パインブリッジ新成長国債券プラス 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ新成長国債券プラス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年6月19日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03 （5208）5947
【届出の対象とした募集（売出） パインブリッジ新成長国債券プラス
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 3,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年12月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の一部
について訂正すべき事項が生じたため、本訂正届出書によりこれを訂正するものです。
２．【訂正内容】
原届出書の記載事項のうち以下の事項を次の内容に訂正します。下線部 が訂正個所を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
[訂正前]
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78％（税抜3.50％）の率を乗じて得た額を上限として、販
売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。なお、分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投
資する場合には、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
[訂正後]
＊
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78％（税抜3.5％） の率を乗じて得た額を上限として、販
売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。なお、分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投
資する場合には、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％（税抜3.5％）となります。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社の概況
[訂正前]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2018年10月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2018年10月末日現在 ）
[訂正後]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2019年4月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2019年4月末日現在 ）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
① 委託会社の運用体制
[訂正前]
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（ 11名 ）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
（ 略 ）
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 11名 ）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
（ 略 ）
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※前記の運用体制等は 2018年10月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
[訂正後]
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（ 10名 ）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
（ 略 ）
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 10名 ）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2019年4月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
３【投資リスク】
（２）投資リスクに対する管理体制
（ 略 ）
＜参考情報＞
＜参考情報は以下の内容に更新・訂正されます。＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
[訂正前]
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78％（税抜3.50％）の率を乗じて得た額を上限として、販売
会社がそれぞれ独自に定めるものとします。（申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を含みます。以下同じ。）
なお、収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
[訂正後]
＊
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78％（税抜3.5％） の率を乗じて得た額を上限として、販売
会社がそれぞれ独自に定めるものとします。（申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を含みます。以下同じ。）
なお、収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＊なお、消費税率が10％になった場合は、3.85％（税抜3.5％）となります。
（３）【信託報酬等】
[訂正前]
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.728％（税抜年1.60％）の率を
乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りで
す。（信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額を含みます。以下同じ。）
[訂正後]
＊
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.728％（税抜年1.6％） の率
を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りで
す。（信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額を含みます。以下同じ。）
＊消費税率が10％になった場合は、年1.76％（税抜年1.6％）となります。なお、以下の内訳についても
相応分上がります。
（５）【課税上の取扱い】
[訂正前]
前記は 2018年10月末日現在 のものであり、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上
の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
[訂正後]
前記は 2019年4月末日現在 のものであり、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上
の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・
訂正いたします。
[更新・訂正後]
（１）【投資状況】
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 12,642,689,779 99.93
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 9,163,887 0.07
合計（純資産総額） 12,651,853,666 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入上位銘柄 （2019年4月26日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） ( ％)
パインブリッジ
親投資信託
日本 新成長国債券 6,397,233,495 1.6093 10,295,067,864 1.5779 10,094,194,731 79.78
受益証券
マザーファンドⅡ
パインブリッジ
親投資信託
日本 新成長国債券 1,064,134,222 2.4078 2,562,222,379 2.3949 2,548,495,048 20.14
受益証券
マザーファンドⅠ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
２．種類別投資比率（2019年4月26日現在）
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.93
合 計 99.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
第8特定期間末 （分配付） 126,620,985,253 （分配付） 7,224
(2009年9月24日) （分配落） 119,845,471,482 （分配落） 6,804
第9特定期間末 （分配付） 153,379,626,148 （分配付） 7,111
(2010年3月23日) （分配落） 145,045,695,880 （分配落） 6,691
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第10特定期間末 （分配付） 171,223,064,550 （分配付） 6,860
(2010年9月21日) （分配落） 161,197,092,259 （分配落） 6,440
第11特定期間末 （分配付） 159,712,528,528 （分配付） 6,135
(2011年3月22日) （分配落） 148,765,612,057 （分配落） 5,715
第12特定期間末 （分配付） 99,565,006,454 （分配付） 5,440
(2011年9月20日) （分配落） 94,161,928,034 （分配落） 5,195
第13特定期間末 （分配付） 88,981,564,865 （分配付） 5,907
(2012年3月21日) （分配落） 85,569,785,705 （分配落） 5,697
第14特定期間末 （分配付） 74,726,591,798 （分配付） 5,559
(2012年9月20日) （分配落） 71,768,185,718 （分配落） 5,349
第15特定期間末 （分配付） 69,271,002,337 （分配付） 6,627
(2013年3月21日) （分配落） 67,522,970,284 （分配落） 6,477
第16特定期間末 （分配付） 54,902,006,316 （分配付） 6,287
(2013年9月20日) （分配落） （分配落） 6,137
53,509,189,035
第17特定期間末 （分配付） 43,791,987,096 （分配付） 6,107
(2014年3月20日) （分配落） 42,627,080,982 （分配落） 5,957
第18特定期間末 （分配付） 40,478,223,923 （分配付） 6,561
(2014年9月22日) （分配落） 39,491,030,826 （分配落） 6,411
第19特定期間末 （分配付） 32,991,258,566 （分配付） 6,368
(2015年3月20日) （分配落） 32,162,253,481 （分配落） 6,218
第20特定期間末 （分配付） 26,193,424,715 （分配付） 5,683
(2015年9月24日) （分配落） 25,469,573,633 （分配落） 5,533
第21特定期間末 （分配付） 22,989,172,504 （分配付） 5,390
(2016年3月22日) （分配落） 22,330,698,506 （分配落） 5,240
第22特定期間末 （分配付） 20,478,639,598 （分配付） 5,024
(2016年9月20日) （分配落） 19,854,563,277 （分配落） 4,874
第23特定期間末 （分配付） 20,470,644,855 （分配付） 5,467
(2017年3月21日) （分配落） 19,886,015,908 （分配落） 5,317
第24特定期間末 （分配付） 19,370,096,116 （分配付） 5,601
(2017年9月20日) （分配落） 18,832,622,041 （分配落） 5,451
第25特定期間末 （分配付） 16,308,854,339 （分配付） 5,146
(2018年3月20日) （分配落） 15,821,683,592 （分配落） 4,996
第26特定期間末 （分配付） 13,788,156,927 （分配付） 4,629
(2018年9月20日) （分配落） 13,328,436,831 （分配落） 4,479
第27特定期間末 （分配付） 13,480,542,216 （分配付） 4,748
(2019年3月20日) （分配落） 13,045,771,656 （分配落） 4,598
2018年 4月末日
15,838,672,863 5,053
5月末日
14,801,121,948 4,772
6月末日
14,252,263,123 4,645
7月末日
14,467,021,779 4,755
8月末日
13,317,956,776 4,421
9月末日
13,650,597,279 4,593
10月末日 13,255,045,966 4,498
11月末日 13,290,220,806 4,539
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12月末日 12,881,377,912 4,433
2019年 1月末日
13,041,707,295 4,519
2月末日
13,150,800,014 4,603
3月末日
12,777,135,615 4,507
4月末日
12,651,853,666 4,500
（注）特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額
（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算し
た額を表示しております。
②【分配の推移】
期 間 １万口当たりの分配金
自 2009年3月24日
第8特定期間 420円
至 2009年9月24日
自 2009年9月25日
第9特定期間 420円
至 2010年3月23日
自 2010年3月24日
第10特定期間 420円
至 2010年9月21日
自 2010年9月22日
第11特定期間 420円
至 2011年3月22日
自 2011年3月23日
第12特定期間 245円
至 2011年9月20日
自 2011年9月21日
第13特定期間 210円
至 2012年3月21日
自 2012年3月22日
第14特定期間 210円
至 2012年9月20日
自 2012年9月21日
第15特定期間 150円
至 2013年3月21日
自 2013年3月22日
第16特定期間 150円
至 2013年9月20日
自 2013年9月21日
第17特定期間 150円
至 2014年3月20日
自 2014年3月21日
第18特定期間 150円
至 2014年9月22日
自 2014年9月23日
第19特定期間 150円
至 2015年3月20日
自 2015年3月21日
