入社後の新卒研修を充実させ、ビッグデータな
どの先進技術力の強化や、クラウドビジネスの拡大のために、データサイエンティスト・データアナリストの早期育成
や、セールスフォースなどのベンダー資格の取得促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に高付
加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。
③ 高付加価値化の継続的実施
当社グループでは、高付加価値化をビジネス指針の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎
年５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。
(a) 提案力強化
・既存のお客様での「ささやきをカタチに」する活動による付加価値の高い提案
・得意技としてのソリューションメニューを活用した幅広い顧客への提案
(b) 技術力強化
・価格競争力のある資格取得者（クラウド・ビッグデータ関連等）の拡充
・ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・フィンテックなどの新技術の習得と活用
(c) 営業力強化
・ホームページやセミナーを活用した集客、各事業本部の連携による新規のお客様の開拓促進
・既存のお客様の満足度向上策の着実な実施による新規案件や、より上流の案件の創出
・開発から保守・運用までを視野に入れた、より付加価値の高い提案の実施
以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。
10/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループは、クラウドビジネスを中心に、新たなＩＴの潮流に積極的に取組み、成長のための７つの基本戦略を
推進することで持続的に成長してまいります。
① 成長戦略
高付加価値化経営により一人当たり売上の毎年５％以上ＵＰ、案件総量３倍により、毎年２桁成長を実現してまいり
ます。
② 顧客戦略
「ささやきをカタチにする」活動を通し、お客様の深掘りと攻めの戦略的提案力の強化により、お客様満足度を向上
させ良質な顧客を獲得してまいります。
③ 人材戦略
働く環境を整え、採用基準を明確にして 高ポテンシャルな優秀人材を確保し、早期育成のための教育や自発的な学習
環境を整えることで、人材を育成してまいります。
④ イノベーション戦略
先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・フィ
ンテックなどの新しい領域において、他社に先駆けて、いち早くビジネスに取組み、早期に立上げてまいります。
⑤ 品質戦略
プロジェクト管理の精緻化、品質・工程と原価の可視化を進め、サービス品質、サイト品質、顧客満足の向上を促進
してまいります。
⑥ 財務戦略
営業利益率を毎年０．２ポイント以上高めるなどの、経営指標であるＫＰＩを明確にし、ＲＯＥ２０％以上の安定的
な経営基盤を基調とする資本効率重視の価値創造企業を目指してまいります。
⑦ 提携戦略
相乗効果を前提に、事業基盤強化を狙った業務提携の積極的な取組みとＭ＆Ａにより成長スピードを加速します。
これらの取組みで、売上高は継続的な成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを
目指します。
11/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられ
る事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に
関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。ま
た、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出
日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容に関連するリスクについて
① プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが行うシステム構築全般において、予定していた技術やパッケージソフト等で対応できない等の理
由で、受注時の見積工数・期間を超過する場合があります。当社グループは、受注時の見積精度の向上・工程管理
の徹底を行う一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避け、複数の個別契約に分割
して影響を極小化する、あるいは部分検収を受け、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける対応を図る方針であ
ります。
しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生により当該案件の採算が悪化した場合、当社グループ
の経営成績に影響を与える可能性があります。また、そうした事態が納期遅延の要因となり、債務不履行による損
害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。さらに、当社グループの信用が損なわれ競争力が低下す
る可能性もあります。また、システム構築に際しては、システム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難
であります。このため、当社グループの責任において不具合等を治癒するために追加的なコストが発生した場合や
顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、債務不履行責任、瑕疵担保責任等の
法的責任を負うことにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて
当社グループは、デファクトスタンダード（事実上の業界標準）製品をベースにソリューションの提供をしてお
ります。クラウド分野において、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスを中心に展
開しております。グループウェアソリューション事業においては、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本
ＩＢＭ」という）の Notes/Dominoに係る技術に精通した人材の育成に力を入れており、当該製品に関連する売上高
比率が高い状態にあると認識しております。また、ＥＲＰソリューション事業では、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ
に係わるサービスを中心に展開しております。当社グループは、両製品が長期間に渡り市場占有率の高い製品であ
ると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により Notes/DominoやＳ
ＡＰ ＥＲＰの優位性若しくは競争力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて
当社グループのネットワークサービス関連は、当社グループの従業員等が顧客企業の基幹業務系システム等のシ
ステム運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する
傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終
了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、
当社グループの従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社
グループがその損害を負担する可能性があります。
④ 法的規制等の影響について
当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支
払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人
材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これら
の法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これら
に当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが行う事業の契約形態には請負契約（含む準委任）と労働者派遣契約が存在しますが、現状
12/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
では請負契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての瑕疵
担保責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、請負契約と労働者派遣契約との違い
を 踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関す
る監督官庁による解釈等が変更された場合には、当社グループの運営体制を変更する必要等が生じ、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報管理について
当社グループは個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含め
た契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、
個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社グループは2004年２月に社団法人情報サービス産業協会
の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年２月の定期更新でも合格認定を得ております。当
社グループは、このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の
情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に重大な影響を与える
可能性があります。
⑥ 優秀な人材の確保について
当社グループの事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な技術者の確保が必要不可欠なものと認識してお
ります。当社グループは、現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。ま
た、ビジネスパートナ制度を採用し、当社グループ業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注
費の割合は2018年３月期においては39.4％、2019年３月期においては41.1％となっております。今後、当社グルー
プが必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベ
ルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 経営成績の季節的な変動について
当社グループの経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、ＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケ
ジュールの影響も受けます。このため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向が
あります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管
理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生
や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高
くなる傾向があります。
決算期 2018年３月期 2019年３月期
上半期 下半期 上半期 下半期
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％)
売上高 7,843,446 47.9 8,539,643 52.1 8,484,411 47.0 9,585,699 53.0
経常利益 799,280 39.8 1,211,402 60.2 1,220,283 47.4 1,355,453 52.6
(注)１．下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受け
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(3) 知的財産権について
当社グループは、現在ＣＮＡＰに関する著作権を保有しており、これまでＣＮＡＰに関し第三者より知的財産権に
関わる侵害訴訟等が発生したことはありません。また、これまで当社グループが事業活動を進めていく中で、当社グ
ループの知る限り、他者の知的財産権を侵害した事実もありません。
当社グループは、今後とも知的財産権に十分留意しながら事業を行っていく方針でありますが、今後、知的財産権
を巡る法的紛争が増加する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損
害賠償や差止請求を受ける可能性があり、また、紛争相手の主張に理由があると否とを問わず、その紛争解決に時間
及び多大な費用を要する可能性があり、また当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
13/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循
環が実現しつつあり、 2018年の国内のＩＴサービス市場は、前年比2.1％の成長率となっております（ＩＴ専門の
調査会社・ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内ＩＴサービス市場支出額予測：2018年～2023年」による）。
そのような中で、企業の売上・利益の拡大、ビジネスモデル変革、働き方改革や業務効率化を実現するためのデ
ジタルトランスフォーメーションに関するＩＴ投資は特に大きな伸長が見込まれ、クラウドサービス、ビッグデー
タを含むビジネスアナリティクスなどの新しい市場は、当連結会計年度以降も順調に推移し、年平均30％の成長率
になると予測されております（ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム向けITサービス市場予
測、2018年～2022年」による）。
このようなデジタルビジネス環境の中、当社グループにおきましてはこの流れを成長の機会と捉え、高い市場成
長率を示すクラウドやビッグデータ、ＡＩ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの新しい
デジタル技術に一早く取組むことで成長を続けてまいりました。
この結果、売上高はクラウドやビッグデータ等のデジタルトランスフォーメーション領域のビジネスが大きく伸
長し、９期連続の増収となり、過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、提案力の強化
やサービス品質・生産性向上、上流工程からの提案・受注に注力した結果のコンサルティング業務の拡大等により
一人当たり売上高が伸長したことに加え、見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合
併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、労務費の増加、人材の補強や教育研修等の
コスト増加を吸収して８期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
また、事業を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、社
内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス（カタチ）にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動
を重点施策の一つとして実行し、同時に一人当たり売上高の向上などによる高付加価値化の追求、案件総量の確保
等への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,070百万円（前期比10.3％増）、営業利益は2,570百万円（前
期比30.6％増）、経常利益は2,575百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,807百万円
（前期比29.6％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスではコールセンターのシステム化など
の需要の増加、ビッグデータ・ＡＩビジネスでは需要予測システムなどの需要の増加、ＥＲＰビジネスでは新規
導入や更新ビジネスの増加、ＲＰＡビジネスでは事務部門のデータ入力作業の自動化システムなどの増加によ
り、 売上高は11,912,724千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は1,894,393千円（前年同期比57.9％増）となり
ました。
② ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴うクラウド環境の構築ビジネス、クラウド環境
利用後の遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトと高付加価値化を積極的に推進したことにより、 売上高は
6,380,458千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は673,642千円（前年同期比0.4％減）となりました。
14/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
③ プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、グループ内のプロダクト販売体制を見直した結果、営業委託費等の内部取引の
削減により、売上高は48,297千円（前年同期比69.1％減）、営業利益は2,558千円（前年同期比97.2％減）となり
ました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義
