株式会社山王 四半期報告書 第61期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
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株式会社山王(E02121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社 山王
【英訳名】 SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 尚
【本店の所在の場所】 横浜市港北区綱島東五丁目8番8号
【電話番号】 (045)542-8241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜口 和雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区綱島東五丁目8番8号
【電話番号】 (045)542-8241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜口 和雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2017年8月1日 自 2018年8月1日 自 2017年8月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日 至 2018年7月31日
(千円) 6,272,259 5,471,414 8,380,812
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 137,067 △ 285,862 85,145
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) 66,168 △ 490,235 44,003
株主に帰属する四半期純損失
(△)
(千円) 11,867 △ 499,911 △ 141,712
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,134,766 4,481,275 4,981,186
純資産額
(千円) 9,813,724 9,444,895 9,728,207
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 14.33 △ 106.20 9.53
純利益又は1株当たり四半期純損
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 52.3 47.4 51.2
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 1.63 △ 46.27
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクとして、継続企業の前提に関する重要事象等が発生
しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当第3四半期連結累計期間においては、産業機器・通信分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増してお
り、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、「2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講
じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に
関する注記を記載しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は底堅い個人消費を背景に堅調な景気拡
大が続いておりましたが、直近では米中貿易摩擦の激化に伴う景気減速懸念が高まっております。また欧州経済に
ついても、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しておりましたが、英国のEU離
脱問題等の政治リスクが懸念される状況にあります。
また、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国経済では製造業を中心に景気減速懸念が広がりつつあり、先行き不
透明感が高まってきております。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費は堅調に推移していますが、中国経済の変
調に起因し、中国向けを中心に輸出が悪化しており、先行き不透明感が高まっております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化に伴い車載向け市場での部品需要は拡大
しているものの、産業機器分野での生産調整やスマートフォンの減産の影響を受け、産業機器・通信向け市場では
受注が低迷しており、総じて厳しい事業環境にありました。
このような状況を受け、当社グループは、新製品受注に向けた新ライン建設のため東北工場に先行投資を行うと
ともに、一層の生産性向上・合理化を図るため、鈴川工場のめっき生産機能を東北工場に統合し、プレス・めっき
一貫生産体制の強化のため秦野工場のプレス量産機能を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定いたしました。
この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は5,471百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失は243百万円(前
年同期は営業利益161百万円)、経常損失は285百万円(前年同期は経常利益137百万円)、また、親会社株主に帰
属する四半期純損失は第2四半期で減損損失を計上したこと等から、490百万円(前年同期は四半期純利益66百万
円)となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第3四半期連結累計期間は、受注獲得に向け積極的な営業活動を行ったものの、産業機器・通信向け市場を中
心に事業環境は厳しさを増しており、売上高は前年同期比減少いたしました。このような状況を打開すべく、当第
3四半期において新製品受注に向けた新ライン建設等の先行投資を行い、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は3,147百万円(前年同期比25.9%減)、営業損失は506百万円(前年同期は営業利益79百万
円)となりました。
② 中国
当第3四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極
的な営業活動を展開することで前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、前年同期に比べ大幅に収益
性が改善し、営業利益を達成いたしました。
この結果、売上高は1,238百万円(前年同期13.2%増)、営業利益は89百万円(前年同期は営業損失29百万円)
となりました。
③ フィリピン
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当第3四半期連結累計期間は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、前年同期において収益性
の悪化要因になっていた歩留り改善活動を行ってきたことにより収益性が大幅に改善し、営業利益を達成いたしま
した。
この結果、売上高は1,089百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は100百万円(前年同期比161.0%増)とな
りました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が418百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が746
百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ283百万円減少し9,444百万円となりました(前連結会計年度
末は9,728百万円)。
負債は、短期借入金が374百万円減少したものの、長期借入金が683百万円増加したことなどから、前連結会計年
度末と比べ216百万円増加し、4,963百万円となりました(前連結会計年度末は4,747百万円)。
また、純資産は利益剰余金が490百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ499百万円減少し、4,481
百万円となりました(前連結会計年度末は4,981百万円)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63百万円であります。なお、当第3四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
「1 事業等のリスク」に記載の通り、当第3四半期連結累計期間においては、産業機器・通信分野での生産調
整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性
向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一
貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実
行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。
また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金
面で問題ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の
前提に関する注記を記載しておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月14日)
(2019年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 5,000,000 5,000,000 単元株式数100株
(スタンダード)
計 5,000,000 5,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年2月1日 ~
- 5,000,000 - 962,200 - 870,620
2019年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年1月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 384,000
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,614,700 46,147 い当社における標準とな
る株式
単元未満株式 普通株式 1,300 - 同上
発行済株式総数 5,000,000 - -
総株主の議決権 - 46,147 -
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
横浜市港北区綱島東
㈱ 山王
384,000 - 384,000 7.68
五丁目8番8号
計 - 384,000 - 384,000 7.68
2【役員の状況】
(1)退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 - 鈴木啓治 2019年4月5日
(2)役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 - 常務取締役 事業統括本部長 三浦 尚 2019年4月5日
常務取締役 事業統括本部長 取締役 事業統括副本部長 荒巻拓也 2019年4月5日
(3)異動後の役員の男女別人員数及び比率