第20特定期間 150円
至 2015年9月24日
自 2015年9月25日
第21特定期間 150円
至 2016年3月22日
自 2016年3月23日
第22特定期間 150円
至 2016年9月20日
自 2016年9月21日
第23特定期間 150円
至 2017年3月21日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2017年3月22日
第24特定期間 150円
至 2017年9月20日
自 2017年9月21日
第25特定期間 150円
至 2018年3月20日
自 2018年3月21日
第26特定期間 150円
至 2018年9月20日
自 2018年9月21日
第27特定期間 150円
至 2019年3月20日
③【収益率の推移】
期 間 収 益 率
自 2009年3月24日
第8特定期間 17.83％
至 2009年9月24日
自 2009年9月25日
第9特定期間 4.51％
至 2010年3月23日
自 2010年3月24日
第10特定期間 2.53％
至 2010年9月21日
自 2010年9月22日
第11特定期間 △4.74％
至 2011年3月22日
自 2011年3月23日
第12特定期間 △4.81％
至 2011年9月20日
自 2011年9月21日
第13特定期間 13.71％
至 2012年3月21日
自 2012年3月22日
第14特定期間 △2.42％
至 2012年9月20日
自 2012年9月21日
第15特定期間 23.89％
至 2013年3月21日
自 2013年3月22日
第16特定期間 △2.93％
至 2013年9月20日
自 2013年9月21日
第17特定期間 △0.49％
至 2014年3月20日
自 2014年3月21日
第18特定期間 10.14％
至 2014年9月22日
自 2014年9月23日
第19特定期間 △0.67％
至 2015年3月20日
自 2015年3月21日
第20特定期間 △8.60％
至 2015年9月24日
自 2015年9月25日
第21特定期間 △2.58％
至 2016年3月22日
自 2016年3月23日
第22特定期間 △4.12％
至 2016年9月20日
自 2016年9月21日
第23特定期間 12.17％
至 2017年3月21日
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自 2017年3月22日
第24特定期間 5.34％
至 2017年9月20日
自 2017年9月21日
第25特定期間 △5.60％
至 2018年3月20日
自 2018年3月21日
第26特定期間 △7.35％
至 2018年9月20日
自 2018年9月21日
第27特定期間 6.01％
至 2019年3月20日
（注）収益率は次の計算式により算出しております。
収益率＝（当特定期間末分配落基準価額＋当特定期間中分配金累計額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特
定期間末分配落基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
自 2009年3月24日
第8特定期間 30,696,629,478 3,383,672,808
至 2009年9月24日
自 2009年9月25日
第9特定期間 45,821,914,368 5,192,236,999
至 2010年3月23日
自 2010年3月24日
第10特定期間 41,556,344,860 8,034,791,003
至 2010年9月21日
自 2010年9月22日
第11特定期間 27,965,446,293 17,947,039,360
至 2011年3月22日
自 2011年3月23日
第12特定期間 5,610,353,676 84,669,771,621
至 2011年9月20日
自 2011年9月21日
第13特定期間 1,534,695,635 32,579,310,877
至 2012年3月21日
自 2012年3月22日
第14特定期間 1,335,176,343 17,367,051,706
至 2012年9月20日
自 2012年9月21日
第15特定期間 1,000,460,799 30,931,245,237
至 2013年3月21日
自 2013年3月22日
第16特定期間 762,371,308 17,819,307,810
至 2013年9月20日
自 2013年9月21日
第17特定期間 526,809,922 16,161,099,333
至 2014年3月20日
自 2014年3月21日
第18特定期間 420,024,687 10,377,673,128
至 2014年9月22日
自 2014年9月23日
第19特定期間 335,295,780 10,211,799,598
至 2015年3月20日
自 2015年3月21日
第20特定期間 296,466,768 5,990,435,185
至 2015年9月24日
自 2015年9月25日
第21特定期間 342,017,674 3,756,363,923
至 2016年3月22日
自 2016年3月23日
第22特定期間 352,621,987 2,234,862,228
至 2016年9月20日
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自 2016年9月21日
第23特定期間 347,198,235 3,684,721,091
至 2017年3月21日
自 2017年3月22日
第24特定期間 293,283,373 3,143,918,386
至 2017年9月20日
自 2017年9月21日
第25特定期間 279,073,958 3,154,949,191
至 2018年3月20日
自 2018年3月21日
第26特定期間 310,507,886 2,224,681,321
至 2018年9月20日
自 2018年9月21日
第27特定期間 287,443,988 1,669,104,406
至 2019年3月20日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ご参考）
《１》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
（１）投資状況
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
アルゼンチン 188,908,768 6.04
国債証券
メキシコ 183,996,047 5.89
カタール 150,339,850 4.81
トルコ 131,822,273 4.22
ホンジュラス 124,494,643 3.98
エジプト 117,453,799 3.76
コスタリカ 112,136,951 3.59
ドミニカ共和国 111,766,032 3.58
南アフリカ 106,640,866 3.41
コートジボアール 103,713,952 3.32
ジャマイカ 101,240,491 3.24
ガーナ 100,003,748 3.20
ベラルーシ 95,627,724 3.06
ケニア 94,667,895 3.03
パナマ 88,447,479 2.83
エルサルバドル 83,489,537 2.67
オマーン 80,321,990 2.57
サウジアラビア 79,746,902 2.55
カザフスタン 70,945,577 2.27
コロンビア 70,185,875 2.25
ウルグアイ 68,121,851 2.18
アラブ首長国連邦 66,564,731 2.13
モンゴル国 66,313,539 2.12
レバノン 65,652,371 2.10
ブラジル 61,387,754 1.96
マレーシア 59,820,442 1.91
インドネシア 49,425,620 1.58
ロシア 45,918,810 1.47
クウェート 44,655,978 1.43
チリ 44,012,975 1.41
ウクライナ 43,943,628 1.41
ナイジェリア 33,039,595 1.06
グアテマラ 32,702,703 1.05
ヨルダン 32,651,330 1.04
ガボン共和国 32,239,241 1.03
パラグアイ 31,387,906 1.00
小 計 2,973,788,873 95.13
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 152,133,104 4.87
合計（純資産総額） 3,125,921,977 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2019 年4月26日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
OMAN GOV INTERNTL
国債
オマーン 800,000 10,109.56 80,876,498 10,040.24 80,321,990 6.750 2048/1/17 2.57
証券
BOND
ホンジュ 国債
HONDURAS GOVERNMENT
650,000 11,846.03 76,999,218 11,800.17 76,701,138 6.250 2027/1/19 2.45
ラス 証券
REPUBLIC OF
ドミニカ 国債
628,000 12,079.80 75,861,144 12,079.91 75,861,846 6.600 2024/1/28 2.43
共和国 証券
DOMINICAN
国債
REPUBLIC OF TURKEY
トルコ 509,000 15,154.66 77,137,263 14,052.72 71,528,356 11.875 2030/1/15 2.29
証券
コートジ 国債
IVORY COAST-PDI
700,000 10,356.35 72,494,515 10,142.37 70,996,653 6.125 2033/6/15 2.27
ボアール 証券
アルゼン 国債 REPUBLIC OF
1,150,000 6,504.18 74,798,177 5,939.23 68,301,202 3.750 2038/12/31 2.18
チン 証券
ARGENTINA
ジャマイ 国債
JAMAICA GOVERNMENT
500,000 13,513.71 67,568,585 13,505.99 67,529,997 8.000 2039/3/15 2.16
カ 証券
アラブ首 国債
ABU DHABI GOVT INT L
600,000 10,982.43 65,894,638 11,094.12 66,564,731 3.125 2027/10/11 2.13
長国連邦 証券
国債
REPUBLIC OF GHANA
ガーナ 600,000 10,935.98 65,615,930 10,955.46 65,732,768 7.625 2029/5/16 2.10
証券
国債
STATE OF QATAR
カタール 500,000 12,023.87 60,119,375 12,350.30 61,751,546 5.103 2048/4/23 1.98
証券
国債
REPUBLIC OF BRAZIL
ブラジル 400,000 15,491.22 61,964,900 15,346.93 61,387,754 10.125 2027/5/15 1.96
証券
REPUBLIC OF SOUTH
南アフリ 国債
550,000 11,179.40 61,486,741 11,051.33 60,782,366 4.875 2026/4/14 1.94
カ 証券
AFRICA
ベラルー 国債
REPUBLIC OF BELARUS
500,000 12,080.35 60,401,797 12,088.52 60,442,622 7.625 2027/6/29 1.93
シ 証券
国債
REPUBLIC OF TURKEY
トルコ 550,000 11,805.76 64,931,721 10,962.53 60,293,917 8.000 2034/2/14 1.93
証券
国債
カタール STATE OF QATAR 500,000 11,811.63 59,058,198 12,052.79 60,263,997 4.500 2028/4/23 1.93
証券
マレーシ 国債 MALAYSIAN
2,200,000 2,714.81 59,725,951 2,719.11 59,820,442 3.757 2023/4/20 1.91
ア 証券
GOVERNMENT
国債
REPUBLIC OF PANAMA
パナマ 350,000 16,088.50 56,309,764 16,232.34 56,813,201 9.375 2029/4/1 1.82
証券
UNITED MEXICAN
国債
メキシコ 500,000 11,287.34 56,436,713 11,296.51 56,482,572 3.500 2021/1/21 1.81
証券
STATES
UNITED MEXICAN
国債
メキシコ 500,000 10,105.75 50,528,797 10,318.16 51,590,813 4.350 2047/1/15 1.65
証券
STATES
REPUBLIC OF
インドネ 国債
400,000 12,284.59 49,138,389 12,356.40 49,425,620 5.875 2024/1/15 1.58
シア 証券
INDONESIA
REPUBLIC OF EL
エルサル 国債
450,000 11,045.18 49,703,343 10,919.46 49,137,606 6.375 2027/1/18 1.57
バドル 証券
SALVADOR
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ARAB REPUBLIC OF
国債
エジプト 430,000 11,483.81 49,380,419 11,366.75 48,877,052 8.500 2047/1/31 1.56
証券
EGYPT
コスタリ 国債 REPUBLIC OF COSTA
450,000 10,664.89 47,992,039 10,695.65 48,130,453 4.250 2023/1/26 1.54
カ 証券
RICA
ホンジュ 国債
HONDURAS GOVERNMENT
400,000 12,074.43 48,297,725 11,948.37 47,793,505 8.750 2020/12/16 1.53
ラス 証券
コロンビ 国債
REPUBLIC OF COLOMBIA
400,000 11,598.84 46,395,380 11,744.25 46,977,000 4.500 2026/1/28 1.50
ア 証券
SAUDI INTERNATIONAL
サウジア 国債
400,000 11,469.37 45,877,514 11,696.15 46,784,618 4.375 2029/4/16 1.50
ラビア 証券
BOND
国債
RUSSIAN FEDERATION
ロシア 400,000 11,260.49 45,041,995 11,479.70 45,918,810 5.100 2035/3/28 1.47
証券
REPUBLIC OF SOUTH
南アフリ 国債
400,000 11,730.26 46,921,075 11,464.62 45,858,500 6.250 2041/3/8 1.47
カ 証券
AFRICA
クウェー 国債
KUWAIT INTL BOND
400,000 11,149.76 44,599,069 11,163.99 44,655,978 2.750 2022/3/20 1.43
ト 証券
国債
チリ REPUBLIC OF CHILE 400,000 10,873.05 43,492,201 11,003.24 44,012,975 3.625 2042/10/30 1.41
証券
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別投資比率 （ 2019 年4月26日現在 ）