することは困難であるため記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
25.3
ソリューションサービス関連 12,473,812 14.0 2,769,876
15.2 △23.3
ネットワークサービス関連 5,574,162 1,857,598
47.3 254.2
プロダクト販売関連 72,895 34,273
0.4
合計 18,120,870 14.4 4,661,747
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ソリューションサービス関連 11,898,567 11.1
ネットワークサービス関連 6,123,245 8.9
プロダクト販売関連 48,297 △0.6
合計 18,070,110 10.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,387,459千円増加し、12,988,185千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使等により現金及び預金が3,608,352千円、好業績を反映して受取手形及び売掛金が
666,683千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて240,078千円増加し、3,968,392千円となりました。これ
は主に、未払費用が202,176千円、１年内返済予定を含む長期借入金の返済により139,992千円それぞれ減少したも
のの、買掛金が352,213千円、賞与引当金が171,548千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,147,380千円増加し、9,019,793千円となりました。
これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び
新株予約権の行使による自己株式の処分によるものであります。
15/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,608,352
千円増加し、7,809,231千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであ
ります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,544,248千円（前期比20.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益2,572,732千円に対し、売上債権の増加666,683千円及び未払費用の減少202,176千円があったことによるも
のであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、109,720千円（前期は378,262千円の獲得）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出68,288千円及び投資有価証券の取得のための支出50,000千円があったことによるものであ
ります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は2,173,824千円（前期は643,856千円の使用）となりました。これは主に、新株予
約権の行使による自己株式の処分による収入2,878,910千円に対し、配当金の支払額566,946千円があったことによ
るものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ６割の手元
資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出
日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
16/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、システム構築及び検証環境の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 134,552 千円であります。その主なものは、パーソナルコンピュータやサーバ機器
の購入を中心にソリューションサービス関連において 133,452 千円、ネットワークサービス関連において 1,099 千円の設
備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
工具、器
車両 土地
(所在地)
建物 具及び備 その他 合計
(名)
運搬具 (面積㎡)
品
本社
ソリューション
本社設備 166,143 15,939 60,612 ― 15,360 258,054 632
サービス関連
(東京都品川区)
大阪営業所
ソリューション
支店設備 7,208 ― 1,982 ― ― 9,191 35
サービス関連
(大阪市西区)
名古屋営業所
ソリューション
支店設備 2,004 ― 242 ― ― 2,246 14
サービス関連
(名古屋市中区)
ソリューション 寮、保養所
その他 ― ― 44 ― ― 44 ―
サービス関連 等
(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア15,360千円を含んでおります。
３. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名(所在地） セグメントの名称 設備の内容
(千円)
本社
ソリューションサービス関連 事務所 255,037
(東京都品川区)
大阪営業所
ソリューションサービス関連 事務所 8,989
(大阪市西区)
名古屋営業所
ソリューションサービス関連 事務所 6,920
(名古屋市中区)
17/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 工具、器 員数
名称
(所在地)
建物 具及び備 その他 合計
(名)
品
ネットワー
本社
コムチュアネット
クサービス 本社設備 881 2,161 9,549 12,592 461
ワーク㈱
(東京都品川区)
関連
(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア3,378千円及びリース6,170千円を含んでおります。
３. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
コムチュアネットワーク㈱ ネットワークサービス関連 事務所 54,587
(東京都品川区)
支社
コムチュアネットワーク㈱ ネットワークサービス関連 事務所 50,289
(東京都渋谷区)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(3) 重要な設備の売却等
重要な設備の売却等の計画はありません。
18/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,200,000
計 52,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種 類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月17日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 16,120,800 16,120,800
株であります。
（市場第一部）
計 16,120,800 16,120,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年12月18日取締役会決議（行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年3月31日 2019年5月31日
新株予約権の数（個） 3,100 3,100
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 310,000 310,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 注２ 同左
自 2019年１月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年１月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
注３ 同左
発行価格及び資本組入額（円）
本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 注８ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 注９ 同左
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の総数は1,300,000株、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以
下「交付株式数」という。）は100株であります。
２．新株予約権の行使時の払込金額
19/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社
東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合
に は、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り
上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下
回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正される。
ただし、条件決定基準株価が3,455円に満たない場合、行使価格は2,764円(発行決議日直前取引日の東
証終値の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額)とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総
額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
４．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決め内容
① 当社による行使指定
・2019年１月16日以降、2021年12月14日までの間において、当社の判断により、当社は割当予定先に対
して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定(以下「行使指定」という。)
することができます。
・行使指定に際しては、その決定を行う日(以下「行使指定日」という。)において、以下の要件を満た
すことが前提となります。
(ⅰ)東証終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)停止指定が行われていないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し(ストップ
高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内
(以下「指定行使期間」という。)に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されること
となる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日の東証における当社株式
の１日当たり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数を超えないように指定する必要が
あります。
・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合
には、以後、当該行使指定の効力は失われます。
・当社は、行使指定を行った場合にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
② 当社による停止指定
・当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下「停止指定期
間」という。)として、2019年１月18日から2021年12月14日までの間の任意の期間を指定(以下「停止指
定」という。)することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2019年１月16日から2021年12月
10日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を
割当予定先に通知いたします。ただし、上記②の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負っている
本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間につ
いては、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定め
るものとします。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
・停止指定を行った場合には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消した場合
にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
③ 割当予定先による本新株予約権の取得の請求
・割当予定先は、(ⅰ)2019年１月16日以降、2021年12月14日までの間のいずれかの５連続取引日の東証
終値の全てが条件決定基準株価の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(ただし、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号又は第(4)号に掲げる事由が生じた場合には、同項
の定めに準じて調整した金額とする。)を下回った場合、(ⅱ)2021年12月15日以降、2021年12月21日まで
の期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会)で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期
間、又は(ⅳ)当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があっ
た場合等一定の場合、当社に対して書面にて通知することにより、本新株予約権の取得を請求すること
ができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金
額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権の全てを取得します。
５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決め内容
本新株予約権に関して、割当予定先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通
20/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行
いません。
６．当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間と取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長である向浩一及び有限会社コムは、その保有する当
社株式について割当予定先への貸株を行う予定です。
７．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場
合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先
は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で本(注)２①及び②の内容等について約させるも
のとします。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡するこ
とを妨げません。
８．新株予約権の譲渡に関する事項
割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場
合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先
は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で本(注)２①及び②の内容等について約させるも
のとします。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡するこ
とを妨げません。
９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行
為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が
本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個当た
り払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約
権を消却するものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）
第４四半期会計年度 第35期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
9,900 9,900
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 990,000 990,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,908 2,908
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 2,878 2,878
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
― 9,900
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 990,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 2,908
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 2,878
