パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第25期(平成30年9月21日－平成31年3月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第25期(平成30年9月21日－平成31年3月20日) |
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| 提出者 | パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【計算期間】 第25特定期間
（自 2018年9月21日 至 2019年3月20日）
【ファンド名】 パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03（5208）5947
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類さ
れます。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単 位 型 投 信
海 外 不動産投信
追 加 型 投 信
内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
グローバル
大型株
（日本を含む）
中小型株
年1回
日本
債券
年2回
一般
北米
ファミリー
公債
年4回 あり
ファンド
社債
欧州 ( 適宜ヘッジ)
その他債券
年6回
クレジット属性（ ）
（隔月） アジア
不動産投信
年12回 オセアニア
ファンド・
（毎月）
オブ・
その他資産（投資信託証券
中南米 なし
ファンズ
（資産複合 資産配分変更型
日々
（株式、債券、不動産投 アフリカ
信））） その他
（ ） 中近東（中東）
資産複合 （ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類・属性区分の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
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・資産複合・・・目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるもの
・その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分変更型（株式、債券、不動産投信）））・・・目論
見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式、債券および不動産投
信等の複数資産を主要投資対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるもの
・年12回（毎月）・・・目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
の
・グローバル（日本を含む）・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む。）の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズ
・為替ヘッジあり（適宜ヘッジ）・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一
部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの（当ファンドにおいては、基本的に為替ヘッジを
行わないが、為替動向により適時ヘッジを行うものとする。）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
１．主として、株式・債券・実質実物資産等を実質的な投資対象とする投資信託証券に分散投資を行いま
す。
※実質実物資産とは、株式、債券などの伝統的資産とは異なるリスク・リターン特性を持つ不動産
や商品などの資産をいいます。
●当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
２．投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。投資信託証券への投資にあたって
は、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中から、委
託会社が選択した11銘柄以上の投資信託証券に分散投資を行います。なお、組入投資信託証券につい
ては適宜見直しを行います。
３．指定投資信託証券は、委託会社が属する資産運用グループ「PineBridge Investments」が運用する実
績のあるファンドを中心に委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については適宜見直しを
行います。
●「PineBridge Investments」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世
界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネット
ワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
４．実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、為替動向により急激
な円高が見込まれる場合には、対円での為替ヘッジを行うこともあります。
５．毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。
また3・6・9・12月の各20日には、利子・配当等収益に加えて、値上り益（キャピタルゲイン）があ
る場合には、売買益等からも分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、
分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
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≪投資対象となるファンド（指定投資信託証券）≫
※2019年4月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。
＜国内籍投資信託証券＞
●日本株式マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本の株式
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●外国株式マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本を除く世界各国の株式
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ
実質的な主要投資対象：新成長国の株式
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●日本債券マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●短期債マザーファンド
実質的な主要投資対象：内外の公社債
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本の貸付債権担保住宅金融支援機構債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●外国債券マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本を除く世界各国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ先進国債券マザーファンド
実質的な主要投資対象：先進国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
実質的な主要投資対象：新成長国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
実質的な主要投資対象：新成長国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ米国REITマザーファンド
実質的な主要投資対象：米国の不動産投資信託証券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
●パインブリッジ・コモディティマザーファンド
実質的な主要投資対象：ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格等が連動する米国ドル建ての債券
（商品指数連動債）
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委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ米国優先REITマザーファンド
実質的な主要投資対象：米国の優先REIT
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ米国MBSマザーファンド
実質的な主要投資対象：米国のMBS
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本を含む世界各国のテクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
●ＶＡコモディティマザーファンド
実質的な主要投資対象：ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格等が連動する米国ドル建てのユー
ロ債券（商品指数連動債）
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
＜外国籍投資信託証券＞
●パインブリッジ・ジャパン・ニューホライゾン・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：日本の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
副投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：日本の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
副投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ・ジャパン・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：日本の中小型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジUSリサーチ・エンハンスト・コア・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：米国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジUSラージ・キャップ・リサーチ・エンハンスト・ファンド
実質的な主要投資対象：米国の大型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・ヨーロッパ・リサーチ・エンハンスト・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：欧州の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・ヨーロッパ・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
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実質的な主要投資対象：欧州の中小型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・エマージング・ヨーロッパ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：エマージング・ヨーロッパの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・アジア・エックス・ジャパン・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：アジア・オセアニアの中小型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：アジアの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・グレーター・チャイナ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：中国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・チャイナＡシェア・クオンツ・ファンド
実質的な主要投資対象：中国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：インドの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・ラテンアメリカ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：ラテンアメリカの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・ラテンアメリカ・スモール・アンド・ミッド・キャップ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：ラテンアメリカの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・フォーカス・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：新成長国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：世界の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・グローバル・ストラテジック・インカム・ファンド
実質的な主要投資対象：世界の債券
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管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・グローバル・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：世界の債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：新成長国の債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：新成長国の社債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：新成長国の債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド
実質的な主要投資対象：米国ドル建ての債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・アジア・パシフィック・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：アジアの債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・シンガポール・リミテッド
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≪収益分配金に関する留意点≫
④信託金限度額
１兆円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2006年 9月28日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
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2007年 1月20日 ファンドの名称変更（「AIGスーパーバランスファンド＜毎月決算型＞」から「AIGイ
レブンプラス＜毎月決算型＞」に変更。）
2009年12月 1日 ファンドの名称変更（「AIGイレブンプラス＜毎月決算型＞」から「パインブリッ
ジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞」に変更。）
2012年12月20日 投資対象や資産配分比率を固定から機動的変更可能に、為替ヘッジなしから適宜ヘッ
ジに変更。
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
※投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託
財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方
法等の取り決め等が定められています。
※受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、
販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。
②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投
資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円（2019年4月末日現在）
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・会社の沿革
1986 年11月 当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会
社設立。
1987 年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997 年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001 年 7月 エイアイジー投信投資顧問株式会社に商号変更。
2002 年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
2007 年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008 年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008 年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業
統合。
2009 年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況（2019年4月末日現在）
持株
株主名 住 所 持株数
比率
PineBridge Investments Prins Bernhardplein 200
42,000株 100％
Holdings B.V. 1097 JB Amsterdam The Netherlands
・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループ
です。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広が
るネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資態度
１．主として、株式・債券・実質実物資産等を実質的な投資対象とする投資信託証券に分散投資を行い
ます。
※実質実物資産とは、株式、債券などの伝統的資産とは異なるリスク・リターン特性を持つ不動産や
商品などの資産をいいます。
２．投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。投資信託証券への投資にあたって
は、原則として、指定投資信託証券の中から、委託会社が選択した11銘柄以上の投資信託証券に分散
投資を行います。なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行います。
３．指定投資信託証券は、委託会社が属する資産運用グループ「PineBridge Investments」が運用する
実績のあるファンドを中心に委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については適宜見直し
を行います。
４．実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、為替動向により急
激な円高が見込まれる場合には、対円での為替ヘッジを行うこともあります。
５．資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
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ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資対象とする有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（指定投資信託証券）のほか、次の有価証券
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）
に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー
２．短期社債等
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で前記１．の証書の性質を有するもの
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。
（３）【運用体制】
・委託会社の運用体制
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（10名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（10名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約
定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要
に応じて改善を求めます。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 プロダクト・マネジメント部
運用担当者：4名、平均運用経験年数：16年
必要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2019年4月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
（４）【分配方針】
①毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。原則とし
て、毎決算時に利子・配当等収益を中心に分配を行います。また、3・6・9・12月の決算時には売
買益（評価益を含みます。）を利子・配当等収益に加算して分配することを目指します。ただし、
分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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１．信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
をいいます。以下同じ。）の合計額から諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に
相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
に あてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額
を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、分配準備積立金として積み立てることができます。
３．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
１．収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営
業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
２．前記１．の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対し
て、原則として、毎決算日の翌営業日に、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益
権の売付けを行います。なお、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
３．前記１．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。
４．受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日までに、その全額を委託会社の
指定する預金口座等に払い込みます。
５．受託会社は、前記４．の規定により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金を払い込んだ後
は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
①投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。（マザーファンド受益証券または投資信託証券への投資を通じた株
式への実質投資割合には、制限を設けません。）
③同一銘柄の投資信託証券への投資制限
１．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100分の50以上となる投資の指図をしません。
２．前記１．の規定にかかわらず、委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券で、その約
款または規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている場合
は、信託財産の純資産総額の100分の50以上となる投資の指図をすることができるものとします。
④デリバティブへの直接投資は行いません。
⑤外貨建て資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥信用リスク集中回避のための投資制限
１．前記③の規定にかかわらず、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財
産の純資産総額の100分の10以内とします。
２．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
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⑦デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外の株式、公社債、実質実物資産等
の値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので基準価額
は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準
価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて
受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては当ファンドの内容、リスク等を十分にご理解
のうえお申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。
①価格変動リスク
投資信託証券が組入れた有価証券等の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状
況、経営・財務状況、市場の需給等の影響を受け変動します。組入証券の価格の下落は、当ファンドの
基準価額を下げる要因となります。
②為替変動リスク
当ファンドは外貨建ての資産も投資対象としており、原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の
影響を受けます。外国為替相場は、金利動向、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動し
ます。この影響を受けて外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。一般に、
円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落要因となります。当ファンドでは、為替動向によ
り適宜為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象
通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。
③信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利
息・配当・償還金等の支払不能または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け、基準価額が下落する
ことがあります。
④金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下
落し、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対
して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、方針に添った運用が困難となることが
あります。また、新成長国へ投資する場合には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が
有価証券の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。
⑥流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価
格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
なお、新成長国に投資する場合は、先進国に比べ流動性リスクの影響を相対的に大きく受けます。
⑦資産配分リスク
当ファンドは、投資対象資産の組入比率に制限を設けずに機動的に変更します。固定比率で投資する場
合と比較して、組入比率の機動的な変更は当ファンドの収益性を高める場合がある一方、収益率の低い
資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への配分が比較的小さい場合、収益性を悪
化させる場合もあります。
⑧その他のリスク・留意点
１．カウンターパーティーリスク
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当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方
の決済不履行リスクが伴います。
２．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあり
ます。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあ
ります。
３．資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
４．収益分配に関わるリスク
当ファンドは、毎月の決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断
により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行わ
れる場合があります。
５．繰上償還に関わるリスク
当ファンドでは、残存口数が10億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
６．取得申込、解約請求等に関するリスク
当ファンドは、ニューヨーク、ロンドン、ダブリンいずれかの銀行休業日には取得申込および解約
請求の受付はできません。なお、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
停止、その他やむをえない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を
中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります
７．投資信託証券への投資に関する留意点
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対
象とするファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、売買等が生じた場合等に
は、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外国投資信託証券に投資する場
合、当該外国投資信託証券の基準価額の算出タイミングと当ファンドの基準価額の算出タイミング