種類 投資比率（％）
国債証券 95.13
合計 95.13
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
《２》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
（１）投資状況
（2019年4月26日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
ブラジル 1,567,843,555 13.91
国債証券
インドネシア 1,433,852,841 12.72
メキシコ 1,378,840,917 12.23
南アフリカ 948,737,770 8.42
コロンビア 897,378,552 7.96
ロシア 878,705,277 7.80
ポーランド 831,448,110 7.38
エジプト 578,341,863 5.13
タイ 458,104,621 4.06
トルコ 383,932,791 3.41
チェコ 353,339,611 3.13
マレーシア 202,267,120 1.79
アルゼンチン 171,250,200 1.52
チリ 129,763,817 1.15
ルーマニア 102,064,397 0.91
ハンガリー 100,990,030 0.90
ペルー 59,725,565 0.53
カザフスタン 58,046,123 0.51
小 計 10,534,633,160 93.46
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 737,431,023 6.54
合計（純資産総額） 11,272,064,183 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2019 年4月26日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
REPUBLIC OF
ブラジ 国債
15,700,000 3,070.43 482,059,029 3,073.24 482,499,316 10.000 2023/1/1 4.28
ル 証券
BRAZIL
MEXICAN FIXED
メキシ 国債
63,600,000 642.33 408,522,275 641.05 407,708,411 10.000 2024/12/5 3.62
コ 証券 RATE BONDS
EGYPT
エジプ 国債
57,500,000 690.14 396,833,584 688.02 395,613,141 18.750 2022/5/23 3.51
ト 証券 GOVERNMENT BOND
MEXICAN BONOS
メキシ 国債
47,000,000 671.28 315,505,045 668.60 314,244,228 10.000 2036/11/20 2.79
コ 証券 DESARR FIX
RUSSIA GOVT
国債
ロシア 173,100,000 177.33 306,973,532 176.79 306,039,207 8.500 2031/9/17 2.72
証券 BOND -OFZ
REPUBLIC OF
南アフ 国債
42,000,000 704.44 295,867,059 709.01 297,786,424 8.250 2032/3/31 2.64
リカ 証券 SOUTH AFRICA
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TITULOS DE
コロン 国債
7,200,000,000 4.11 296,177,380 4.08 294,387,161 10.000 2024/7/24 2.61
ビア 証券 TESORERIA B
POLAND
ポーラ 国債
8,800,000 3,197.79 281,406,233 3,188.52 280,590,156 5.750 2021/10/25 2.49
ンド 証券
GOVERNMENT
REPUBLIC OF
ブラジ 国債
8,500,000 3,194.94 271,570,569 3,197.26 271,767,472 10.250 2028/1/10 2.41
ル 証券
BRAZIL(DUAL)
POLAND
ポーラ 国債
8,300,000 3,273.00 271,659,099 3,263.87 270,901,417 5.750 2022/9/23 2.40
ンド 証券
GOVERNMENT
REPUBLIC OF
ブラジ 国債
8,300,000 3,023.73 250,969,847 3,038.10 252,162,973 10.000 2021/1/1 2.24
ル 証券
BRAZIL
RUSSIA GOVT
国債
ロシア 146,000,000 172.16 251,353,724 172.08 251,242,589 7.600 2022/7/20 2.23
証券 BOND -OFZ
INDONESIA
インド 国債
30,000,000,000 0.83 251,198,670 0.83 250,472,739 8.750 2031/5/15 2.22
ネシア 証券
GOVERNMENT
REPUBLIC OF
南アフ 国債
34,000,000 719.59 244,660,689 726.30 246,944,476 8.875 2035/2/28 2.19
リカ 証券 SOUTH AFRICA
REPUBLIC OF
ブラジ 国債
8,000,000 3,086.78 246,942,787 3,080.59 246,447,689 10.000 2027/1/1 2.19
ル 証券
BRAZIL
INDONESIA
インド 国債
34,000,000,000 0.71 242,126,784 0.71 242,008,600 6.125 2028/5/15 2.15
ネシア 証券
GOVERNMENT
MEXICAN FIXED
メキシ 国債
40,000,000 602.93 241,175,283 599.98 239,993,776 8.500 2029/5/31 2.13
コ 証券 RATE BONDS
REP OF
コロン 国債
7,000,000,000 3.32 232,537,104 3.31 232,395,450 4.375 2023/3/21 2.06
ビア 証券
COLOMBIA(DUAL)
THAILAND
国債
タイ 60,000,000 382.25 229,352,720 382.39 229,437,590 3.850 2025/12/12 2.04
証券
GOVERNMENT
INDONESIA
インド 国債
28,000,000,000 0.81 227,984,204 0.80 225,900,500 8.375 2034/3/15 2.00
ネシア 証券
GOVERNMENT
REPUBLIC OF
ブラジ 国債
7,300,000 3,085.63 225,251,256 3,081.77 224,969,656 10.000 2025/1/1 2.00
ル 証券
BRAZIL
INDONESIA
インド 国債
21,500,000,000 0.88 190,204,824 0.88 190,582,485 12.800 2021/6/15 1.69
ネシア 証券
GOVERNMENT
EGYPT
エジプ 国債
27,000,000 670.90 181,143,273 676.77 182,728,722 17.200 2023/8/9 1.62
ト 証券 GOVERNMENT BOND
MEXICAN FIXED
メキシ 国債
35,000,000 519.59 181,858,104 516.28 180,699,438 5.750 2026/3/5 1.60
コ 証券 RATE BONDS
RUSSIA GOVT
国債
ロシア 100,000,000 165.73 165,734,000 164.62 164,627,665 7.700 2033/3/23 1.46
証券 BOND - OFZ
MALAYSIAN
マレー 国債
6,000,000 2,727.07 163,624,507 2,727.44 163,646,864 3.955 2025/9/15 1.45
シア 証券
GOVERNMENT
REPUBLIC OF
南アフ 国債
23,200,000 688.55 159,745,338 695.53 161,364,860 8.500 2037/1/31 1.43
リカ 証券 SOUTH AFRICA
INDONESIA
インド 国債
18,333,000,000 0.87 161,132,843 0.87 160,880,737 9.500 2041/5/15 1.43
ネシア 証券
GOVERNMENT
THAILAND
国債
タイ 45,000,000 341.66 153,749,580 343.43 154,546,551 2.125 2026/12/17 1.37
証券
GOVERNMENT
TITULOS DE
コロン 国債
4,000,000,000 3.73 149,440,545 3.71 148,793,242 11.000 2020/7/24 1.32
ビア 証券 TESORERIA B
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別投資比率 （ 2019 年4月26日現在 ）
種類 投資比率（％）
国債証券 93.46
合計 93.46
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（２）申込単位・申込価額
[訂正前]
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に3.78％（税抜3.50％）
の率を乗じて得た額を上限として、販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した価額とし
ます。なお、分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりま
せん。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
[訂正後]
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に3.78％（税抜
＊
3.5％） の率を乗じて得た額を上限として、販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した
価額とします。なお、分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合には、申込手数料は
かかりません。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％（税抜3.5％）となります。
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
[ 更新・訂正後]
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27特定期間（2018年9月21日から2019
年3月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1 【財務諸表】
パインブリッジ 新成長国債券プラス
(1) 【貸借対照表】
第26特定期間 第27特定期間
注記
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 92,646,018 93,185,652
親投資信託受益証券 13,333,386,628 13,052,490,925
24,000,000 7,000,000
未収入金
13,450,032,646 13,152,676,577
流動資産合計
資産合計 13,450,032,646 13,152,676,577
負債の部
流動負債
未払収益分配金 74,393,167 70,939,016
未払解約金 27,634,095 18,639,765
未払受託者報酬 856,120 758,013
未払委託者報酬 18,712,307 16,568,000
126 127
未払利息
121,595,815 106,904,921
流動負債合計
負債合計 121,595,815 106,904,921
純資産の部
元本等
元本 29,757,266,962 28,375,606,544
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △16,428,830,131 △15,329,834,888
768,573,234 661,403,085
（分配準備積立金）
13,328,436,831 13,045,771,656
元本等合計
純資産合計 13,328,436,831 13,045,771,656
負債純資産合計 13,450,032,646 13,152,676,577
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第26特定期間 第27特定期間
自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
注記
区分
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
△999,104,590 892,104,297
有価証券売買等損益
△999,104,590 892,104,297
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,652 7,741
受託者報酬 5,614,771 4,939,005
122,722,707 107,952,490
委託者報酬
128,351,130 112,899,236
営業費用合計
△1,127,455,720 779,205,061
営業利益又は営業損失（△）
△1,127,455,720 779,205,061
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） △1,127,455,720 779,205,061
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 △4,252,066 3,904,015
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △15,849,756,805 △16,428,830,131
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,166,131,634 916,157,408
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
1,166,131,634 916,157,408
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 162,281,210 157,692,651
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
162,281,210 157,692,651
は欠損金増加額
459,720,096 434,770,560
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △16,428,830,131 △15,329,834,888
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第26特定期間 第27特定期間
項目
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 期首元本額 31,671,440,397 円 29,757,266,962 円
期中追加設定元本額 310,507,886 円 287,443,988 円