権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
21/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2014年４月１日（注）２ ― 5,329,800 691,100 1,014,284 ― ―
2014年４月１日～
14,100 5,343,900 2,523 1,016,808 2,523 265,708
2015年３月31日（注）１
2015年４月１日～
9,600 5,353,500 1,718 1,018,526 1,718 267,426
2016年３月31日（注）１
2016年４月１日～
1,800 5,355,300 322 1,018,848 322 267,748
2017年３月31日（注）１
2017年４月１日～
3,000 5,358,300 537 1,019,385 537 268,285
2017年９月30日（注）１
2017年10月１日 (注)３
10,716,600 16,074,900 ― 1,019,385 ― 268,285
2017年10月１日～2018年３月
8,100 16,083,000 483 1,019,869 483 268,769
31日（注）１
2018年4月１日～2018年7月12
37,800 16,120,800 2,255 1,022,124 2,255 271,024
日（注）１
(注) １. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．利益剰余金の資本組入れによるものであります。
３．株式分割（１：３）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分
外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 23 31 34 121 2 5,072 5,283 ―
所有株式数
― 35,748 2,101 33,436 30,641 6 59,210 161,142 6,600
(単元)
所有株式数の
― 22.18 1.30 20.75 19.01 0.00 36.74 100.00 ―
割合(％)
(注)１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株含まれております。
２．自己株式496,663株は、「個人その他」に4,966単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
22/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
有限会社コム 東京都国立市東2-24-39 3,270,000 20.93
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,256,700 8.04
株式会社(信託口)
コムチュア社員持株会 東京都品川区大崎1-11-2 768,000 4.91
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲ ＧＬＯＢ
ＡＬ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥ HOWALD-HESPE RANGE,
682,300 4.36
Ｓ ＦＵＮＤ（常任代理人 シティ
LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋
バンク、エヌ・エイ東京支店）
3-11-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 641,800 4.10
会社(信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 450,000 2.88
ＴＨＲＥＡＦＮＥＥＤＬＥ ＩＮＶ
ＥＳＴＭＥＮＴ ＦＵＮＤＳ ＩＣ
78 CANNON STREET LONDON GB EC4N
ＶＣ－ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ（常任 398,500 2.55
6AG (東京都新宿区新宿6-27-30)
代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
向 浩一 東京都国立市 385,400 2.46
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＥＳＤＥ
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ HOWALD-HESPE RANGE, LUXEMBOURG 330,000 2.11
ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥ (東京都中央区日本橋3-1-11)
ＴＳ（常任代理人 上海香港銀行東
京支店）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 281,100 1.79
（証券投資信託口）
計 ― 8,463,800 54.13
（注）当社は自己株式496,663株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は、自己
株式を控除して計算しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 496,600
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,617,600 156,176 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 6,600 ―
未満の株式
発行済株式総数 16,120,800 ― ―
総株主の議決権 ― 156,176 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株（議決権144個）含
まれております。
23/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎1-11-2 496,600 ― 496,600 3.08
計 ― 496,600 ― 496,600 3.08
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
―
当事業年度における取得自己株式 2,233
―
当期間における取得自己株式 ―
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
6,060 ― ―
3,673
ての自己株式の処分）
その他（新株予約権の行使） 990,000 599,987 310,000 187,839
保有自己株式数 496,663 ― 187,093 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
24/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しており、利益配分について、当事業年度の業績の状
況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主の皆様に対して積極的に利益還元を行って
まいりたいと考えており、配当性向45％を目標としてまいります。
また、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、
取締役会の決議により会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定め
ております。
なお、内部留保について、財務体質の強化とともに事業拡大のための有効投資をしてまいりたいと考えております。
このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり19.5円と
させていただくことといたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年７月30日
138,833 9.5
取締役会決議
2018年10月29日
139,034 9.5
取締役会決議
2019年１月29日
139,024 9.5
取締役会決議
2019年６月14日
304,670 19.5
定時株主総会決議
25/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナ
ンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を
図っております。また、当社は独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナ及び従業員等のステーク
ホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情
報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。ま
た、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、ISO9001を梃
子にしたサービス品質の向上等積極的に対処してまいりましたが、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んで
いく所存であります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社の取締役会は取締役10名で構成されております。また、監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計
３名で構成されております。取締役のうち３名を社外取締役とし、業務執行機関に対する監督機能を強化しており
ます。また、会計監査人を設置しております。
取締役会での業務報告のほか、取締役、本部長、部長等により構成される経営会議を適時実施しております。同
会議は原則として週１回開催し、新規事業、営業戦略、組織運営、採算戦略、人事戦略、業績管理、教育戦略等の
状況、重要プロジェクト、クレーム報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。
当社においては、上記の組織が定期的又は臨時的に相互に管理監督を行う体制をとることで経営の監視機能は十
分に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。
（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業
務の適正を確保するための体制整備の状況）
ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部管理体制の強化を図っております。社内業務全般にわ
たる諸規程を整備し、業務分掌規程、職務権限規程により、責任と権限を明確にした上で各職務を遂行しており、
代表取締役社長直轄の機関として監査室を設置し、２名の専任者を置き、法令、定款、規程等の社内ルールの遵守
状況、業務の遂行状況等について、内部監査を実施しております。
ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的に、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管
理を推進するためのリスク管理担当役員を設置し、リスク管理体制の構築及び推進を行っております。リスク管理
担当役員は、会社全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指
揮することとしております。
各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価した結果を基に、リスクの回避、
低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、各部署ごとのリスク管理状況を監
査し、その結果を代表取締役社長並びにリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。
個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、当社の業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づ
け、「コンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セ
キュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への
配布等により、周知徹底を図っております。
なお、当社は個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた
契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個
人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社は2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のも
と「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年２月の定期更新でも合格認定を得ております。
加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理につ
いて、周知徹底を行っているほか、リーダー会において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換や
情報共有等も実施しております。
26/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を
設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、当社及び当社子会社
全体の内部監査を実施しております。
（取締役、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容
の概要）
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限
度とする契約を締結しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議につい
て、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項
に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
としております。
(2)【役員の状況】
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月
株式会社データープロセスコンサルタント（現ア
イエックス・ナレッジ株式会社）入社
代表取締役 1946年12月 (注)１
向 浩一 385,400
1985年１月 当社設立 代表取締役社長
会長 ９日 (注)２
2011年４月 当社代表取締役会長（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2003年４月 同社ロータス事業部製品営業部長
2004年１月 同社ロータス事業部長
2009年４月 日本電気株式会社中央研究所支配人
2013年４月 同社理事兼事業イノベーション戦略本部長
代表取締役
1961年10月
2014年４月 当社常務執行役員事業統括本部長
澤田 千尋 (注)１ 8,080
14日
社長
コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社
2014年４月
長（現任）
2014年６月 当社常務取締役事業統括本部長
2017年７月 当社常務取締役事業統括
2018年６月 当社専務取締役事業統括
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
27/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2004年４月 英国三菱商事会社ＣＦＯ(現欧州三菱商事会社）
2008年10月 三菱商事株式会社投資金融事業本部長
常務取締役
1954年９月
2011年６月 同社常勤監査役
野間 治 (注)１ 980
１日
経営統括
2015年６月
日本ＫＦＣホールディングス株式会社取締役専務
執行役員ＣＦＯ
2017年６月 当社常務取締役
2017年７月 当社常務取締役経営統括（現任）
1980年４月 株式会社十八銀行入行
日本アイ・ビー・エム株式会社アウトソーシング事
2000年１月
業推進部長
2004年１月 同社ＡＭＳ事業部長
アクセンチュア株式会社 製造・流通本部 エグゼ
2010年２月
クティブ・パートナー
2014年９月 同社製造・流通本部マネージング・ダイレクター
2017年６月 当社執行役員事業統括本部
2017年７月 当社執行役員第四事業本部長
1955年11月
常務取締役
宮武 敏彦 (注)１ 620
25日
2018年４月 当社執行役員第一事業本部長
2018年６月 当社取締役第一事業本部長
当社取締役デジタルビジネスコンサルティング本部
2018年10月
長
当社常務取締役コンサルティング統括本部長（現
2019年４月
任）
コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長
2019年４月
（現任）
コムチュアデータサイエンス株式会社代表取締役社
2019年４月
長（現任）
1983年４月
野村コンピュータシステム（現株式会社野村総合
研究所）入社
2001年４月 同社企画部新事業推進室長
2003年４月 同社BESTWAY事業部長
2016年４月 当社執行役員リソース・品質管理統括本部長
1960年４月
取締役 二村 修 (注)１ 10,520
５日
コムチュアデータサイエンス株式会社代表取締役
2016年４月
社長
2016年６月 当社取締役
2016年10月 コムチュアネットワーク株式会社取締役
2018年９月 当社取締役人事本部長（現任）
三井海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災
1995年４月
保険株式会社）入社
株式会社日本コンピューターテクノロジー（現当
1999年４月
社）入社
2011年４月 コムチュアマーケティング株式会社取締役
2012年４月
同社常務取締役
(注)１
1973年１月
取締役 亀井 貴裕 99,470
27日 (注)２
2014年４月
当社執行役員営業推進本部長
2017年７月
当社執行役員経営企画本部長
2019年４月 当社上席執行役員経営企画本部長