に時差があるものがありますのでご留意ください。この他、組入投資信託証券の基準価額の算出遅
延、停止、繰上償還等が、当ファンドの基準価額や追加設定・解約等に影響を及ぼす場合がありま
す。
８．新たな資産への投資に関する留意点
将来、新たな資産を投資対象とする場合があり、新たなリスクが生じる可能性があります。
９．収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収
益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につなが
り、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算
日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10．その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
・委託会社におけるリスク管理体制
１．運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
２．法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告します。
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また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
３．内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体
制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
４．運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
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＜参考情報＞
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％） の率を乗じて得た額を上限として、販売
会社が独自に定めるものとします。（申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以
下「消費税等」といいます。）に相当する金額を含みます。以下同じ。）
なお、収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％（税抜3.0％）となります。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準
価額の0.3％の信託財産留保額を控除した価額とします。
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（３）【信託報酬等】
＊
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.35％（税抜年1.25％） の率
を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りで
す。（信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額を含みます。以下同じ。）
なお、外国籍投資信託証券やマザーファンド以外の国内籍投資信託証券には別途信託報酬等がかかりま
すが、信託報酬のかからないマザーファンドに投資を行うことや、信託報酬率の低い外国籍投資信託証
券や国内籍投資信託証券に投資を行う等で、原則として信託報酬の実質的な負担（概算値）が年1.85％
程度を上回らないようにいたします。ただし、この値は実質的な信託報酬率の目安でありファンドの実
際の組入状況等によっては変動します。
＊消費税率が10％になった場合は、年1.375％（税抜年1.25％）となります。なお、以下の内訳について
も相応分上がります。このため、実質的な負担（概算値）は年1.875％程度となります。
各販売会社の純資産残高
25億円以下の部分 25億円超の部分
当ファンドの信託報酬 1.35％（税抜1.25％）
（委託会社） 0.5238％（税抜0.485％） 0.4698％（税抜0.435％）
（販売会社） 0.7560％（税抜0.700％） 0.8100％（税抜0.750％）
（受託会社） 0.0702％（税抜0.065％） 0.0702％（税抜0.065％）
投資対象投資信託の信託報酬等 0.5％未満
実質的な負担（概算値） 1.85％程度
※投資対象投資信託の信託報酬等は、原則として2012年12月20日付約款変更前の基本資産配分に基づく
水準を上回らないように運営されます。なお、この水準にはその後の消費増税分が加算されます。
委託会社の受取る信託報酬には、マザーファンドに投資する場合において当該マザーファンドの運用の
権限を委託している場合の委託先への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社へ
の事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告
書の作成等に要する費用が含まれます。信託報酬は、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産から
支払われます。
※投資信託証券においては、信託報酬等の他に、当該投資信託証券の監査費用等、組入有価証券の売買
の際に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、有価証券届出書提出日現在、指定投資信託証
券の中で申込手数料を徴収しているファンドはありません。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託し
た資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運
用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社
取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産
から支払われます。
②証券取引に伴う手数料等、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産
から支払われます。このほか、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取
引等に要する費用についても信託財産から支払われます。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産か
ら支払われます。
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④信託財産において一部解約および分配金の再投資に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指
図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要す
る費用です。
（１）から（４）の費用・手数料等には、保有期間に応じて異なるものや、事前に計算できない
ものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課
税のいずれかを選択することも可能です。一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税
が適用され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率となります。
②法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉
徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
※原則として、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算は出来ません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
注１ 個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われ
ます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎
に、分配金受取りコースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
注２ 元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別
元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
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前記は2019年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上
の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アイルランド 753,784,064 42.42
親投資信託受益証券 日本 948,671,428 53.39
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 74,578,373 4.20
合計（純資産総額） 1,777,033,865 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
1. 組入銘柄 （ 2019 年4月26日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 （額面）
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資
日本 信託受 日本債券マザーファンド 179,553,082 1.3577 243,785,646 1.3596 244,120,370 13.74
益証券
アイ 投資信
パインブリッジ・ジャパン・
ルラ 託受益 10,628.433 17,695.37 188,074,103 17,790.02 189,080,057 10.64
エクイティ・ファンド
ンド 証券
アイ 投資信 パインブリッジUSラージ・キ
ルラ 託受益 ャップ・リサーチ・エンハン 5,669.769 30,911.46 175,260,894 31,032.91 175,949,469 9.90
ンド 証券 スト・ファンド
親投資
日本 信託受 日本株式マザーファンド 69,975,235 2.0592 144,100,000 2.0593 144,100,001 8.11
益証券
親投資 パインブリッジ・グローバ
日本 信託受 ル・テクノロジー・インフラ・ 114,054,721 1.1833 134,960,952 1.1883 135,531,224 7.63
益証券 マザーファンド
親投資
ＶＡコモディティマザーファ
日本 信託受 263,616,558 0.4595 121,131,808 0.4565 120,340,958 6.77
ンド
益証券
親投資
パインブリッジ米国ＭＢＳマ
日本 信託受 111,902,591 0.9694 108,478,371 0.9693 108,467,181 6.10
ザーファンド
益証券
親投資
日本 信託受 外国株式マザーファンド 46,304,071 2.2466 104,026,726 2.2681 105,022,263 5.91
益証券
アイ 投資信 パインブリッジ・グレータ
ルラ 託受益 ー・チャイナ・エクイティ・ 3,772.303 26,445.15 99,759,133 25,997.77 98,071,489 5.52
ンド 証券 ファンド
親投資
日本 信託受 外国債券マザーファンド 43,131,508 2.1248 91,645,829 2.1119 91,089,431 5.13
益証券
アイ 投資信 パインブリッジ・アジア・エ
ルラ 託受益 ックス・ジャパン・エクイテ 1,396.064 61,301.53 85,580,862 60,567.06 84,555,500 4.76
ンド 証券 ィ・ファンド
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アイ 投資信 パインブリッジ・グローバ
ルラ 託受益 ル・フォーカス・エクイティ・ 2,702.972 22,160.31 59,898,709 22,251.31 60,144,683 3.38
ンド 証券 ファンド
アイ 投資信 パインブリッジ・ヨーロッ
ルラ 託受益 パ・スモール・キャップ・エ 464.897 125,851.94 58,508,190 125,590.01 58,386,419 3.29
ンド 証券 クイティ・ファンド
アイ 投資信
パインブリッジ・インド・エ
ルラ 託受益 822.93 55,252.07 45,468,591 54,339.95 44,717,976 2.52
クイティ・ファンド
ンド 証券
アイ 投資信
パインブリッジ・ラテンアメ
ルラ 託受益 621.392 68,699.94 42,689,597 69,003.89 42,878,471 2.41
リカ・エクイティ・ファンド
ンド 証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2. 種類別投資比率（ 2019 年4月26日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 42.42
親投資信託受益証券 53.39
合計 95.80
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
10,881,750,509
( 分配付) ( 分配付) 6,358
第6特定期間末
（2009年9月24日）
( 分配落) 10,520,733,316 ( 分配落) 6,148
10,739,387,603
( 分配付) ( 分配付) 6,417
第7特定期間末
（2010年3月23日）
10,384,127,614
( 分配落) ( 分配落)
6,207
( 分配付) 9,784,428,905 ( 分配付) 6,038
第8特定期間末
（2010年9月21日）
( 分配落) 9,504,053,726 ( 分配落) 5,868
( 分配付) 8,576,880,192 ( 分配付) 5,919
第9特定期間末
（2011年3月22日）
( 分配落) 8,350,075,505 ( 分配落) 5,769
6,579,931,205
( 分配付) ( 分配付) 5,216
第10特定期間末
（2011年9月20日）
( 分配落) 6,444,638,360 ( 分配落) 5,116
6,211,786,698
( 分配付) ( 分配付) 5,716
第11特定期間末
（2012年3月21日）
( 分配落) 6,107,988,591 ( 分配落) 5,626
5,222,572,006
( 分配付) ( 分配付) 5,310
第12特定期間末
（2012年9月20日）
( 分配落) 5,130,289,403 ( 分配落) 5,220
5,902,296,536
( 分配付) ( 分配付) 6,613
第13特定期間末
（2013年3月21日）
( 分配落) 5,818,954,938 ( 分配落) 6,523
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5,125,120,309
( 分配付) ( 分配付) 6,941
第14特定期間末
（2013年9月20日）
( 分配落) 5,055,133,022 ( 分配落) 6,851
4,384,454,232
( 分配付) ( 分配付) 6,964
第15特定期間末
（2014年3月20日）
( 分配落) 4,364,333,606 ( 分配落) 6,934
( 分配付) 4,258,303,384 ( 分配付) 7,631
第16特定期間末
（2014年9月22日）
( 分配落) 4,240,716,961 ( 分配落) 7,601
( 分配付) 3,898,184,216 ( 分配付) 8,485
第17特定期間末
（2015年3月20日）
( 分配落) 3,883,133,499 ( 分配落) 8,455
( 分配付) 3,078,238,466 ( 分配付) 7,971
第18特定期間末
（2015年9月24日）
( 分配落) 3,065,895,559 ( 分配落) 7,941
( 分配付) 2,725,712,814 ( 分配付) 7,515
第19特定期間末
（2016年3月22日）
( 分配落) 2,714,538,478 ( 分配落) 7,485
( 分配付) 2,417,641,601 ( 分配付) 7,051
第20特定期間末
（2016年9月20日）
( 分配落) 2,407,054,499 ( 分配落) 7,021
( 分配付) 2,533,310,346 ( 分配付) 8,007
第21特定期間末
（2017年3月21日）
( 分配落) 2,523,438,160 ( 分配落) 7,977
( 分配付) 2,386,922,252 ( 分配付) 8,455
第22特定期間末
（2017年9月20日）
( 分配落) 2,377,950,002 ( 分配落) 8,425
( 分配付) 2,091,005,360 ( 分配付) 8,543
第23特定期間末
（2018年3月20日）
( 分配落) 2,083,378,310 ( 分配落) 8,513
( 分配付) 1,951,441,915 ( 分配付) 8,704
第24特定期間末
（2018年9月20日）
( 分配落) 1,944,419,237 ( 分配落) 8,674
( 分配付) 1,786,271,116 ( 分配付) 8,400
第25特定期間末
（2019年3月20日）
( 分配落) 1,779,803,630 ( 分配落) 8,370
2018 年 4月末日
2,086,981,613 8,607
5月末日
2,040,156,508 8,544
6月末日
1,977,019,317 8,465
7月末日
1,976,598,071 8,593
8月末日
1,942,909,272 8,572
9月末日 1,953,971,381 8,794
10月末日 1,779,547,797 8,150
11月末日 1,784,949,188 8,246
12月末日 1,661,648,036 7,714
2019 年 1月末日
1,707,374,166 7,962
2月末日
1,763,312,488 8,269
3月末日
1,762,580,045 8,302
4月末日
1,777,033,865 8,478
（注）特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額
（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算し
た額を表示しております。
②【分配の推移】
期 間
1 万口当たりの分配金
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自 2009年 3月24日
第6特定期間 210 円
至 2009年 9月24日
自 2009年 9月25日
第7特定期間 210 円
至 2010年 3月23日
自 2010年 3月24日
第8特定期間 170 円
至 2010年 9月21日
自 2010年 9月22日
第9特定期間 150 円
至 2011年 3月22日
自 2011年 3月23日
第10特定期間 100 円
至 2011年 9月20日
自 2011年 9月21日
第11特定期間 90 円
至 2012年 3月21日
自 2012年 3月22日
第12特定期間 90 円
至 2012年 9月20日
自 2012年 9月21日
第13特定期間 90 円
至 2013年 3月21日
自 2013年 3月22日
第14特定期間 90 円
至 2013年 9月20日
自 2013年 9月21日
第15特定期間 30 円
至 2014年 3月20日
自 2014年 3月21日
第16特定期間 30 円
至 2014年 9月22日
自 2014年 9月23日
第17特定期間 30 円
至 2015年 3月20日
自 2015年 3月21日
第18特定期間 30 円
至 2015年 9月24日
自 2015年 9月25日
第19特定期間 30 円
至 2016年 3月22日
自 2016年 3月23日
第20特定期間 30 円
至 2016年 9月20日
自 2016年 9月21日
第21特定期間 30 円
至 2017年 3月21日
自 2017年 3月22日
第22特定期間 30 円
至 2017年 9月20日
自 2017年 9月21日
第23特定期間 30 円
至 2018年 3月20日
自 2018年 3月21日
第24特定期間 30 円
至 2018年 9月20日
自 2018年 9月21日
第25特定期間 30 円
至 2019年 3月20日
③【収益率の推移】
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期 間
収益率
自 2009年 3月24日
第6特定期間 28.31 ％
至 2009年 9月24日
自 2009年 9月25日
第7特定期間 4.38 ％
至 2010年 3月23日
自 2010年 3月24日
第8特定期間 △2.72 ％
至 2010年 9月21日
自 2010年 9月22日
第9特定期間 0.87 ％
至 2011年 3月22日
自 2011年 3月23日
第10特定期間 △9.59 ％
至 2011年 9月20日
自 2011年 9月21日
第11特定期間 11.73 ％
至 2012年 3月21日
自 2012年 3月22日
第12特定期間 △5.62 ％
至 2012年 9月20日
自 2012年 9月21日
第13特定期間 26.69 ％
至 2013年 3月21日
自 2013年 3月22日
第14特定期間 6.41 ％
至 2013年 9月20日
自 2013年 9月21日
第15特定期間 1.65 ％
至 2014年 3月20日
自 2014年 3月21日
第16特定期間 10.05 ％
至 2014年 9月22日
自 2014年 9月23日
第17特定期間 11.63 ％
至 2015年 3月20日
自 2015年 3月21日
第18特定期間 △5.72 ％
至 2015年 9月24日
自 2015年 9月25日
第19特定期間 △5.36 ％
至 2016年 3月22日
自 2016年 3月23日
第20特定期間 △5.80 ％
至 2016年 9月20日
自 2016年 9月21日
第21特定期間 14.04 ％
至 2017年 3月21日
自 2017年 3月22日
第22特定期間 5.99 ％
至 2017年 9月20日
自 2017年 9月21日
第23特定期間 1.40 ％
至 2018年 3月20日
自 2018年 3月21日
第24特定期間 2.24 ％
至 2018年 9月20日
自 2018年 9月21日
第25特定期間 △3.16 ％
至 2019年 3月20日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
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収益率＝（当特定期間末分配付基準価額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準価額
×100
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
自 2009年 3月24日
第6特定期間 154,293,033 377,572,561
至 2009年 9月24日
自 2009年 9月25日
第7特定期間 110,245,253 494,900,129
至 2010年 3月23日
自 2010年 3月24日
第8特定期間 121,857,857 653,215,377
至 2010年 9月21日
自 2010年 9月22日
第9特定期間 77,256,111 1,800,504,576
至 2011年 3月22日
自 2011年 3月23日
第10特定期間 65,675,468 1,941,856,915
至 2011年 9月20日
自 2011年 9月21日
第11特定期間 51,888,716 1,793,526,207
至 2012年 3月21日
自 2012年 3月22日
第12特定期間 47,577,867 1,076,218,573
至 2012年 9月20日
自 2012年 9月21日
第13特定期間 42,672,448 950,598,297
至 2013年 3月21日
自 2013年 3月22日
第14特定期間 27,965,017 1,568,793,379
至 2013年 9月20日
自 2013年 9月21日
第15特定期間 13,206,193 1,098,314,843
至 2014年 3月20日
自 2014年 3月21日
第16特定期間 7,892,896 722,524,187
至 2014年 9月22日
自 2014年 9月23日
第17特定期間 6,181,556 993,096,694
至 2015年 3月20日
自 2015年 3月21日
第18特定期間 5,340,637 737,141,435
至 2015年 9月24日
自 2015年 9月25日
第19特定期間 5,148,343 239,476,037
至 2016年 3月22日
自 2016年 3月23日
第20特定期間 4,968,438 202,999,274
至 2016年 9月20日
自 2016年 9月21日
第21特定期間 4,366,730 269,170,668
至 2017年 3月21日
自 2017年 3月22日
第22特定期間 3,497,974 344,550,848
至 2017年 9月20日
自 2017年 9月21日
第23特定期間 3,240,827 378,383,172
至 2018年 3月20日
自 2018年 3月21日
第24特定期間 3,335,340 209,127,612
至 2018年 9月20日
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自 2018年 9月21日
第25特定期間 2,898,091 118,187,646
至 2019年 3月20日
（注）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
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（ご参考）マザーファンドの運用状況
１．日本債券マザーファンド
（１）投資状況
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 19,318,100,403 75.43
地方債証券 日本 1,115,206,000 4.35
特殊債券 日本 1,219,523,404 4.76
日本 2,442,681,000 9.54
社債券
フランス 298,080,000 1.16
小計 2,740,761,000 10.70
投資信託受益証券 日本 790,167,200 3.09
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 426,822,456 1.67
合計（純資産総額） 25,610,580,463 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2019 年4月26日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） （％)
国債証 第３９５回利付国債
日本 900,000,000 100.44 903,992,000 100.40 903,681,000 0.100 2020/12/1 3.53
券 （２年）
国債証 第３５０回利付国債
日本 800,000,000 101.94 815,536,000 101.78 814,312,000 0.100 2028/3/20 3.18
券 （１０年）
投資信 パインブリッジ・ジャパ
日本 託受益 ンＭＢＳファンド（適格 701,000,000 1.13 792,831,000 1.1272 790,167,200 － － 3.09
証券 機関投資家向け）
国債証 第３９８回利付国債
日本 700,000,000 100.47 703,317,000 100.46 703,248,000 0.100 2021/3/1 2.75
券 （２年）
国債証 第３９１回利付国債
日本 600,000,000 100.37 602,222,000 100.32 601,926,000 0.100 2020/8/1 2.35
券 （２年）
国債証 第３４回利付国債
日本 400,000,000 138.16 552,640,000 137.30 549,204,000 2.200 2041/3/20 2.14
券 （３０年）
国債証 第１１６回利付国債
日本 400,000,000 124.60 498,420,000 123.97 495,912,000 2.200 2030/3/20 1.94
券 （２０年）
国債証 第１４２回利付国債
日本 400,000,000 122.97 491,906,000 122.76 491,052,000 1.800 2032/12/20 1.92
券 （２０年）
国債証 第１６３回利付国債
日本 400,000,000 104.93 419,758,000 104.92 419,680,000 0.600 2037/12/20 1.64
券 （２０年）
国債証 第３４０回利付国債
日本 400,000,000 103.80 415,202,000 103.63 414,552,000 0.400 2025/9/20 1.62
券 （１０年）
国債証 第３３５回利付国債
日本 400,000,000 103.90 415,600,000 103.63 414,528,000 0.500 2024/9/20 1.62
券 （１０年）
地方債 平成２７年度第４回京都
日本 400,000,000 103.05 412,200,000 103.01 412,052,000 0.486 2025/10/17 1.61
証券 市公募公債
第４４回ソフトバンク株
日本 社債券 400,000,000 101.41 405,640,000 101.32 405,316,000 1.689 2020/11/27 1.58
式会社無担保社債
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国債証 第１６８回利付国債
日本 400,000,000 100.45 401,832,000 100.55 402,220,000 0.400 2039/3/20 1.57
券 （２０年）
国債証 第３８６回利付国債
日本 400,000,000 100.27 401,088,000 100.22 400,892,000 0.100 2020/3/15 1.57
券 （２年）
国債証 第３８３回利付国債
日本 400,000,000 100.19 400,792,000 100.15 400,632,000 0.100 2019/12/15 1.56
券 （２年）
国債証 第１１４回利付国債
日本 300,000,000 123.10 369,321,000 122.50 367,503,000 2.100 2029/12/20 1.43
券 （２０年）
国債証 第９７回利付国債
日本 300,000,000 120.31 360,954,000 119.52 358,560,000 2.200 2027/9/20 1.40
券 （２０年）
国債証 第１５２回利付国債
日本 300,000,000 115.41 346,259,000 115.46 346,407,000 1.200 2035/3/20 1.35
券 （２０年）
国債証 第１５９回利付国債
日本 300,000,000 105.69 317,088,000 105.37 316,119,000 0.600 2036/12/20 1.23
券 （２０年）
国債証 第１６２回利付国債
日本 300,000,000 105.53 316,618,000 105.04 315,120,000 0.600 2037/9/20 1.23
券 （２０年）
国債証 第３３０回利付国債
日本 300,000,000 104.53 313,605,000 104.27 312,819,000 0.800 2023/9/20 1.22
券 （１０年）
第４９７回関西電力株式
日本 社債券 300,000,000 104.06 312,204,000 104.08 312,246,000 1.002 2025/6/20 1.22
会社社債（一般担保付）
沖縄電力株式会社第２１
日本 社債券 300,000,000 102.87 308,634,000 102.72 308,175,000 1.332 2021/6/18 1.20
回社債（一般担保付）
国債証 第１６７回利付国債
日本 300,000,000 102.84 308,527,000 102.56 307,695,000 0.500 2038/12/20 1.20
券 （２０年）
国債証 第５３回利付国債
日本 300,000,000 103.06 309,183,000 102.17 306,537,000 0.600 2046/12/20 1.20
券 （３０年）
国債証 第３４３回利付国債
日本 300,000,000 102.27 306,816,000 101.87 305,616,000 0.100 2026/6/20 1.19
券 （１０年）
第３回株式会社みずほフ
日本 社債券 ィナンシャルグループ無 300,000,000 101.93 305,814,000 101.70 305,118,000 0.810 2024/12/18 1.19
担保社債
国債証 第３５３回利付国債