期中一部解約元本額 2,224,681,321 円 1,669,104,406 円
2. 受益権の総数 29,757,266,962 口 28,375,606,544 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は16,428,830,131円であ 差額は15,329,834,888円であ
ります。 ります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26特定期間 第27特定期間
項目 自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の全部又は一部を委託する場合に
27,414,697 円 24,100,976 円
おける当該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2018 年 9月21日から
[2018 年3月21日から
2018 年4月20日まで
2018 年10月22日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 99,360,717 円 67,409,098 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 79,819,316 円 83,349,027 円
分配準備積立金額 837,398,800 円 760,895,684 円
当ファンドの分配対象収益額 1,016,578,833 円 911,653,809 円
当ファンドの期末残存口数 31,412,284,118 口 29,513,024,203 口
1 万口当たり収益分配対象額 323.62 円 308.89 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 25.00 円
収益分配金金額 78,530,710 円 73,782,560 円
[2018 年4月21日から [2018 年10月23日から
2018 年5月21日まで 2018 年11月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 55,339,095 円 40,835,907 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 80,861,874 円 84,043,553 円
分配準備積立金額 850,945,305 円 748,831,278 円
当ファンドの分配対象収益額 987,146,274 円 873,710,738 円
当ファンドの期末残存口数 31,201,058,138 口 29,335,853,086 口
1 万口当たり収益分配対象額 316.38 円 297.83 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 25.00 円
収益分配金金額 78,002,645 円 73,339,632 円
[2018 年5月22日から [2018 年11月21日から
2018 年6月20日まで 2018 年12月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 53,906,797 円 40,383,071 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 81,046,786 円 84,415,317 円
分配準備積立金額 816,402,260 円 708,726,019 円
当ファンドの分配対象収益額 951,355,843 円 833,524,407 円
当ファンドの期末残存口数 30,798,822,010 口 29,070,013,410 口
1 万口当たり収益分配対象額 308.89 円 286.72 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 25.00 円
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収益分配金金額 76,997,055 円 72,675,033 円
[2018 年12月21日から
[2018 年6月21日から
2019 年 1月21日まで
2018 年7月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 124,343,735 円 98,868,601 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 81,625,020 円 85,185,591 円
分配準備積立金額 784,528,769 円 672,283,261 円
当ファンドの分配対象収益額 990,497,524 円 856,337,453 円
当ファンドの期末残存口数 30,507,196,789 口 28,937,898,160 口
1 万口当たり収益分配対象額 324.67 円 295.92 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 25.00 円
収益分配金金額 76,267,991 円 72,344,745 円
[2018 年7月21日から [2019 年1月22日から
2018 年8月20日まで 2019 年2月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 50,916,570 円 62,074,617 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 82,524,091 円 85,511,854 円
分配準備積立金額 822,894,085 円 691,404,195 円
当ファンドの分配対象収益額 956,334,746 円 838,990,666 円
当ファンドの期末残存口数 30,211,411,511 口 28,675,829,959 口
1 万口当たり収益分配対象額 316.54 円 292.57 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 25.00 円
収益分配金金額 75,528,528 円 71,689,574 円
[2018 年8月21日から [2019 年2月21日から
2018 年9月20日まで 2019 年3月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 57,971,343 円 58,895,776 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 82,613,627 円 85,869,441 円
分配準備積立金額 784,995,058 円 673,446,325 円
当ファンドの分配対象収益額 925,580,028 円 818,211,542 円
当ファンドの期末残存口数 29,757,266,962 口 28,375,606,544 口
1 万口当たり収益分配対象額 311.04 円 288.35 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 25.00 円
収益分配金金額 74,393,167 円 70,939,016 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第26特定期間 第27特定期間
項目 自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
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1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、親投資信託受益証券、金銭債権
リスク 及びデリバティブ取引により生じる
正味の債権等であり、金融負債は、
金銭債務及びデリバティブ取引によ
り生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第26特定期間 第27特定期間
項目
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第26特定期間 第27特定期間
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 176,597,693 181,667,236
合計 176,597,693 181,667,236
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第26特定期間 第27特定期間
項目
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1 口当たり純資産額 0.4479 円 0.4598 円
(1 万口当たり純資産額) (4,479 円) (4,598 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表 （2019年3月20日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 親投資信託 パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ 1,090,321,609 2,616,989,925
受益証券
パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ 6,499,440,085 10,435,501,000
合計 7,589,761,694 13,052,490,925
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ 新成長国債券マザーファンドⅠ」および「 パインブリッジ 新成長国債券マ
ザーファンドⅡ」の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信
託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
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「 パインブリッジ 新成長国債券マザーファンドⅠ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 103,642,818 48,149,916
コール・ローン 13,694,468 29,797,764
国債証券 3,102,092,131 3,096,074,284
未収利息 38,646,775 34,882,866
6,262,672 7,730,544
前払費用
3,264,338,864 3,216,635,374
流動資産合計
資産合計 3,264,338,864 3,216,635,374
負債の部
流動負債
未払解約金 11,000,000 17,000,000
18 40
未払利息
11,000,018 17,000,040
流動負債合計
負債合計 11,000,018 17,000,040
純資産の部
元本等
元本 1,429,883,423 1,333,077,898
剰余金
1,823,455,423 1,866,557,436
剰余金又は欠損金（△）
3,253,338,846 3,199,635,334
元本等合計
純資産合計 3,253,338,846 3,199,635,334
負債純資産合計 3,264,338,864 3,216,635,374
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20
日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び 国債証券
評価方法 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示す
る価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会
社の提供する価額で時価評価しております。
2. デリバティブ等の評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 期首元本額 1,699,458,933 円 1,429,883,423 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 269,575,510 円 96,805,525 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ新成長国債券プラス 1,156,587,022 円 1,090,321,609 円
パインブリッジ新成長国債インカム
273,296,401 円 242,756,289 円
オープン
合計 1,429,883,423 円 1,333,077,898 円
2. 受益権の総数 1,429,883,423 口 1,333,077,898 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
項目
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、国債証券、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債権
等であり、金融負債は、金銭債務及
びデリバティブ取引により生じる正
味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 △124,427,378 75,657,251
合計 △124,427,378 75,657,251
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たり純資産額 2.2752 円 2.4002 円
(1 万口当たり純資産額) (22,752 円) (24,002 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（ 2019 年3月20日現在 ）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 国債証券 ABU DHABI GOVT INT L 3.1250% 10/11/2027
600,000.00 589,134.00
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 5.5770% 02/21/2023
230,000.00 229,986.20
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 7.6003% 03/01/2029
300,000.00 309,073.50
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 8.5000% 01/31/2047
430,000.00 441,487.88
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 7.9030% 02/21/2048
400,000.00 391,739.60
GABONESE REPUBLIC 6.3750% 12/12/2024
300,000.00 287,775.00
GOVERNMENT OF JAMAICA 6.7500% 04/28/2028
270,000.00 299,700.00
HONDURAS GOVERNMENT 8.7500% 12/16/2020
400,000.00 431,808.00
HONDURAS GOVERNMENT 6.2500% 01/19/2027
650,000.00 688,415.00
IVORY COAST 5.3750% 07/23/2024
300,000.00 293,610.00
IVORY COAST-PDI 6.1250% 06/15/2033
700,000.00 648,140.50
