インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ、インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第11期(平成30年10月24日－平成31年4月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第11期(平成30年10月24日－平成31年4月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ、インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月23日 提出
【計算期間】 第11特定期間(自 2018年10月24日至 2019年4月23日)
【ファンド名】 インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式によ
り運用を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファンドが
投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）およびその主要投資対象は以下のとおりです。
投資対象ファンド 投資対象ファンドにおける主要投資対象
※
・米ドル建ての外国投資信託
・世界 の債券および株式等
「ストラテジック・インカム・ファンド
（クラスＭ）」
・円建ての国内籍の投資信託 ・わが国の短期公社債および短期金融商品
「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」
※ 日本および新興国を含みます。以下同じ。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ．世界の債券・株式等を実質的な投資対象とし、投資環境に応じて投資配分比率を機動的に変更
します。
◆ インカム（利子・配当）を重視して幅広い資産に投資します。
●世界のさまざまな種類の債券・株式等に投資を行い、高いインカム収入の確保と、値上がり益の
獲得を目指します。
●ハイイールド社債とは、格付け会社によりＢＢ格相当以下の格付けが付与された、相対的に信
用力が低い社債です。一般に、ハイイールド社債は、投資適格社債（格付け会社によりＢＢＢ
格相当以上の格付けが付与された社債）と比較して信用力が低く、債務不履行等に陥る可能性
（信用リスク）が高いため、その見返りとして、投資適格社債より、相対的に高い利回りで発
行・取引されています。
●転換社債とは、あらかじめ決められた条件で株式に転換できる権利が付いた社債です。
●資産担保証券とは、住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどの貸付債権等の資産を裏付
け（担保）として発行される証券の総称です。
●バンクローンとは、銀行などの金融機関が主に格付け会社によりＢＢ格相当以下の格付けが付
与された企業に対して行う貸付債権（ローン）です。
●ＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）とは、投資家から資金を集め、
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不動産等に投資を行い、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金
融商品です。
※ 上記に記載した資産が組み入れられない場合や上記以外の資産が組み入れられる場合があります。
◇ 株式、ＲＥＩＴ等への投資は、信託財産の純資産総額の35％を上限とします。
◇ 新興国の資産にも投資を行う場合があります。
◆投資環境に応じて機動的に資産配分を変更します。
●マクロ経済の見通しやボトムアップによる各資産の評価・分析等をもとに、投資環境の変化に応
じて、さまざまな種類の債券・株式等への投資配分比率を機動的に変更します。
◇ 債券への投資を中心に、投資環境に応じ、高い配当利回りが期待できる株式等にも投資を行
います。
◆徹底した個別銘柄分析により投資銘柄を発掘します。
●徹底した調査に基づく個別銘柄分析により、長期投資を基本に割安と判断される銘柄に投資しま
す。
Ⅱ．ルーミス・セイレス社が実質的な運用を行います。
◆各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「ストラテジック・インカム・ファンド」の運用
は、ルーミス・セイレス社が行います。
＊「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」の運用は、アセットマネジメントOneが行います。
（参考：ルーミス・セイレス社について）
ルーミス・セイレス社（正式名称：ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー）
■1926年にアナリストにより設立された米国で最も歴史ある資産運用会社の一社です。
■債券運用を中心に、約2,635億米ドルの総運用資産を有します。（2019年３月末現在）
■債券の格付けの分野においては、Moody’s社に次いで全米で２番目に古い独自の格付けシ
ステムを有しており、当該システムによる格付け変更予測等に基づいた銘柄選択に定評が
あります。
Ⅲ．「限定為替ヘッジ」と「為替ヘッジなし」のいずれかを選択いただけます。
◆「限定為替ヘッジ」は、外貨建資産について、原則として、米ドル売り／円買いの為替取引を行い
ます。
◆「為替ヘッジなし」は、外貨建資産について、原則として、為替取引（為替ヘッジ）を行いませ
ん。
Ⅳ．毎月23日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、収益分配を行うことを目指します。
② 各ファンドは、それぞれ5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限
額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
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・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
追加型
その他資産
内 外
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加 型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複 合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投
信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
[インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
年1回 グローバル
一般
（日本を含む）
ファミリーファンド
大型株
年2回
中小型株
日本
ファンド・オブ・
債券
北米
年4回
ファンズ
一般
公債
欧州
年6回
社債
アジア
（隔月）
その他債券
※３
クレジット属性
オセアニア
為替ヘッジ
（ ）
年12回
中南米
（毎月）
不動産投信
アフリカ
その他資産
あり
※１
日々
中近東
※４
（投資信託証券）
（限定ヘッジ）
（中東）
資産複合
その他
（ ）
※２
なし
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
㯿 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合（債券・株式）／資産
配分変更型」です。
※２ エマージング地域も投資対象地域に含みます。
※３ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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㯿 直接保有する外貨建資産（主要投資対象とする外国投資信託（米ドル建て））について、原則として米ド
ル売り／円買いの為替取引を行います。したがって、外国投資信託が保有する資産の発行通貨について対
円 で為替ヘッジを行うものではありません。為替ヘッジの対応について、詳しくは、「第１ ファンドの状
況 ３ 投資リスク ④為替変動リスク」をご参照ください。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
[インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
年1回 グローバル
一般
（日本を含む）
ファミリーファンド
大型株
年2回
中小型株
日本
ファンド・オブ・
債券
北米
年4回
ファンズ
一般
公債
欧州
年6回
社債
アジア
（隔月）
その他債券
※３
クレジット属性
オセアニア
為替ヘッジ
（ ）
年12回
中南米
（毎月）
不動産投信
アフリカ
その他資産
あり
※１
日々
中近東
（投資信託証券）
（ ）
（中東）
資産複合
その他
なし
（ ） ※２
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
㯿 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合（債券・株式）／資産
配分変更型」です。
※２ エマージング地域も投資対象地域に含みます。
※３ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債
券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるも
（投資信託証券）
のをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
資産複合
組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものも
（債券・株式）
しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の
資産配分変更型
記載はその該当複数資産を表す。
㭔а픰ꄰ줰漰Ţ閌읏ដ㱒㠰砰湢閌윰銐ᨰ堰昰Ő땒㠰䨰蠰獨⩟༰
投資を行います。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
の記載があるものをいう。
グローバル（日本を含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
エマージング
エマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
為替ヘッジあり
の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
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為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類していま
す。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協
会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、債券および株
式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」に
おける投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2013年12月18日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
㬰Tа픰ꄰ줰漰Ţ閌읏ដ㱒㠰砰湢閌윰銐ᨰ堰昰ś龌萰橢閌읛ﺌ愰硢閌윰銈䰰䘰픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멥
式により運用を行います。
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② ファンド・オブ・ファンズ方式について
ファンド・オブ・ファンズとは、各ファンドが直接株式や債券などの資産に投資するのではなく、株
式や債券などに投資を行っている複数の投資信託（ファンド）に投資することにより運用を行う仕組
みです。
各ファンドは、「ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）」および「ＭＨＡＭ短期金融資
産マザーファンド」を通じてそれぞれ主要投資対象となる資産への投資を行います。
※ 「ストラテジック・インカム・ファンド」を以下「外国投資信託」、「ストラテジック・インカム・ファンド
（クラスＭ）」受益証券を「外国投資信託証券」または「外国投資信託受益証券」ということがあります。
の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年4月26日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年4月26日現在)
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株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
［限定為替ヘッジ］
１．主要投資対象
米ドル建ての外国投資信託であるストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券お
よび円建ての国内籍の投資信託であるＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投資対
象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資
する場合があります。
２．投資態度
ａ．主として、ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券（以下「外国投資信託受
益証券」という場合があります。）に投資を行い、世界（日本および新興国を含みます。）の債
券および株式等に実質的に投資します。また、ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券へ
の投資も行います。
ｂ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とし、各投資信託証券への投資にあ
たっては、通常の状況においては、外国投資信託受益証券への投資を中心に行います。
ｃ．外貨建資産については、原則として米ドル売り／円買いの為替取引を行います。
; 為替取引は、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後
記「(5) 投資制限 a．約款で定める投資制限 ③ 外国為替予約」をご参照ください。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ 各投資対象ファンドの運用目的などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照くださ
い。
［為替ヘッジなし］
１．主要投資対象
米ドル建ての外国投資信託であるストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券お
よび円建ての国内籍の投資信託であるＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投資対
象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資
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する場合があります。
２．投資態度
ａ．主として、ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券（以下「外国投資信託受
益証券」という場合があります。）に投資を行い、世界（日本および新興国を含みます。）の債
券および株式等に実質的に投資します。また、ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券へ
の投資も行います。
ｂ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とし、各投資信託証券への投資にあ
たっては、通常の状況においては、外国投資信託受益証券への投資を中心に行います。
ｃ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ 各投資対象ファンドの運用目的などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照くださ
い。
③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保
つことを基本としつつ、原則としてストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券を中心
に投資を行うとともに、各ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらＭＨＡＭ短期金融資産マ
ザーファンド受益証券への投資比率を決定します。
(参考)投資対象ファンドについて
１．ストラテジック・インカム・ファンド
ファンド名
ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）
（クラス）
形態 ケイマン籍外国投資信託／米ドル建て受益証券／オープン・エンド型
信託期間 原則として150年間（早期に償還される場合があります。）
運用目的 世界の債券および株式等を主要投資対象とし、高いインカム収入を確保することを目指
し、加えて値上がり益も追求します。
投資方針 1．主として、世界の債券および株式等を投資対象として分散投資を行います。
2．投資にあたっては、個別銘柄分析により組入れ銘柄の選択を行います。また、ファンダ
メンタルズを重視した投資環境分析に基づき、債券等の種類別（社債（投資適格社債、
ハイイールド社債、転換社債等）、国債・政府機関債、資産担保証券、企業向け貸付債
権（バンクローン等）等）および株式等への投資配分を機動的に変更します。
3．株式（優先株を含みます。）、REIT（優先REITを含みます。）等については配当利回り
を考慮して個別銘柄選択を行います。また、投資割合は、信託財産の純資産総額の35％
以下とします。
4．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化
が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用
に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のよう
な運用ができない場合があります。
決算日 年1回（12月31日）
収益分配 毎月、原則として配当等収益、売買益（評価益を含みます。）等より分配を行うことを基
本とし、運用会社と協議のうえ、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
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主な投資制限 ・信託財産の総資産の50％以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投