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率は-%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年7月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
2,838,600 3,257,368
現金及び預金
※1 1,618,867
2,365,365
受取手形及び売掛金
116,209 137,694
製品
1,299,966 1,385,520
原材料及び貯蔵品
203,279 216,458
その他
△ 250 △ 250
貸倒引当金
6,823,171 6,615,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 143,049 135,883
機械装置及び運搬具(純額) 404,798 343,123
1,289,972 1,226,410
土地
リース資産(純額) 180,071 135,847
30,432 194,468
建設仮勘定
161,935 165,631
その他(純額)
2,210,259 2,201,365
有形固定資産合計
無形固定資産 24,588 25,506
投資その他の資産
516,292 466,250
投資有価証券
155,080 137,299
その他
△ 1,184 △ 1,184
貸倒引当金
670,188 602,365
投資その他の資産合計
2,905,035 2,829,237
固定資産合計
9,728,207 9,444,895
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年7月31日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
335,065 275,524
支払手形及び買掛金
1,516,510 1,142,090
短期借入金
374,008 537,347
1年内返済予定の長期借入金
63,404 41,313
リース債務
22,284 15,438
未払法人税等
576,465 463,990
その他
2,887,740 2,475,704
流動負債合計
固定負債
1,258,380 1,941,551
長期借入金
180,321 149,200
リース債務
213,962 217,368
退職給付に係る負債
71,376 54,210
繰延税金負債
135,238 125,585
その他
1,859,280 2,487,916
固定負債合計
4,747,020 4,963,620
負債合計
純資産の部
株主資本
962,200 962,200
資本金
870,620 870,620
資本剰余金
2,578,604 2,088,368
利益剰余金
△ 125,103 △ 125,103
自己株式
4,286,320 3,796,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
176,137 130,683
その他有価証券評価差額金
514,830 550,819
為替換算調整勘定
3,897 3,686
退職給付に係る調整累計額
694,866 685,190
その他の包括利益累計額合計
4,981,186 4,481,275
純資産合計
9,728,207 9,444,895
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 6,272,259 5,471,414
5,041,058 4,628,452
売上原価
1,231,200 842,962
売上総利益
1,070,083 1,086,353
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 161,117 △ 243,390
営業外収益
9,336 12,912
受取利息
8,655 -
為替差益
18,618 20,265
その他
36,611 33,177
営業外収益合計
営業外費用
27,056 34,155
支払利息
22,076 20,137
支払手数料
11,527 21,357
その他
60,660 75,649
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 137,067 △ 285,862
特別損失
- 611
固定資産売却損
7,708 32,079
固定資産除却損
※ 145,444
42,914
減損損失
50,622 178,135
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
86,445 △ 463,998
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 19,670 28,191
605 △ 1,954
法人税等調整額
20,276 26,236
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 66,168 △ 490,235
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
66,168 △ 490,235
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
66,168 △ 490,235
四半期純利益
その他の包括利益
352 △ 45,454
その他有価証券評価差額金
△ 54,679 35,989
為替換算調整勘定
25 △ 211
退職給付に係る調整額
△ 54,301 △ 9,676
その他の包括利益合計
11,867 △ 499,911
四半期包括利益
(内訳)
11,867 △ 499,911
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第3四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年7月31日) (2019年4月30日)
受取手形 -千円 7,472千円
2 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を
締結しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年7月31日) (2019年4月30日)
コミットメントラインの総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 - -
300,000 300,000
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間において 、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名 当社 当社
用途 事業用資産 事業用資産 合計
場所 伊勢原市 鈴川工場 秦野市 秦野工場 減損損失
建物及び構築物 33,516千円 -千円 33,516千円
36,097 - 36,097
機械装置及び運搬具
63,562 - 63,562
土地
11,663 568 12,231
有形固定資産その他
36 -
無形固定資産 36
当社を取り巻く経営環境は、産業機器・通信向け分野での生産調整の影響により、厳しい経営環境が続いており、
このような状況に対応するため、 新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向
上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生
産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定いたしまし た。
そのため、鈴川、秦野工場の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
鈴川、秦野工場の固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額等に合理的な
調整を行って測定しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
減価償却費 179,578千円 193,853千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年8月1日 至 2018年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年8月1日 至 2018年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
日本 中国 フィリピン 合計
(注)1
計上額(注)2
売上高
4,240,049 1,090,044 942,165 6,272,259 - 6,272,259
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,502 3,580 - 12,082 △ 12,082 -
又は振替高
4,248,551 1,093,624 942,165 6,284,342 △ 12,082 6,272,259
計
セグメント利益又は損失(△) 79,479 △ 29,036 38,477 88,920 72,196 161,117
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」において回収可能性が認められない事業用資産の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、減
損損失42,914千円をを計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
日本 中国 フィリピン 合計
(注)1
計上額(注)2
売上高
3,144,189 1,238,102 1,089,122 5,471,414 - 5,471,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,430 - - 3,430 △ 3,430 -
又は振替高
3,147,620 1,238,102 1,089,122 5,474,845 △ 3,430 5,471,414
計
セグメント利益又は損失(△) △ 506,454 89,826 100,434 △ 316,192 72,801 △ 243,390
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」において、生産拠点の再編を決定したことに伴い、鈴川、秦野工場の固定資産を回収可能価額
まで減額し、減損損失145,444千円を計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
14円33銭 △106円20銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
66,168 △490,235
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 66,168 △490,235
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,615 4,615
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月14日
株式会社山王
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 瀬 弘 典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 倫 哉 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の
2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年4月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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