KUWAIT INTL BOND 2.7500% 03/20/2022
400,000.00 398,740.00
MONGOLIA INTL BOND 5.6250% 05/01/2023
300,000.00 302,864.40
OMAN GOV INTERNTL BOND 4.7500% 06/15/2026
650,000.00 597,953.85
OMAN GOV INTERNTL BOND 6.7500% 01/17/2048
800,000.00 723,080.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 4.6250% 01/11/2023
470,000.00 390,335.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 6.8750% 01/26/2027
350,000.00 288,925.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 5.8750% 01/11/2028
370,000.00 289,340.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 8.2800% 12/31/2033
308,448.36 258,637.03
REPUBLIC OF ARGENTINA 2.5000% 12/31/2038
1,150,000.00 668,736.50
REPUBLIC OF BELARUS 6.8750% 02/28/2023
300,000.00 314,550.00
REPUBLIC OF BELARUS 7.6250% 06/29/2027
500,000.00 540,025.00
REPUBLIC OF BRAZIL 10.1250% 05/15/2027
400,000.00 554,000.00
REPUBLIC OF CHILE 3.6250% 10/30/2042
400,000.00 388,844.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 4.5000% 01/28/2026
400,000.00 414,800.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 5.0000% 06/15/2045
200,000.00 202,560.00
REPUBLIC OF COSTA RICA 4.3750% 04/30/2025
300,000.00 277,290.00
REPUBLIC OF DOMINICAN 6.6000% 01/28/2024 628,000.00 678,240.00
REPUBLIC OF DOMINICAN 6.8500% 01/27/2045
300,000.00 321,450.00
REPUBLIC OF EL SALVADOR 6.3750% 01/18/2027
450,000.00 444,375.00
REPUBLIC OF EL SALVADOR 7.6250% 02/01/2041
300,000.00 310,500.00
REPUBLIC OF GHANA 7.6250% 05/16/2029
600,000.00 586,642.20
REPUBLIC OF GHANA 10.7500% 10/14/2030
250,000.00 305,242.50
REPUBLIC OF GHANA 8.6270% 06/16/2049
300,000.00 293,243.40
REPUBLIC OF GUATEMALA 4.3750% 06/05/2027
300,000.00 288,780.00
REPUBLIC OF HUNGARY 7.6250% 03/29/2041
200,000.00 290,500.00
REPUBLIC OF INDONESIA 2.9500% 01/11/2023
530,000.00 521,959.90
REPUBLIC OF INDONESIA 5.8750% 01/15/2024
400,000.00 439,324.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF KAZAKHSTAN 3.8750% 10/14/2024
300,000.00 307,416.00
REPUBLIC OF KAZAKHSTAN 6.5000% 07/21/2045
250,000.00 317,762.25
REPUBLIC OF KENYA 6.8750% 06/24/2024
300,000.00 310,521.00
REPUBLIC OF KENYA 7.2500% 02/28/2028
250,000.00 256,018.75
REPUBLIC OF KENYA 8.2500% 02/28/2048
300,000.00 308,215.50
REPUBLIC OF LEBANESE 6.8500% 03/23/2027
360,000.00 294,775.20
REPUBLIC OF NIGERIA 7.6960% 02/23/2038
300,000.00 301,812.00
REPUBLIC OF PANAMA 9.3750% 04/01/2029
350,000.00 503,440.00
REPUBLIC OF PARAGUAY 5.0000% 04/15/2026
300,000.00 314,862.00
REPUBLIC OF PARAGUAY 6.1000% 08/11/2044
250,000.00 278,277.50
REPUBLIC OF PERU 4.1250% 08/25/2027
500,000.00 536,000.00
REPUBLIC OF SRI LANKA 6.2500% 10/04/2020
350,000.00 352,849.00
REPUBLIC OF SRI LANKA 5.8750% 07/25/2022
200,000.00 197,688.00
REPUBLIC OF SRI LANKA 5.7500% 04/18/2023
300,000.00 291,573.00
REPUBLIC OF SRI LANKA 6.8250% 07/18/2026
700,000.00 693,646.80
REPUBLIC OF TURKEY 7.2500% 12/23/2023
380,000.00 396,104.40
REPUBLIC OF TURKEY 11.8750% 01/15/2030
509,000.00 689,649.19
REPUBLIC OF TURKEY 8.0000% 02/14/2034
550,000.00 580,525.00
REPUBLIC OF URUGUAY 4.3750% 01/23/2031
312,000.00 319,800.00
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 5.1000% 06/18/2050
270,000.00 279,047.70
SAUDI INTERNATIONAL BOND 4.3750% 04/16/2029
400,000.00 410,170.00
SAUDI INTERNATIONAL BOND 4.5000% 10/26/2046
300,000.00 287,238.00
STATE OF QATAR 4.5000% 01/20/2022
450,000.00 466,868.70
STATE OF QATAR 3.3750% 03/14/2024
250,000.00 251,617.25
STATE OF QATAR 4.5000% 04/23/2028
500,000.00 528,012.50
STATE OF QATAR 5.1030% 04/23/2048
500,000.00 537,500.00
UKRAINE GOVERNMENT 7.7500% 09/01/2022
400,000.00 396,000.00
UNITED MEXICAN STATES 3.5000% 01/21/2021
500,000.00 504,575.00
UNITED MEXICAN STATES 3.7500% 01/11/2028
300,000.00 290,850.00
UNITED MEXICAN STATES 4.3500% 01/15/2047
500,000.00 451,755.00
UNITED MEXICAN STATES 4.6000% 02/10/2048 400,000.00 373,800.00
計 27,667,448.36 27,730,177.20
(3,096,074,284)
小計 27,730,177.20
(3,096,074,284)
3,096,074,284
合計
(3,096,074,284)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 国債証券 69 銘柄 100.0 ％ 100.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「 パインブリッジ 新成長国債券マザーファンドⅡ」 の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,232,190,099 145,426,291
コール・ローン 76,418,992 36,352,224
国債証券 10,454,188,072 11,238,182,833
未収利息 159,185,447 171,910,305
27,519,773 51,880,708
前払費用
11,949,502,383 11,643,752,361
流動資産合計
資産合計 11,949,502,383 11,643,752,361
負債の部
流動負債
未払解約金 16,000,000 －
104 49
未払利息
16,000,104 49
流動負債合計
負債合計 16,000,104 49
純資産の部
元本等
元本 7,982,123,867 7,252,096,616
剰余金
3,951,378,412 4,391,655,696
剰余金又は欠損金（△）
11,933,502,279 11,643,752,312
元本等合計
純資産合計 11,933,502,279 11,643,752,312
負債純資産合計 11,949,502,383 11,643,752,361
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20
日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び 国債証券
評価方法 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示す
る価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会
社の提供する価額で時価評価しております。
2. デリバティブ等の評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、 外国通貨 の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 期首元本額 8,666,338,418 円 7,982,123,867 円
期中追加設定元本額 －円 1,987,809 円
期中一部解約元本額 684,214,551 円 732,015,060 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ新成長国債券プラス 7,158,474,807 円 6,499,440,085 円
パインブリッジ新成長国債インカム
598,178,402 円 546,028,506 円
オープン
パインブリッジ新成長国ダブルプラス
175,789,945 円 164,005,663 円
＜毎月分配タイプ＞
パインブリッジ新成長国ダブルプラス
49,680,713 円 42,622,362 円
＜1年決算タイプ＞
合計 7,982,123,867 円 7,252,096,616 円
2. 受益権の総数 7,982,123,867 口 7,252,096,616 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年3月21日 自 2018年9月21日
項目
至 2018年9月20日 至 2019年3月20日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、国債証券、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債権
等であり、金融負債は、金銭債務及
びデリバティブ取引により生じる正
味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 △512,436,250 266,545,696
合計 △512,436,250 266,545,696
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2018 年9月20日現在) (2019 年3月20日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たり純資産額 1.4950 円 1.6056 円
(1 万口当たり純資産額) (14,950 円) (16,056 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （2019年3月20日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アルゼンチン・ 国債証券 REPUBLIC OF ARGENTINA 0.0000% 06/21/2020
41,000,000.00 51,352,500.00
ペソ
REPUBLIC OF ARGENTINA 0.0000% 10/03/2021
20,000,000.00 17,400,000.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 0.0000% 10/17/2023 12,000,000.00 10,680,000.00
計 73,000,000.00 79,432,500.00
(218,439,375)
小計 79,432,500.00
(218,439,375)
メキシコ・ 国債証券 MEXICAN BONDS DESARP FIX 8.0000% 06/11/2020
20,000,000.00 20,024,000.00
ペソ
MEXICAN BONOS DESARR FIX 10.0000% 11/20/2036
47,000,000.00 53,748,730.00
MEXICAN BONOS DESARR FIX 7.7500% 11/13/2042
22,000,000.00 20,259,800.00
MEXICAN FIXED RATE BONDS 10.0000% 12/05/2024
63,600,000.00 69,594,936.00
MEXICAN FIXED RATE BONDS 8.5000% 05/31/2029 20,000,000.00 20,551,600.00
計 172,600,000.00 184,179,066.00
(1,081,131,117)
小計 184,179,066.00
(1,081,131,117)
ブラジル・ 国債証券 FED REPUBLIC OF BRAZIL 8.5000% 01/05/2024
3,100,000.00 3,189,125.00
レアル
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2021
8,300,000.00 8,883,888.40
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2023
15,700,000.00 17,064,036.41