資します。ただし、運用開始直後、大量の解約が予想される場合または運用会社がコント
ロールすることができないその他の状況が予想される場合を除きます。
・投資信託証券（上場不動産投資信託証券（REIT）を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
・原則として、信託財産の純資産総額の10％を超える資金借入は行いません。ただし、合併
等により、一時的に10％を超える場合を除きます。
・流動性に欠ける資産（私募株式、非上場株式、流動性の乏しい証券化商品等）への投資割
合は、信託財産の純資産総額の15％以下とします。
・空売りされる有価証券の時価総額は、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定されません。
設定日 2013年12月18日
費用等 信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し、年0.485％程度
その他費用等 ： 信託財産に関する租税／組入有価証券売買の際に発生する売買手数料／資
産の保管等に要する費用／信託事務の処理に要する費用／信託財産の監査
に要する費用／法律関係の費用およびファンド設立に係る費用／借入金の
利息および立替金の利息 等
㭏㆑泿䭵⡘㆑汻䧿र欰漰Ş瑫ⅻ䤰欰蠰譧O二뭵⡻䤰䲊ⵛ騰唰谰昰䐰謰舰渰䰰䈰訰ŏ
託財産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。
申込手数 料 ありません。
信託財産留保 額 ありません。
運用会 社 ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー
受託会 社 ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
事務管理会 社 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー
保管会 社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
＜運用プロセス＞
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2．ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
ファンド名 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
形態 国内籍投資信託（親投資信託）
信託期間 無期限
運用目標 わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利
を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
決算日 年１回（６月30日（休業日の場合は翌営業日））
収益分配 収益分配は行いません。
主な投資制限 ・外貨建資産への投資は行いません。
・株式への投資は行いません。
設定日 2000年7月28日
信託報酬 ありません。
その他費用等 信託財産に関する租税／組入有価証券売買の際に発生する売買手数料／信託事務の処理に要する
諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息 等
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権
ｃ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、外国投資信託であるストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ） 受益
証券 およびアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社とし
て締結された親投資信託であるＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．外国法人が発行する譲渡性預金証書
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マ
ザーファンド受益証券を以下「投資信託証券」といい、3．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係
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る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借
入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）の内容は、前記「(1) 投資方針 (参考)
投資対象ファンドについて」をご参照ください。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環
境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運
用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファ
ンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部
長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
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運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行を
めざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制
に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリン
グを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第４期以降の毎計算期末(原則として毎月23日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)
に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．分配金額は、委託会社が配当等収益の水準や基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払い
が開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
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は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒
配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
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（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 投資信託証券（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。また、同一銘柄の投資信託証券への投資割合には
制限を設けません。
② 外貨建資産（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限、約款第21条）
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが
国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
③ 外国為替予約（約款第22条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約を指図することができます。
④ 株式（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限）
株式への直接投資は行いません。
⑤ 公社債（約款第17条）
買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り
行うことができるものとします。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第19条の1の2）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑦ デリバティブ取引等（約款第19条の２）
委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取引
されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新
投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および
商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいう。）を
含みます。以下同じ。））について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算
出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。
⑧ 公社債の借入れ（約款第20条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
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す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑨ 資金の借入れ（約款第28条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。ただ
し、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とし
ます。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為
替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元
本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあり
ます。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限
定されるものではありません。
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① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場
合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が
大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。
一般に、投資に際して資産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及
ぼす影響度合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当
該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドが主要投資対象
とする外国投資信託は、世界のさまざまな債券および株式等に資産配分（債券におけるセクター配分を
含みます。）を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に
下落した場合等には、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
② 金利変動リスク
金利の上昇（債券等の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により債券等の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券等の価格は下落します。金利上昇
は、各ファンドが実質的に投資する債券等の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる
要因となります。また、金利変動は、債券および株式等の各資産への投資の相対的魅力度を変化させる
ため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
なお、各ファンドではさまざまな種類の債券等を実質的な投資対象としますが、金利変動に伴う債券
等の価格変動は、債券等の種類や格付けの違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、その変動度合い
は異なります。一般にハイイールド社債などは、こうした金利変動の影響を大きく受ける可能性があり
ます。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、債券等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金等をあら
かじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合もしくはこれらに関する外部評価
の悪化（格付けの格下げ）があった場合には、当該発行体が発行する債券等の価格は下落します。ま
た、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。各ファンドが実
質的に投資する債券等の発行体や株式の発行企業がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準
価額が下落する要因となります。
なお、各ファンドが実質的に投資対象とする債券のひとつであるハイイールド社債は、信用度が高い
高格付けの債券と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や
財務内容等の変化（格付けの格下げ・格上げ）により、債券の価格が大きく変動する傾向があり、かつ
発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。また、新興国の低格付け債券についても同様
のリスクがあります。
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＜参考＞ 債券等の格付けについて
(債券等の格付けとは？)
債券等の格付けとは、債券等の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社（S&Pグロー
バル・レーティング（S&P社）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s社）など）に
よって格付けが行われています。S＆P社の場合、「ＡＡ」から「ＣＣＣ」までの格付けに「+」、「-」という記
号を付加し、各カテゴリー内での相対的な強さを表しており、また、「+」と「-」の中間に位置し、記号の付加
のないものを「フラット」と称します。
④ 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドは、外貨建資産に投資を行いますので、為替変動の影響を受けます。なお、為替変動リス
クは各ファンドによって以下のとおりです。
[限定為替ヘッジ]
為替ヘッジを行っても、為替相場の変動による基準価額への影響を完全には排除できません。
「限定為替ヘッジ」では、外国投資信託が保有する資産の通貨配分にかかわらず、原則として直接保
有する外貨建資産（米ドル建ての外国投資信託の組入額）と同額程度の米ドル売り／円買いの為替取引
を行います。この為替取引により、外国投資信託が保有する資産のうち、米ドル建資産については為替
変動リスクが低減されますが、米ドル以外の通貨建資産については対米ドルでの為替変動の影響を受け
ます。したがって、それらの通貨が米ドルに対して下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。また、円金利が米ドル金利より低い場合、円金利と米ドル金利の金利差相当分の
ヘッジコストがかかります。なお、外国投資信託では、保有する資産のすべてが米ドル以外の通貨建資
産となる可能性があり、その場合、外国投資信託が保有するすべての資産について米ドルと保有資産通
貨との為替変動の影響を受けることとなります。
[為替ヘッジなし]
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
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「為替ヘッジなし」では、原則として為替取引（為替ヘッジ）を行わないため、実質的な投資対象通
貨（主要投資対象とする外国投資信託が保有する資産の発行通貨）と円との外国為替相場が円高となっ
た 場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
《「限定為替ヘッジ」が行う為替取引について》
「限定為替ヘッジ」では、原則として直接保有する外貨建資産（外国投資信託の組入額）と同額程度の
米ドル売り／円買いの為替取引を行います。
※外国投資信託が保有する資産の発行通貨について対円で為替ヘッジを行うものではありません。
＊
この為替取引により、外国投資信託が保有する資産 のうち、米ドル建資産については為替変動リスク
が低減されますが、米ドル以外の通貨建資産については対米ドルでの為替変動リスクを有します（保有
＊
する資産 の発行通貨が米ドルに対して下落した場合は基準価額の下落要因に、上昇した場合は基準価
額の上昇要因になります。）。
＊外国投資信託を通じて実質的に保有する資産です。
⑤ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
流動性リスクとは、有価証券等を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がない
ため、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリス
クをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券等の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場
実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが実質的に投資する債券、株式等に
おいて流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
なお、各ファンドが実質的な投資対象とするハイイールド社債、新興国の債券、資産担保証券、バンク
ローン等は、先進国の国債など格付けの高い債券等と比較して一般的に市場規模が小さく、取引量も少
ないため、流動性リスクは高い傾向にあります。
⑥ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な
状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落す
るリスクをいいます。
各ファンドの実質的な投資先の国（地域）がこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価額