日本 300,000,000 101.46 304,380,000 101.59 304,791,000 0.100 2028/12/20 1.19
券 （１０年）
第４７９回関西電力株式
日本 社債券 300,000,000 101.51 304,542,000 101.38 304,161,000 1.475 2020/4/24 1.19
会社社債
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2. 種類別投資比率 （ 2019 年4月26日現在 ）
種類 投資比率（％）
国債証券 75.43
地方債証券 4.35
特殊債券 4.76
社債券 10.70
投資信託受益証券 3.09
合計 98.33
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
２．日本株式マザーファンド
（１）投資状況
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 10,440,893,610 96.44
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 385,547,079 3.56
合計（純資産総額） 10,826,440,689 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2019 年4月26日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） ( ％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 55,800 6,487.00 361,974,600 6,905.00 385,299,000 3.56
パン・パシフィック・
日本 株式 インターナショナルホ 小売業 43,400 7,330.00 318,122,000 7,170.00 311,178,000 2.87
ールディングス
日本 株式 キーエンス 電気機器 4,200 68,970.00 289,674,000 69,120.00 290,304,000 2.68
日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 55,200 4,703.00 259,605,600 4,616.00 254,803,200 2.35
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 20,500 10,745.00 220,272,500 11,555.00 236,877,500 2.19
日本 株式 日本電産 電気機器 14,900 14,025.00 208,972,500 15,785.00 235,196,500 2.17
日本 株式 日立製作所 電気機器 62,200 3,585.00 222,987,000 3,689.00 229,455,800 2.12
三井住友フィナンシャ
日本 株式 銀行業 56,100 3,876.00 217,443,600 4,021.00 225,578,100 2.08
ルグループ
三菱ＵＦＪフィナンシ
日本 株式 銀行業 407,100 550.00 223,905,000 549.90 223,864,290 2.07
ャル・グループ
日本 株式 カプコン 情報・通信業 79,500 2,480.00 197,160,000 2,505.00 199,147,500 1.84
日本 株式 ＳＣＳＫ 情報・通信業 37,600 4,935.00 185,556,000 5,270.00 198,152,000 1.83
アサヒグループホール
日本 株式 食料品 40,500 4,930.00 199,665,000 4,829.00 195,574,500 1.81
ディングス
日本 株式 ダイキン工業 機械 13,400 12,970.00 173,798,000 14,100.00 188,940,000 1.75
日本 株式 富士電機 電気機器 46,000 3,140.00 144,440,000 3,925.00 180,550,000 1.67
日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 30,000 5,430.00 162,900,000 5,990.00 179,700,000 1.66
日本 株式 日本ユニシス 情報・通信業 62,900 2,932.00 184,422,800 2,843.00 178,824,700 1.65
日本 株式 信越化学工業 化学 17,100 9,280.00 158,688,000 10,430.00 178,353,000 1.65
日本 株式 資生堂 化学 20,100 8,441.96 169,683,565 8,718.00 175,231,800 1.62
日本 株式 全国保証 その他金融業 44,300 3,870.00 171,441,000 3,890.00 172,327,000 1.59
日本 株式 横河電機 電気機器 72,600 2,291.00 166,326,600 2,318.00 168,286,800 1.55
日本 株式 不二製油グループ本社 食料品 46,500 3,790.00 176,235,000 3,565.00 165,772,500 1.53
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日本 株式 村田製作所 電気機器 27,600 5,512.00 152,131,200 5,960.00 164,496,000 1.52
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 82,200 2,002.50 164,605,500 2,000.00 164,400,000 1.52
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 15,600 10,680.00 166,608,000 10,465.00 163,254,000 1.51
日本 株式 オムロン 電気機器 27,400 5,180.00 141,932,000 5,950.00 163,030,000 1.51
日本 株式 三井不動産 不動産業 63,500 2,782.50 176,688,750 2,567.00 163,004,500 1.51
日本 株式 島津製作所 精密機器 52,800 3,200.00 168,960,000 2,974.00 157,027,200 1.45
日本 株式 三菱地所 不動産業 82,800 1,995.19 165,202,514 1,875.50 155,291,400 1.43
日本 株式 ミネベアミツミ 電気機器 77,400 1,663.00 128,716,200 1,970.00 152,478,000 1.41
ＭＳ＆ＡＤインシュア
日本 株式 ランスグループホール 保険業 43,900 3,370.00 147,943,000 3,438.00 150,928,200 1.39
ディングス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2. 種類別および業種別投資比率 （ 2019 年4月26日現在 ）
種類 業種 投資比率（％）
株式 電気機器 17.91
情報・通信業 9.86
輸送用機器 7.72
機械 7.18
小売業 6.66
銀行業 5.56
化学 5.33
医薬品 5.12
陸運業 4.79
食料品 4.53
卸売業 3.89
精密機器 3.31
不動産業 2.94
その他金融業 2.82
保険業 2.28
パルプ・紙 1.20
空運業 1.18
サービス業 1.09
その他製品 0.84
非鉄金属 0.77
鉱業 0.76
鉄鋼 0.68
合計 96.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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３．パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド
（１）投資状況
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
オランダ 175,737,657 3.42
株式
ケイマン 70,340,619 1.37
アメリカ 44,429,639 0.86
デンマーク 37,151,800 0.72
ルクセンブルク 33,845,514 0.66
スペイン 29,335,471 0.57
イタリア 24,520,721 0.48
小計 415,361,421 8.07
アメリカ 3,586,458,402 69.71
投資証券
日本 277,233,200 5.39
イギリス 177,350,403 3.45
シンガポール 171,543,209 3.33
オーストラリア 155,197,563 3.02
カナダ 97,870,880 1.90
ベルギー 47,183,553 0.92
小計 4,512,837,210 87.72
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 216,522,547 4.21
合計（純資産総額） 5,144,721,178 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2019 年4月26日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
アメリ 投資
EQUINIX INC
－ 7,330 47,843.88 350,695,651 50,767.59 372,126,482 7.23
カ 証券
AMERICAN TOWER
アメリ 投資
－ 16,750 20,414.23 341,938,429 21,507.63 360,252,911 7.00
カ 証券
CORP
アメリ 投資 CROWN CASTLE INTL
－ 22,640 13,586.67 307,602,402 13,719.52 310,609,955 6.04
カ 証券
CORP
DIGITAL REALTY
アメリ 投資
－ 22,910 13,098.94 300,096,879 13,400.74 307,011,148 5.97
カ 証券 TRUST INC
アメリ 投資
CYRUSONE INC
－ 43,510 6,180.40 268,909,465 6,288.20 273,599,887 5.32
カ 証券
SBA COMMUNICATIONS
アメリ 投資
－ 11,880 21,004.26 249,530,717 22,317.43 265,131,074 5.15
カ 証券
CORP
アメリ 投資
PROLOGIS INC
－ 30,440 7,742.53 235,682,851 8,440.20 256,919,718 4.99
カ 証券
AMERICOLD REALTY
アメリ 投資
－ 56,847 3,288.38 186,935,101 3,579.19 203,466,782 3.95
カ 証券
TRUST
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALEXANDRIA REAL
アメリ 投資
ESTATE EQUITIES － 11,680 14,931.92 174,404,918 15,924.08 185,993,307 3.62
カ 証券
INC
INTERXION HOLDING
オラン ソフトウェア・
株式 23,150 7,082.47 163,959,340 7,591.25 175,737,657 3.42
ダ サービス
NV
アメリ 投資
KILROY REALTY CORP
－ 16,130 8,070.98 130,184,955 8,616.92 138,990,984 2.70
カ 証券
アメリ 投資
DUKE REALTY CORP
－ 37,100 3,356.88 124,540,288 3,447.21 127,891,751 2.49
カ 証券
CORESITE REALTY
アメリ 投資
－ 9,620 11,495.97 110,591,239 12,341.52 118,725,509 2.31
カ 証券
CORP
BOSTON PROPERTIES
アメリ 投資
－ 7,800 14,699.85 114,658,874 15,199.29 118,554,513 2.30
カ 証券
INC
イギリ 投資
SEGRO PLC
－ 101,800 944.01 96,100,672 986.91 100,468,391 1.95
ス 証券
アメリ 投資
IRON MOUNTAIN INC
－ 26,950 3,970.28 106,999,121 3,651.90 98,418,772 1.91
カ 証券
ALLIED PROPERTIES
投資
カナダ － 24,850 3,932.58 97,724,705 3,938.46 97,870,880 1.90
証券 REAL ESTAT
HUDSON PACIFIC
アメリ 投資
－ 23,080 3,655.26 84,363,429 3,932.64 90,765,470 1.76
カ 証券 PROPERTIES INC
投資 ラサールロジポー
日本 － 720 108,751.8 78,301,296 119,300 85,896,000 1.67
証券 ト投資法人
オース
投資
GOODMAN GROUP
トラリ － 81,420 973.12 79,232,191 1,038.14 84,526,042 1.64
証券
ア
LIBERTY PROPERTY
アメリ 投資
－ 15,090 5,322.65 80,318,875 5,472.82 82,584,861 1.61
カ 証券
TRUST
三井不動産ロジス
投資
日本 ティクスパーク投 － 220 342,733.28 75,401,323 353,500 77,770,000 1.51
証券
資法人
JBG SMITH
アメリ 投資
－ 15,887 4,531.13 71,986,113 4,746.91 75,414,223 1.47
カ 証券 PROPERTIES
オース
投資
トラリ DEXUS － 70,250 930.20 65,347,080 1,006.00 70,671,521 1.37
証券
ア
GDS HOLDINGS
ケイマ ソフトウェア・
株式 16,450 3,381.88 55,632,061 4,276.02 70,340,619 1.37
ン サービス
LTD-ADR
投資
日本 ＧＬＰ投資法人 － 539 115,539.72 62,275,912 119,800 64,572,200 1.26
証券
CORPORATE OFFICE
アメリ 投資
－ 16,140 2,893.43 46,699,986 3,099.36 50,023,727 0.97
カ 証券
PROPERTIES
TERRENO REALTY
アメリ 投資
－ 10,130 4,535.07 45,940,302 4,905.74 49,695,156 0.97
カ 証券
CORP
投資 日本プロロジスリ
日本 － 205 237,278.39 48,642,071 239,000 48,995,000 0.95
証券 ート投資法人
ASCENDAS REAL
シンガ 投資
ESTATE INVESTMENT － 196,000 224.53 44,009,353 245.29 48,078,721 0.93
ポール 証券
TRUST
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別および業種別投資比率 （ 2019 年4月26日現在 ）
種類 国内／外国 業 種 投資比率（％）
ソフトウェア・サービス 4.78
株式 外国
公益事業 1.44
電気通信サービス 1.19
メディア・娯楽 0.66
投資証券 － － 87.72
合計 95.79
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
４．ＶＡコモディティマザーファンド
（１）投資状況
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 イギリス 913,477,272 95.93
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 38,790,880 4.07
合計（純資産総額） 952,268,152 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入銘柄 （ 2019 年4月26日現在 ）
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
国／ 数量 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （額面） （％）
（円） （円） （円） （円）
（％）
イギ 社債
UBS 4,700,000 11,293.49 530,794,242 11,299.08 531,057,089 0 2019/7/16 55.77
リス 券
イギ 社債
BARCLAYS 3,500,000 11,065.32 387,286,217 10,926.29 382,420,183 0 2019/10/24 40.16
リス 券
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別投資比率 （ 2019 年4月26日現在 ）
種類 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債券 95.93
合計 95.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
５．パインブリッジ米国ＭＢＳマザーファンド
（１）投資状況
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 4,939,490 2.94
特殊債券 アメリカ 158,292,692 94.28
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 4,664,791 2.78
合計（純資産総額） 167,896,973 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入銘柄 （ 2019 年4月26日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
銘 柄 名
種類 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） (％)
FANNIE MAE POOL
アメ 特殊
177,023.14 11,415.41 20,207,919 11,634.74 20,596,198 4.000 2043/1/1 12.27
リカ 債券
AL7804
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
112,519.92 11,446.72 12,879,850 11,575.91 13,025,211 4.000 2045/8/20 7.76
リカ 債券
MA3035
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
113,972.47 10,948.99 12,478,842 11,221.90 12,789,888 3.000 2045/2/20 7.62
リカ 債券
MA2600
FREDDIE MAC
アメ 特殊
111,483.14 10,791.28 12,030,466 11,079.52 12,351,802 3.000 2045/7/1 7.36
リカ 債券 POOL G08653
FREDDIE MAC
アメ 特殊
95,576.38 11,082.09 10,591,867 11,314.52 10,814,010 3.500 2046/12/1 6.44
リカ 債券 POOL Q45095
FANNIE MAE POOL
アメ 特殊
74,320.68 11,134.66 8,275,360 11,278.84 8,382,512 3.000 2027/5/1 4.99
リカ 債券
AL1715
FANNIE MAE POOL
アメ 特殊
67,521.17 11,093.28 7,490,313 11,326.26 7,647,627 3.500 2045/12/1 4.55
リカ 債券
BC0326
FREDDIE MAC
アメ 特殊
59,583.68 11,097.75 6,612,452 11,328.95 6,750,206 3.500 2045/11/1 4.02
リカ 債券 POOL G08676
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
57,513.53 11,649.17 6,699,852 11,685.19 6,720,566 4.500 2046/3/20 4.00
リカ 債券
MA3523
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
58,144.97 11,163.74 6,491,158 11,393.59 6,624,805 3.500 2046/6/20 3.95
リカ 債券
MA3736
FANNIE MAE POOL
アメ 特殊
54,627.97 11,455.88 6,258,119 11,529.49 6,298,331 4.000 2047/7/1 3.75
リカ 債券
MA3058
35/167
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
51,699.32 11,172.69 5,776,208 11,393.71 5,890,471 3.500 2046/1/20 3.51
リカ 債券
MA3376
FANNIE MAE POOL
アメ 特殊
48,888.48 11,721.87 5,730,648 11,866.50 5,801,352 4.500 2045/8/1 3.46
リカ 債券
AL7685
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
50,090.08 11,153.67 5,586,887 11,393.82 5,707,175 3.500 2045/12/20 3.40
リカ 債券
MA3310
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
48,671.91 11,151.79 5,427,792 11,180.41 5,441,721 3.000 2045/12/20 3.24
リカ 債券 MA3309
FREDDIE MAC
アメ 特殊
37,612.31 11,621.21 4,371,007 11,883.27 4,469,575 4.500 2039/3/1 2.66
リカ 債券 POOL A85070
FREDDIE MAC
アメ 特殊
36,665.09 11,097.75 4,069,003 11,345.72 4,159,921 3.500 2045/7/1 2.48
リカ 債券 POOL Q34871
アメ 国債
US TREASURY N/B
34,000 11,210.77 3,811,665 11,212.51 3,812,255 2.375 2022/3/15 2.27
リカ 証券
FREDDIE MAC
アメ 特殊
31,360.69 11,552.98 3,623,096 11,738.09 3,681,148 4.500 2046/3/1 2.19
リカ 債券 POOL G08700
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
22,091.39 10,899.78 2,407,913 11,180.41 2,469,909 3.000 2045/7/20 1.47
リカ 債券
MA2960
FANNIE MAE POOL
アメ 特殊
18,956.21 11,404.22 2,161,809 11,634.96 2,205,549 4.000 2045/2/1 1.31
リカ 債券
AS4377
FGLMC POOL
アメ 特殊
16,369.96 11,097.74 1,816,697 11,360.82 1,859,762 3.500 2045/8/1 1.11
リカ 債券
G60145
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
11,141.04 11,545.00 1,286,234 11,521.76 1,283,645 4.000 2048/5/20 0.76
リカ 債券
MA5192
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
10,259.71 11,716.28 1,202,057 11,751.73 1,205,694 4.500 2045/10/20 0.72
リカ 債券
MA3175
アメ 国債
US TREASURY N/B
10,000 11,219.51 1,121,951 11,272.35 1,127,235 2.625 2029/2/15 0.67
リカ 証券
GINNIE MAE POOL
アメ 特殊
7,768.87 11,445.60 889,194 11,574.11 899,178 4.000 2045/7/20 0.54
リカ 債券
MA2962
アメ 特殊
FG POOL G08583
6,483.11 11,554.08 749,064 11,757.55 762,255 4.500 2044/4/1 0.45
リカ 債券
FANNIE MAE POOL
アメ 特殊
3,997.79 11,095.48 443,574 11,360.80 454,181 3.500 2045/10/1 0.27
リカ 債券
AS6005
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別投資比率（2019年4月26日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 2.94
特殊債券 94.28
合計 97.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
６．外国株式マザーファンド
（１）投資状況
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 7,302,862,150 65.98
株式
フランス 946,611,194 8.55
イギリス 680,918,392 6.15
スイス 625,238,830 5.65
アイルランド 607,381,092 5.49
香港 269,441,987 2.43
スペイン 148,211,107 1.34
ベルギー 117,259,105 1.06
ドイツ 115,880,000 1.05
小計 10,813,803,857 97.70
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 254,514,009 2.30
合計（純資産総額） 11,068,317,866 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2019 年4月26日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
HONEYWELL
アメリ
株式 INTERNATIONAL 資本財 30,456 17,732.69 540,067,081 19,061.47 580,536,344 5.25
カ
INC
アメリ ソフトウェア・サー
ALPHABET INC-CL A
株式 4,039 131,118.39 529,587,215 141,751.97 572,536,243 5.17
カ ビス
アメリ CISCO SYSTEMS テクノロジー・ハー
株式 87,279 5,968.31 520,908,652 6,300.51 549,902,256 4.97
カ ドウェアおよび機器
INC
アメリ
COMCAST CORP-CL A
株式 メディア・娯楽 102,230 4,520.97 462,179,479 4,801.72 490,879,887 4.43
カ
DISCOVER
アメリ
株式 FINANCIAL 各種金融 55,171 7,910.03 436,404,375 8,671.73 478,428,043 4.32
カ
SERVICES
フラン
株式 DANONE 食品・飲料・タバコ 53,302 8,490.17 452,543,433 8,888.19 473,758,559 4.28
ス
フラン ヘルスケア機器・
株式 ESSILORLUXOTTICA 35,348 11,940.47 422,072,087 13,377.06 472,852,635 4.27
ス サービス
アイル ヘルスケア機器・
MEDTRONIC PLC
株式 46,189 10,062.02 464,754,919 9,715.29 448,739,576 4.05
ランド サービス
アメリ ソフトウェア・
FACEBOOK INC A
株式 20,097 18,516.76 372,131,477 21,616.13 434,419,385 3.92
カ サービス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリ ソフトウェア・
PTC INC
株式 42,465 10,109.00 429,278,812 10,159.33 431,416,182 3.90
カ サービス
ANADARKO
アメリ
株式 エネルギー 47,136 5,041.07 237,616,323 8,027.47 378,383,038 3.42
カ PETROLEUM CORP
TE CONNECTIVITY
テクノロジー・ハー
スイス 株式 31,521 8,949.11 282,085,164 10,682.79 336,732,334 3.04
ドウェアおよび機器
LTD
アメリ
BOEING CO
株式 資本財 7,769 41,881.11 325,374,374 42,816.17 332,638,902 3.01
カ
BROADRIDGE
アメリ ソフトウェア・
FINANCIAL
株式 23,508 11,486.99 270,036,279 13,093.16 307,794,029 2.78
カ サービス
SOLUTIONS INC
GOLDMAN SACHS
アメリ
株式 各種金融 13,583 21,529.89 292,440,538 22,526.59 305,978,672 2.76
カ GROUP INC
WELLCARE HEALTH
アメリ ヘルスケア機器・
株式 10,512 29,999.28 315,352,520 28,943.42 304,253,278 2.75
カ PLANS INC サービス
HUNTINGTON
アメリ
株式 銀行 197,557 1,428.32 282,175,503 1,530.10 302,283,546 2.73
カ BANCSHARES INC
スイス 株式 CHUBB LTD 保険 18,202 15,556.09 283,152,096 15,850.26 288,506,496 2.61
医薬品・バイオテク
イギリ
ASTRAZENECA PLC
株式 ノロジー・ライフサ 32,994 9,364.63 308,976,720 8,489.58 280,105,281 2.53
ス
イエンス
アメリ
株式 ARAMARK 消費者サービス 71,485 3,328.65 237,948,974 3,444.97 246,264,395 2.22
カ
AIA GROUP LTD
香港 株式 保険 216,000 1,089.46 235,324,224 1,138.66 245,950,776 2.22
ACTIVISION
アメリ ソフトウェア・サー
株式 45,717 5,102.59 233,275,427 5,302.80 242,428,496 2.19
カ BLIZZARD INC ビス
PROCTER & GAMBLE
アメリ 家庭用品・パーソナ
株式 19,798 11,582.06 229,301,773 11,551.86 228,703,883 2.07
カ ル用品
CO
アメリ
KELLOGG CO
株式 食品・飲料・タバコ 31,850 6,372.09 202,951,210 6,480.58 206,406,760 1.86
カ
アメリ ソフトウェア・サー
SYNOPSYS INC
株式 14,565 12,743.07 185,602,822 13,388.44 195,002,701 1.76
カ ビス
ROYAL DUTCH
イギリ
株式 エネルギー 52,694 3,458.38 182,236,187 3,564.73 187,839,925 1.70
ス SHELL PLC-A SHS
アメリ ソフトウェア・サー
ADOBE SYS INC
株式 6,000 30,120.88 180,725,300 31,056.27 186,337,626 1.68
カ ビス
KERRY GROUP
アイル
株式 食品・飲料・タバコ 13,122 12,183.02 159,865,602 12,089.73 158,641,516 1.43
ランド
PLC-A
アメリ テクノロジー・ハー
APPLE INC
株式 6,793 21,108.33 143,388,899 22,960.56 155,971,138 1.41
カ ドウェアおよび機器
スペイ
ENAGAS SA
株式 エネルギー 47,043 3,232.63 152,072,904 3,150.54 148,211,107 1.34
ン