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2025
7,300,000.00 7,973,495.81
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2027
8,000,000.00 8,741,337.60
REPUBLIC OF BRAZIL(DUAL) 10.2500% 01/10/2028 8,500,000.00 9,613,117.50
計 50,900,000.00 55,465,000.72
(1,633,444,271)
小計 55,465,000.72
(1,633,444,271)
チリ・ペソ 国債証券
BONOS TESORERIA PESOS 0.0000% 03/01/2026
750,000,000.00 773,812,500.00
計 750,000,000.00 773,812,500.00
(129,690,975)
小計 773,812,500.00
(129,690,975)
コロンビア・ 国債証券 REP OF COLOMBIA(DUAL) 4.3750% 03/21/2023
7,000,000,000.00 6,740,205,920.00
ペソ
TITULOS DE TESORERIA B 11.0000% 07/24/2020
4,000,000,000.00 4,331,610,000.00
TITULOS DE TESORERIA B 10.0000% 07/24/2024
7,200,000,000.00 8,584,851,600.00
TITULOS DE TESORERIA B 6.0000% 04/28/2028
3,000,000,000.00 2,907,842,940.00
2,000,000,000.00 2,028,273,200.00
TITULOS DE TESORERIA B 7.0000% 06/30/2032
計 23,200,000,000.00 24,592,783,660.00
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(885,340,211)
小計 24,592,783,660.00
(885,340,211)
ペルー・ 国債証券
REPUBLIC OF PERU 6.9000% 08/12/2037
1,600,000.00 1,788,823.52
ヌエボ・ソル
計 1,600,000.00 1,788,823.52
(60,515,899)
小計 1,788,823.52
(60,515,899)
トルコ・リラ 国債証券 TURKEY GOVERNMENT 10.5000% 01/15/2020
9,300,000.00 8,755,950.00
TURKEY GOVERNMENT 11.0000% 03/02/2022
7,800,000.00 6,624,540.00
TURKEY GOVERNMENT 10.4000% 03/20/2024
10,000,000.00 7,995,000.00
TURKEY GOVERNMENT 10.6000% 02/11/2026
5,990,000.00 4,684,180.00
TURKEY GOVERNMENT BOND 12.2000% 01/18/2023
6,400,000.00 5,593,600.00
TURKEY GOVERNMENT BOND 16.2000% 06/14/2023 2,800,000.00 2,779,000.00
5,000,000.00 5,609,000.00
TURKEY GOVERNMENT BOND 20.1000% 10/18/2023
計 47,290,000.00 42,041,270.00
(857,641,908)
小計 42,041,270.00
(857,641,908)
チェコ・コルナ 国債証券 CZECH REPUBLIC 3.7500% 09/12/2020
25,000,000.00 25,739,675.00
CZECH REPUBLIC 3.8500% 09/29/2021
22,000,000.00 23,186,900.00
CZECH REPUBLIC 5.7000% 05/25/2024
20,000,000.00 23,980,000.00
50,000.00 51,892.50
CZECH REPUBLIC 2.4000% 09/17/2025
計 67,050,000.00 72,958,467.50
(360,414,829)
小計 72,958,467.50
(360,414,829)
ハンガリー・ 国債証券 HUNGARY GOVERNMENT 6.0000% 11/24/2023
240,000,000.00 285,672,000.00
フォリント
HUNGARY GOVERNMENT 6.7500% 10/22/2028 200,000,000.00 264,446,040.00
計 440,000,000.00 550,118,040.00
(222,577,758)
小計 550,118,040.00
(222,577,758)
ポーランド・ 国債証券 POLAND GOVERNMENT 5.7500% 10/25/2021
8,800,000.00 9,710,360.00
ズロチ
POLAND GOVERNMENT 5.7500% 09/23/2022
13,300,000.00 15,021,552.00
POLAND GOVERNMENT 2.5000% 07/25/2026
3,000,000.00 2,980,360.80
POLAND GOVERNMENT 2.5000% 07/25/2027
2,400,000.00 2,358,360.00
POLAND GOVERNMENT BOND 4.0000% 10/25/2023 4,000,000.00 4,327,840.00
計 31,500,000.00 34,398,472.80
(1,016,474,871)
小計 34,398,472.80
(1,016,474,871)
ロシア・ 国債証券 RUSSIA GOVT BOND -OFZ 6.4000% 05/27/2020
36,000,000.00 35,666,640.00
ルーブル
RUSSIA GOVT BOND -OFZ 7.6000% 07/20/2022
146,000,000.00 145,291,170.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RUSSIA GOVT BOND -OFZ 7.1000% 10/16/2024
57,000,000.00 55,087,365.00
RUSSIA GOVT BOND -OFZ 8.5000% 09/17/2031 173,100,000.00 177,441,348.00
計 412,100,000.00 413,486,523.00
(715,331,684)
小計 413,486,523.00
(715,331,684)
ルーマニア・ 国債証券
ROMANIA GOVERNMENT BOND 5.8000% 07/26/2027
3,650,000.00 3,944,463.75
レイ
計 3,650,000.00 3,944,463.75
(104,962,180)
小計 3,944,463.75
(104,962,180)
マレーシア・ 国債証券 MALAYSIAN GOVERNMENT 4.1810% 07/15/2024
1,400,000.00 1,429,892.38
リンギット
MALAYSIAN GOVERNMENT 3.9550% 09/15/2025 6,000,000.00 6,051,202.20
計 7,400,000.00 7,481,094.58
(204,832,369)
小計 7,481,094.58
(204,832,369)
タイ・バーツ 国債証券
THAILAND GOVERNMENT 3.6250% 06/16/2023
70,000,000.00 74,436,852.00
THAILAND GOVERNMENT 3.8500% 12/12/2025
60,000,000.00 65,717,112.00
45,000,000.00 44,054,320.95
THAILAND GOVERNMENT 2.1250% 12/17/2026
計 175,000,000.00 184,208,284.95
(648,413,163)
小計 184,208,284.95
(648,413,163)
インドネシア・ 国債証券
INDONESIA GOVERNMENT 12.8000% 06/15/2021
21,500,000,000.00 24,076,560,000.00
ルピア
INDONESIA GOVERNMENT 11.0000% 09/15/2025
15,750,000,000.00 18,459,000,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 6.1250% 05/15/2028
34,000,000,000.00 30,648,960,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 9.0000% 03/15/2029
14,000,000,000.00 15,140,020,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 8.2500% 05/15/2029 12,000,000,000.00 12,483,240,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 8.7500% 05/15/2031
30,000,000,000.00 31,797,300,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 8.3750% 03/15/2034
28,000,000,000.00 28,858,760,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 9.5000% 05/15/2041 18,333,000,000.00 20,396,562,480.00
計 173,583,000,000.00 181,860,402,480.00
(1,436,697,179)
小計 181,860,402,480.00
(1,436,697,179)
エジプト・ 国債証券 EGYPT GOVERNMENT BOND 18.7500% 05/23/2022
57,500,000.00 61,051,320.75
ポンド
EGYPT GOVERNMENT BOND 17.2000% 08/09/2023 27,000,000.00 27,868,195.80
計 84,500,000.00 88,919,516.55
(573,530,881)
小計 88,919,516.55
(573,530,881)
南アフリカ・ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 10.5000% 12/21/2026
18,000,000.00 19,702,800.00
ランド
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.0000% 01/31/2030
15,000,000.00 13,687,834.65
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REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 7.0000% 02/28/2031
18,000,000.00 14,904,900.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.2500% 03/31/2032
26,000,000.00 23,581,236.64
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.8750% 02/28/2035
34,000,000.00 31,650,800.60
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.5000% 01/31/2037
23,200,000.00 20,665,632.23
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 9.0000% 01/31/2040
5,300,000.00 4,881,035.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.7500% 01/31/2044
6,000,000.00 5,356,975.92
8,000,000.00 7,148,000.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.7500% 02/28/2048
計 153,500,000.00 141,579,215.04
(1,088,744,163)
小計 141,579,215.04
(1,088,744,163)
11,238,182,833
合計
(11,238,182,833)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アルゼンチン・ペソ 国債証券 3 銘柄 100.0 ％ 1.9 ％
メキシコ・ペソ 国債証券 5 銘柄 100.0 ％ 9.6 ％
ブラジル・レアル 国債証券 6 銘柄 100.0 ％ 14.6 ％
チリ・ペソ 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 1.2 ％
コロンビア・ペソ 国債証券 5 銘柄 100.0 ％ 7.9 ％
ペルー・ヌエボ・ソル 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 0.5 ％
トルコ・リラ 国債証券 7 銘柄 100.0 ％ 7.6 ％
チェコ・コルナ 国債証券 ▶ 銘柄 100.0 ％ 3.2 ％
ハンガリー・フォリント 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 2.0 ％
ポーランド・ズロチ 国債証券 5 銘柄 100.0 ％ 9.0 ％
ロシア・ルーブル 国債証券 ▶ 銘柄 100.0 ％ 6.4 ％
ルーマニア・レイ 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 0.9 ％
マレーシア・リンギット 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 1.8 ％
タイ・バーツ 国債証券 3 銘柄 100.0 ％ 5.8 ％
インドネシア・ルピア 国債証券 8 銘柄 100.0 ％ 12.8 ％
エジプト・ポンド 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 5.1 ％
南アフリカ・ランド 国債証券 9 銘柄 100.0 ％ 9.7 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額 12,672,206,729 円
Ⅱ 負債総額 20,353,063 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,651,853,666 円
Ⅳ 発行済数量（口） 28,116,711,217 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4500 円
（１万口当たりの純資産額） （4,500 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）