が下落する要因となる可能性があります。
なお、各ファンドが実質的な投資対象先とする新興国の市場は先進国の市場と比較して、経済、情報
開示制度や決済システム等のインフラが未発達で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在しま
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す。そのため、急激な金利や為替変動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施さ
れた場合など、市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想されます。このような場合には、各
国 市場の資産価格の下落を通じ、各ファンドの基準価額が大幅に下落する可能性があります。
⑦ 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
各ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、各ファンドが実質的に投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該
企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす
ことがあります。
⑧ 転換社債の価格変動リスク
投資する転換社債の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
転換社債の価格変動リスクとは、転換社債の価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドが実質的な投資対象とする転換社債は、株式と債券の両方の性格を有するため、その価格
は転換対象とする株式の価格変動、金利変動や発行体の信用力の変化などの影響を受け変動することが
あります。各ファンドが実質的に投資を行う転換社債の価格が下落した場合、各ファンドの基準価額が
下落する要因となります。
⑨ 資産担保証券の価格変動リスク
投資する資産担保証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
資産担保証券の価格変動リスクとは、資産担保証券の価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドが実質的な投資対象とする資産担保証券の価格は、金利変動、信用力の変化、ローンなど
の裏付資産の価格変動等の影響を受け変動します。各ファンドが実質的に投資を行う資産担保証券の価
格が下落した場合、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、資産担保証券の担保とな
るローンは、一般に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加する傾向があり、担保となる当該
ローンの期限前返済が増加すると、予定されていた利払いの一部が得られないこととなります。
⑩ バンクローンの価格変動リスク
投資するバンクローンの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
バンクローンの価格変動リスクとは、バンクローンの価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドが実質的な投資対象とするバンクローンの価格が下落した場合には、各ファンドの基準価
額が下落する要因となります。バンクローンの価格は、市場金利の変動等の影響を受け変動します（バ
ンクローンは一般的に変動金利のため、市場金利変動時の価格変動は、固定利付債券と比較して相対的
に小さくなります。）。また、バンクローンの価格は、その利息等の支払いに影響を及ぼす借入企業
（債務者）の事業活動や財務状況の変化等によっても変動し、特に、債務不履行（バンクローンの主幹
事金融機関の破綻等を含みます。）が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、バンクロー
ンの価格は大きく下落します。なお、バンクローンでは、債務者の選択による期限前弁済を認めること
があり、この場合、予定されていた利払いの一部が得られないことがあります。
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⑪ 不動産投資信託証券の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをいい
ます。
各ファンドが実質的な投資対象とする不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、各ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売
り注文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金
利、不動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託が保有する不動産とその状
況、など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予
測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させ
る要因となり得ます。
各ファンドが実質的な投資対象とするハイイールド社債、新興国の債券、資産担保証券、バンク
ローン等は、格付けの高い国債等への投資を行う場合と比較して、金利変動リスク、信用リスク、流
動性リスク等が大きくなる可能性があります。
＜その他留意点＞
・公社債の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、複数のクラスの資金をまとめて合同運用を行いま
す。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、あるクラスにより多額の追加設定・一
部解約がなされた場合等によっては、他のクラスの価格や運用が影響を受ける場合があり、そのため
各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券
等に投資を行う場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、各国での源泉税率が高く
なるなど税制が相対的に不利になることがあります。
・外国投資信託については、ファンドを管轄する国の法律、規制および税制の変更等により運用に制限
が設けられる場合があります。このような場合、外国投資信託の運用成果を通じ、各ファンドの基準
価額が影響を受ける可能性があります。
・各ファンドの信託終了等（繰上償還する場合を含みます。）に伴い、外国投資信託の信託が終了する
場合、外国投資信託は償還費用を確定させるため、各ファンドの償還日より一定期日前の日をもって
実質的な運用（世界の債券および株式等への投資）を止めること、および償還することがあります。
この場合、各ファンドにおいては、償還日までの期間、債券および株式等への投資による投資成果を
享受することができなくなります。
また、外国投資信託が信託を終了する場合、償還日までの一定期間、解約請求の受付けを停止するこ
とがあります。この場合、各ファンドにおいては、受益者からの一部解約の実行の請求の受付けを中
止することがあります。
・各ファンドは、一部解約の実行の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるとき
には、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請
求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したもので
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はありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※ リスク管理体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜3％）を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税等相当額が
課せられます。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ スイッチングの場合、販売会社によっては申込手数料を別に定めることがあります。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
＊
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.2204％ （税
抜1.13％）の率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、年率1.243％となります。
信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.40％ 0.70％ 0.03％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財
産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁のときに信
託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
（ご参考）投資対象とする投資信託にかかる信託報酬等
● ストラテジック・インカム・ファンド
信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し年率0.485％程度（運用報酬：年率0.425％、受託費用：
年率0.01％、事務管理費用：年率0.05％）
● ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
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信託報酬：かかりません。
各ファンドが純資産総額相当額の外国投資信託証券を組入れたとした場合、全体として受益者が負担す
＊
る実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.7054％程度（税込） となります。
＊消費税率が10％になった場合は、年率1.728％程度（税込）となります。
なお、ストラテジック・インカム・ファンドの信託報酬（運用報酬等）については、年次等による最低
報酬等が設定されているものがあり、ストラテジック・インカム・ファンドの純資産総額によっては、上
記の率を実質的に超える場合があります。（この数値は、投資信託証券の実際の組入比率により変動しま
す。また、実際には、この他に定率により計算されない「その他の費用等」がかかります。）
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
の管理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る消
費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金
の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信
託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にか
かる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等およびこれら手数料にかかる消費税等相当額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基
準価額の0.2％)をご負担いただきます。
④ 「その他の費用等」については、各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）におい
て発生する場合、その信託財産中から支弁されます。これらはそのファンドの価格に反映されるため、
結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
（ご参考）投資対象とする投資信託証券における別途かかる費用等については、以下のとおりです。
● ストラテジック・インカム・ファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、資産の
保管等に要する費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関
係の費用およびファンド設立に係る費用、借入金の利息および立替金の利息 等
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● ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、信託事
務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息 等
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）
のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定
公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収
口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
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口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
んので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンド
の受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本
払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
以下の運用状況は平成31年 4月26日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第３位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 954,426,889 97.36
親投資信託受益証券 日本 2,298,256 0.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,516,805 2.39
合計(純資産総額) 980,241,950 100.00
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,431,542,766 97.86
親投資信託受益証券 日本 15,517,047 0.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 102,759,957 1.85
合計(純資産総額) 5,549,819,770 100.00
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 166,604,762 91.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,348,191 8.43
合計(純資産総額) 181,952,953 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
イ.評価額上位銘柄明細
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 STRATEGIC INCOME FUND CLASS M 970,221,366 0.98 957,356,908 0.98 954,426,889 97.36
諸島 益証券
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 2,247,024 1.0227 2,298,031 1.0228 2,298,256 0.23
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 97.36
親投資信託受益証券 国内 0.23
合計 97.60
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 STRATEGIC INCOME FUND CLASS M 5,521,427,465 0.98 5,448,217,201 0.98 5,431,542,766 97.86
諸島 益証券
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 15,171,145 1.0227 15,515,529 1.0228 15,517,047 0.27
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 97.86
親投資信託受益証券 国内 0.27
合計 98.14
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（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 地方債証券 平成２１年度第 20,000,000 101.03 20,206,200 100.58 20,116,200 1.41 2019年 9 11.05
６回千葉県公募
月25日
公債
2 日本 地方債証券 平成２１年度第 16,370,000 101.57 16,628,482 100.26 16,413,707 1.64 2019年 6 9.02
３回千葉県公募
月25日
公債
3 日本 地方債証券 平成２１年度第 14,200,000 101.22 14,373,950 100.69 14,299,258 1.38 2019年10 7.85
１０回愛知県公 月30日
募公債（１０
年）
▶ 日本 地方債証券 平成２１年度第 14,000,000 101.30 14,182,840 100.88 14,123,480 1.34 2019年12 7.76
１回福井県公募 月25日
公債
5 日本 地方債証券 第４２回川崎市 13,400,000 100.04 13,406,432 100.05 13,407,504 0.101 2019年12 7.36
公募公債（５ 月20日
年）
6 日本 地方債証券 平成２１年度第 12,600,000 101.52 12,791,898 100.91 12,714,912 1.55 2019年11 6.98
１回徳島県公募 月29日
公債
7 日本 地方債証券 平成２１年度第 12,350,000 101.39 12,522,529 101.19 12,498,076 1.45 2020年 2 6.86
５回京都市公募
月25日
公債
8 日本 地方債証券 平成２６年度第 10,500,000 100.15 10,515,855 100.07 10,507,350 0.184 2019年 9 5.77
３回京都市公募
月26日
公債
9 日本 地方債証券 第４１回川崎市 10,390,000 100.11 10,402,260 100.05 10,396,130 0.163 2019年 9 5.71