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別および業種別投資比率 （ 2019 年4月26日現在 ）
種類 国内／外国 業 種 投資比率（％）
ソフトウェア・サービス 21.41
株式 外国
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヘルスケア機器・サービス 11.08
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 9.42
資本財 9.30
エネルギー 8.51
食品・飲料・タバコ 7.58
各種金融 7.09
保険 4.83
メディア・娯楽 4.43
銀行 4.00
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.53
消費者サービス 2.22
家庭用品・パーソナル用品 2.07
半導体・半導体製造装置 1.31
耐久消費財・アパレル 1.23
素材 0.70
合計 97.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
７．外国債券マザーファンド
（１）投資状況
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 4,563,630,826 45.13
国債証券
フランス 894,205,516 8.84
イタリア 893,965,224 8.84
ドイツ 787,494,850 7.79
イギリス 751,882,992 7.44
スペイン 639,798,304 6.33
オーストラリア 262,191,314 2.59
オーストリア 225,444,774 2.23
カナダ 186,207,819 1.84
ベルギー 165,620,428 1.64
オランダ 130,196,631 1.29
アイルランド 129,970,632 1.29
メキシコ 89,553,717 0.89
シンガポール 87,729,884 0.87
南アフリカ 55,303,193 0.55
ポーランド 50,206,980 0.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノルウェー 38,183,082 0.38
小計 9,951,586,166 98.41
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 160,522,348 1.59
合計（純資産総額） 10,112,108,514 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2019 年4月26日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） （％)
アメ 国債
US TREASURY N/B
3,280,000 11,128.62 365,018,986 11,096.30 363,958,737 2.000 2022/2/15 3.60
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
3,115,000 11,388.11 354,739,925 11,359.82 353,858,441 3.125 2021/5/15 3.50
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
2,300,000 14,299.79 328,895,372 13,975.99 321,447,840 4.375 2041/5/15 3.18
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
2,800,000 11,130.86 311,664,209 11,120.35 311,369,820 2.000 2020/11/30 3.08
リカ 証券
BUONI POLIENNALI DEL
イタ 国債
1,800,000 16,405.46 295,298,294 16,259.20 292,665,642 5.750 2033/2/1 2.89
リア 証券
TES
アメ 国債
US TREASURY N/B
2,500,000 11,156.59 278,914,752 11,111.62 277,790,660 2.125 2022/12/31 2.75
リカ 証券
BUONI POLIENNALI DEL
イタ 国債
2,000,000 13,884.83 277,696,758 13,804.26 276,085,291 5.000 2022/3/1 2.73
リア 証券
TES
フラ 国債
FRANCE GOVERNMENT
2,000,000 12,925.67 258,513,482 12,883.71 257,674,315 0.500 2026/5/25 2.55
ンス 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,700,000 13,977.78 237,622,306 13,805.64 234,695,974 5.250 2029/2/15 2.32
リカ 証券
BONOS Y OBLIG DEL
スペ 国債
1,160,000 20,000.52 232,006,080 19,933.63 231,230,181 5.150 2044/10/31 2.29
イン 証券
ESTADO
アメ 国債
US TREASURY N/B
2,000,000 11,528.37 230,567,590 11,398.63 227,972,670 2.750 2028/2/15 2.25
リカ 証券
オー
国債
REPUBLIC OF AUSTRIA
スト 1,155,000 19,728.81 227,867,853 19,519.02 225,444,774 4.150 2037/3/15 2.23
証券
リア
アメ 国債
US TREASURY N/B 2,000,000 11,241.37 224,827,448 11,226.04 224,520,979 2.625 2020/11/15 2.22
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,530,000 14,567.56 222,883,786 14,354.82 219,628,884 5.375 2031/2/15 2.17
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
2,000,000 10,999.32 219,986,580 10,917.23 218,344,622 2.000 2025/8/15 2.16
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,850,000 11,335.77 209,711,815 11,270.22 208,499,249 2.500 2024/5/15 2.06
リカ 証券
フラ 国債
FRANCE GOVERNMENT
1,300,000 15,620.28 203,063,733 15,544.63 202,080,213 3.500 2026/4/25 2.00
ンス 証券
ドイ 国債
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 1,500,000 13,166.15 197,492,367 13,127.05 196,905,791 0.500 2026/2/15 1.95
ツ 証券
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ドイ 国債
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 900,000 21,055.86 189,502,806 20,816.56 187,349,042 4.750 2034/7/4 1.85
ツ 証券
フラ 国債
FRANCE GOVERNMENT
1,350,000 13,545.62 182,865,988 13,517.80 182,490,367 1.750 2023/5/25 1.80
ンス 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,584,600 11,246.18 178,206,999 11,238.79 178,090,022 3.375 2019/11/15 1.76
リカ 証券
ベル 国債
BELGIUM KINGDOM
1,200,000 13,831.27 165,975,359 13,801.70 165,620,428 2.250 2023/6/22 1.64
ギー 証券
ドイ 国債
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 1,100,000 12,946.03 142,406,331 12,897.77 141,875,477 0.250 2027/2/15 1.40
ツ 証券
ドイ 国債
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 700,000 20,507.77 143,554,421 20,237.37 141,661,606 4.000 2037/1/4 1.40
ツ 証券
イギ 国債
UK TREASURY
700,000 20,615.12 144,305,856 20,236.02 141,652,193 4.250 2036/3/7 1.40
リス 証券
NETHERLANDS
オラ 国債
1,000,000 13,048.70 130,487,058 13,019.66 130,196,631 0.500 2026/7/15 1.29
ンダ 証券 GOVERNMENT
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,100,000 11,091.49 122,006,427 11,010.62 121,116,884 2.125 2025/5/15 1.20
リカ 証券
イタ 国債 BUONI POLIENNALI DEL
1,000,000 12,161.72 121,617,271 12,098.57 120,985,794 1.500 2025/6/1 1.20
リア 証券
TES
ドイ 国債
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 730,000 16,470.52 120,234,825 16,397.66 119,702,934 6.250 2024/1/4 1.18
ツ 証券
BONOS Y OBLIG DEL
スペ 国債
700,000 17,105.84 119,740,912 17,082.34 119,576,444 5.900 2026/7/30 1.18
イン 証券
ESTADO
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2. 種類別投資比率 （ 2019 年4月26日現在 ）
種類 投資比率（％）
国債証券 98.41
合計 98.41
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）取得申込の受付
申込期間：2018年12月20日（木）から2019年12月19日（木）まで
※申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
①受益権の取得申込は、申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、ニュー
ヨーク、ロンドン、ダブリンいずれかの銀行休業日と同日の場合には取得申込の受付を行いません。
取得申込の受付は、原則として、毎営業日の午後3時までとします。これら受付時間を過ぎてからの
取得申込は翌営業日のお取扱いとなります。取得申込の受付時間は販売会社により異なる場合があり
ます。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
②運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込
を受付けない場合があります。また、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付
けた取得申込を取消すことがあります。
③取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２）申込単位・申込価額
①収益分配金の受取方法により、収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と、収益分配金を税引き
後無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の2つの申込コースがあります。取得申込時にいず
れかの申込コースを選択いただきます。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更は
できません。いずれのコースでも、申込単位は販売会社が定めるものとします。
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰İ椰愰褰䭎e뤰渰댰ﰰ뤰渰缰渰䩓홢焰䐰栰樰識㑔࠰萰ŵ㎏뱓塏䴰䨰蠰獓홢
コースが異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせ
ください。
＊
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％） の率を乗じて
得た額を上限として、販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した価額とします。なお、
収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。詳しくは、販売会社または委託会社
の照会先までお問い合わせください。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％（税抜3.0％）となります。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求するこ
とができます。なお、販売会社によっては解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社ま
たは委託会社の照会先までお問い合わせください。
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②受益者が一部解約の実行請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
③一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、ニューヨーク、ロ
ンドン、ダブリンいずれかの銀行休業日と同日の場合には解約請求の受付を行いません。
④解約請求の受付は、毎営業日の午後3時までとします。これら受付時間を過ぎてからの解約請求は翌
営業日のお取扱いとなります。解約請求の受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳しく
は、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
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⑤一部解約の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（解
約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じて得た額）を控除した価額とします。一部解約の
価 額は、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
⑥解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として7営業日目から、販売会社
を通じてお支払いします。
⑦取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があ
るときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行請求を
取消すことがあります。
⑧一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当
該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行請求を受付けたものとして、前記⑤の規定に準じて算出された価額とします。
⑨換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以
下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
２）マザーファンドおよび組入国内籍投資信託証券の評価は、原則として計算日における基準価額で評
価します。組入外国投資信託証券の評価については、原則として、計算日の前営業日付の現地取引
所の終値（またはこれに準じた価格）により評価します。外貨建て資産の円換算については、原則
としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の
評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
３）基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額とし
て発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくださ
い。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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（２）【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の
振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、後記「(５)その他 １）信託の終了」に該当する場合、信託期間を繰上げ
て償還することがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
１）信託の終了
１．投資信託契約の解約
イ）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したとき、もしくは投資信託契約の一部解約により、受益権の口数が
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10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとす
る 旨を監督官庁に届け出ます。
ロ）委託会社は、前記イ）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この投資信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
ハ）前記ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ニ）前記ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、前記イ）の投資信託契約の解約をしません。
ホ）委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときには、解約しない旨およびその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ヘ）前記ハ）からホ）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、前記ハ）の一定期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
２．投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
イ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資
信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、
後記「３）信託約款の変更 ４.」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
３．受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社
の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
２）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
３）信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にか
かる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４．前記３．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記１.の信託約款を変更しません。
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５．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべ
て の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記１．から
５．までの規定にしたがいます。
４）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５）反対者の買取請求権
ファンドの投資信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会
社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。
６）運用報告書
委託会社は、原則として、年2回（3月および9月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書
（全体版）を作成し、交付運用報告書は知られたる受益者に対して交付します。運用報告書（全体
版）は受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせ
ください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委
託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
７）信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契
約書類に基づいて所定の事務を行います。
８）関係会社との契約の更改
・販売会社との契約
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販
売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、毎決算日後
1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）から、販売会社を
通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益
分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
分配金再投資コースの収益分配金は、決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②一部解約の実行請求権
受益者は、信託財産の一部解約の実行を請求する権利を有します。
一部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して7営業日目から、販売会社を通じ
てお支払いします。
③償還金に対する請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還
日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日
から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受け
た金銭は、委託会社に帰属します。
④反対者の買取請求権
信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または投資信託契約の解約が行われる場合、所
定期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって公正
な価額で買取るべき旨を請求することができます。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25特定期間（2018年9月21日から2019
年3月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第24特定期間 第25特定期間
(2018年9月20日現在) (2019年3月20日現在)
資産の部
流動資産
1,267 7,835,148
預金
14,395,889 70,503,348
コール・ローン
946,365,202 884,299,283
投資信託受益証券
944,646,426 685,975,568
親投資信託受益証券
81,972,820 168,139,556
未収入金
1,987,381,604 1,816,752,903
流動資産合計
1,987,381,604 1,816,752,903
資産合計
負債の部
流動負債
27,870,240 32,155,200
未払金
1,120,787 1,063,142
未払収益分配金
11,765,005 1,904,331
未払解約金
114,727 94,980
未払受託者報酬
2,091,589 1,731,524
未払委託者報酬
19 96
未払利息
42,962,367 36,949,273
流動負債合計
42,962,367 36,949,273
負債合計
純資産の部
元本等
2,241,574,383 2,126,284,828
元本
剰余金
△ 297,155,146 △ 346,481,198
期末剰余金又は期末欠損金（△）
38,185,812 34,119,763
（分配準備積立金）
1,944,419,237 1,779,803,630
元本等合計
1,944,419,237 1,779,803,630
純資産合計
1,987,381,604 1,816,752,903
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24特定期間 第25特定期間
自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
営業収益
1,995,653 －
受取配当金
1,209 34,054
受取利息
△ 1,086,118 △ 45,145,077
有価証券売買等損益
57,018,651 △ 5,199,061
為替差損益
57,929,395 △ 50,310,084
営業収益合計
営業費用
14,734 17,924
支払利息
713,240 616,065
受託者報酬
13,002,863 11,231,209
委託者報酬
61,811 45,018
その他費用
13,792,648 11,910,216
営業費用合計
44,136,747 △ 62,220,300
営業利益又は営業損失（△）
44,136,747 △ 62,220,300
経常利益又は経常損失（△）
44,136,747 △ 62,220,300
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 167,326 △ 250,975
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 363,988,345 △ 297,155,146
期首剰余金又は期首欠損金（△）
30,036,065 19,637,702
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
30,036,065 19,637,702
少額
484,261 526,943
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
484,261 526,943
加額
7,022,678 6,467,486
分配金
△ 297,155,146 △ 346,481,198
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 (1) 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価 にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第24特定期間 第25特定期間
項目
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 期首元本額 2,447,366,655 円 2,241,574,383 円
期中追加設定元本額 3,335,340 円 2,898,091 円
期中一部解約元本額 209,127,612 円 118,187,646 円
2. 受益権の総数 2,241,574,383 口 2,126,284,828 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額 総額を下回っており、その差額
は297,155,146円であります。 は346,481,198円であります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24特定期間 第25特定期間
項目 自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の全部又は一部を委託する場合に
587,192 円 632,816 円
おける当該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2018 年 9月21日から
[2018 年3月21日から
2018 年4月20日まで
2018 年10月22日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 1,904,044 円 710,343 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 4,467,471 円 4,087,393 円
分配準備積立金額 41,761,386 円 37,511,380 円
当ファンドの分配対象収益額 48,132,901 円 42,309,116 円
当ファンドの期末残存口数 2,433,671,569 口 2,197,768,834 口
1 万口当たり収益分配対象額 197.77 円 192.50 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 1,216,835 円 1,098,884 円
[2018 年4月21日から [2018 年10月23日から
2018 年5月21日まで 2018 年11月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 1,371,101 円 0 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 4,433,126 円 4,045,544 円
分配準備積立金額 42,067,073 円 36,717,148 円
当ファンドの分配対象収益額 47,871,300 円 40,762,692 円
当ファンドの期末残存口数 2,409,801,313 口 2,170,657,340 口
1 万口当たり収益分配対象額 198.65 円 187.78 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 1,204,900 円 1,085,328 円
[2018 年5月22日から [2018 年11月21日から
2018 年6月20日まで 2018 年12月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 0 円 0 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 4,349,715 円 4,027,805 円
分配準備積立金額 41,472,079 円 35,424,234 円
当ファンドの分配対象収益額 45,821,794 円 39,452,039 円
当ファンドの期末残存口数 2,359,651,163 口 2,156,540,057 口
1 万口当たり収益分配対象額 194.18 円 182.94 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
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収益分配金金額 1,179,825 円 1,078,270 円
[2018 年12月21日から
[2018 年6月21日から
2019 年 1月21日まで
2018 年7月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 1,079,879 円 1,178,229 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 4,292,973 円 4,021,190 円