2019年６月 当社取締役経営企画本部長（現任）
28/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 住友商事株式会社入社
住友商事・東京本社権日本ワムネット株式会社代
1996年１月
表取締役社長
ＳＣＳＫ株式会社執行役員・ＩＴ基盤ソリュー
2011年４月
ション事業本部長
2012年４月
同社上席執行役員ＩＴマネジメント事業本部長
1958年１月
取締役 向井 健治 (注)１ 170
15日
2018年４月
当社執行役員
2018年７月
コムチュアネットワーク株式会社 代表取締役社
長（現任）
2019年４月 当社上席執行役員
2019年６月 当社取締役（現任）
1969年４月
第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会
社）入社
1991年４月 同社投資開発室長
1994年４月 同社商品開発部長
1997年４月 Dai-ichiLifeInternational
(U.S.A.),Inc.Chairman
1946年７月
取締役 佐々木 仁 (注)１ ―
2000年４月 第一生命保険相互会社情報システム部長
２日
2002年４月 同社支配人ＩＴ企画部長
2005年４月 同社常務執行役員
2007年４月 第一生命情報システム株式会社代表取締役社長
2011年６月 株式会社ＮＳＤ社外監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 三菱商事株式会社入社
1995年１月 同社主計部部長代行
1997年１月 同社基幹システム開発室長
2001年４月
同社経営企画部全社情報化担当部長兼株式会社ア
イ・ティフロンティア出向常務執行役員
2004年４月 三菱商事株式会社理事ＣＩＯ補佐
1948年８月
2008年３月
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社常勤監
取締役 都築 正行 (注)１ ―
23日
査役
2010年５月
慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステ
ユート研究支援統括補佐
2011年６月 ＪＦＥシステムズ株式会社社外取締役
慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インス
2012年２月
ティテュート研究支援統括者
2017年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 日本電気株式会社入社
1988年11月 ヴァージンアトランティック航空日本支社入社
1995年８月 アップルコンピュータ株式会社入社
1996年５月
日本ＡＴ＆Ｔ株式会社入社
2002年10月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1963年８月
2002年10月
東京永和法律事務所（現ＴＭＩ総合法律事務所）
取締役 土地 順子 (注)１ ―
31日
入所
2007年11月
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所
2008年６月
米国カリフォルニア州立弁護士登録
hills法律事務所（現DOCHI法律事務所）開設（現
2013年４月
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
29/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年３月 日立システムエンジニアリング株式会社入社
1969年２月 株式会社日立製作所転籍
1995年８月
株式会社日立情報システムズ（現株式会社日立シ
ステムズ）転籍
監査役
1944年９月
田村 誠二 (注)３ 9,000
2005年７月 当社入社 経営企画室長
28日
(常勤)
2006年６月 当社取締役経営企画室長
2007年４月 当社取締役経営企画本部長
2012年６月 当社監査役（現任）
1980年４月
野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社
野村総合研究所）入社
1998年12月 同社事業開発室長
同社基盤サービス事業本部エンタープライズ基盤
監査役
2001年４月
1956年７月
事業部長
井上 信一 (注)３ ―
(常勤)
29日
2003年４月 同社基盤サービス事業本部副本部長
2006年４月 同社システムマネジメント事業本部副本部長
2016年７月 同社データセンターサービス本部業務管理室
2018年６月 当社監査役（現任）
1966年４月 東洋棉花株式会社（現豊田通商株式会社）入社
1991年６月 株式会社トーメン経理部長
1942年10月
監査役 和中 新一 (注)３ 2,700
2000年６月 同社常勤監査役
９日
2003年６月 三洋化成工業株式会社監査役
2010年６月 当社監査役（現任）
計 ― 516,940
(注)１．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２．取締役 亀井貴裕は代表取締役会長 向浩一の娘婿です。
３．監査役の任期は、田村誠二については2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定
時株主総会終結の時まで、和中新一及び井上信一については2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役 佐々木仁、取締役 都築正行及び取締役 土地順子は、社外取締役であります。
５．監査役 井上信一及び、和中新一は、社外監査役であります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はございません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役及び社外監査役は、深い見識に基づき独立の立場から当社のコーポレート・ガバナンスを支
え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。
（社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容）
当社では、下記の方針により社外取締役又は社外監査役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。
社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者から選任し、社外取締役選任の目的に適
うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針でありま
す。
社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外監査役選任の目的に適うよ
う、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外監査役として選任しない方針であります。
30/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社の社外取締役 佐々木 仁は同種同業の法人の役員を歴任した経歴を有しております。当社は同氏の豊富なビ
ジネス経験と経営経験を通じて培った幅広い見識に基づいた助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化される
ものと考えております。
当社の社外取締役 都築 正行は当業界での経営経験を有しております。当社は同氏の経営全般に対して、客観的
な視点で独立性を持った助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。
当社の社外取締役 土地 順子は弁護士として企業法務に幅広く携わってきた経験と知識に基づき、客観的・公
正な視点から、当社の経営に対して意見を述べ且つ助言し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・強化に寄与
してもらえると考えております。
また、当社の社外監査役 和中 新一は他社における経理部門での経験に加え監査役歴任経験を有しており、社外
監査役 井上 信一は他社における事業管理実績に関する知見を有しております。したがって、客観的かつ有効な監
査の実行が可能であると考えております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係）
社外取締役又は社外監査役は、内部監査及び会計監査と相互に意見を交換し情報を共有することで実効性のある
監督及び監査を実施しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役によって行われております。うち１名は、長年にわたり経理業務の
経験を重ねており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有するものであります。各監査役は、協議により策
定された役割分担、事業年度における監査計画と監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出
席し、また、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、
管理運営制度・業務遂行状況の合法性・合理性の観点での検討・評価と改善指示等による財産保全・経営効率向
上を目的とし、かつ、コンプライアンスの遵守状況等についての監査も定期的に行い、代表取締役社長に報告し
ております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 並木健治（太陽有限責任監査法人）
業務執行社員 西村健太（太陽有限責任監査法人）
継続監査年数については上記２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。
d. 監査法人の制定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。
また当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査役全員の同意により解任をいたします。
加えて上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要が
あると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容は監査役会が決定し、株主総
会に提出いたします。
31/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、太陽有限責任監査法人と定期
的に緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結
果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,500 ― 22,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,500 ― 22,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監
査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、監査報酬について、監査品質を維持向上
していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月20日であり、決議の内容は取締役の報酬限度
額は月例報酬額と賞与の総額で年間５億円とするものです。また、別枠で、2017年６月16日開催の第33期定時株
主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬総額として年額24
百万円と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 総額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
(千円)
取締役
162,853 162,853 ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
6,300 6,300 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 20,790 20,790 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
32/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の資金の状況を鑑み、社内規程で決められている範囲で中長期的に売却利益を獲得することを主な目的とした株
式投資か否かで両者を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）について、
当該株式が安定的な取引関係の構築や当社の中長期的な経営戦略の１つである提携戦略に則った業務提携関係
の維持、強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において継続保有する方針
です。
当社の経理統括部門において、保有継続の適否についての検証をしており、また、取締役会においても、四
半期毎に経理統括部門が提出した政策保有株式の投資額、時価及び含み損益等の一覧表に基づき、保有継続の
適否について報告しております。なお、保有継続の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会での売却意思決
定を経て速やかに売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 30,798
非上場株式以外の株式 1 462
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はございません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はございません
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
840 840
三菱ＵＦＪフィナン
取引の維持・発展。 有
シャル・グループ
462 585
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
33/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに各種研修に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
34/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,200,879 7,809,231
受取手形及び売掛金 2,391,201 3,057,885
仕掛品 50,868 59,720
232,170 292,766
その他
流動資産合計 6,875,120 11,219,604
固定資産
有形固定資産
※1 123,904 ※1 176,238
建物（純額）
※1 6,727 ※1 15,939
車両運搬具（純額）
※1 62,488 ※1 84,174
工具、器具及び備品（純額）
土地 44,765 -
※1 8,600 ※1 6,170
その他（純額）
有形固定資産合計 246,486 282,522
無形固定資産
のれん 392,667 247,589
ソフトウエア 25,029 18,934
2,867 2,867
その他
無形固定資産合計 420,564 269,391
投資その他の資産
投資有価証券 193,099 311,516
※2 163,688 ※2 180,133
関係会社株式
差入保証金 315,743 337,410
繰延税金資産 322,660 338,328
63,362 49,277
その他
投資その他の資産合計 1,058,554 1,216,666
固定資産合計 1,725,605 1,768,581
資産合計 8,600,726 12,988,185
35/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 674,951 1,027,165
※3 200,000 ※3 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 139,992 139,992
未払費用 568,633 366,456
未払法人税等 537,196 501,155
賞与引当金 362,453 534,001
役員賞与引当金 19,200 22,040
資産除去債務 - 56,738
521,989 649,101
その他
流動負債合計 3,024,416 3,496,651
固定負債
長期借入金 350,020 210,028
資産除去債務 158,424 165,571
その他 195,452 96,141
固定負債合計 703,897 471,740
負債合計 3,728,313 3,968,392
純資産の部
株主資本
資本金 1,019,869 1,022,124
資本剰余金 279,019 2,582,274
利益剰余金 4,462,350 5,701,524
△ 904,145 △ 301,001
自己株式
株主資本合計 4,857,093 9,004,922
その他の包括利益累計額
14,104 11,988
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,104 11,988
新株予約権 1,214 2,883
純資産合計 4,872,412 9,019,793
負債純資産合計 8,600,726 12,988,185
36/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 16,383,090 18,070,110
※2 12,636,180
13,850,244
売上原価
売上総利益 3,746,909 4,219,866
※1 1,778,760 ※1 1,649,077
販売費及び一般管理費
営業利益 1,968,149 2,570,789
営業外収益
受取利息 3,705 83
受取配当金 665 17
保険解約返戻金 8,315 35
保険配当金 2,362 36
持分法による投資利益 13,561 17,872
投資事業組合運用益 11,525 6,873
6,683 2,947
その他
営業外収益合計 46,818 27,865
営業外費用
支払利息 3,766 1,955
新株予約権発行費 - 10,391
投資有価証券評価損 - 7,232
516 3,338
その他
営業外費用合計 4,283 22,918