公募公債（５
月20日
年）
10 日本 地方債証券 平成２１年度第 10,100,000 101.37 10,238,774 100.11 10,112,019 1.57 2019年 5 5.55
２回千葉県公募
月24日
公債
11 日本 地方債証券 平成２１年度第 10,000,000 101.38 10,138,200 100.13 10,013,600 1.56 2019年 5 5.50
２回愛知県公募
月28日
公債（１０年）
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12 日本 地方債証券 平成２１年度第 8,780,000 101.32 8,896,247 101.22 8,887,116 1.47 2020年 2 4.88
３回新潟県公募
月26日
公債
13 日本 地方債証券 平成２１年度第 7,000,000 101.19 7,083,510 100.88 7,061,950 1.35 2019年12 3.88
５回京都府公募 月24日
公債
14 日本 地方債証券 平成２１年度第 6,000,000 100.99 6,059,400 100.89 6,053,460 1.36 2019年12 3.32
３回京都市公募 月24日
公債
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
地方債証券 国内 91.56
合計 91.56
②【投資不動産物件】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
該当事項はありません。
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
該当事項はありません。
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
平成31年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (平成26年 4月23日) 1,461 1,464 1.0235 1.0255
第2特定期間末 (平成26年10月23日) 3,396 3,403 1.0137 1.0157
第3特定期間末 (平成27年 4月23日) 3,404 3,411 1.0004 1.0024
第4特定期間末 (平成27年10月23日) 2,673 2,679 0.9209 0.9229
第5特定期間末 (平成28年 4月25日) 1,849 1,853 0.8871 0.8891
第6特定期間末 (平成28年10月24日) 1,614 1,618 0.9910 0.9930
第7特定期間末 (平成29年 4月24日) 1,446 1,449 1.0111 1.0131
第8特定期間末 (平成29年10月23日) 1,372 1,375 1.0201 1.0221
第9特定期間末 (平成30年 4月23日) 1,218 1,221 1.0039 1.0059
第10特定期間末 (平成30年10月23日) 1,072 1,074 0.9644 0.9664
第11特定期間末 (平成31年 4月23日) 987 989 0.9455 0.9475
平成30年 4月末日 1,205 ― 0.9957 ―
5月末日 1,153 ― 0.9798 ―
6月末日 1,127 ― 0.9727 ―
7月末日 1,129 ― 0.9801 ―
8月末日 1,096 ― 0.9804 ―
9月末日 1,091 ― 0.9812 ―
10月末日 1,031 ― 0.9441 ―
11月末日 1,004 ― 0.9311 ―
12月末日 947 ― 0.8967 ―
平成31年 1月末日 981 ― 0.9301 ―
2月末日 980 ― 0.9422 ―
3月末日 974 ― 0.9399 ―
4月末日 980 ― 0.9425 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
平成31年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (平成26年 4月23日) 11,096 11,118 1.0196 1.0216
第2特定期間末 (平成26年10月23日) 25,232 25,280 1.0534 1.0554
第3特定期間末 (平成27年 4月23日) 28,435 28,484 1.1659 1.1679
第4特定期間末 (平成27年10月23日) 21,610 21,649 1.0839 1.0859
第5特定期間末 (平成28年 4月25日) 14,374 14,404 0.9687 0.9707
第6特定期間末 (平成28年10月24日) 12,060 12,084 1.0199 1.0219
第7特定期間末 (平成29年 4月24日) 9,425 9,442 1.1122 1.1142
第8特定期間末 (平成29年10月23日) 8,479 8,493 1.1728 1.1748
第9特定期間末 (平成30年 4月23日) 7,134 7,147 1.1070 1.1090
第10特定期間末 (平成30年10月23日) 6,213 6,224 1.1263 1.1283
第11特定期間末 (平成31年 4月23日) 5,582 5,592 1.1144 1.1164
平成30年 4月末日 7,171 ― 1.1132 ―
5月末日 6,956 ― 1.0915 ―
6月末日 6,889 ― 1.1040 ―
7月末日 6,808 ― 1.1200 ―
8月末日 6,669 ― 1.1233 ―
9月末日 6,692 ― 1.1511 ―
10月末日 6,077 ― 1.1078 ―
11月末日 5,877 ― 1.0967 ―
12月末日 5,488 ― 1.0364 ―
平成31年 1月末日 5,519 ― 1.0608 ―
2月末日 5,627 ― 1.0956 ―
3月末日 5,547 ― 1.0970 ―
4月末日 5,549 ― 1.1108 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 平成25年12月18日～平成26年 4月23日 0.0020
第2特定期間 平成26年 4月24日～平成26年10月23日 0.0120
第3特定期間 平成26年10月24日～平成27年 4月23日 0.0120
第4特定期間 平成27年 4月24日～平成27年10月23日 0.0120
第5特定期間 平成27年10月24日～平成28年 4月25日 0.0120
第6特定期間 平成28年 4月26日～平成28年10月24日 0.0120
第7特定期間 平成28年10月25日～平成29年 4月24日 0.0120
第8特定期間 平成29年 4月25日～平成29年10月23日 0.0120
第9特定期間 平成29年10月24日～平成30年 4月23日 0.0120
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第10特定期間 平成30年 4月24日～平成30年10月23日 0.0120
第11特定期間 平成30年10月24日～平成31年 4月23日 0.0120
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 平成25年12月18日～平成26年 4月23日 0.0020
第2特定期間 平成26年 4月24日～平成26年10月23日 0.0120
第3特定期間 平成26年10月24日～平成27年 4月23日 0.0120
第4特定期間 平成27年 4月24日～平成27年10月23日 0.0120
第5特定期間 平成27年10月24日～平成28年 4月25日 0.0120
第6特定期間 平成28年 4月26日～平成28年10月24日 0.0120
第7特定期間 平成28年10月25日～平成29年 4月24日 0.0120
第8特定期間 平成29年 4月25日～平成29年10月23日 0.0120
第9特定期間 平成29年10月24日～平成30年 4月23日 0.0120
第10特定期間 平成30年 4月24日～平成30年10月23日 0.0120
第11特定期間 平成30年10月24日～平成31年 4月23日 0.0120
③【収益率の推移】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 平成25年12月18日～平成26年 4月23日 2.55
第2特定期間 平成26年 4月24日～平成26年10月23日 0.21
第3特定期間 平成26年10月24日～平成27年 4月23日 △0.13
第4特定期間 平成27年 4月24日～平成27年10月23日 △6.75
第5特定期間 平成27年10月24日～平成28年 4月25日 △2.37
第6特定期間 平成28年 4月26日～平成28年10月24日 13.07
第7特定期間 平成28年10月25日～平成29年 4月24日 3.24
第8特定期間 平成29年 4月25日～平成29年10月23日 2.08
第9特定期間 平成29年10月24日～平成30年 4月23日 △0.41
第10特定期間 平成30年 4月24日～平成30年10月23日 △2.74
第11特定期間 平成30年10月24日～平成31年 4月23日 △0.72
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（注３）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
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期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 平成25年12月18日～平成26年 4月23日 2.16
第2特定期間 平成26年 4月24日～平成26年10月23日 4.49
第3特定期間 平成26年10月24日～平成27年 4月23日 11.82
第4特定期間 平成27年 4月24日～平成27年10月23日 △6.00
第5特定期間 平成27年10月24日～平成28年 4月25日 △9.52
第6特定期間 平成28年 4月26日～平成28年10月24日 6.52
第7特定期間 平成28年10月25日～平成29年 4月24日 10.23
第8特定期間 平成29年 4月25日～平成29年10月23日 6.53
第9特定期間 平成29年10月24日～平成30年 4月23日 △4.59
第10特定期間 平成30年 4月24日～平成30年10月23日 2.83
第11特定期間 平成30年10月24日～平成31年 4月23日 0.01
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（注３）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。
（４）【設定及び解約の実績】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 平成25年12月18日～平成26年 4月23日 1,428,231,144 542,445 1,427,688,699
第2特定期間 平成26年 4月24日～平成26年10月23日 2,135,718,936 212,506,274 3,350,901,361
第3特定期間 平成26年10月24日～平成27年 4月23日 670,588,108 618,165,428 3,403,324,041
第4特定期間 平成27年 4月24日～平成27年10月23日 155,647,047 656,236,786 2,902,734,302
第5特定期間 平成27年10月24日～平成28年 4月25日 54,879,680 873,048,462 2,084,565,520
第6特定期間 平成28年 4月26日～平成28年10月24日 221,486,211 676,605,346 1,629,446,385
第7特定期間 平成28年10月25日～平成29年 4月24日 309,506,413 508,526,666 1,430,426,132
第8特定期間 平成29年 4月25日～平成29年10月23日 143,519,074 228,024,132 1,345,921,074
第9特定期間 平成29年10月24日～平成30年 4月23日 68,618,395 200,684,580 1,213,854,889
第10特定期間 平成30年 4月24日～平成30年10月23日 23,878,187 125,469,771 1,112,263,305
第11特定期間 平成30年10月24日～平成31年 4月23日 17,985,493 86,154,344 1,044,094,454
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 平成25年12月18日～平成26年 4月23日 10,883,187,673 ― 10,883,187,673
第2特定期間 平成26年 4月24日～平成26年10月23日 14,594,058,836 1,522,790,302 23,954,456,207
第3特定期間 平成26年10月24日～平成27年 4月23日 5,254,418,766 4,819,131,333 24,389,743,640
第4特定期間 平成27年 4月24日～平成27年10月23日 2,368,623,809 6,821,325,883 19,937,041,566
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第5特定期間 平成27年10月24日～平成28年 4月25日 375,185,627 5,473,052,735 14,839,174,458
第6特定期間 平成28年 4月26日～平成28年10月24日 170,442,734 3,184,138,759 11,825,478,433
第7特定期間 平成28年10月25日～平成29年 4月24日 475,214,953 3,825,972,114 8,474,721,272
第8特定期間 平成29年 4月25日～平成29年10月23日 183,018,535 1,427,480,555 7,230,259,252
第9特定期間 平成29年10月24日～平成30年 4月23日 38,959,804 824,332,229 6,444,886,827
第10特定期間 平成30年 4月24日～平成30年10月23日 50,660,955 978,472,864 5,517,074,918
第11特定期間 平成30年10月24日～平成31年 4月23日 90,105,764 597,679,205 5,009,501,477
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
データの基準日：2019年4月26日
《2013年12月18日～2019年4月26日》
基準価額・純資産の推移 分配の推移（税引前）
※基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。 ※分配金は１万口当たりです。
㭒ڑ䶑텑赢閌읗陏ꆘ䴰漰źᕒ䴰湒ڑ䶑터鉑赢閌윰地弰舰渰栰缰樰地暊ࡻ霰地弰舰
であり、実際の基準価額とは異なります。（設定日：2013年12月18日）
主要な資産の状況
■インカムビルダー
※比率（％）は、各ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率（小数点第二位四捨五入）です。
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年間収益率の推移 （暦年ベース）
※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2013年は設定日から年末までの収益率、および2019年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※各ファンドにはベンチマークはありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当
日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については
翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨーク
の銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、お申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受
付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの
受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則
として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方
法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）
をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）による申込みをされた場合、申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 以下のファンド間の乗換え（スイッチング）による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額は、取得
申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定めるスイッチングにかかる申込手数料および申込手
数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし
を行う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
ヘッジなし」へのスイッチングをお申込みの際には、当該ファンドの目論見書をご覧ください。なお、販売
会社によっては当該ファンドを取り扱わない場合があります。
㬰᩹㸰欰蠰挰昰漰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰銈䰰輰樰䑘㑔࠰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰歎[騰湒㚖倰銊ⴰ儰
場合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金
再投資コース」間の変更を受け付けない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ください。
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・換金の際には信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.2％）が差し引かれま
す。
(9) 販売会社によって は「限定為替ヘッジ」または「為替ヘッジなし」 のどちらか一方のみのお取扱いとな
る場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(10) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(11) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的
に判断する場合、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条第