分配準備積立金額 39,729,535 円 34,230,854 円
当ファンドの分配対象収益額 45,102,387 円 39,430,273 円
当ファンドの期末残存口数 2,322,450,851 口 2,148,813,593 口
1 万口当たり収益分配対象額 194.20 円 183.49 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 1,161,225 円 1,074,406 円
[2018 年7月21日から [2019 年1月22日から
2018 年8月20日まで 2019 年2月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 0 円 896,237 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 4,219,872 円 4,002,658 円
分配準備積立金額 38,983,865 円 34,130,680 円
当ファンドの分配対象収益額 43,203,737 円 39,029,575 円
当ファンドの期末残存口数 2,278,213,680 口 2,134,913,395 口
1 万口当たり収益分配対象額 189.63 円 182.81 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 1,139,106 円 1,067,456 円
[2018 年8月21日から [2019 年2月21日から
2018 年9月20日まで 2019 年3月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 2,025,315 円 1,352,608 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 4,160,198 円 3,993,618 円
分配準備積立金額 37,281,284 円 33,830,297 円
当ファンドの分配対象収益額 43,466,797 円 39,176,523 円
当ファンドの期末残存口数 2,241,574,383 口 2,126,284,828 口
1 万口当たり収益分配対象額 193.91 円 184.24 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 1,120,787 円 1,063,142 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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第24特定期間 第25特定期間
項目 自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、投資信託受益証券、親投資信託
リスク 受益証券、金銭債権及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債権等で
あり、金融負債は、金銭債務及びデ
リバティブ取引により生じる正味の
債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第24特定期間 第25特定期間
項目
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第24特定期間 第25特定期間
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
投資信託受益証券 22,072,877 15,623,142
親投資信託受益証券 26,477,020 9,274,345
合計 48,549,897 24,897,487
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
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第24特定期間 第25特定期間
項目
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1 口当たり純資産額 0.8674 円 0.8370 円
(1 万口当たり純資産額) (8,674 円) (8,370 円)
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2019年3月20日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 投資信託受 パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファ
18,880.491 2,939,796.29
益証券 ンド
パインブリッジ US ラージ・キャップ・リサー
5,763.902 1,565,258.48
チ・エンハンスト・ファンド
パインブリッジ・グレーター・チャイナ・エク
4,151.494 963,571.30
イティ・ファンド
パインブリッジ・アジア・エックス・ジャパ
1,048.835 563,684.20
ン・エクイティ・ファンド
パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エ
2,839.405 545,378.14
クイティ・ファンド
パインブリッジ・ヨーロッパ・スモール・
500.294 541,598.32
キャップ・エクイティ・ファンド
パインブリッジ・インド・エクイティ・ファン
822.93 400,904.01
ド
パインブリッジ・ラテンアメリカ・エクイ
621.392 400,089.45
ティ・ファンド
計 34,628.743 7,920,280.19
(884,299,283)
小計 7,920,280.19
(884,299,283)
日本円 親投資信託
日本債券マザーファンド
173,745,579 235,755,376
受益証券
外国債券マザーファンド 48,790,017 103,234,796
パインブリッジ米国MBSマザーファンド 111,902,591 107,773,385
外国株式マザーファンド 48,129,214 103,641,449
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・
117,448,291 135,570,562
インフラ・マザーファンド
計 500,015,692 685,975,568
小計
685,975,568
1,570,274,851
合計
(884,299,283)
（注）1.投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2. 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
3. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4. 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米国ドル 投資信託受益証券 8 銘柄 100.0 ％ 100.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファンド」、「パインブリッジ US ラージ・
キャップ・リサーチ・エンハンスト・ファンド」、「パインブリッジ・グレーター・チャイナ・エクイ
ティ・ファンド」、「パインブリッジ・アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ファンド」、「パイン
ブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド」、「パインブリッジ・ヨーロッパ・スモー
ル・キャップ・エクイティ・ファンド」、「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」、「パイン
ブリッジ・ラテンアメリカ・エクイティ・ファンド」、「日本債券マザーファンド」、「外国債券マザー
ファンド」、「パインブリッジ米国MBSマザーファンド」、「外国株式マザーファンド」および「パインブ
リッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の各受益証券を主要投資対象としており
ます。貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」および「親投資信託受益証券」は、すべて
同投資信託および同マザーファンドの受益証券です。
なお、同投資信託および同マザーファンドの状況は次の通りです。
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「パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファンド」の状況
「パインブリッジ・ジャパン・スモール・アンド・ミッド・キャップ・エクイティ・ファンド」は、「パイ
ンブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファンド」に名称変更しました。
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋
したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年12月31日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 447,596
通貨先渡取引に係る未実現利益 46
未収入金 40,782
投資有価証券 15,595,128
20,971
未収配当金
総資産 16,104,523
負債
通貨先渡取引に係る未実現損失 311
未払信託報酬 17,489
未払解約金 64,979
その他未払費用 18,586
3,145
未払源泉税
総負債 104,510
純資産合計 16,000,013
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(2) 有価証券明細表 （2018年12月31日現在）
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「パインブリッジ US ラージ・キャップ・リサーチ・エンハンスト・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋
したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年12月31日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 1,343,731
通貨先渡取引に係る未実現利益 75
未収入金 1,714,820
投資有価証券 314,542,154
その他資産 341
374,621
未収配当金
総資産 317,975,742
負債
未払信託報酬 135,241
未払解約金 2,547,180
その他未払費用 49,519
112,025
未払源泉税
総負債 2,843,965
純資産合計 315,131,777
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(2) 有価証券明細表 （2018年12月31日現在）
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「パインブリッジ・グレーター・チャイナ・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋
したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年12月31日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 2,413,491
未収入金 28,981
投資有価証券 60,949,770
384
未収配当金
総資産 63,392,626
負債
未払信託報酬 69,064
未払解約金 128,333
50,344
その他未払費用
総負債 247,741
純資産合計 63,144,885
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 有価証券明細表 （2018年12月31日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「パインブリッジ・アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋
したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年12月31日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 6,298,008
通貨先渡取引に係る未実現利益 30
未収入金 3,322,980
投資有価証券 157,696,330
その他資産 165
643
未収配当金
総資産 167,318,156
負債
通貨先渡取引に係る未実現損失 1
未払金 1,632,742
未払信託報酬 154,356
未払解約金 2,422,168
51,741
その他未払費用
総負債 4,261,008
純資産合計 163,057,148
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 有価証券明細表 （2018年12月31日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋
したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年12月31日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 9,277,159
未収入金 178,599
投資有価証券 243,475,956
未収配当金 186,626
124,607
未収税還付金
総資産 253,242,947
負債
未払信託報酬 222,920
未払解約金 97,242
その他未払費用 66,146
38,559
未払源泉税
総負債 424,867
純資産合計 252,818,080
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 有価証券明細表 （2018年12月31日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「パインブリッジ・ヨーロッパ・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋
したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年12月31日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 4,696,628
未収入金 93,980
投資有価証券 94,267,757
その他資産 497
未収配当金 74,463
76,484
未収税還付金
総資産 99,209,809
負債
当座貸越 31,922
通貨先渡取引に係る未実現損失 100
未払信託報酬 54,973
未払解約金 159,427
38,460
その他未払費用
総負債 284,882
純資産合計 98,924,927
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 有価証券明細表 （2018年12月31日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋
したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年12月31日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 95,565,922
通貨先渡取引に係る未実現利益 160
未収入金 1,125,818
投資有価証券 1,046,402,861
21,300
その他資産
総資産 1,143,116,061
負債
未払信託報酬 939,985
未払解約金 2,987,018
338,866
その他未払費用
総負債 4,265,869
純資産合計 1,138,850,192
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 有価証券明細表 （2018年12月31日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「パインブリッジ・ラテンアメリカ・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋
したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年12月31日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 948,936
未収入金 123,281
投資有価証券 80,805,055
477,002
未収配当金
総資産 82,354,274
負債
未払信託報酬 75,041
未払解約金 164,101
その他未払費用 42,826
599,293
未払源泉税
総負債 881,261
純資産合計 81,473,013
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 有価証券明細表 （2018年12月31日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 455,816,713 499,815,409
国債証券 20,994,195,029 19,046,671,388
地方債証券 1,107,387,000 1,115,045,000
特殊債券 1,245,185,082 1,224,637,118
社債券 2,749,264,000 2,741,222,000
投資信託受益証券 780,843,900 790,587,800
未収入金 299,279,000 516,953,000
未収利息 22,798,984 19,901,482
前払費用 3,667,649 2,476,164
流動資産合計 27,658,437,357 25,957,309,361
資産合計
27,658,437,357 25,957,309,361
負債の部
流動負債
未払金 297,781,000 406,730,000
未払解約金 46,900,000 4,000,000
624 684
未払利息
流動負債合計 344,681,624 410,730,684
負債合計
344,681,624 410,730,684
純資産の部
元本等
元本 20,548,160,979 18,827,423,574
剰余金
6,765,594,754 6,719,155,103
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 27,313,755,733 25,546,578,677
純資産合計
27,313,755,733 25,546,578,677
負債純資産合計 27,658,437,357 25,957,309,361
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の
提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）また
は価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。
(2) 投資信託受益証券
移動 平均法 に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評
価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 期首元本額 22,371,668,430 円 20,548,160,979 円
期中追加設定元本額 587,223,600 円 1,267,067,995 円
期中一部解約元本額 2,410,731,051 円 2,987,805,400 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
161,515,435 円 173,745,579 円
＜毎月決算型＞
年金バランス30ファンド
1,355,938,814 円 1,195,242,337 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス50ファンド
1,920,033,023 円 1,679,112,201 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス70ファンド
514,775,725 円 463,440,772 円
（適格機関投資家向け）
年金バランススーパー6ファンド
390,778,291 円 375,562,646 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス30Gファンド
13,317,977,341 円 12,249,691,670 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス40Gファンド
2,803,925,481 円 2,614,204,661 円
（適格機関投資家向け）
VA ジャパン バランス ファンド
83,216,869 円 76,423,708 円
（適格機関投資家向け）
合計 20,548,160,979 円 18,827,423,574 円
2. 受益権の総数 20,548,160,979 口 18,827,423,574 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
項目
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、国債証券、地方債証券、特
リスク 殊債券、社債券、投資信託受益証
券、金銭債権及びデリバティブ取
引により生じる正味の債権等であ
り、金融負債は、金銭債務及びデ
リバティブ取引により生じる正味
の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がな
の補足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
（2018年9月20日現在） (2019 年3月20日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 △155,931,751 69,985,758
地方債証券 △3,976,000 3,682,000
特殊債券 △2,786,947 7,249,707
社債券 △13,241,000 △21,283,000
投資信託受益証券 △1,612,300 8,131,600
合計 △177,547,998 67,766,065
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1 口当たり純資産額 1.3293 円 1.3569 円
(1 万口当たり純資産額) (13,293 円) (13,569 円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （2019年3月20日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 国債証 第381回利付国債（2年） 0.1000% 10/15/2019
200,000,000 200,312,000
券
第383回利付国債（2年） 0.1000% 12/15/2019
400,000,000 400,792,000
第386回利付国債（2年） 0.1000% 03/15/2020
400,000,000 401,064,000
第391回利付国債（2年） 0.1000% 08/01/2020
400,000,000 401,472,000
第395回利付国債（2年） 0.1000% 12/01/2020
700,000,000 703,150,000
第121回利付国債（5年） 0.1000% 09/20/2019
100,000,000 100,134,000
第134回利付国債（5年） 0.1000% 12/20/2022
100,000,000 101,037,000
第135回利付国債（5年） 0.1000% 03/20/2023
300,000,000 303,318,000
第137回利付国債（5年） 0.1000% 09/20/2023
100,000,000 101,246,000
第2回利付国債（40年） 2.2000% 03/20/2049 100,000,000 144,718,000
第3回利付国債（40年） 2.2000% 03/20/2050
100,000,000 145,816,000
第6回利付国債（40年） 1.9000% 03/20/2053
100,000,000 139,663,000
第8回利付国債（40年） 1.4000% 03/20/2055
150,000,000 187,464,000
第11回利付国債（40年） 0.8000% 03/20/2058
100,000,000 105,321,000
第301回利付国債（10年） 1.5000% 06/20/2019
100,000,000 100,410,000
第305回利付国債（10年） 1.3000% 12/20/2019
100,000,000 101,100,000
第308回利付国債（10年） 1.3000% 06/20/2020
100,000,000 101,836,000
第326回利付国債（10年） 0.7000% 12/20/2022
100,000,000 103,281,000
第328回利付国債（10年） 0.6000% 03/20/2023
100,000,000 103,096,000
第329回利付国債（10年） 0.8000% 06/20/2023
100,000,000 104,149,000
第330回利付国債（10年） 0.8000% 09/20/2023
300,000,000 313,191,000
第332回利付国債（10年） 0.6000% 12/20/2023
100,000,000 103,685,000
第333回利付国債（10年） 0.6000% 03/20/2024
200,000,000 207,756,000
第334回利付国債（10年） 0.6000% 06/20/2024
100,000,000 104,076,000
第335回利付国債（10年） 0.5000% 09/20/2024
400,000,000 414,872,000
第336回利付国債（10年） 0.5000% 12/20/2024
200,000,000 207,778,000
第338回利付国債（10年） 0.4000% 03/20/2025
100,000,000 103,452,000
第341回利付国債（10年） 0.3000% 12/20/2025
100,100,000 103,311,208
第343回利付国債（10年） 0.1000% 06/20/2026 300,000,000 305,718,000
第345回利付国債（10年） 0.1000% 12/20/2026 100,000,000 101,959,000
第346回利付国債（10年） 0.1000% 03/20/2027
200,000,000 203,962,000
第347回利付国債（10年） 0.1000% 06/20/2027
100,000,000 101,959,000
第349回利付国債（10年） 0.1000% 12/20/2027
500,000,000 509,045,000
第350回利付国債（10年） 0.1000% 03/20/2028 600,000,000 610,332,000
第351回利付国債（10年） 0.1000% 06/20/2028 1,000,000,000 1,015,820,000
第352回利付国債（10年） 0.1000% 09/20/2028
600,000,000 608,880,000
第353回利付国債（10年） 0.1000% 12/20/2028
300,000,000 304,110,000
第26回利付国債（30年） 2.4000% 03/20/2037
100,000,000 136,201,000
第29回利付国債（30年） 2.4000% 09/20/2038
100,000,000 137,795,000
第31回利付国債（30年） 2.2000% 09/20/2039
200,000,000 269,992,000
第32回利付国債（30年） 2.3000% 03/20/2040
100,000,000 137,598,000
第34回利付国債（30年） 2.2000% 03/20/2041
400,000,000 546,660,000
第36回利付国債（30年） 2.0000% 03/20/2042
100,000,000 133,411,000
第37回利付国債（30年） 1.9000% 09/20/2042
100,000,000 131,653,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第40回利付国債（30年） 1.8000% 09/20/2043
100,000,000 130,076,000
第45回利付国債（30年） 1.5000% 12/20/2044
100,000,000 123,799,000
第46回利付国債（30年） 1.5000% 03/20/2045
100,000,000 123,859,000
第48回利付国債（30年） 1.4000% 09/20/2045
400,000,000 486,508,000
第49回利付国債（30年） 1.4000% 12/20/2045
100,000,000 121,663,000
第50回利付国債（30年） 0.8000% 03/20/2046
100,000,000 106,754,000
第53回利付国債（30年） 0.6000% 12/20/2046
300,000,000 304,710,000
第54回利付国債（30年） 0.8000% 03/20/2047
100,000,000 106,712,000
第55回利付国債（30年） 0.8000% 06/20/2047
100,000,000 106,633,000
第58回利付国債（30年） 0.8000% 03/20/2048
100,000,000 106,384,000
第60回利付国債（30年） 0.9000% 09/20/2048
200,000,000 218,042,000
第61回利付国債（30年） 0.7000% 12/20/2048
200,000,000 206,876,000
第50回利付国債（20年） 1.9000% 03/22/2021
77,000,000 80,198,580
第60回利付国債（20年） 1.4000% 12/20/2022
110,000,000 116,514,200
第65回利付国債（20年） 1.9000% 12/20/2023
110,000,000 120,869,100
第82回利付国債（20年） 2.1000% 09/20/2025
200,000,000 229,756,000
第97回利付国債（20年） 2.2000% 09/20/2027
300,000,000 359,604,000
第99回利付国債（20年） 2.1000% 12/20/2027
100,000,000 119,415,000
第103回利付国債（20年） 2.3000% 06/20/2028 200,000,000 244,000,000
第108回利付国債（20年） 1.9000% 12/20/2028
100,000,000 118,985,000
第110回利付国債（20年） 2.1000% 03/20/2029
200,000,000 242,582,000
第111回利付国債（20年） 2.2000% 06/20/2029
100,000,000 122,731,000
第114回利付国債（20年） 2.1000% 12/20/2029
300,000,000 367,512,000
第116回利付国債（20年） 2.2000% 03/20/2030
400,000,000 495,932,000
第118回利付国債（20年） 2.0000% 06/20/2030
200,000,000 244,298,000
第122回利付国債（20年） 1.8000% 09/20/2030
200,000,000 240,426,000
第123回利付国債（20年） 2.1000% 12/20/2030
100,000,000 124,015,000
第127回利付国債（20年） 1.9000% 03/20/2031
100,000,000 121,984,000
第133回利付国債（20年） 1.8000% 12/20/2031
100,000,000 121,551,000
第135回利付国債（20年） 1.7000% 03/20/2032
200,000,000 241,048,000
第136回利付国債（20年） 1.6000% 03/20/2032
100,000,000 119,241,000
第138回利付国債（20年） 1.5000% 06/20/2032
200,000,000 236,296,000
第157回利付国債（20年） 0.2000% 06/20/2036
100,000,000 98,440,000
第158回利付国債（20年） 0.5000% 09/20/2036
300,000,000 309,975,000
第159回利付国債（20年） 0.6000% 12/20/2036
200,000,000 209,932,000
第160回利付国債（20年） 0.7000% 03/20/2037
100,000,000 106,556,000
第162回利付国債（20年） 0.6000% 09/20/2037