経常利益 2,010,683 2,575,736
特別利益
関係会社株式売却益 131,051 -
投資有価証券売却益 26,087 -
- 151
新株予約権戻入益
特別利益合計 157,139 151
特別損失
※4 121,559
減損損失 -
※3 3,155
-
固定資産売却損
特別損失合計 121,559 3,155
税金等調整前当期純利益 2,046,263 2,572,732
法人税、住民税及び事業税
770,249 779,635
法人税等調整額 △ 119,240 △ 14,734
法人税等合計 651,008 764,901
当期純利益 1,395,254 1,807,830
親会社株主に帰属する当期純利益 1,395,254 1,807,830
37/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,395,254 1,807,830
その他の包括利益
8,939 △ 2,116
その他有価証券評価差額金
※1 8,939 ※1 △ 2,116
その他の包括利益合計
包括利益 1,404,194 1,805,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,404,194 1,805,714
38/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,018,848 267,748 3,500,496 △ 910,406 3,876,686
当期変動額
新株の発行（新株予
1,020 1,020 2,040
約権の行使）
剰余金の配当 △ 433,400 △ 433,400
親会社株主に帰属す
1,395,254 1,395,254
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 10,250 6,261 16,512
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 1,020 11,270 961,854 6,261 980,406
当期末残高 1,019,869 279,019 4,462,350 △ 904,145 4,857,093
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 5,164 5,164 1,695 3,883,547
当期変動額
新株の発行（新株予
2,040
約権の行使）
剰余金の配当 △ 433,400
親会社株主に帰属す
1,395,254
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 16,512
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,939 8,939 △ 480 8,458
額）
当期変動額合計 8,939 8,939 △ 480 988,865
当期末残高 14,104 14,104 1,214 4,872,412
39/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,019,869 279,019 4,462,350 △ 904,145 4,857,093
当期変動額
新株の発行（新株予
2,255 2,255 4,510
約権の行使）
剰余金の配当 △ 568,656 △ 568,656
親会社株主に帰属す
1,807,830 1,807,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 517 △ 517
自己株式の処分 2,300,999 603,661 2,904,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 2,255 2,303,255 1,239,174 603,143 4,147,828
当期末残高 1,022,124 2,582,274 5,701,524 △ 301,001 9,004,922
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 14,104 14,104 1,214 4,872,412
当期変動額
新株の発行（新株予
4,510
約権の行使）
剰余金の配当 △ 568,656
親会社株主に帰属す
1,807,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 517
自己株式の処分 2,904,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,116 △ 2,116 1,668 △ 447
額）
当期変動額合計 △ 2,116 △ 2,116 1,668 4,147,380
当期末残高 11,988 11,988 2,883 9,019,793
40/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,046,263 2,572,732
減価償却費 79,539 83,344
減損損失 121,559 -
のれん償却額 197,259 145,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 80
賞与引当金の増減額（△は減少） 143,826 171,548
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13,000 2,840
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,241 -
受取利息及び受取配当金 △ 4,370 △ 100
支払利息 3,766 1,955
持分法による投資損益（△は益） △ 13,561 △ 17,872
新株予約権発行費 - 10,391
投資有価証券評価損益（△は益） - 7,232
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,087 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 131,051 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 11,525 △ 6,873
固定資産売却損益（△は益） - 3,155
売上債権の増減額（△は増加） △ 267,789 △ 666,683
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,312 △ 8,852
仕入債務の増減額（△は減少） 85,049 352,213
未払費用の増減額（△は減少） 80,696 △ 202,176
未払消費税等の増減額（△は減少） 110,050 31,138
45,811 △ 121,284
その他
小計 2,467,880 2,357,707
利息及び配当金の受取額
5,813 1,528
利息の支払額 △ 3,749 △ 1,926
△ 516,514 △ 813,061
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,953,430 1,544,248
41/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,538 △ 68,288
有形固定資産の売却による収入 - 4,315
無形固定資産の取得による支出 △ 2,963 △ 2,853
投資有価証券の取得による支出 - △ 50,000
投資有価証券の売却による収入 42,007 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 305,005
-
る収入
事業譲受による支出 △ 4,300 -
差入保証金の差入による支出 △ 2,455 △ 23,753
差入保証金の回収による収入 693 1,763
保険積立金の解約による収入 64,229 -
7,584 29,096
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 378,262 △ 109,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 130,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 339,992 △ 139,992
配当金の支払額 △ 434,165 △ 566,946
新株予約権の発行による収入 - 1,698
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,559 3,296
新株予約権の行使による自己株式の処分による
- 2,878,910
収入
△ 1,259 △ 3,142
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 643,856 2,173,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,687,835 3,608,352
現金及び現金同等物の期首残高 2,513,044 4,200,879
※1 4,200,879 ※1 7,809,231
現金及び現金同等物の期末残高
42/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
コムチュアマーケティング㈱
コムチュアネットワーク㈱
コムチュアデータサイエンス㈱
なお、株式会社コメットホールディングスは、2018年４月１日付で株式会社コメットと吸収合併したため、連結の
範囲から除いております。
同様に、株式会社コメットは、2018年10月１日付でコムチュアネットワーク株式会社と吸収合併したため、連結
の範囲から除いております。
同様に、日本ブレインズウエア株式会社は、2018年10月１日付で当社と吸収合併したため、連結の範囲から除い
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
ユーエックス・システムズ㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を
営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
43/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
車輌運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。なお、当連結会
計年度末の残高はありません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ. その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年）で均等償却しております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理すること
としております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
44/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社の一部を同ビル別フロアに移転拡充することを決定しております。この決定に伴
い、本社ビルにつき原状回復費用の見積りを新たに行い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関する資産除去債
務について見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額63,360千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの
変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関連)
※１ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 439,342 千円 436,437 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 163,688 千円 180,133 千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
200,000
借入実行残高 200,000 〃 〃
800,000
差引額 800,000 〃 〃
45/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 389,352 千円 321,983 千円
役員報酬 217,310 〃 198,138 〃
のれん償却額 197,259 〃 145,078 〃
賞与引当金繰入額 29,779 〃 67,942 〃
役員賞与引当金繰入額 19,200 〃 22,040 〃
退職給付費用 4,814 〃 3,175 〃
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工事損失引当金繰入額 △2,241 千円 ― 千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物 ― 千円 2,029 千円
1,127
その他 ― 〃 〃
計 ― 千円 3,155 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
（千円）
神奈川県川崎市 社員寮 土地及び建物等 84,540
神奈川県横浜市他 社宅 土地及び建物等 20,458
山梨県南都留郡他 保養所 土地及び建物等 16,560
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
従来、共用資産としてグルーピングしていた社員寮、社宅及び保養所につき売却予定となったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として121,559千円計上しております。その内訳は、土地106,319千円
及び建物15,239千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は売却見積額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
46/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 12,903千円 △3,050千円
252 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
13,155千円 △3,050千円
△4,216 〃 933 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,939千円 △2,116千円
その他の包括利益合計 8,939千円 △2,116千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,355,300 10,727,700 ― 16,083,000
(変動事由の概要)
ストック・オプションの行使による増加 11,100株
2017年10月１日付の普通株式１株につき３株の株式分割による増加 10,716,600株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 500,180 993,750 3,440 1,490,490
(変動事由の概要)
2017年10月１日付の普通株式１株につき３株の株式分割による増加 993,480株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加 270株
譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少 3,440株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2010年
提出会社 ― ― ― ― ― 1,214
ストック・オプション
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,214
47/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月16日
普通株式 111,667 23 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年７月31日
普通株式 106,825 22 2017年６月30日 2017年８月31日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 106,954 22 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
2018年１月29日
普通株式 107,952 7.4 2017年12月31日 2018年２月28日
取締役会
(注) 当社は2017年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2017年６月16日定時株
主総会決議、2017年７月31日取締役会決議及び2017年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額につい
ては株式分割前、2018年１月29日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については株式分割後の金額を記載
しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 利益剰余金 151,763 10.4 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
37,800 ― 16,120,800
普通株式(株) 16,083,000
(変動事由の概要)
ストック・オプションの行使による増加 37,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,490,490 2,233 996,060 496,663
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加 2,090株
単元未満株式の買取りによる増加 143株
譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少 6,060株
第２回新株予約権の行使による減少 990,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第三者割当による行使
価額修正条項付第２回