８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替
取引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、
クーデター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取
得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた
取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求する
ことができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し
振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに、解約のお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当
日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌
営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨー
クの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を
;
信託財産留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社または
委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
る受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会社に
おいて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託の解約請求の受付けの停止・取消しまたは
延期、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合
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理的に判断する場合（一部解約の実行の請求金額が多額な場合を含みます。）、取引所等における取引
の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を
含 む規制導入、クーデター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り
消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤
回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解
約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が前記(3)に規定する一部解
約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け
付けることが出来る日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に
準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
外国投資信託証券 計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準価
額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下
記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2013年12月18日から2028年４月21日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
原則として毎月24日から翌月23日までとします。ただし、第１計算期間は、2013年12月18日から2014
年１月23日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
（外国投資信託が繰上償還する場合をいいます。）には、受託会社と合意のうえ、該当するファンド
の信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
２．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約
を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議
（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社に
よる提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．信託終了前に、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が30億口を下回ることとなるとき。
３．前記１．または２．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
４．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐ
ことを命じたときは、信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更等」および「③書面決
議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
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を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託約款に係
るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いませ
ん。
３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他
の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うこと
はできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたが
います。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじ
め、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前
までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するときの当該受
益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の口数に応
じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行います。
４．書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買
取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営
業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
㬰Qᾐ蒑터漰őᾐ葥正⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀ࡑᾐ葥䴰欰䨰䐰晎
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。）に対し、お支払いします。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
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任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁
判 所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託
会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはでき
ないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基
づいて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、４月と10月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価
証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社
から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社
は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
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失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお
支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(平成31年 4月23日現在)
(平成30年10月23日現在)
資産の部
流動資産
40,048,152 22,847,812
コール・ローン
1,049,183,808 971,223,151
投資信託受益証券
2,297,806 2,298,031
親投資信託受益証券
1,250,645
派生商品評価勘定 -
5,573
-
未収入金
1,091,535,339 997,619,639
流動資産合計
1,091,535,339 997,619,639
資産合計
負債の部
流動負債
7,670,857
派生商品評価勘定 -
未払金 7,901,152 7,430,369
2,224,526 2,088,188
未払収益分配金
26,968 25,297
未払受託者報酬
988,851 927,557
未払委託者報酬
98 59
未払利息
2,568 2,395
その他未払費用
18,815,020 10,473,865
流動負債合計
18,815,020 10,473,865
負債合計
純資産の部
元本等
1,112,263,305 1,044,094,454
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 39,542,986 △ 56,948,680
100,425,526 109,952,749
（分配準備積立金）
1,072,720,319 987,145,774
元本等合計
1,072,720,319 987,145,774
純資産合計
1,091,535,339 997,619,639
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
(自 平成30年10月24日
(自 平成30年 4月24日
至 平成31年 4月23日)
至 平成30年10月23日)
営業収益
36,434,307 34,659,756
受取配当金
受取利息 43 22
有価証券売買等損益 △ 28,083,232 △ 56,041,914
18,589,289
△ 33,721,735
為替差損益
△ 25,370,617 △ 2,792,847
営業収益合計
営業費用
13,434 10,783
支払利息
183,084 159,930
受託者報酬
6,713,083 5,864,051
委託者報酬
28,932 15,133
その他費用
6,938,533 6,049,897
営業費用合計
△ 32,309,150 △ 8,842,744
営業利益又は営業損失（△）
△ 32,309,150 △ 8,842,744
経常利益又は経常損失（△）
△ 32,309,150 △ 8,842,744
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 521,270 △ 255,596
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,758,115
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 39,542,986
1,810,842 5,240,755
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,810,842 5,240,755
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
631,919 1,409,899
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
152,760
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
479,159 1,409,899
額
13,692,144 12,649,402
分配金
△ 39,542,986 △ 56,948,680
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 (自 平成30年10月24日
至 平成31年 4月23日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法 為替予約取引
原則として時価で評価しております。
３外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特
算基準 定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は特定期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
４収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(平成31年 4月23日現在)
(平成30年10月23日現在)
１ 特定期間末日における受益権の総数 １ 特定期間末日における受益権の総数
1,112,263,305口 1,044,094,454口
２ 元本の欠損金額 ２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を39,542,986円下回っております。 純資産額は元本を56,948,680円下回っております。
３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額 ３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 0.9644円 １口当たり純資産の額 0.9455円
（1万口当たり純資産の額） (9,644円) （1万口当たり純資産の額） (9,455円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 4月24日 (自 平成30年10月24日
至 平成30年10月23日) 至 平成31年 4月23日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
第53期計算期間（平成30年 4月24日から平成30年 5月23 第59期計算期間（平成30年10月24日から平成30年11月26
日）末に、費用控除後の配当等収益（5,047,128円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（4,391,083円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（63,841,574円）、分
証券売買等損益（0円）、収益調整金（67,317,085円）、分
配準備積立金（98,220,286円）より、分配対象収益は
配準備積立金（91,638,880円）より、分配対象収益は
167,108,988円 （1万口当たり1,536円）であり、うち
163,347,048円 （1万口当たり1,388円）であり、うち
2,175,655円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
2,353,617円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。
す。
第54期計算期間（平成30年 5月24日から平成30年 6月25 第60期計算期間（平成30年11月27日から平成30年12月25
日）末に、費用控除後の配当等収益（4,512,900円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（4,827,574円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（62,001,411円）、分
証券売買等損益（0円）、収益調整金（66,382,522円）、分
配準備積立金（97,857,274円）より、分配対象収益は
配準備積立金（92,225,653円）より、分配対象収益は
164,371,585円 （1万口当たり1,559円）であり、うち
163,435,749円 （1万口当たり1,409円）であり、うち
2,108,372円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
2,318,439円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。
す。
第55期計算期間（平成30年 6月26日から平成30年 7月23 第61期計算期間（平成30年12月26日から平成31年 1月23
日）末に、費用控除後の配当等収益（5,001,574円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（6,185,771円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（66,079,597円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（63,129,374円）、分
配準備積立金（94,245,015円）より、分配対象収益は 配準備積立金（99,997,121円）より、分配対象収益は
165,326,186円 （1万口当たり1,433円）であり、うち 169,312,266円 （1万口当たり1,597円）であり、うち
2,306,922円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 2,119,540円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
第56期計算期間（平成30年 7月24日から平成30年 8月23 第62期計算期間（平成31年 1月24日から平成31年 2月25
日）末に、費用控除後の配当等収益（5,217,525円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（5,649,541円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（65,069,727円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（62,081,103円）、分