200,000,000 209,232,000
第166回利付国債（20年） 0.7000% 09/20/2038
400,000,000 423,620,000
第167回利付国債（20年） 0.5000% 12/20/2038
500,000,000 510,080,000
100,000,000 107,267,300
第17回利付国債（物価連動・10年） 0.1000% 09/10/2023
計 17,347,100,000 19,046,671,388
地方債
平成28年度第13回愛知県公募公債（10年） 0.1300% 11/30/2026
100,000,000 100,768,000
証券
平成28年度第6回大阪市公募公債 0.1300% 11/30/2026
300,000,000 302,304,000
平成27年度第4回京都市公募公債 0.4860% 10/17/2025
400,000,000 412,108,000
平成28年度第3回福岡市公募公債（5年） 0.0010% 07/29/2021 300,000,000 299,865,000
計 1,100,000,000 1,115,045,000
特殊債 第67回株式会社日本政策投資銀行無担保社債 0.0010% 09/20/2019
200,000,000 199,964,000
券
第54回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.4700% 11/10/2046
179,628,000 190,820,620
第57回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.4400% 02/10/2047
186,472,000 198,001,563
第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.9500% 10/10/2049
123,522,000 128,520,935
第19回成田国際空港株式会社社債 0.2750% 02/18/2026
100,000,000 101,528,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第29回西日本高速道路株式会社社債 0.3100% 02/12/2026
200,000,000 203,394,000
第109回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 0.2300% 11/26/2027 200,000,000 202,408,000
計 1,189,622,000 1,224,637,118
社債券 第3回ビー・エヌ・ピー・パリバ非上位円貨社債 0.3670% 02/28/2023
300,000,000 296,928,000
第12回パナソニック株式会社無担保社債 0.3870% 03/19/2020
300,000,000 300,933,000
第1回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担保社債 0.9400% 06/26/2024
100,000,000 102,595,000
第3回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債 0.8100% 12/18/2024
300,000,000 305,256,000
第1回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債 0.1000% 07/22/2021
200,000,000 199,960,000
第547回東京電力株式会社社債 1.9480% 07/24/2020
200,000,000 204,616,000
第479回関西電力株式会社社債 1.4750% 04/24/2020
300,000,000 304,548,000
第497回関西電力株式会社社債 1.0020% 06/20/2025
300,000,000 312,252,000
第21回沖縄電力株式会社社債 1.3320% 06/18/2021
300,000,000 308,490,000
400,000,000 405,644,000
第44回ソフトバンク株式会社無担保社債 1.6890% 11/27/2020
計 2,700,000,000 2,741,222,000
投資信
託受益 パインブリッジ・ジャパンMBSファンド（適格機関投資家向け） 701,000,000 790,587,800
証券
計 701,000,000 790,587,800
小計
24,918,163,306
合計 24,918,163,306
( 注)投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 80,276,925 48,645,182
コール・ローン 120,931,396 82,653,912
国債証券 10,620,469,183 10,150,911,017
派生商品評価勘定 22,674 －
未収利息 71,700,424 75,081,614
7,400,568 2,093,897
前払費用
流動資産合計 10,900,801,170 10,359,385,622
資産合計
10,900,801,170 10,359,385,622
負債の部
流動負債
未払金 21,714,135 －
未払解約金 83,000,000 9,100,000
165 113
未払利息
流動負債合計 104,714,300 9,100,113
負債合計
104,714,300 9,100,113
純資産の部
元本等
元本 5,194,805,854 4,891,592,629
剰余金
5,601,281,016 5,458,692,880
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 10,796,086,870 10,350,285,509
純資産合計
10,796,086,870 10,350,285,509
負債純資産合計 10,900,801,170 10,359,385,622
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等
の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）
または価格情報会社の提供する価額で時価評価しており
ます。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期
間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算してお
ります。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、
取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用し
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 期首元本額 5,750,551,558 円 5,194,805,854 円
期中追加設定元本額 157,480,466 円 289,721,793 円
期中一部解約元本額 713,226,170 円 592,935,018 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
－円 48,790,017 円
＜毎月決算型＞
年金バランス30ファンド
161,660,857 円 150,958,311 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス50ファンド
273,976,944 円 259,887,780 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス70ファンド
46,394,101 円 51,332,096 円
（適格機関投資家向け）
年金バランススーパー6ファンド
385,026,948 円 366,912,219 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス30Gファンド
3,432,164,163 円 3,163,219,626 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス40Gファンド
895,582,841 円 850,492,580 円
（適格機関投資家向け）
合計 5,194,805,854 円 4,891,592,629 円
2. 受益権の総数 5,194,805,854 口 4,891,592,629 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
項目
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、国債証券、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債権
等であり、金融負債は、金銭債務及
びデリバティブ取引により生じる正
味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 （2018年9月20日現在） （2019年3月20日現在）
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 該当事項はありません。
る注記）」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
また、「（デリバティブ取引等に関
する注記）」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではあり
ません。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 △220,366,202 40,445,636
合計 △220,366,202 40,445,636
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2018年9月20日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
英国ポンド 21,717,526 － 21,740,200 22,674
合計 21,717,526 － 21,740,200 22,674
( 注)時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てています。
（2019年3月20日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
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1 口当たり純資産額 2.0782 円 2.1159 円
(1 万口当たり純資産額) (20,782 円) (21,159 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （2019年3月20日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 国債証券 US TREASURY N/B 3.3750% 11/15/2019
1,584,600.00 1,593,014.22
US TREASURY N/B 2.6250% 11/15/2020
2,000,000.00 2,003,440.00
US TREASURY N/B 2.0000% 11/30/2020
2,800,000.00 2,776,060.00
US TREASURY N/B 3.6250% 02/15/2021
800,000.00 816,936.00
US TREASURY N/B 1.1250% 02/28/2021
1,000,000.00 974,180.00
US TREASURY N/B 3.1250% 05/15/2021
3,115,000.00 3,157,955.85
US TREASURY N/B 2.0000% 02/15/2022
3,280,000.00 3,241,164.80
US TREASURY N/B 2.0000% 11/30/2022
800,000.00 787,848.00
US TREASURY N/B 2.1250% 12/31/2022
2,500,000.00 2,472,375.00
US TREASURY N/B 1.7500% 05/15/2023
1,000,000.00 972,850.00
US TREASURY N/B 2.7500% 02/15/2024
800,000.00 811,216.00
US TREASURY N/B 2.5000% 05/15/2024
1,850,000.00 1,853,977.50
US TREASURY N/B 2.3750% 08/15/2024
1,000,000.00 995,270.00
US TREASURY N/B 2.0000% 02/15/2025
550,000.00 535,177.50
US TREASURY N/B 2.1250% 05/15/2025
1,100,000.00 1,076,537.00
US TREASURY N/B 2.0000% 08/15/2025
2,000,000.00 1,940,240.00
US TREASURY N/B 1.6250% 02/15/2026
1,000,000.00 943,050.00
US TREASURY N/B 2.2500% 11/15/2027
1,000,000.00 973,830.00
US TREASURY N/B 2.7500% 02/15/2028
2,000,000.00 2,025,000.00
US TREASURY N/B 2.8750% 05/15/2028
1,400,000.00 1,431,234.00
US TREASURY N/B 5.2500% 02/15/2029
1,700,000.00 2,086,546.00
US TREASURY N/B 5.3750% 02/15/2031
1,530,000.00 1,951,056.00
US TREASURY N/B 4.3750% 02/15/2038
800,000.00 982,904.00
US TREASURY N/B 4.3750% 05/15/2041
2,300,000.00 2,840,408.00
US TREASURY N/B 2.8750% 11/15/2046
600,000.00 583,806.00
US TREASURY N/B 3.1250% 05/15/2048 750,000.00 764,122.50
計 39,259,600.00 40,590,198.37
(4,531,895,648)
小計 40,590,198.37
(4,531,895,648)
カナダ・ドル 国債証券
CANADIAN GOVERNMENT 3.5000% 06/01/2020
800,000.00 817,248.00
CANADIAN GOVERNMENT 1.5000% 06/01/2023
1,000,000.00 993,940.00
330,000.00 429,861.30
CANADIAN GOVERNMENT 3.5000% 12/01/2045
計 2,130,000.00 2,241,049.30
(187,598,236)
小計 2,241,049.30
(187,598,236)
メキシコ・ペソ 国債証券 MEXICAN FIXED RATE BONDS 10.0000% 12/05/2024
3,500,000.00 3,829,910.00
13,000,000.00 11,448,320.00
MEXICAN FIXED RATE BONDS 5.7500% 03/05/2026
計 16,500,000.00 15,278,230.00
(89,683,210)
小計 15,278,230.00
(89,683,210)
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ユーロ 国債証券
BELGIUM KINGDOM 2.2500% 06/22/2023
1,200,000.00 1,330,484.40
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 0.4000% 04/30/2022
700,000.00 711,568.48
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 4.4000% 10/31/2023
800,000.00 955,606.32
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1.9500% 04/30/2026
600,000.00 652,798.26
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 5.9000% 07/30/2026
700,000.00 959,508.13
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 5.1500% 10/31/2044
1,160,000.00 1,829,097.28
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 6.2500% 01/04/2024
730,000.00 963,166.81
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 0.5000% 02/15/2026 1,500,000.00 1,572,736.50
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 0.2500% 02/15/2027
1,100,000.00 1,131,218.00
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 4.7500% 07/04/2034
900,000.00 1,489,519.80
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 4.0000% 01/04/2037
1,000,000.00 1,603,952.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 5.0000% 03/01/2022
2,000,000.00 2,239,500.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1.8500% 05/15/2024
300,000.00 303,544.80
BUONI POLIENNALI DEL TES 1.5000% 06/01/2025
1,000,000.00 979,089.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 2.0000% 12/01/2025
400,000.00 401,608.68
BUONI POLIENNALI DEL TES 6.5000% 11/01/2027
200,000.00 265,207.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 5.2500% 11/01/2029
550,000.00 683,254.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 5.7500% 02/01/2033 1,800,000.00 2,366,127.36
FRANCE GOVERNMENT 1.7500% 05/25/2023 1,350,000.00 1,465,179.30
FRANCE GOVERNMENT 4.2500% 10/25/2023
250,000.00 302,140.00
FRANCE GOVERNMENT 3.5000% 04/25/2026
2,000,000.00 2,492,456.00
FRANCE GOVERNMENT 0.5000% 05/25/2026
2,000,000.00 2,058,932.00
FRANCE GOVERNMENT 4.5000% 04/25/2041
550,000.00 907,854.20
IRISH GOVERNMENT 3.4000% 03/18/2024
600,000.00 702,132.60
IRISH GOVERNMENT 2.0000% 02/18/2045
300,000.00 332,055.30
NETHERLANDS GOVERNMENT 0.5000% 07/15/2026
1,700,000.00 1,765,417.70
1,155,000.00 1,788,288.81
REPUBLIC OF AUSTRIA 4.1500% 03/15/2037
計 26,545,000.00 32,252,442.73
(4,086,384,493)
小計 32,252,442.73
(4,086,384,493)
英国ポンド 国債証券 TSY ▶ 1/4% 2040 4.2500% 12/07/2040
350,000.00 516,293.26
UK TREASURY 4.7500% 03/07/2020
500,000.00 519,146.80
UK TREASURY 4.0000% 03/07/2022
740,000.00 810,349.43
UK TREASURY 4.2500% 12/07/2027
350,000.00 442,379.00
UK TREASURY 1.6250% 10/22/2028
300,000.00 311,674.80
UK TREASURY 4.2500% 03/07/2036
700,000.00 981,653.40
UK TREASURY 3.2500% 01/22/2044
250,000.00 328,565.80
UK TREASURY 3.5000% 01/22/2045
500,000.00 688,289.00
UK TREASURY 1.5000% 07/22/2047
400,000.00 383,667.54
UK TREASURY 3.7500% 07/22/2052 150,000.00 231,918.00
計 4,240,000.00 5,213,937.03
(771,558,401)
小計 5,213,937.03
(771,558,401)
ノルウェー・クローネ 国債証券
NORWEGIAN GOVERNMENT 2.0000% 05/24/2023
2,900,000.00 2,982,789.20
計 2,900,000.00 2,982,789.20
(39,014,882)
小計 2,982,789.20
(39,014,882)
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ポーランド・ズロチ 国債証券
POLAND GOVERNMENT 2.5000% 01/25/2023
1,700,000.00 1,731,941.30
計 1,700,000.00 1,731,941.30
(51,178,865)
小計 1,731,941.30
(51,178,865)
オーストラリア・ドル 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT 1.7500% 11/21/2020
400,000.00 401,095.88
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2.7500% 04/21/2024
500,000.00 528,791.95
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2.7500% 11/21/2027
500,000.00 535,085.75
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2.2500% 05/21/2028
700,000.00 719,969.53
650,000.00 727,964.96
AUSTRALIAN GOVERNMENT 3.2500% 04/21/2029
計 2,750,000.00 2,912,908.07
(229,711,930)
小計 2,912,908.07
(229,711,930)
シンガポール・ドル 国債証券 SINGAPORE GOVERNMENT 3.5000% 03/01/2027
500,000.00 550,650.00
SINGAPORE GOVERNMENT 2.7500% 03/01/2046 500,000.00 515,202.50
計 1,000,000.00 1,065,852.50
(88,007,440)
小計 1,065,852.50
(88,007,440)
南アフリカ・ランド 国債証券
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.2500% 03/31/2032
7,800,000.00 7,074,370.99
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.8750% 02/28/2035 3,000,000.00 2,792,717.70
計 10,800,000.00 9,867,088.69
(75,877,912)
小計 9,867,088.69
(75,877,912)
10,150,911,017
合計
(10,150,911,017)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 国債証券 26 銘柄 100.0 ％ 44.6 ％
カナダ・ドル 国債証券 3 銘柄 100.0 ％ 1.8 ％
メキシコ・ペソ 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 0.9 ％
ユーロ 国債証券 27 銘柄 100.0 ％ 40.3 ％
英国ポンド 国債証券 10 銘柄 100.0 ％ 7.6 ％
ノルウェー・クローネ 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 0.4 ％
ポーランド・ズロチ 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 0.5 ％
オーストラリア・ドル 国債証券 5 銘柄 100.0 ％ 2.3 ％
シンガポール・ドル 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 0.9 ％
南アフリカ・ランド 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 0.7 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「パインブリッジ米国MBSマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,322,130 10,659,776
コール・ローン 1,033,388 2,477,170
国債証券 6,650,895 －
特殊債券 126,334,395 163,716,882
未収入金 1,348,124 1,146,022
520,789 611,000
未収利息
137,209,721 178,610,850
流動資産合計
資産合計 137,209,721 178,610,850
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 183 －
未払金 － 11,789,213
1 3
未払利息
184 11,789,216
流動負債合計
負債合計 184 11,789,216
純資産の部
元本等
元本 146,992,129 173,216,586
剰余金
△9,782,592 △6,394,952
剰余金又は欠損金（△）
137,209,537 166,821,634
元本等合計
純資産合計 137,209,537 166,821,634
負債純資産合計 137,209,721 178,610,850
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年6月16日から12月15日まで、および12月16日 から翌年6月
15日まで であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・ 特殊債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等
の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）
または価格情報会社の提供する価額で時価評価しており
ます。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期
間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算してお
ります。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引 については 、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、
取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用し
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 期首元本額 183,365,128 円 146,992,129 円
期中追加設定元本額 1,852,486 円 74,723,929 円
期中一部解約元本額 38,225,485 円 48,499,472 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
69,257,594 円 111,902,591 円
＜毎月決算型＞
パインブリッジ米国住宅支援機関
56,259,256 円 36,303,789 円
債ファンド＜為替ヘッジあり＞
パインブリッジ米国住宅支援機関
21,475,279 円 25,010,206 円
債ファンド＜為替ヘッジなし＞
合計 146,992,129 円 173,216,586 円
2. 受益権の総数 146,992,129 口 173,216,586 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は9,782,592円でありま 差額は6,394,952円でありま
す。 す。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
項目
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、国債証券、特殊債券、金銭債権
リスク 及びデリバティブ取引により生じる
正味の債権等であり、金融負債は、
金銭債務及びデリバティブ取引によ
り生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 該当事項はありません。
る注記）」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
また、「（デリバティブ取引等に関
する注記）」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではあり
ません。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 △50,121 －
特殊債券 △1,107,912 2,577,434
合計 △1,158,033 2,577,434
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2018年9月20日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 2,807,817 － 2,808,000 △183
合計 2,807,817 － 2,808,000 △183
( 注)時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てています。
（2019年3月20日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
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項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1 口当たり純資産額 0.9334 円 0.9631 円
(1 万口当たり純資産額) (9,334 円) (9,631 円)
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （2019年3月20日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 特殊債券 FANNIE MAE POOL AL1715 3.0000% 05/01/2027
75,310.09 75,780.77
FANNIE MAE POOL AL7685 4.5000% 08/01/2045
49,268.83 52,491.50
FANNIE MAE POOL AL7804 4.0000% 01/01/2043
178,770.97 186,077.33
FANNIE MAE POOL AS4377 4.0000% 02/01/2045
19,165.71 19,976.03
FANNIE MAE POOL AS6005 3.5000% 10/01/2045
4,007.96 4,048.68
FANNIE MAE POOL BC0326 3.5000% 12/01/2045
68,101.48 68,793.39