提出会社 普通株式 ― 1,300,000 990,000 310,000 2,883
新株予約権（行使指
定・停止指定条項付）
合計 ― 1,300,000 990,000 310,000 2,883
(注）１. 新株予約権の増加1,300,000株は、新株予約権の発行によるものであります。
２. 新株予約権の減少990,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
48/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 151,763 10.4 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 138,833 9.5 2018年６月30日 2018年８月31日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 139,034 9.5 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
2019年１月29日
普通株式 139,024 9.5 2018年12月31日 2019年２月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
19.5
普通株式 利益剰余金 304,670 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 4,200,879千円 7,809,231千円
現金及び現金同等物 4,200,879千円 7,809,231千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の売却によりジェイモードエンタープライズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は次のとおり
であります。
（千円）
77,066
流動資産
27,806
固定資産
流動負債 △133,064
固定負債 △81,644
303,784
のれん未償却額
131,051
関係会社株式売却益
325,000
子会社株式の売却価額
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 △19,994
305,005
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
49/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 ― 千円 63,360千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
システム構築関連におけるホストコンピュータであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスク
の高い投機は行いません。また、資金調達が必要となった場合には銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に同種同業企業
の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、このうち、時価のあるものは市場価格の変動リスクに
晒されています。
営業債務である買掛金の支払期日は全て１年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的
としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年６ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理本部が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理
を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に
よるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引について、資金の余剰額からリスクの許容額を
設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に
時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、
流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しておりま
す。
50/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
4,200,879 4,200,879 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,391,201 2,391,201 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 74,528 74,528 ―
資産計 6,666,610 6,666,610 ―
(1) 買掛金
674,951 674,951 ―
(2) 短期借入金 200,000 200,000 ―
(3) 長期借入金(※)
490,012 488,783 △1,228
負債計 1,364,963 1,363,735 △1,228
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
7,809,231 7,809,231 ―
(2) 受取手形及び売掛金 ―
3,057,885 3,057,885
(3) 投資有価証券
―
その他有価証券 162,279 162,279
―
資産計 11,029,396 11,029,396
(1) 買掛金 ―
1,027,165 1,027,165
(2) 短期借入金 ―
200,000 200,000
(3) 長期借入金(※)
350,020 349,491 △528
負債計 1,577,185 1,576,656 △528
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっ
ております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の
時価に含めて表示しております。
51/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
負債
(1) 買掛金
買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めており
ません。
2018年３月31日 2019年３月31日
区分
(千円) (千円)
投資有価証券
非上場株式 31,640 30,798
投資事業有限責任組合出資持分
86,930 118,437
関係会社株式
非上場株式 163,688 180,133
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超(千円)
現金及び預金 4,200,879 ― ―
受取手形及び売掛金 2,391,201 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― 73,942
合計 6,592,081 ― 73,942
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超(千円)
― ―
現金及び預金 7,809,231
受取手形及び売掛金 3,057,885 ― ―
投資有価証券
― 69,049
その他有価証券のうち満期があるもの ―
― 69,049
合計 10,867,117
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 139,992 139,992 139,992 70,036 ― ―
リース債務 2,624 2,624 2,624 1,415 ― ―
合計 142,616 142,616 142,616 71,451 ― ―
52/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ―
長期借入金 139,992 139,992 70,036
― ― ―
リース債務 2,624 2,624 1,415
― ― ―
合計 142,616 142,616 71,451
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 585 160 425
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 585 160 425
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
△5,884
その他 73,942 79,827
小計 73,942 79,827 △5,884
合計 74,528 79,987 △5,458
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額118,570千円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 462 160 301
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 462 160 301
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 92,768 100,000 △7,232
その他 69,049 75,053 △6,003
小計 161,817 175,053 △13,235
合計 162,279 175,213 △12,933
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額149,236千円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
53/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額
種類 売却額
(千円)
株式 42,007 26,087
合計 42,007 26,087
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有
価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,221千円であります。
３．その他の退職給付に関する事項
一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は、
109,576千円であり、今後３年間で移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移管額51,793千円
は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に各々17,264千円及び34,529千円を
計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,486千円であります。
３．その他の退職給付に関する事項
該当事項はありません。
54/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2010年11月15日
当社取締役 ４(うち社外取締役 １)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 134
普通株式 445,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2010年11月15日
本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の
何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはでき
ない。ただし、任期満了による退任、定年退職または当社の都合による場合
はこの限りでない。
本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
権利確定条件
前項の規定にかかわらず、本新株予約権者は、東京証券取引所における当
社の普通株式の普通取引の終値が、当該時点において有効な行使価額を50％
以上下回る期間が６か月継続した場合は、その後、本新株予約権を行使する
ことができない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 2010年11月15日～2013年７月12日
権利行使期間 2013年７月13日～2018年７月12日
(注) 2012年４月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月１日付で普通
株式１株につき３株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2010年11月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
―
付与(株)
―
失効(株)
権利確定(株) ―
―
未確定残(株)
権利確定後
前連結会計年度末(株) 43,200
権利確定(株) ―
37,800
権利行使(株)
失効(株) 5,400
未行使残(株) ―
(注) 2012年４月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月１日付で普通
株式１株につき3株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
55/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2010年11月15日
権利行使価格(円) 91
行使時平均株価(円) 3,382
付与日における公正な評価単価(円) 28
(注) 2012年４月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月１日付で普通
株式１株につき3株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1) 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(2) 権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 ―千円 151千円
56/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金
115,020千円 171,615千円
未払事業税 45,674 〃 40,487 〃
投資有価証券評価損 6,430 〃 8,644 〃
ゴルフ会員権等評価損 20,494 〃 20,461 〃
36,812 〃 23,845 〃
未払役員退職金
50,198 〃 69,762 〃
資産除去債務
減損損失 46,806 〃 ― 〃
確定拠出年金制度への移管額 17,397 〃 ― 〃
226 〃 113 〃
資産調整勘定
税務上の繰越欠損金(注２) 32,705 〃 ― 〃
37,978 〃 45,438 〃
その他
繰延税金資産小計
409,745千円 380,368千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△32,705 〃 ― 〃
引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る
△29,134 〃 ― 〃
評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △61,840 〃 ― 〃
繰延税金資産合計
347,905千円 380,368千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
△17,642千円 △35,371千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △6,224 〃 △5,290 〃
△1,378 〃 △1,378 〃
その他
繰延税金負債合計
△25,244千円 △42,040千円
繰延税金資産の純額
322,660千円 338,328千円
(注) １．評価性引当額が61,840千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度中に当社と日本ブレ
インズウエア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社と株式会社コメットが各々合併したことにより、
被取得企業において回収可能性がないと判断していた繰延税金資産に関して回収可能性が見込まれたことに
よるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
32,705千円
税務上の繰越欠損金(a) 27,811 4,893 ― ― ― ―
△32,705〃
評価性引当額 △27,811 △4,893 ― ― ― ―
(b)―〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32,705千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に、日本ブレインズウエア株式会社にお
いて、2015年３月期に税引前当期純損失を292,893千円を計上したことにより生じたものであります。当該
税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26
号 2016年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
57/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.9 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
0.8 〃 0.7 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 〃 0.2 〃
住民税均等割
2.9 〃 1.6 〃
のれんの償却
△3.2 〃 △1.1 〃
評価性引当額
1.8 〃 1.2 〃
連結子会社との適用税率の差
△1.7 〃 △2.2 〃
所得拡大促進税制による税額控除
0.0 〃 △1.2 〃
その他
31.8 ％ 29.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.048％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 161,106千円 158,424千円