配準備積立金（94,910,478円）より、分配対象収益は 配準備積立金（102,255,520円）より、分配対象収益は
165,197,730円 （1万口当たり1,459円）であり、うち 169,986,164円 （1万口当たり1,631円）であり、うち
2,263,399円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 2,083,171円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
第57期計算期間（平成30年 8月24日から平成30年 9月25 第63期計算期間（平成31年 2月26日から平成31年 3月25
日）末に、費用控除後の配当等収益（4,605,539円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（3,998,906円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（65,231,464円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（61,857,006円）、分
配準備積立金（94,994,636円）より、分配対象収益は 配準備積立金（105,347,555円）より、分配対象収益は
164,831,639円 （1万口当たり1,481円）であり、うち 171,203,467円 （1万口当たり1,650円）であり、うち
2,225,241円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 2,074,476円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
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前期 当期
(自 平成30年 4月24日 (自 平成30年10月24日
至 平成30年10月23日) 至 平成31年 4月23日)
第58期計算期間（平成30年 9月26日から平成30年10月23 第64期計算期間（平成31年 3月26日から平成31年 4月23
日）末に、費用控除後の配当等収益（5,334,197円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（4,787,956円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（65,238,430円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（62,994,318円）、分
配準備積立金（97,315,855円）より、分配対象収益は 配準備積立金（107,252,981円）より、分配対象収益は
167,888,482円 （1万口当たり1,509円）であり、うち 175,035,255円 （1万口当たり1,676円）であり、うち
2,224,526円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 2,088,188円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 平成30年 4月24日 (自 平成30年10月24日
項目
至 平成30年10月23日) 至 平成31年 4月23日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドは金融商品の為替変動
リスクの低減を目的として為替予約取引
を行っております。
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前期 当期
(自 平成30年 4月24日 (自 平成30年10月24日
項目
至 平成30年10月23日) 至 平成31年 4月23日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
項目
(平成31年 4月23日現在)
(平成30年10月23日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証 投資信託受益証券、親投資信託受益証
券 券
原則として、投資信託受益証券及び親 同左
投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
(２) デリバティブ取引 (２) デリバティブ取引
為替予約取引 為替予約取引
デリバティブ取引等に関する注記に記 同左
載しております。
(３) コール・ローン等の金銭債権及び金 (３) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
前期(自 平成30年 4月24日 至 平成30年10月23日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 △18,534,483
親投資信託受益証券 224
合計 △18,534,259
当期(自 平成30年10月24日 至 平成31年 4月23日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
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投資信託受益証券 4,149,399
親投資信託受益証券 0
合計 4,149,399
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前期（平成30年10月23日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 1,037,620,313 － 1,045,291,170 △7,670,857
米・ドル 1,037,620,313 － 1,045,291,170 △7,670,857
合計 1,037,620,313 － 1,045,291,170 △7,670,857
当期（平成31年 4月23日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 966,306,065 － 965,055,420 1,250,645
米・ドル 966,306,065 － 965,055,420 1,250,645
合計 966,306,065 － 965,055,420 1,250,645
（注）時価の算定方法
(1) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値
で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 4月24日 (自 平成30年10月24日
至 平成30年10月23日) 至 平成31年 4月23日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
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（その他の注記）
期別
当期
前期
(平成31年 4月23日現在)
(平成30年10月23日現在)
項目
期首元本額 1,213,854,889円 1,112,263,305円
期中追加設定元本額 23,878,187円 17,985,493円
期中一部解約元本額 125,469,771円 86,154,344円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（平成31年 4月23日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 米・ドル STRATEGIC INCOME FUND CLASS M 984,185,944 8,682,488.39
券
小計
銘柄数：1 984,185,944 8,682,488.39
(971,223,151)
組入時価比率：98.4% 99.8%
合計 971,223,151
(971,223,151)
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 2,247,024 2,298,031
証券 ド
小計
銘柄数：1 2,247,024 2,298,031
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 2,298,031
合計 973,521,182
(971,223,151)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
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組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0 % 99.8 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
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【インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(平成31年 4月23日現在)
(平成30年10月23日現在)
資産の部
流動資産
101,746,655 116,119,771
コール・ローン
6,115,172,592 5,470,551,672
投資信託受益証券
15,514,012 15,515,529
親投資信託受益証券
21,764,610
-
未収入金
6,254,197,869 5,602,186,972
流動資産合計
6,254,197,869 5,602,186,972
資産合計
負債の部
流動負債
45,049
派生商品評価勘定 -
11,034,149 10,019,002
未払収益分配金
未払解約金 23,382,419 4,224,389
159,259 143,374
未払受託者報酬
5,839,524 5,257,043
未払委託者報酬
249 303
未払利息
15,212 13,607
その他未払費用
40,475,861 19,657,718
流動負債合計
40,475,861 19,657,718
負債合計
純資産の部
元本等
5,517,074,918 5,009,501,477
元本
剰余金
696,647,090 573,027,777
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,291,932,418 1,265,955,234
（分配準備積立金）
6,213,722,008 5,582,529,254
元本等合計
6,213,722,008 5,582,529,254
純資産合計
6,254,197,869 5,602,186,972
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
(自 平成30年10月24日
(自 平成30年 4月24日
至 平成31年 4月23日)
至 平成30年10月23日)
営業収益
221,472,261 201,748,048
受取配当金
受取利息 113 88
47,423,566
有価証券売買等損益 △ 165,887,725
△ 31,421,827 △ 14,577,583
為替差損益
237,474,113 21,282,828
営業収益合計
営業費用
45,071 39,702
支払利息
1,108,008 919,733
受託者報酬
40,627,120 33,723,569
委託者報酬
120,835 87,309
その他費用
41,901,034 34,770,313
営業費用合計
195,573,079
△ 13,487,485
営業利益又は営業損失（△）
195,573,079
△ 13,487,485
経常利益又は経常損失（△）
195,573,079
△ 13,487,485
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,273,378
△ 2,742,767
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
689,688,507 696,647,090
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,287,719 4,435,833
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,287,719 4,435,833
額
120,393,302 55,021,337
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
120,393,302 55,021,337
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
72,235,535 62,289,091
分配金
696,647,090 573,027,777
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 (自 平成30年10月24日
至 平成31年 4月23日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特
算基準 定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は特定期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
３収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(平成31年 4月23日現在)
(平成30年10月23日現在)
１ 特定期間末日における受益権の総数 １ 特定期間末日における受益権の総数
5,517,074,918口 5,009,501,477口
２ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.1263円 １口当たり純資産の額 1.1144円
（1万口当たり純資産の額） (11,263円) （1万口当たり純資産の額） (11,144円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
(自 平成30年 4月24日 (自 平成30年10月24日
至 平成30年10月23日) 至 平成31年 4月23日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
第53期計算期間（平成30年 4月24日から平成30年 5月23 第59期計算期間（平成30年10月24日から平成30年11月26
日）末に、費用控除後の配当等収益（29,641,938円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（31,586,557円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（422,725,999円）、分
証券売買等損益（0円）、収益調整金（493,296,113円）、分
配準備積立金（1,254,055,725円）より、分配対象収益は
配準備積立金（1,373,936,380円）より、分配対象収益は
1,706,423,662円 （1万口当たり3,184円）であり、うち
1,898,819,050円 （1万口当たり2,975円）であり、うち
10,715,723円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
12,761,265円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。
す。
第54期計算期間（平成30年 5月24日から平成30年 6月25 第60期計算期間（平成30年11月27日から平成30年12月25
日）末に、費用控除後の配当等収益（26,981,659円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（29,153,638円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（416,428,798円）、分
証券売買等損益（0円）、収益調整金（483,925,011円）、分
配準備積立金（1,242,886,497円）より、分配対象収益は
配準備積立金（1,365,388,443円）より、分配対象収益は
1,686,296,954円 （1万口当たり3,216円）であり、うち
1,878,467,092円 （1万口当たり3,002円）であり、うち
10,485,403円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
12,512,252円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。
す。
第55期計算期間（平成30年 6月26日から平成30年 7月23 第61期計算期間（平成30年12月26日から平成31年 1月23
日）末に、費用控除後の配当等収益（35,121,805円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（36,565,763円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（476,652,792円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（436,547,284円）、分
配準備積立金（1,355,390,345円）より、分配対象収益は 配準備積立金（1,250,919,426円）より、分配対象収益は
1,867,164,942円 （1万口当たり3,039円）であり、うち 1,724,032,473円 （1万口当たり3,265円）であり、うち
12,284,374円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 10,557,940円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
第56期計算期間（平成30年 7月24日から平成30年 8月23 第62期計算期間（平成31年 1月24日から平成31年 2月25
日）末に、費用控除後の配当等収益（32,573,328円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（33,482,127円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（464,457,543円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（428,705,927円）、分
配準備積立金（1,340,005,973円）より、分配対象収益は 配準備積立金（1,252,911,624円）より、分配対象収益は
1,837,036,844円 （1万口当たり3,074円）であり、うち 1,715,099,678円 （1万口当たり3,310円）であり、うち
11,949,847円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 10,361,229円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