《１》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額 3,185,648,022 円
Ⅱ 負債総額 59,726,045 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,125,921,977 円
Ⅳ 発行済数量（口） 1,305,218,479 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3949 円
（１万口当たりの純資産額） （23,949 円）
《２》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額 11,284,064,240 円
Ⅱ 負債総額 12,000,057 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,272,064,183 円
Ⅳ 発行済数量（口） 7,143,515,420 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5779 円
（１万口当たりの純資産額） （15,779 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
［訂正前］
（ 2018年10月末日現在 ）
［訂正後］
（ 2019年4月末日現在 ）
２【事業の内容及び営業の概況】
［訂正前］
委託会社の運用する証券投資信託は、 2018年10月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 47 111,070 百万円
追加型株式投資信託 68 267,932 百万円
合計 115 379,003 百万円
［訂正後］
委託会社の運用する証券投資信託は、 2019年4月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 33 80,391 百万円
追加型株式投資信託 64 263,221 百万円
合計 97 343,612 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 ３委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[ 更新・訂正後]
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
３．当社は、第34期事業年度（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品
取引法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けて おります 。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更
し、EY新日本有限責任監査法人になりました。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 *2 887,338 1,425,655
前払金 - 4,981
前払費用 32,849 21,225
未収入金 234,786 135,017
未収委託者報酬 670,737 457,570
未収運用受託報酬
253,439 329,213
繰延税金資産 - 85,444
未収還付法人税等 - 67,765
未収還付消費税等 - 30,254
8,963 14,880
立替金
2,088,114 2,572,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 36,172 *1 30,647
*1 5,615 *1 7,041
工具器具備品
41,787 37,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,758 1,360
3,875 3,875
電話加入権
5,634 5,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 87,915 2,770
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 98,648 109,117
74 74
預託金
350,651 275,976
投資その他の資産合計
398,073 318,900
固定資産合計
2,486,188 2,890,910
資産合計
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( 単位:千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,501 23,342
未払金
未払収益分配金 1,692 240
未払償還金 3,500 -
未払手数料
318,692 172,561
その他未払金 186,770 227,732
未払費用 759,507 605,315
未払役員賞与 97,925 72,006
前受収益 893 -
未払法人税等
3,765 25,132
未払消費税等 451 16,468
賞与引当金
54,116 49,399
20,525 9,092
役員賞与引当金
1,464,341 1,201,290
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
74,772 79,579
2,618 3,398
役員退職慰労引当金
77,390 82,977
固定負債合計
1,541,732 1,284,268
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 1,000,000
資本剰余金
31,736 58,876
資本準備金
31,736 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 66,188
53,013
繰越利益剰余金
428,924 548,126
利益剰余金合計
960,660 1,607,002
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16,204 △ 360
その他有価証券評価差額金
△ 16,204 △ 360
評価・換算差額等合計
944,456 1,606,642
純資産合計
2,486,188 2,890,910
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第33期 第34期
(自平成29年 1月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,064,645 3,280,295
運用受託報酬 947,328 1,250,895
219,447 292,479
その他営業収益
6,231,421 4,823,670
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,297,846 1,429,483
広告宣伝費 19,985 17,638
調査費
調査費 728,225 572,127
委託調査費 1,312,909 944,075
営業雑経費
通信費 13,476 11,849
印刷費 131,408 93,396
協会費 6,910 5,657
図書費 2,416 2,079
- 8,858
その他
4,513,178 3,085,165
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 41,442 38,600
給料・手当 706,267 713,849
賞与 163,198 177,256
役員賞与 82,628 63,396
賞与引当金繰入 54,116 49,399
役員賞与引当金繰入 20,525 9,092
交際費 1,770 1,916
寄付金 681 640
旅費交通費 23,187 20,906
租税公課 17,917 30,629
不動産賃借料 166,229 173,890
退職給付費用 38,267 41,517
役員退職慰労引当金繰入 796 780
固定資産減価償却費 7,405 6,820
業務委託費 323,460 280,550
82,907 64,100
諸経費
1,730,802 1,673,348
一般管理費合計
△ 12,559
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 168 38
受取配当金 32 16
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為替差益 1,857 -
時効成立分配金・償還金 - 4,952
127 632
雑収入
2,186 5,639
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 4,862
貸倒損失 - 555
4,154 594
雑損失
4,154 6,013
営業外費用合計
△ 14,526
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
- *1 36
固定資産売却益
- 36
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 - *2 111
退職特別加算金 8,904 -
投資有価証券償還損 - 18,163
- *3 67,765
移転価格調整金
8,904 86,040
特別損失合計
△ 23,431 △ 21,220
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,780 12,787
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還
△ 67,765
付税額 - *3
△ 85,444
-
法人税等調整額
△ 140,422
3,780
法人税等合計
△ 27,211
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 38,977 △ 19,379 △ 19,379
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 456,135 987,872 968,492
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 27,211
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 3,174 3,174 3,174
変動額（純額）
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 24,037
- - - - - - 3,174 3,174
当期変動額合計
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期末残高
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年
数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただ
し平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における
利用可能期間（5年）で償却しております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給
付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場によ
る円換算額を付しております。
換算基準
5. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によっております。
なる重要な事項
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 105,281 千円 建物附属設備 110,806 千円
工具器具備品 113,906 千円 工具器具備品 108,607 千円
*2 信託資産
現金・預金のうち、10,155千円は、直販顧客分別金信
託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託してお
ります。
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
- *1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円でありま
す。
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円でありま
す。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グループ
(AIG)の傘下にあった平成18年3月期に納付済みの税金に
つき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定
しました。この還付金は、会社が同グループから独立す
る際の合意により、AIGに帰属する取り決めであったこ
とから、AIGに返還する費用として特別損失に計上して
います。
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期（自平成29年1月1日至平成29年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 41,000 株
普通株式 - -
合 計 41,000 株 41,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第34期（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
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( 変動事由の概要)
平成30年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
に係る未経過リース料 係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 887,338 887,338 -
2) 未収委託者報酬 670,737 670,737 -
3) 未収運用受託報酬
253,439 253,439 -
4) 投資有価証券 87,915 87,915 -
資産計 1,899,430 1,899,430 -
1) 未払費用 759,507 759,507 -
2) 未払手数料 318,692 318,692 -
負債計 1,078,200 1,078,200 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 887,338 - - -
2) 未収委託者報酬 670,737 - - -
3) 未収運用受託報酬 253,439 - - -
合計 1,811,515 - - -
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回 収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 1,425,655 1,425,655 -
2) 未収委託者報酬 457,570 457,570 -
3) 未収運用受託報酬
329,213 329,213 -
4) 投資有価証券 2,770 2,770 -
資産計 2,215,209 2,215,209 -
1) 未払費用 605,315 605,315 -
2) 未払手数料 172,561 172,561 -
負債計 777,877 777,877 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 1,425,655 - - -
2) 未収委託者報酬 457,570 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213 - - -