― 〃 ― 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
― 〃 ― 〃
連結子会社の取得に伴う増加額
1,073 〃 524〃
時の経過による調整額
△3,755 〃
連結除外に伴う減少額 ―〃
― 〃 63,360〃
見積りの変更による増加額
期末残高 158,424千円 222,310千円
58/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、
他１社の４社及び関連会社１社から構成されます。各社は、開発・販売・運用別セグメントを構成し、「ソリュー
ションサービス関連」「ネットワークサービス関連」「プロダクト販売関連」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューションサービス関連」は、クラウド化やモバイル連携、プロダクトの導入、システム構築等を行ってお
ります。
「ネットワークサービス関連」は、システム監視やネットワークの構築・運用を行っております。
「プロダクト販売関連」は、営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
合計 上額
プロダクト
ソリューション ネットワーク
(注)１
(注)２
サービス関連 サービス関連
販売関連
売上高
外部顧客へ
10,712,972 5,621,544 48,572 16,383,090 ― 16,383,090
の売上高
セグメント
間の内部売
1,093 182,428 107,924 291,446 △ 291,446 ―
上高又は振
替高
計 10,714,065 5,803,973 156,497 16,674,536 △ 291,446 16,383,090
セグメント利益 1,199,634 676,672 92,064 1,968,371 △ 222 1,968,149
セグメント資産 6,075,701 2,972,119 289,776 9,337,597 △ 736,871 8,600,726
セグメント負債 2,851,714 1,142,248 37,505 4,031,469 △ 303,155 3,728,313
その他の項目
減価償却費 71,448 7,982 108 79,539 ― 79,539
のれんの償
117,795 79,464 ― 197,259 ― 197,259
却額
有形固定資
産及び無形
36,685 1,864 251 38,801 ― 38,801
固定資産の
増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△222千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △736,871千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△
876,415千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△303,155千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
59/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
合計 上額
ソリューション ネットワーク プロダクト販売
(注)１
(注)２
サービス関連 サービス関連 関連
売上高
外部顧客へ
11,898,567 6,123,245 48,297 18,070,110 ― 18,070,110
の売上高
セグメント
間の内部売
14,157 257,213 ― 271,370 △ 271,370 ―
上高又は振
替高
計 11,912,724 6,380,458 48,297 18,341,481 △ 271,370 18,070,110
セグメント利益 1,894,393 673,642 2,558 2,570,594 195 2,570,789
セグメント資産 10,108,948 3,517,488 263,063 13,889,500 △ 901,314 12,988,185
セグメント負債 3,051,807 993,881 11,918 4,057,608 △ 89,215 3,968,392
その他の項目
減価償却費 76,984 6,276 83 83,344 ― 83,344
のれんの償
74,110 70,967 ― 145,078 ― 145,078
却額
有形固定資
産及び無形
130,599 3,953 ― 134,552 ― 134,552
固定資産の
増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額195千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△901,314千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△
813,000千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△89,215千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
60/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション ネットワーク プロダクト
計
サービス関連
サービス関連 販売関連
減損損失 113,951 7,607 ― 121,559 ― 121,559
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション ネットワーク プロダクト
計
サービス関連 サービス関連 販売関連
当期末残高 144,281 248,385 ― 392,667 ― 392,667
(注)１． のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．「ソリューションサービス関連」において、第２四半期連結会計期間にジェイモードエンタープライズ株式
会社の全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をもって同社を連結除外しております。な
お、当該事象によるのれんの減少額は、303,784千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション ネットワーク プロダクト
計
サービス関連 サービス関連 販売関連
当期末残高 70,170 177,418 ― 247,589 ― 247,589
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
61/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
62/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 333.81円 577.11円
１株当たり当期純利益 95.69円 122.49円
潜在株式調整後
95.37円 122.39円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,395,254 1,807,830
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,395,254 1,807,830
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,581,272 14,758,760
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息（税額相当額控除後))(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
48,966 12,891
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株)
― ―
(うち新株予約権)(株)
(48,966) (12,891)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,872,412 9,019,793
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,214 2,883
(うち新株予約権)
(1,214) (2,883)
(うち非支配株主持分)
― -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,871,198 9,016,910
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,592,510 15,624,137
の数(株)
63/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）)
当社は、2019年３月19日開催の取締役会において、当社グループの持分法適用関連会社であるユーエックス・シ
ステムズ株式会社（以下「ユーエックス・システムズ」）の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、
同年４月５日付で払い込みを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユーエックス・システムズ株式会社
コンピュータシステムのコンサルテーション及び設計、開発、構築、
事業の内容
運用・保守事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループはクラウド事業をはじめとし、ビッグデータ・ＡＩ、ＲＰＡ、フィンテック等の新しい技術、
及び成長領域へ積極的に取組み、事業を拡大しております。ユーエックス・システムズは、クラウドプラット
フォームの設計や構築、監視サービスに注力し、1990年の設立以来安定した業績を維持しているIT企業です。
同社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社と長年にわたりパートナー契約を結び、サーバー基盤、スト
レージ基盤の設計から構築の実績を多数持ち合わせております。その領域でのノウハウ及び顧客基盤と、当社
グループのクラウド事業の拡大においてシナジーが見込めるものと考え、同社株式の追加取得を決定いたしま
した。
③ 企業結合日
2019年４月１日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.9%
企業結合日に取得した議決権比率 49.0%
取得後の議決権比率 89.9%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 170,316千円
（注）段階取得における損益は、現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 1,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新株予約権の権利行使）
当社が2019年１月10日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定
条項付）につき、2019年４月１日から2019年６月14日までの間に、以下のとおり行使され、自己株式の処分が行わ
れています。
(1) 行使新株予約権の数：3,100個
(2) 処分した自己株式数：310,000株
(3) 行使価格の総額：1,187,460千円
(4) 自己株式の減少額：187,839千円
64/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 139,992 139,992 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,624 2,624 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
350,020 210,028 0.3 2021年９月30日
のを除く。)
2021年９月20日～
リース債務（１年以内に返済予定の
6,664 4,039 ―
ものを除く。）
2021年10月20日
合計 699,300 556,684 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
―
長期借入金 139,992 70,036 ―
―
リース債務 2,624 1,415 ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う
63,884 ―
158,424 222,310
原状回復義務
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,184,086 8,484,411 13,025,048 18,070,110
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 509,572 1,220,434 1,903,276 2,572,732
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円） 332,501 812,600 1,262,592 1,807,830
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 22.77 55.59 86.34 122.49
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 22.77 32.82 30.75 35.96
65/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,079,496 5,537,722
受取手形 35,423 10,902
※1 1,556,056 ※1 2,203,658
売掛金
仕掛品 36,645 46,957
前払費用 129,106 186,261
関係会社短期貸付金 1,755 -
※1 23,277 ※1 69,294
その他
流動資産合計 3,861,761 8,054,797
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 122,874 175,356
車両運搬具（純額） 6,727 15,939
工具、器具及び備品（純額） 59,104 81,928
44,764 -
土地
有形固定資産合計 233,471 273,225
無形固定資産
のれん 60,577 70,170
ソフトウエア 22,793 15,360
2,867 2,867
その他
無形固定資産合計 86,239 88,399
投資その他の資産
投資有価証券 193,099 311,516
関係会社株式 876,415 813,000
出資金 50 50
長期前払費用 38,019 26,733
差入保証金 257,095 280,445
会員権 8,119 8,369
保険積立金 10,972 11,015
繰延税金資産 212,236 224,950
4,526 2,752
その他
投資その他の資産合計 1,600,534 1,678,832
固定資産合計 1,920,244 2,040,457
資産合計 5,782,006 10,095,255
66/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 441,929 759,320
※1 200,000 ※1 200,000
短期借入金
※2 139,992 ※2 139,992
1年内返済予定の長期借入金
未払金 6,095 105,693
※1 222,221 ※1 256,706
未払費用
未払法人税等 324,036 350,245
未払消費税等 163,303 195,226
前受金 87,559 106,906
預り金 85,040 94,409
賞与引当金 258,152 330,131
役員賞与引当金 17,760 19,320
資産除去債務 - 56,738
その他 10,828 11,897
流動負債合計 1,956,919 2,626,588
固定負債
長期借入金 350,020 210,028
未払役員退職金 77,875 77,875
資産除去債務 115,892 123,039
38,894 14,226
その他
固定負債合計 582,681 425,168
負債合計 2,539,601 3,051,756
純資産の部
株主資本
資本金 1,019,869 1,022,124
資本剰余金
資本準備金 268,769 271,024
10,250 2,311,250
その他資本剰余金
資本剰余金合計 279,019 2,582,274
利益剰余金
利益準備金 13,290 13,290
その他利益剰余金
別途積立金 100,000 100,000
2,719,053 3,611,939
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,832,343 3,725,229
自己株式 △ 904,145 △ 301,001
株主資本合計 3,227,086 7,028,626
評価・換算差額等
14,104 11,988
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,104 11,988
新株予約権 1,214 2,883
純資産合計 3,242,405 7,043,498
負債純資産合計 5,782,006 10,095,255
67/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 10,170,113 ※1 11,791,052
売上高
※1 7,873,035 ※1 8,997,838
売上原価
売上総利益 2,297,078 2,793,213
※1 、 ※2 1,039,503 ※1 、 ※2 894,821
販売費及び一般管理費
営業利益 1,257,575 1,898,392
営業外収益
※1 678 ※1 48
受取利息
有価証券利息 3,580 -
受取配当金 15 17
投資事業組合運用益 11,525 6,873
業務受託料 - 960
1,900 1,837
その他
営業外収益合計 17,700 9,737
営業外費用
支払利息 2,204 1,955
新株予約権発行費 - 10,391
投資有価証券評価損 - 7,232
380 2,522
その他
営業外費用合計 2,585 22,101
経常利益 1,272,690 1,886,028
特別利益
関係会社株式売却益 33,798 -
抱合せ株式消滅差益 - 93,966
- 151
新株予約権戻入益
特別利益合計 33,798 94,118
特別損失
減損損失 107,738 -