第57期計算期間（平成30年 8月24日から平成30年 9月25 第63期計算期間（平成31年 2月26日から平成31年 3月25
日）末に、費用控除後の配当等収益（33,854,941円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（22,843,168円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（460,338,128円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（420,208,207円）、分
配準備積立金（1,325,841,887円）より、分配対象収益は 配準備積立金（1,249,816,642円）より、分配対象収益は
1,820,034,956円 （1万口当たり3,112円）であり、うち 1,692,868,017円 （1万口当たり3,335円）であり、うち
11,693,648円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 10,149,794円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
第58期計算期間（平成30年 9月26日から平成30年10月23 第64期計算期間（平成31年 3月26日から平成31年 4月23
日）末に、費用控除後の配当等収益（31,015,219円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（29,851,567円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（434,580,167円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（415,010,604円）、分
配準備積立金（1,271,951,348円）より、分配対象収益は 配準備積立金（1,246,122,669円）より、分配対象収益は
1,737,546,734円 （1万口当たり3,149円）であり、うち 1,690,984,840円 （1万口当たり3,375円）であり、うち
11,034,149円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 10,019,002円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
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前期 当期
(自 平成30年 4月24日 (自 平成30年10月24日
至 平成30年10月23日) 至 平成31年 4月23日)
す。 す。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 平成30年 4月24日 (自 平成30年10月24日
項目
至 平成30年10月23日) 至 平成31年 4月23日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買
等の決済に伴い必要となる外貨の売買の
ために、為替予約取引を行っておりま
す。
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前期 当期
(自 平成30年 4月24日 (自 平成30年10月24日
項目
至 平成30年10月23日) 至 平成31年 4月23日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
項目
(平成31年 4月23日現在)
(平成30年10月23日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証 投資信託受益証券、親投資信託受益証
券 券
原則として、投資信託受益証券及び親 同左
投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
(２) デリバティブ取引 (２) デリバティブ取引
為替予約取引
デリバティブ取引等に関する注記に記 ――――――――
載しております。
(３) コール・ローン等の金銭債権及び金 (３) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
前期(自 平成30年 4月24日 至 平成30年10月23日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 △108,028,322
親投資信託受益証券 1,517
合計 △108,026,805
当期(自 平成30年10月24日 至 平成31年 4月23日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
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投資信託受益証券 23,372,084
親投資信託受益証券 0
合計 23,372,084
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前期（平成30年10月23日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 21,715,701 － 21,760,750 △45,049
米・ドル 21,715,701 － 21,760,750 △45,049
合計 21,715,701 － 21,760,750 △45,049
（注）時価の算定方法
(1) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値
で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で評価しております。
当期（平成31年 4月23日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 4月24日 (自 平成30年10月24日
至 平成30年10月23日) 至 平成31年 4月23日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
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期別
当期
前期
(平成31年 4月23日現在)
(平成30年10月23日現在)
項目
期首元本額 6,444,886,827円 5,517,074,918円
期中追加設定元本額 50,660,955円 90,105,764円
期中一部解約元本額 978,472,864円 597,679,205円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（平成31年 4月23日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 米・ドル STRATEGIC INCOME FUND CLASS M 5,543,566,430 48,905,343.04
券
小計
銘柄数：1 5,543,566,430 48,905,343.04
(5,470,551,672)
組入時価比率：98.0% 99.7%
合計 5,470,551,672
(5,470,551,672)
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 15,171,145 15,515,529
証券 ド
小計
銘柄数：1 15,171,145 15,515,529
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 15,515,529
合計 5,486,067,201
(5,470,551,672)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0 % 99.7 %
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
各ファンドは、「STRATEGIC INCOME FUND」及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」を主要投資対象としておりま
す。
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」の全額は、「STRATEGIC INCOME FUND」の受益証券、また「親投
資信託受益証券」の全額は、「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
STRATEGIC INCOME FUNDの状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
同ファンドは、計算期間終了後、同ファンドの有する国籍において、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財
務諸表が作成され、監査人による財務諸表監査を受けております。
なお、同ファンドの直近の計算期間は2018年12月末に終了しておりますが、当該計算期間にかかる監査済み財政状態計
算書については、同ファンドの事務管理会社より入手できないことから同ファンドの2017年12月末現在の監査済み財政状態
計算書を記載致します。
本書に添付した同ファンドの財政状態計算書は、同ファンドの事務管理会社であるステート・ストリート・ケイマン・ト
ラスト・カンパニーから入手した2017年12月31日終了年度に対する原文を委託会社が誠実に和訳したものでありますが、あ
くまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAM アンブレラファンドのサブトラスト
財政状態計算書
（米ドルで表示）
2017 年 12 月 31 日 2016 年 12 月 31 日
時点 時点
資産
$ 779,191 $ 8,161,050
現金
267,908,197 335,590,893
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
3,068,841 3,458,779
先物為替予約に係る未実現評価益
3,277,437 4,400,475
未収利息
1,293 26,018
未収配当金
- 588,000
未収申込金
- 219,576
ブローカー未収金
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- 2,068
その他資産
資産合計 $ 275,034,959 $ 352,446,859
負債
1,782,611 2,025,400
先物為替予約に係る未実現評価損
1,260,001 4,566,001
償還ユニットに係る未払金
300,589 406,095
未払投資運用報酬
54,635 36,334
未払通貨運用報酬
25,882 49,106
未払管理報酬
22,000 37,834
未払専門家報酬
5,930 13,713
未払カストディ報酬
7,072 14,036
未払受託会社報酬
349 11,517
その他負債
3,459,069 7,160,036
負債（ユニット保有者に帰属する純資産を除く）
$ 271,575,890 $ 345,286,823
ユニット保有者に帰属する純資産
負債合計
$ 275,034,959 $ 352,446,859
ユニット保有者に帰属するユニット当たり純資産：
クラス M ユニット－
（発行済 16,737,959,726 ユニット、 22,443,017,323 ユニッ
$ 0.00957 $ 0.00938
ト）
クラス MC ユニット－
（発行済 15,551,762,285 ユニット、 20,019,170,755 ユニッ
$ 0.00717 $ 0.00673
ト）
STRATEGIC INCOME FUND の組入資産の明細
（2019年4月26日現在）
銘柄 数量 評価額(＄)
AT+T INC 205,335.000 6,299,677.80
AT+T INC 335,000.000 322,896.75
AT+T INC 365,000.000 352,683.44
ADVANCED MICRO DEVICES 1,144,000.000 1,186,900.00
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 140,000.000 143,850.00
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 280,000.000 277,564.00
NEW ALBERTSONS LP 35,000.000 33,250.00
NEW ALBERTSONS LP 40,000.000 37,350.00
NEW ALBERTSONS LP 590,000.000 557,181.25
NEW ALBERTSONS LP 2,717,000.000 2,343,412.50
ALLISON TRANSMISSION INC 315,000.000 308,700.00
AMERICA MOVIL SAB DE CV 32,500,000.000 1,501,588.06
APL LTD 2,652,000.000 2,307,240.00
AMSTED INDUSTRIES 2,015,000.000 2,027,593.75
ARCELORMITTAL 1,500,000.000 1,687,574.33
AVON PRODUCTS INC 435,000.000 420,862.50
BAYTEX ENERGY CORP 5,830,000.000 5,523,925.00
BOMBARDIER INC 880,000.000 882,200.00
BRISTOL MYERS SQUIBB CO 9,787.000 448,929.69
CSC HOLDINGS LLC 550,000.000 560,312.50
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CALIFORNIA RESOURCES CRP 811,000.000 628,525.00
CALIFORNIA RESOURCES CRP 109,000.000 74,937.50
CALIFORNIA RESOURCES CRP 1,430,000.000 1,093,950.00
CINCINNATI BELL INC 525,000.000 484,312.50
CHESAPEAKE ENERGY CORP 280.000 151,214.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP 1,511.000 780,598.98
CHESAPEAKE ENERGY CORP 11,735.000 621,955.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP 31,359.000 1,721,922.69
CHESAPEAKE ENERGY CORP 165,000.000 162,731.25
CHESAPEAKE ENERGY CORP 585,000.000 575,493.75
CONSOLIDATED ENERGY FIN 1,446,000.000 1,471,305.00
CORNING INC 6,298.000 211,864.72
DISH NETWORK CORP 3,120,000.000 2,811,108.64
DISH NETWORK CORP 895,000.000 774,247.08
EMBRAER NETHERLANDS FINA 400,000.000 430,600.00
FREDDIE MAC DISCOUNT NT 6,125,000.000 6,066,365.01
FINISAR CORP 100,000.000 97,872.85
FIRST QUANTUM MINERALS L 89,000.000 90,584.20
FIRST QUANTUM MINERALS L 4,465,000.000 4,504,068.75
GE CAPITAL INTL FUNDING 400,000.000 367,266.18
GENERAL MOTORS FINL CO 297,000.000 298,363.23
GIBSON ENERGY INC 3,485,000.000 2,626,136.83
GOLDMAN SACHS GROUP INC 2,300,000.000 1,743,881.36
GOODYEAR TIRE + RUBBER 1,290,000.000 1,220,662.50
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC 7,685,000.000 7,790,668.75
HCA INC 990,000.000 1,039,500.00
HERCULES OFFSHORE INC ESCROW 110,656.000 0.00
HEXION INC/HEXION NOVA 4,105,000.000 779,950.00
MICRON TECHNOLOGY INC 35,000.000 35,920.50
MORGAN STANLEY 1,220,000.000 922,805.30
NAVIENT CORP 4,831,000.000 4,837,038.75
NUANCE COMMUNICATIONS 5,284,000.000 5,260,156.95
NUANCE COMMUNICATIONS 195,000.000 181,572.35
NUANCE COMMUNICATIONS 130,000.000 128,682.35
PERTAMINA PERSERO PT 5,500,000.000 6,292,995.50
PETROBRAS GLOBAL FINANCE 470,000.000 425,350.00
PIONEER ENERGY SERVICES 2,345,000.000 1,664,950.00
PRECISION DRILLING CORP 8,190,000.000 7,739,550.00
BOOKING HOLDINGS INC 1,395,000.000 1,594,328.62
PUERTO RICO CMWLTH 1,135,000.000 567,500.00
QUICKEN LOANS INC 450,000.000 455,484.38
QUICKEN LOANS INC 515,000.000 496,975.00
RADIAN GROUP INC 335,000.000 334,162.50
RANGE RESOURCES CORP 285,000.000 275,737.50
ESC REUTERS GROUP PLC ADR 7,855,000.000 0.08
NAVIENT CORP 3,425,000.000 3,493,500.00
SM ENERGY CO 6,465,000.000 6,060,937.50
SM ENERGY CO 290,000.000 268,627.00
SM ENERGY CO 100,000.000 96,250.00
SANCHEZ ENERGY CORP 910,000.000 122,850.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SANCHEZ ENERGY CORP 4,800,000.000 636,000.00
SEAGATE HDD CAYMAN 170,000.000 162,948.33