合計 2,212,439 - - -
（有価証券関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがっ 上記については、市場価格がありません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められるも て、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。 のであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 取得原価を超えない
もの もの
△ 16,204 △ 360
投資信託受益証券 87,915 104,119 投資信託受益証券 2,770 3,131
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第33期（平成29年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,386
退職給付費用 10,068
△ 14,683
退職給付の支払額
74,772
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,068 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,199千円でありました。
第34期（平成30年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
１．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 １．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金否認 21,403 未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 78,673 未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 42,090 退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 801 役員退職慰労引当金否認 1,040
前受収益 273 資産除去債務 20,951
資産除去債務 19,570 繰越欠損金 507,312
繰越欠損金 521,880 その他 12,257
その他 35,676
繰延税金資産小計 720,370 繰延税金資産小計 674,503
△ 720,370 △ 589,059
評価性引当額 評価性引当額
- 85,444
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.9%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
△1.2% △1.5%
ない項目 ない項目
役員賞与等永久に損金に算入さ 役員賞与等永久に損金に算入さ
△80.7% △105.4%
れない項目 れない項目
寄付金等永久に損金に算入され
住民税均等割 △16.1% △99.9%
ない項目
評価性引当額 47.1% 法人税等還付金 319.3%
税率変更による期末繰延税金資
△0.3% 住民税均等割 △17.8%
産の減額修正
その他 4.2% 評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資
△23.6%
産の減額修正
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
△16.1% 661.7%
負担率 負担率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1. セグメント情報 1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであ 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるた
るため、記載しておりません。 め、記載しておりません。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報 （1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円） （単位：千円）
委託者 運用受託 その他営 委託者 運用受託 その他営
報酬 報酬 業収益 報酬 報酬 業収益
外部顧客へ 外部顧客へ
の営業収益 5,064,645 947,328 219,447 の営業収益 3,280,295 1,250,895 292,479
（2）地域毎の情報 （2）地域毎の情報
①営業収益 ①営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 その他 合計 日本 米国 欧州 中国 合計
5,674,747 556,673 6,231,421 4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に
域に分類しております。 分類しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有
略しております。 形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の
の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
おります。 ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第33期（自平成29年1月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接100% - -
ジ・インベス アムステ 会社
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 258,140 持株 経営管理 役務提供 466,582 未収入金 38,274
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価受取
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 320,443 未収運用 66,004
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *2
千円 千円
役務提供 149,246 未収入金 76,716
- あり
に対する
対価受取
*2
千円 千円
委託調査 579,488 未払費用 268,707
費の支払
＊3
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 139,494 未払費用 119,526
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス ＊3
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 112,142 未収運用 25,475
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *2
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊2 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な 計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 役務提供 386,161 未払費用 78,482
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価支払
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *3
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス *4
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *3
リミテッド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベス 用会社 に対する
つ会社 トメンツ・ア サービス 対価支払
ジア・リミテ 契約 *2
- あり
ッド
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1 株当たり純資産額 23,035 円51銭 1 株当たり純資産額 38,253 円38銭
1 株当たり当期純損失金額 663 円69銭 1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま
せん。 せん。
( 注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
当期純損失 27,211 千円 当期純利益 119,202 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 27,211 千円 普通株主に係る当期純利益 119,202 千円
普通株式の期中平均株式数 41,000 株 普通株式の期中平均株式数 41,827 株
( 重要な後発事象）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
（株主割当増資に関する事項） 該当事項はありません。
当社は平成30年2月22日付けの取締役会決議に基づき、
100％親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・
ホールディングス B.V.に、株主割当増資を平成30年3月5
日付けで実施致しました。
1 ）増資の目的
当社の財務基盤強化を目的としております。
2 ）増資の内容
①発行株式の種類 普通株式
②発行株式数 1,000 株
③発行価額 1株に付き 527 千円
④発行価額の総額 527,140 千円
⑤資本組入額の総額 500,000 千円
⑥増資後の資本金 1,000,000 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
[ 訂正前]
2018 年3月末日現在
[ 訂正後]
2018 年9月末日現在
（２）販売会社
[ 訂正前]
資本金の額
名 称 事業の内容
2018 年3月末日現在
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円
株式会社足利銀行 135,000 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
株式会社高知銀行 19,544 百万円
株式会社東邦銀行 23,519 百万円
株式会社宮崎銀行 14,697 百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でおります。
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円
株式会社北海道銀行 93,524 百万円
株式会社十八銀行 24,404 百万円
株式会社愛媛銀行 21,359 百万円
株式会社東和銀行 38,653 百万円
株式会社みなと銀行 27,484 百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 百万円
株式会社みちのく銀行 36,986 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
フィデリティ証券株式会社 8,557 百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
金融商品取引法に定める第一
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
種金融商品取引業を営んでお
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
ります。
百五証券株式会社 3,000 百万円
髙木証券株式会社 11,069 百万円
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
[ 訂正後]
資本金の額
名 称 事業の内容
2018 年9月末日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円
株式会社足利銀行 135,000 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
株式会社高知銀行 19,544 百万円
株式会社東邦銀行 23,519 百万円
株式会社宮崎銀行 14,697 百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でおります。
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円
株式会社北海道銀行 93,524 百万円
株式会社十八銀行 24,404 百万円
株式会社愛媛銀行 21,359 百万円
株式会社東和銀行 38,653 百万円
株式会社みなと銀行 27,484 百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 百万円
株式会社みちのく銀行 36,986 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円※
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
金融商品取引法に定める第一
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
種金融商品取引業を営んでお
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
ります。
百五証券株式会社 3,000 百万円
＜削除＞ ＜削除＞
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
※フィデリティ証券株式会社の資本金は2019年1月23日現在のものです。
（３）マザーファンドの投資顧問会社
[ 訂正前]
2018 年3月末日現在
[ 訂正後]
2018 年9月末日現在
≪参考情報≫
[ 訂正前]
再信託受託会社の概要 （ 2018年3月末日現在 ）
[ 訂正後]
再信託受託会社の概要 （ 2018年9月末日現在 ）
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EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年３月１９日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１
２月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年5月8日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ新成長国債券プラスの２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスクの評価に基づいて選択及び
適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を 検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ新成長国債券プラスの２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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