FANNIE MAE POOL MA3058 4.0000% 07/01/2047
55,128.24 56,552.75
FANNIE MAE POOL MA3184 4.5000% 11/01/2047
35,183.69 36,571.68
FG POOL G08583 4.5000% 04/01/2044
6,541.28 6,839.82
FGLMC POOL G60145 3.5000% 08/01/2045
16,502.10 16,728.34
FREDDIE MAC POOL A85070 4.5000% 03/01/2039
38,063.99 40,378.28
FREDDIE MAC POOL G08653 3.0000% 07/01/2045
112,501.44 111,293.17
FREDDIE MAC POOL G08676 3.5000% 11/01/2045
60,188.93 60,846.79
FREDDIE MAC POOL G08700 4.5000% 03/01/2046
31,413.31 32,791.72
FREDDIE MAC POOL Q34871 3.5000% 07/01/2045
37,285.11 37,761.61
FREDDIE MAC POOL Q45095 3.5000% 12/01/2046
96,465.02 97,380.47
GINNIE MAE POOL MA2600 3.0000% 02/20/2045
115,585.90 115,857.52
GINNIE MAE POOL MA2960 3.0000% 07/20/2045
22,346.81 22,302.78
GINNIE MAE POOL MA2962 4.0000% 07/20/2045
7,890.31 8,156.13
GINNIE MAE POOL MA3035 4.0000% 08/20/2045
114,229.12 118,098.06
GINNIE MAE POOL MA3174 4.0000% 10/20/2045
11,533.39 11,906.95
GINNIE MAE POOL MA3175 4.5000% 10/20/2045
10,425.39 10,955.52
GINNIE MAE POOL MA3309 3.0000% 12/20/2045 49,273.70 49,156.42
GINNIE MAE POOL MA3310 3.5000% 12/20/2045
50,722.85 51,499.41
GINNIE MAE POOL MA3376 3.5000% 01/20/2046
52,357.74 53,159.33
GINNIE MAE POOL MA3523 4.5000% 03/20/2046
58,430.07 61,053.58
GINNIE MAE POOL MA3736 3.5000% 06/20/2046 58,979.77 59,882.16
計 1,435,673.20 1,466,340.19
(163,716,882)
小計 1,466,340.19
(163,716,882)
163,716,882
合計
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(163,716,882)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 特殊債券 27 銘柄 100.0 ％ 100.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 95,156,898 134,019,253
コール・ローン 118,445,990 42,155,803
株式 11,770,573,359 10,768,300,355
派生商品評価勘定 － 241,996
未収入金 － 102,307,116
8,745,710 24,514,774
未収配当金
11,992,921,957 11,071,539,297
流動資産合計
資産合計 11,992,921,957 11,071,539,297
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 262,548
未払金 － 33,541,119
未払解約金 21,200,000 28,900,000
162 57
未払利息
21,200,162 62,703,724
流動負債合計
負債合計 21,200,162 62,703,724
純資産の部
元本等
元本 5,255,028,260 5,112,394,279
剰余金
6,716,693,535 5,896,441,294
剰余金又は欠損金（△）
11,971,721,795 11,008,835,573
元本等合計
純資産合計 11,971,721,795 11,008,835,573
負債純資産合計 11,992,921,957 11,071,539,297
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及 株式・投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場
を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相
場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2. デリバティブ等の 評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
な事項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 期首元本額 6,048,777,529 円 5,255,028,260 円
期中追加設定元本額 231,552,574 円 1,026,626,258 円
期中一部解約元本額 1,025,301,843 円 1,169,260,239 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
70,780,452 円 48,129,214 円
＜毎月決算型＞
年金バランス30ファンド
167,915,326 円 149,982,276 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス50ファンド
585,327,720 円 537,864,833 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス70ファンド
323,506,659 円 300,910,670 円
（適格機関投資家向け）
年金バランススーパー6ファンド
332,383,920 円 316,701,717 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス30Gファンド
3,154,176,891 円 3,123,007,067 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス40Gファンド
620,937,292 円 635,798,502 円
（適格機関投資家向け）
合計 5,255,028,260 円 5,112,394,279 円
2. 受益権の総数 5,255,028,260 口 5,112,394,279 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
項目
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、株式、投資信託受益証券、金銭
リスク 債権及びデリバティブ取引により生
じる正味の債権等であり、金融負債
は、金銭債務及びデリバティブ取引
により生じる正味の債務等でありま
す。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
また、「（デリバティブ取引等に関
する注記）」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではあり
ません。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
（2018年9月20日現在） (2019 年3月20日現在)
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
株式 721,830,671 386,289,498
合計 721,830,671 386,289,498
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2018年9月20日現在）
該当事項はありません。
（2019年3月20日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
売建
ユーロ 31,288,207 － 31,402,224 △114,017
市場取引以外
の取引
英国ポンド 70,744,296 － 70,892,827 △148,531
買建
米国ドル 102,032,503 － 102,274,499 241,996
合計 204,065,006 － 204,569,550 △20,552
( 注)時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てています。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1 口当たり純資産額 2.2781 円 2.1534 円
(1 万口当たり純資産額) (22,781 円) (21,534 円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（2019年3月20日現在）
(1) 株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
ANADARKO PETROLEUM CORP
米国ドル 47,136 44.46 2,095,666.56
EOG RESOURCES INC
11,743 92.88 1,090,689.84
VALERO ENERGY CORP 9,163 86.43 791,958.09
BOEING CO
7,769 373.43 2,901,177.67
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
31,010 157.24 4,876,012.40
ARAMARK 71,485 30.33 2,168,140.05
COMCAST CORP-CL A
108,036 39.78 4,297,672.08
KELLOGG CO
31,850 54.41 1,732,958.50
PROCTER & GAMBLE CO
19,798 101.90 2,017,416.20
MEDTRONIC PLC
46,189 92.66 4,279,872.74
WELLCARE HEALTH PLANS INC
12,670 249.68 3,163,445.60
HUNTINGTON BANCSHARES INC
197,557 13.58 2,682,824.06
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 58,442 73.63 4,303,084.46
GOLDMAN SACHS GROUP INC
12,437 201.12 2,501,329.44
CHUBB LTD
18,202 135.70 2,470,011.40
ACTIVISION BLIZZARD INC
45,717 46.42 2,122,183.14
ALPHABET INC-CL A
4,461 1,202.46 5,364,174.06
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS INC
23,508 102.97 2,420,618.76
FACEBOOK INC A
20,097 161.57 3,247,072.29
PTC INC
42,465 92.60 3,932,259.00
SYNOPSYS INC
14,565 109.19 1,590,352.35
APPLE INC
6,793 186.53 1,267,098.29
CISCO SYSTEMS INC
107,025 53.31 5,705,502.75
TE CONNECTIVITY LTD
31,521 83.47 2,631,057.87
TEXAS INSTRUMENTS INC 11,074 110.02 1,218,361.48
小計 990,713 70,870,939.08
(7,912,740,348)
ENAGAS SA
ユーロ
47,043 26.51 1,247,109.93
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
52,694 28.35 1,494,138.37
KION GROUP AG
33,773 51.44 1,737,283.12
DANONE 49,071 68.78 3,375,103.38
KERRY GROUP PLC-A
24,042 97.00 2,332,074.00
ESSILORLUXOTTICA 35,348 105.50 3,729,214.00
KBC GROEP NV 14,486 63.46 919,281.56
小計 256,457 14,834,204.36
(1,879,493,692)
RIO TINTO PLC
英国ポンド
11,809 43.05 508,377.45
SENIOR PLC
263,544 2.16 569,782.12
COATS GROUP PLC
1,089,516 0.82 899,940.21
ASTRAZENECA PLC 44,647 63.68 2,843,120.96
小計 1,409,516 4,821,220.74
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(713,444,245)
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
香港ドル 47,000 33.10 1,555,700.00
AIA GROUP LTD 216,000 78.30 16,912,800.00
小計 263,000 18,468,500.00
(262,622,070)
10,768,300,355
合計
(10,768,300,355)
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
(注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 株式 25 銘柄 100.0 ％ 73.5 ％
ユーロ 株式 7 銘柄 100.0 ％ 17.5 ％
英国ポンド 株式 ▶ 銘柄 100.0 ％ 6.6 ％
香港ドル 株式 2 銘柄 100.0 ％ 2.4 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(2)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「 パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 15,893,390 188,241,978
コール・ローン 5,638,141 13,375,057
株式 146,110,624 175,763,407
投資証券 1,329,439,642 2,196,932,279
派生商品評価勘定 － 10,625
未収入金 54,012 5,944
4,687,443 7,260,302
未収配当金
1,501,823,252 2,581,589,592
流動資産合計
資産合計 1,501,823,252 2,581,589,592
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 33,629
未払金 － 176,769,937
未払解約金 2,900,000 3,900,000
7 18
未払利息
2,900,007 180,703,584
流動負債合計
負債合計 2,900,007 180,703,584
純資産の部
元本等
元本 1,370,319,880 2,080,024,492
剰余金
128,603,365 320,861,516
剰余金又は欠損金（△）
1,498,923,245 2,400,886,008
元本等合計
純資産合計 1,498,923,245 2,400,886,008
負債純資産合計 1,501,823,252 2,581,589,592
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び 株式・ 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場
を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相
場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2. デリバティブ等の評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって 記録 する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 期首元本額 1,092,269,866 円 1,370,319,880 円
期中追加設定元本額 358,678,965 円 760,161,887 円
期中一部解約元本額 80,628,951 円 50,457,275 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
116,619,063 円 117,448,291 円
＜毎月決算型＞
パインブリッジ・グローバル・テ
1,253,700,817 円 1,962,576,201 円
クノロジー・インフラファンド
合計 1,370,319,880 円 2,080,024,492 円
2. 受益権の総数 1,370,319,880 口 2,080,024,492 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
項目
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、株式、 投資証券 、金銭債権
リスク 及びデリバティブ取引により生じ
る正味の債権等であり、金融負債
は、金銭債務及びデリバティブ取
引により生じる正味の債務等であ
ります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がな 基づく価額のほか、市場価格がな
の補足説明 い場合には合理的に算定された価 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額 額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件 の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前 等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額 提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。 が異なることもあります。
また、「（デリバティブ取引等に
関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
株式 8,645,772 19,321,685
投資証券 67,412,202 124,235,603
合計 76,057,974 143,557,288
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2018年9月20日現在）
該当事項はありません。
（2019年3月20日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
売建
米国ドル 9,187,272 － 9,212,029 △24,757
市場取引以外
の取引
買建
オーストラリア・ドル 2,965,372 － 2,956,500 △8,872
シンガポール・ドル 6,221,900 － 6,232,525 10,625
合計 18,374,544 － 18,401,054 △23,004
( 注)時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いてい
ます。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てています。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1 口当たり純資産額 1.0938 円 1.1543 円
(1 万口当たり純資産額) (10,938 円) (11,543 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （2019年3月20日現在）
(1) 株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
GDS HOLDINGS LTD-ADR
米国ドル 11,987 36.12 432,970.44
INTERXION HOLDING NV
11,400 66.42 757,188.00
ZAYO GROUP HOLDINGS INC 2,150 27.91 60,006.50
NEXTERA ENERGY INC 560 188.50 105,560.00
小計 26,097 1,355,724.94
(151,366,689)
ユーロ SES
6,220 15.37 95,601.40
CELLNEX TELECOM SAU
2,060 24.13 49,707.80
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 5,880 8.03 47,245.80
小計 14,160 192,555.00
(24,396,718)
175,763,407
合計
(175,763,407)
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 投資証券 GLP 投資法人 407 47,822,500
日本プロロジスリート投資法人 87 20,671,200
ラサールロジポート投資法人 440 47,300,000
41 14,309,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
計 975 130,102,700
小計 130,102,700
米国ドル 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC
6,430 898,206.70
AMERICAN TOWER CORP
8,530 1,619,932.30
AMERICOLD REALTY TRUST
24,300 731,430.00
BOSTON PROPERTIES INC 4,450 588,468.00
CORESITE REALTY CORP
5,190 538,566.30
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
5,970 160,354.20
CROWN CASTLE INTL CORP
11,180 1,392,692.60
CYRUSONE INC
22,820 1,180,022.20
DIGITAL REALTY TRUST INC
11,190 1,293,899.70
DUKE REALTY CORP
14,090 423,686.30
EQUINIX INC
3,642 1,615,409.10
HCP INC
5,480 166,098.80
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
11,640 394,014.00
IRON MOUNTAIN INC
12,310 424,695.00
JBG SMITH PROPERTIES
4,450 180,892.50
KILROY REALTY CORP
7,899 586,421.76
LIBERTY PROPERTY TRUST
8,263 395,797.70
PROLOGIS INC
16,470 1,159,982.10
QTS REALTY TRUST INC-CL A
2,930 126,195.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC
4,500 159,975.00
SBA COMMUNICATIONS CORP
5,620 1,078,421.80
TERRENO REALTY CORP
5,140 212,539.00
TIER REIT INC 6,480 161,481.60
計 208,974 15,489,181.76
(1,729,367,143)
小計 15,489,181.76
(1,729,367,143)
カナダ・ドル 投資証券
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
11,820 571,497.00
計 11,820 571,497.00
(47,840,013)
小計 571,497.00
(47,840,013)
ユーロ 投資証券 WAREHOUSES DE PAUW SCA
1,400 192,920.00
計 1,400 192,920.00
(24,442,964)
小計 192,920.00
(24,442,964)
英国ポンド 投資証券 LONDONMETRIC PROPERTY PLC
61,430 119,419.92
SEGRO PLC
47,240 323,688.48
TRITAX BIG BOX REIT PLC 87,150 126,541.80
計 195,820 569,650.20
(84,296,836)
小計 569,650.20
(84,296,836)
オーストラリア・ドル 投資証券
DEXUS
46,400 583,248.00
GOODMAN GROUP 30,460 405,727.20
計 76,860 988,975.20
(77,990,584)
小計 988,975.20
(77,990,584)
シンガポール・ドル 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
140,400 400,140.00
KEPPEL DC REIT
137,600 200,896.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
144,030 290,940.60
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 249,396 354,142.32
計 671,426 1,246,118.92
(102,892,039)
小計 1,246,118.92
(102,892,039)
2,196,932,279
合計
(2,066,829,579)
( 注)1.投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2. 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米国ドル 株式 ▶ 銘柄 8.0 ％ － 83.8 ％
投資証券 23 銘柄 － 92.0 ％
カナダ・ドル 投資証券 1 銘柄 － 100.0 ％ 2.1 ％
ユーロ 株式 3 銘柄 50.0 ％ － 2.2 ％
投資証券 1 銘柄 － 50.0 ％
英国ポンド 投資証券 3 銘柄 － 100.0 ％ 3.8 ％
オーストラリア・ドル 投資証券 2 銘柄 － 100.0 ％ 3.5 ％
シンガポール・ドル 投資証券 ▶ 銘柄 － 100.0 ％ 4.6 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(2)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額
1,810,830,306 円
Ⅱ 負債総額
33,796,441 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,777,033,865 円
Ⅳ 発行済数量
2,096,013,349 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8478 円
（１万口当たりの純資産額） （8,478 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）マザーファンドの現況
１．日本債券マザーファンド
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額
25,656,481,056 円
Ⅱ 負債総額
45,900,593 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
25,610,580,463 円
Ⅳ 発行済数量
18,837,061,076 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3596 円
（１万口当たりの純資産額） （13,596 円）
２．日本株式マザーファンド
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額
10,916,083,355 円
Ⅱ 負債総額
89,642,666 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,826,440,689 円
Ⅳ 発行済数量
5,257,263,378 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0593 円
（１万口当たりの純資産額） （20,593 円）
３．パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額
5,277,228,269 円
Ⅱ 負債総額
132,507,091 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
5,144,721,178 円
Ⅳ 発行済数量
4,329,443,718 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1883 円
（１万口当たりの純資産額） （11,883 円）
４．ＶＡコモディティマザーファンド
（2019年4月26日現在）
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Ⅰ 資産総額
954,268,172 円
Ⅱ 負債総額
2,000,020 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
952,268,152 円
Ⅳ 発行済数量
2,086,173,796 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4565 円
（１万口当たりの純資産額） （4,565 円）
５．パインブリッジ米国ＭＢＳマザーファンド
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額
167,896,976 円
Ⅱ 負債総額
3 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
167,896,973 円
Ⅳ 発行済数量
173,216,586 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9693 円
（１万口当たりの純資産額） （9,693 円）
６．外国株式マザーファンド
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額
11,169,118,108 円
Ⅱ 負債総額
100,800,242 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
11,068,317,866 円
Ⅳ 発行済数量
4,879,889,807 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2681 円
（１万口当たりの純資産額） （22,681 円）
７．外国債券マザーファンド
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額
10,115,908,577 円
Ⅱ 負債総額
3,800,063 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
10,112,108,514 円
Ⅳ 発行済数量
4,788,137,113 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1119 円
（１万口当たりの純資産額） （21,119 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替受益権となっており、委託会社は、この信託の受益権を取
扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合
であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情
等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式
受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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１.名義書換