SPRINGLEAF FINANCE CORP 860,000.000 890,100.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 660,000.000 702,900.00
SPRINT CAPITAL CORP 3,215,000.000 3,067,968.41
TENET HEALTHCARE CORP 235,000.000 216,787.50
TENET HEALTHCARE CORP 655,000.000 666,462.50
TENET HEALTHCARE CORP 400,000.000 401,500.00
TIME WARNER CABLE LLC 375,000.000 332,855.91
TRANSOCEAN INC 995,000.000 975,100.00
UNITED AIR 2016 2 B PTT 248,385.420 245,311.40
UNITED RENTALS NORTH AM 120,000.000 118,800.00
UNITED RENTALS NORTH AM 285,000.000 304,950.00
TREASURY BILL 12,000,000.000 11,975,703.72
TREASURY BILL 8,240,000.000 8,219,375.36
TREASURY BILL 9,035,000.000 8,958,221.65
UNITED STATES STEEL CORP 8,982,000.000 7,455,060.00
VIRGIN AUSTRALIA HOLDING 3,535,000.000 3,601,281.25
MEX BONOS DESARR FIX RT 3,000,000.000 162,225.60
PARAGON OFFSHORE PLC CLASS A 8,152.000 6,114.00
PARAGON OFFSHORE PLC CLASS B 12,229.000 434,129.50
NATIONSTAR MTG HLD INC 620,000.000 620,000.00
WESTERN DIGITAL CORP 465,000.000 416,314.50
TRI POINTE GROUP / HOMES 6,230,000.000 6,307,875.00
WHITING PETROLEUM CORP 1,840,000.000 1,888,300.00
WINDSTREAM SRVC / FIN 100,000.000 74,000.00
WINDSTREAM SRVC / FIN 72,000.000 50,895.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 3,000,000.000 152,135.01
MEX BONOS DESARR FIX RT 26,060,000.000 1,335,414.37
ZIGGO BV 300,000.000 298,500.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 91,500,000.000 4,635,721.75
FONTERRA COOPERATIVE GRP 2,500,000.000 1,849,400.63
MORGAN STANLEY 5,000,000.000 3,743,564.07
CITIGROUP INC 12,725,000.000 8,594,790.45
MEX BONOS DESARR FIX RT 3,500,000.000 185,116.73
MEX BONOS DESARR FIX RT 118,500,000.000 6,834,830.05
MEX BONOS DESARR FIX RT 10,500,000.000 534,894.99
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(平成31年 4月23日現在)
資産の部
流動資産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(平成31年 4月23日現在)
コール・ローン 14,747,657
地方債証券 166,621,378
未収利息 520,193
61,714
前払費用
181,950,942
流動資産合計
181,950,942
資産合計
負債の部
流動負債
38
未払利息
38
流動負債合計
38
負債合計
純資産の部
元本等
元本 177,903,929
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,046,975
181,950,904
元本等合計
181,950,904
純資産合計
181,950,942
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成31年 4月23日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(平成31年 4月23日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 177,903,929口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.0227円
額
（1万口当たり純資産の額） (10,227円)
（金融商品に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成31年 4月23日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(平成31年 4月23日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
地方債証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 (平成31年 4月23日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 7月 3日 至 平成31年 4月23日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
地方債証券 △825,199
合計 △825,199
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(平成31年 4月23日現在)
項目
平成30年 7月 3日
期首
親投資信託の期首における元本額 195,686,853円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 17,782,924円
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期別
(平成31年 4月23日現在)
項目
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 177,903,929円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 5,880,048円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 5,586,045円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 9,801円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 314,857円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 7,777,756円
米国ハイイールド債券ファンド 円コース 7,903,715円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース 8,152,319円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース 39,661,041円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース 921,529円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 19,627,804円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース 3,534,263円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース 7,087,354円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース 1,769,440円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース 4,971,163円
みずほグローバルリートファンド 円コース 765,287円
みずほグローバルリートファンド 米ドルコース 1,936,922円
みずほグローバルリートファンド 豪ドルコース 551,925円
みずほグローバルリートファンド 資源国通貨コース 685,606円
新興国ハイイールド債券ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 1,079,264円
新興国ハイイールド債券ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 489,908円
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ 2,247,024円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 15,171,145円
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ 1,383,912円
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし 14,381,689円
インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース 16,955,021円
インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース 4,159,051円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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（平成31年 4月23日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本・円 平成２１年度第５回京都府公募公債 7,000,000 7,062,720
平成２１年度第２回愛知県公募公債 10,000,000 10,014,800
（１０年）
平成２１年度第１０回愛知県公募公 14,200,000 14,300,962
債（１０年）
平成２１年度第２回千葉県公募公債 10,100,000 10,113,433
平成２１年度第３回千葉県公募公債 16,370,000 16,415,999
平成２１年度第６回千葉県公募公債 20,000,000 20,118,400
平成２１年度第３回新潟県公募公債 8,780,000 8,888,081
平成２１年度第３回京都市公募公債 6,000,000 6,054,180
平成２１年度第５回京都市公募公債 12,350,000 12,499,558
平成２６年度第３回京都市公募公債 10,500,000 10,507,560
第４１回川崎市公募公債（５年） 10,390,000 10,396,337
第４２回川崎市公募公債（５年） 13,400,000 13,407,638
平成２１年度第１回福井県公募公債 14,000,000 14,125,160
平成２１年度第１回徳島県公募公債 12,600,000 12,716,550
小計
銘柄数：14 165,690,000 166,621,378
組入時価比率：91.6% 100.0%
合計 166,621,378
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成31年 4月26日現在です。
【純資産額計算書】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
Ⅰ 資産総額 984,413,032 円
Ⅱ 負債総額 4,171,082 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 980,241,950 円
Ⅳ 発行済口数 1,040,016,010 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9425 円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
Ⅰ 資産総額 5,569,066,275 円
Ⅱ 負債総額 19,246,505 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,549,819,770 円
Ⅳ 発行済口数 4,996,042,264 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1108 円
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
Ⅰ 資産総額 181,952,990 円
Ⅱ 負債総額 37 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 181,952,953 円
Ⅳ 発行済口数 177,903,929 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0228 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行わないものとします。
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(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2019年4月26日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年4月26日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
１．投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
２．運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年4月26日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,146,595,911,916
追加型株式投資信託 871 13,561,034,565,287
単位型公社債投資信託 46 176,328,445,456
単位型株式投資信託 161 1,240,583,444,476
合計 1,104 16,124,542,367,135
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
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未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受け、MGAIを100％子
会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社）としました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
名 称 事業の内容
(百万円)
みずほ信託銀行株式会社 247,369 銀行法に基づき銀行業を営むととも
(1) 受託会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を
行っています。
大熊本証券株式会社 「金融商品取引法」に定める第一種金
(2) 販売会社 343
融商品取引業を営んでいます。
※1
11,069
髙木証券株式会社
西日本シティTT証券株式会社 3,000
※1
＊
北洋証券株式会社
3,000
丸三証券株式会社 10,000
株式会社みずほ銀行 1,404,065 銀行法に基づき監督官庁の免許を受
け、銀行業を営んでいます。
※1
46,773
株式会社大垣共立銀行
株式会社西京銀行 23,497
株式会社四国銀行 25,000
株式会社第三銀行 37,461
株式会社トマト銀行 17,810
※1
85,745
株式会社西日本シティ銀行
株式会社北越銀行 24,538
株式会社北都銀行 12,500
※1
36,986
株式会社みちのく銀行
※2
11,699 協同組合による金融事業に関する法律
第一勧業信用組合
に基づき金融事業を営んでいます。
（注）資本金の額：2018年３月末日現在 ＊2019年４月１日現在
みちのく銀行では、インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなしのみの取扱いとなっております。
※2 第一勧業信用組合の資本金の額の欄には出資の額を記載しております。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
(2) 販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
３【資本関係】
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(持株比率５％以上を記載します。)
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託
会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年12月 7日 臨時報告書
2019年 1月23日 有価証券届出書
2019年 1月23日 有価証券報告書
2019年 3月 8日 臨時報告書
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年６月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ の 平成３０年１０
月２４日 から 平成３１年４月２３日 までの 特定 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジの平成３１年４月２３日現在の信託財産の
状態及び同日をもって 終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年６月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている インカムビルダー(毎月決算型)為替ヘッジなし の 平成３０年１０
月２４日 から 平成３１年４月２３日 までの 特定 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、インカムビルダー(毎月決算型)為替ヘッジなしの平成３１年４月２３日現在の信託財産の
状態及び同日をもって 終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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