- 3,165
固定資産売却損
特別損失合計 107,738 3,165
税引前当期純利益 1,198,751 1,976,980
法人税、住民税及び事業税 439,786 523,127
△ 80,384 △ 7,689
法人税等調整額
法人税等合計 359,401 515,438
当期純利益 839,349 1,461,542
68/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分 金額(千円) 百分比(％) 金額(千円) 百分比(％)
Ⅰ 材料費
607,383 7.7 808,264 9.0
Ⅱ 労務費
3,425,137 43.6 3,832,183 42.5
従業員給与 2,235,005 2,506,948
従業員賞与 422,316 84,624
賞与引当金繰入額 231,672 619,141
法定福利費 436,463 488,441
福利厚生費 28,652 33,915
その他 71,027 99,112
Ⅲ 外注費
3,370,632 42.9 3,810,775 42.3
Ⅳ 経費
453,826 5.8 556,815 6.2
減価償却費 21,594 25,471
賃借料 171,027 185,092
消耗品費 25,656 38,736
業務交通費 20,851 26,234
通勤交通費 111,204 120,355
工事損失引当金繰入額 △2,241 0
105,732 160,924
その他
当期総製造費用
100.0 100.0
7,856,979 9,008,039
合併による仕掛品受入高 ― 111
期首仕掛品棚卸高
52,700 36,645
計 7,909,680 9,044,796
期末仕掛品棚卸高 36,645 46,957
当期売上原価
7,873,035 8,997,838
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
69/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,018,848 267,748 ― 267,748 13,290 100,000 2,313,104 2,426,394
当期変動額
新株の発行（新株予
1,020 1,020 1,020
約権の行使）
剰余金の配当 △ 433,400 △ 433,400
当期純利益 839,349 839,349
自己株式の取得
自己株式の処分 10,250 10,250
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,020 1,020 10,250 11,270 ― ― 405,948 405,948
当期末残高 1,019,869 268,769 10,250 279,019 13,290 100,000 2,719,053 2,832,343
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 910,406 2,802,585 5,102 5,102 1,695 2,809,383
当期変動額
新株の発行（新株予
2,040 2,040
約権の行使）
剰余金の配当 △ 433,400 △ 433,400
当期純利益 839,349 839,349
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 6,261 16,512 16,512
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,002 9,002 △ 480 8,521
額）
当期変動額合計 6,261 424,501 9,002 9,002 △ 480 433,022
当期末残高 △ 904,145 3,227,086 14,104 14,104 1,214 3,242,405
70/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,019,869 268,769 10,250 279,019 13,290 100,000 2,719,053 2,832,343
当期変動額
新株の発行（新株予
2,255 2,255 2,255
約権の行使）
剰余金の配当 △ 568,656 △ 568,656
当期純利益 1,461,542 1,461,542
自己株式の取得
自己株式の処分 2,300,999 2,300,999
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,255 2,255 2,300,999 2,303,255 ― ― 892,886 892,886
当期末残高 1,022,124 271,024 2,311,250 2,582,274 13,290 100,000 3,611,939 3,725,229
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 904,145 3,227,086 14,104 14,104 1,214 3,242,405
当期変動額
新株の発行（新株予
4,510 4,510
約権の行使）
剰余金の配当 △ 568,656 △ 568,656
当期純利益 1,461,542 1,461,542
自己株式の取得 △ 517 △ 517 △ 517
自己株式の処分 603,661 2,904,660 2,904,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,116 △ 2,116 1,668 △ 447
額）
当期変動額合計 603,143 3,801,540 △ 2,116 △ 2,116 1,668 3,801,092
当期末残高 △ 301,001 7,028,626 11,988 11,988 2,883 7,043,498
71/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
車輌運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
72/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
４. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。なお、当事業年度
末の残高はありません。
５. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ. 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ. その他の工事
工事完成基準
６. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５年）を見積り、当該期間において均等償却を行ってお
ります。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することとして
おります。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事
業年度の費用として処理しております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社の一部を同ビル内の別フロアに移転拡充することを決定しております。この決定に伴
い、本社ビルにつき原状回復費用の見積りを新たに行い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関する資産除去債
務について見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額63,360千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの
変更は当事業年度末に行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
73/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 17,516 千円 24,742 千円
短期金銭債務 65,611 〃 63,054 〃
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
200,000
借入実行残高 200,000 〃 〃
800,000
差引額 800,000 〃 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引（収益） 334,891 千円 574,508 千円
277,159
営業取引（費用） 328,680 〃 〃
―
営業取引以外の取引（収益） 611 〃 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
給与手当 265,190 千円 315,102 千円
役員報酬 154,230 〃 168,660 〃
支払手数料 241,405 〃 135,566 〃
採用費 98,524 〃 99,555 〃
地代家賃 95,906 〃 85,853 〃
備品・消耗品費 42,203 〃 95,071 〃
減価償却費 27,925 〃 24,302 〃
賞与引当金繰入額 26,480 〃 67,942 〃
役員賞与引当金繰入額 17,760 〃 19,320 〃
業務受託料 △ 328,583 〃 △ 555,606 〃
おおよその割合
販売費 11.3 ％ 1.0 ％
99.0
一般管理費 88.7 〃 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式813,000千円、前事業年度の貸借対照
表計上額は関係会社株式876,415千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子
会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
74/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金
79,046千円 101,086千円
未払事業税
20,427 〃 27,733 〃
減損損失 32,989 〃 ― 〃
投資有価証券評価損 6,430 〃 8,644 〃
ゴルフ会員権等評価損
20,124 〃 20,461 〃
23,845 〃 23,845 〃
未払役員退職金
35,486 〃 55,047 〃
資産除去債務
資産調整勘定 226 〃 113 〃
その他 18,905 〃 30,058 〃
繰延税金資産合計
237,481千円 266,990千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
△17,642千円 △35,371千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △6,224 〃 △5,290 〃
△1,378 〃 △1,378 〃
その他
繰延税金負債合計
△25,244千円 △42,040千円
繰延税金資産の純額
212,236千円 224,950千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.9 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
1.1 〃 0.5 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 〃 0.2 〃
住民税均等割
0.5 〃 0.7 〃
のれんの償却
― 〃 △1.5 〃
子会社合併による影響額
― 〃 △1.5 〃
抱合せ株式消滅差益
△2.9 〃 △2.8 〃
所得拡大促進税制による税額控除
0.1 〃 △0.3 〃
その他
30.0 ％ 26.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新株予約権の権利行使)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
75/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期首 期末
期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
区
帳簿残高 帳簿残高
資産の種類 累計額 取得原価
分 （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
有
13,365
建物 122,874 65,848 0 175,356 142,326 317,683
形
4,487 2,695 15,939 16,394
車両運搬具 6,727 16,394 454
固
工具、器具
25,980 218,812
59,104 48,805 ― 81,928 300,741
及び備品
定
― ― ―
土地 44,764 ― 44,764 ―
資
計 233,471 131,048 49,252 42,041 273,225 361,592 634,818
産
無
59,788 50,195 ― ―
のれん 60,577 ― 70,170
形
299 ― 7,732 ― ―
ソフトウエア 22,793 15,360
固
定
― ― 2,867 ― ―
その他 2,867 ―
資
産
60,088 ―
計 86,239 57,927 88,399 ― ―
(注) １. 上記のうち主な増加は以下の通りです。
見積りの変更に伴う資産除去債務 建物63,360千円
PC及びサーバー等の購入 器具、工具及び備品48,805千円
子会社の吸収合併に伴うのれん 59,788千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 258,152 330,131 258,152 330,131
役員賞与引当金 17,760 19,320 17,760 19,320
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
76/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
６月30日/９月30日/12月31日/３月31
剰余金の配当の基準日
日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他の
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページ
（アドレス https://www.comture.com/）に掲載しております。
2016年３月期期末より株主優待制度を導入し、毎年3月31日ならびに9月
30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（1単元）以
株主に対する特典
上を保有されている株主に対し年２回、一律ＱＵＯカード（クオカー
ド）1,000円分を贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
77/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第34期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第34期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第35期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日関東財務局長に提出
第35期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月９日関東財務局長に提出
第35期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2018年６月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併)の規定に基づく臨時報告書
2018年６月18日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書
新株予約権証券及び新株予約権証券（譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書）及びその添付書類
2018年12月18日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(5)の有価証券届出書の訂正届出書）
2018年12月25日関東財務局長に提出
78/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月17日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るコムチュア株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
ムチュア株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年３月19日開催の取締役会において、持分法適用関連会社で
あるユーエックス・システムズ株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を決議し、2019年４月５日で払い込みを
完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
80/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムチュア株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コムチュア株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/82
EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月17日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るコムチュア株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コム
チュア株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年３月19日開催の取締役会において、持分法適用関連会社で
あるユーエックス・システムズ株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を決議し、2019年４月５日で払い込みを
完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
82/82