該当事項はありません。
２.受益者に対する特典
該当事項はありません。
３.譲渡制限
該当事項はありません。
４.受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
５.受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
６.受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行され
た場合には、受託会社と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
７.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。
８.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2019年4月末日現在）
・資本金の額 1,000,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減（最近5年間）
2018年 3月 5日 500,000,000円増加。
・会社の機構
（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補
充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及び
その他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要
事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別
段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行
います。
（２）運用の意思決定
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年4月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 33 80,391 百万円
追加型株式投資信託 64 263,221 百万円
合計 97 343,612 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
３．当社は、第34期事業年度（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品
取引法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けて おります 。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更
し、EY新日本有限責任監査法人になりました。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 *2 887,338 1,425,655
前払金 - 4,981
前払費用 32,849 21,225
未収入金 234,786 135,017
未収委託者報酬 670,737 457,570
未収運用受託報酬
253,439 329,213
繰延税金資産 - 85,444
未収還付法人税等 - 67,765
未収還付消費税等 - 30,254
8,963 14,880
立替金
2,088,114 2,572,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 36,172 *1 30,647
*1 5,615 *1 7,041
工具器具備品
41,787 37,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,758 1,360
3,875 3,875
電話加入権
5,634 5,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 87,915 2,770
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 98,648 109,117
74 74
預託金
350,651 275,976
投資その他の資産合計
398,073 318,900
固定資産合計
2,486,188 2,890,910
資産合計
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( 単位:千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,501 23,342
未払金
未払収益分配金 1,692 240
未払償還金 3,500 -
未払手数料
318,692 172,561
その他未払金 186,770 227,732
未払費用 759,507 605,315
未払役員賞与 97,925 72,006
前受収益 893 -
未払法人税等
3,765 25,132
未払消費税等 451 16,468
賞与引当金
54,116 49,399
20,525 9,092
役員賞与引当金
1,464,341 1,201,290
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
74,772 79,579
2,618 3,398
役員退職慰労引当金
77,390 82,977
固定負債合計
1,541,732 1,284,268
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 1,000,000
資本剰余金
31,736 58,876
資本準備金
31,736 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 66,188
53,013
繰越利益剰余金
428,924 548,126
利益剰余金合計
960,660 1,607,002
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16,204 △ 360
その他有価証券評価差額金
△ 16,204 △ 360
評価・換算差額等合計
944,456 1,606,642
純資産合計
2,486,188 2,890,910
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第33期 第34期
(自平成29年 1月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,064,645 3,280,295
運用受託報酬 947,328 1,250,895
219,447 292,479
その他営業収益
6,231,421 4,823,670
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,297,846 1,429,483
広告宣伝費 19,985 17,638
調査費
調査費 728,225 572,127
委託調査費 1,312,909 944,075
営業雑経費
通信費 13,476 11,849
印刷費 131,408 93,396
協会費 6,910 5,657
図書費 2,416 2,079
- 8,858
その他
4,513,178 3,085,165
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 41,442 38,600
給料・手当 706,267 713,849
賞与 163,198 177,256
役員賞与 82,628 63,396
賞与引当金繰入 54,116 49,399
役員賞与引当金繰入 20,525 9,092
交際費 1,770 1,916
寄付金 681 640
旅費交通費 23,187 20,906
租税公課 17,917 30,629
不動産賃借料 166,229 173,890
退職給付費用 38,267 41,517
役員退職慰労引当金繰入 796 780
固定資産減価償却費 7,405 6,820
業務委託費 323,460 280,550
82,907 64,100
諸経費
1,730,802 1,673,348
一般管理費合計
△ 12,559
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 168 38
受取配当金 32 16
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為替差益 1,857 -
時効成立分配金・償還金 - 4,952
127 632
雑収入
2,186 5,639
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 4,862
貸倒損失 - 555
4,154 594
雑損失
4,154 6,013
営業外費用合計
△ 14,526
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
- *1 36
固定資産売却益
- 36
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 - *2 111
退職特別加算金 8,904 -
投資有価証券償還損 - 18,163
- *3 67,765
移転価格調整金
8,904 86,040
特別損失合計
△ 23,431 △ 21,220
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,780 12,787
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還
△ 67,765
付税額 - *3
△ 85,444
-
法人税等調整額
△ 140,422
3,780
法人税等合計
△ 27,211
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 38,977 △ 19,379 △ 19,379
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 456,135 987,872 968,492
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 27,211
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 3,174 3,174 3,174
変動額（純額）
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 24,037
- - - - - - 3,174 3,174
当期変動額合計
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期末残高
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年
数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただ
し平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における
利用可能期間（5年）で償却しております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給
付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場によ
る円換算額を付しております。
換算基準
5. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によっております。
なる重要な事項
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 105,281 千円 建物附属設備 110,806 千円
工具器具備品 113,906 千円 工具器具備品 108,607 千円
*2 信託資産
現金・預金のうち、10,155千円は、直販顧客分別金信
託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託してお
ります。
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
- *1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円でありま
す。
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円でありま
す。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グループ
(AIG)の傘下にあった平成18年3月期に納付済みの税金に
つき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定
しました。この還付金は、会社が同グループから独立す
る際の合意により、AIGに帰属する取り決めであったこ
とから、AIGに返還する費用として特別損失に計上して
います。
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期（自平成29年1月1日至平成29年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 41,000 株
普通株式 - -
合 計 41,000 株 41,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第34期（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
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( 変動事由の概要)
平成30年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
に係る未経過リース料 係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 887,338 887,338 -
2) 未収委託者報酬 670,737 670,737 -
3) 未収運用受託報酬
253,439 253,439 -
4) 投資有価証券 87,915 87,915 -
資産計 1,899,430 1,899,430 -
1) 未払費用 759,507 759,507 -
2) 未払手数料 318,692 318,692 -
負債計 1,078,200 1,078,200 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 887,338 - - -
2) 未収委託者報酬 670,737 - - -
3) 未収運用受託報酬 253,439 - - -
合計 1,811,515 - - -
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
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投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回 収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 1,425,655 1,425,655 -
2) 未収委託者報酬 457,570 457,570 -
3) 未収運用受託報酬
329,213 329,213 -
4) 投資有価証券 2,770 2,770 -
資産計 2,215,209 2,215,209 -
1) 未払費用 605,315 605,315 -
2) 未払手数料 172,561 172,561 -
負債計 777,877 777,877 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 1,425,655 - - -
2) 未収委託者報酬 457,570 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213 - - -
合計 2,212,439 - - -
（有価証券関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがっ 上記については、市場価格がありません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められるも て、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。 のであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 取得原価を超えない
もの もの
△ 16,204 △ 360
投資信託受益証券 87,915 104,119 投資信託受益証券 2,770 3,131
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第33期（平成29年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,386
退職給付費用 10,068
△ 14,683
退職給付の支払額
74,772
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,068 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,199千円でありました。
第34期（平成30年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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（税効果会計関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
１．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 １．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金否認 21,403 未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 78,673 未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 42,090 退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 801 役員退職慰労引当金否認 1,040
前受収益 273 資産除去債務 20,951
資産除去債務 19,570 繰越欠損金 507,312
繰越欠損金 521,880 その他 12,257
その他 35,676
繰延税金資産小計 720,370 繰延税金資産小計 674,503
△ 720,370 △ 589,059
評価性引当額 評価性引当額
- 85,444
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.9%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
△1.2% △1.5%
ない項目 ない項目
役員賞与等永久に損金に算入さ 役員賞与等永久に損金に算入さ
△80.7% △105.4%
れない項目 れない項目
寄付金等永久に損金に算入され
住民税均等割 △16.1% △99.9%
ない項目
評価性引当額 47.1% 法人税等還付金 319.3%
税率変更による期末繰延税金資
△0.3% 住民税均等割 △17.8%
産の減額修正
その他 4.2% 評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資
△23.6%
産の減額修正
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
△16.1% 661.7%
負担率 負担率
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（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1. セグメント情報 1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであ 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるた
るため、記載しておりません。 め、記載しておりません。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報 （1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円） （単位：千円）
委託者 運用受託 その他営 委託者 運用受託 その他営
報酬 報酬 業収益 報酬 報酬 業収益
外部顧客へ 外部顧客へ
の営業収益 5,064,645 947,328 219,447 の営業収益 3,280,295 1,250,895 292,479
（2）地域毎の情報 （2）地域毎の情報
①営業収益 ①営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 その他 合計 日本 米国 欧州 中国 合計
5,674,747 556,673 6,231,421 4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に
域に分類しております。 分類しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有
略しております。 形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の
の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
おります。 ます。
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（関連当事者情報）
第33期（自平成29年1月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接100% - -
ジ・インベス アムステ 会社
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 258,140 持株 経営管理 役務提供 466,582 未収入金 38,274
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価受取
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 320,443 未収運用 66,004
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *2
千円 千円
役務提供 149,246 未収入金 76,716
- あり
に対する
対価受取
*2
千円 千円
委託調査 579,488 未払費用 268,707
費の支払
＊3
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 139,494 未払費用 119,526
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス ＊3
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 112,142 未収運用 25,475
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *2
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＊2 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な 計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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第34期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 役務提供 386,161 未払費用 78,482
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価支払
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *3
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス *4
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *3
リミテッド
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千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベス 用会社 に対する
つ会社 トメンツ・ア サービス 対価支払
ジア・リミテ 契約 *2
- あり
ッド
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1 株当たり純資産額 23,035 円51銭 1 株当たり純資産額 38,253 円38銭
1 株当たり当期純損失金額 663 円69銭 1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま
せん。 せん。
( 注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
当期純損失 27,211 千円 当期純利益 119,202 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 27,211 千円 普通株主に係る当期純利益 119,202 千円
普通株式の期中平均株式数 41,000 株 普通株式の期中平均株式数 41,827 株
( 重要な後発事象）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
（株主割当増資に関する事項） 該当事項はありません。
当社は平成30年2月22日付けの取締役会決議に基づき、
100％親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・
ホールディングス B.V.に、株主割当増資を平成30年3月5
日付けで実施致しました。
1 ）増資の目的
当社の財務基盤強化を目的としております。
2 ）増資の内容
①発行株式の種類 普通株式
②発行株式数 1,000 株
③発行価額 1株に付き 527 千円
④発行価額の総額 527,140 千円
⑤資本組入額の総額 500,000 千円
⑥増資後の資本金 1,000,000 千円
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有して
いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定め
る要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行う
こと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１） 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２） 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）受託会社
① 名称及び資本金の額
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円（2018年9月末日現在）
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
２）販売会社
① 名称及び資本金の額（2018年9月末日現在）
ａ．株式会社第四銀行 32,776百万円
ｂ．株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
ｃ．株式会社東邦銀行 23,519百万円
ｄ．ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ｅ．楽天証券株式会社 7,495百万円
ｆ．株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ｇ．とうほう証券株式会社 3,000百万円
② 事業の内容
ａ．～ｃ． 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
ｄ．～ｇ． 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
３）マザーファンドの投資顧問会社
＜パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド＞
① 名称及び資本金の額
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
（CenterSquare Investment Management LLC）
※センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー社について、同社は未公開
企業であり、その資本金の額について記載しておりません。
② 事業の内容
主として米国において投資顧問業を営んでおります。
＜外国株式マザーファンド＞および＜外国債券マザーファンド＞
① 名称及び資本金の額（2018年9月末日現在）
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
（PineBridge Investments Europe Limited）
資本金 200千英国ポンド
② 事業の内容
主として英国において投資顧問業を営んでいます。
＜外国株式マザーファンド＞および＜パインブリッジ米国ＭＢＳマザーファンド＞
① 名称及び資本金の額（2018年9月末日現在）
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
（PineBridge Investments LLC）
資本金 50,000千米国ドル
② 事業の内容
主として米国において投資顧問業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
１）受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行います。
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なお、信託事務の処理の一部について、後記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契
約を締結し、これを委託することがあります。
２）販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、販売、一部
解約の実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３）マザーファンドの投資顧問会社
ファンドの投資対象であるマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より当該マザーファン
ドの外貨建て資産の運用指図に関する権限の委託を受け、運用に関する投資判断、発注等を行いま
す。
３【資本関係】
１）受託会社
該当事項はありません。
２）販売会社
該当事項はありません。
３）マザーファンドの投資顧問会社
該当事項はありません。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（2018年9月末日現在）
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ：10,000百万円
資本構成 ：三菱UFJ信託銀行株式会社46.5％、日本生命保険相互会社33.5％、
明治安田生命保険相互会社10.0％、農中信託銀行株式会社10.0％
業務の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
2018年 9月28日 臨時報告書 提出
2018年12月19日 有価証券報告書、有価証券届出書 提出
2018年12月28日 臨時報告書 提出
2019年 2月28日 有価証券届出書の訂正届出書 提出
2019年 3月 4日 有価証券届出書の訂正届出書 提出
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年３月１９日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１
２月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年5月8日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞の２０１８年９月２１日から２０１９
年３月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスクの評価に基づいて選択及び
適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を 検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞の２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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