株式会社静岡銀行 有価証券報告書 第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社静岡銀行(E03570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【事業年度】 第113期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町１丁目10番地
【電話番号】 (代表)０５４(２６１局)３１３１番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 澤 井 康 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)０３(３２１３局)０２２５番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目６番５号)
株式会社静岡銀行 横浜支店
(横浜市西区北幸１丁目11番15号)
株式会社静岡銀行 名古屋支店
(名古屋市中区錦２丁目16番18号)
株式会社静岡銀行 大阪支店
(大阪市中央区西心斎橋２丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 横浜支店、名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定
による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 211,585 223,613 249,804 224,091 235,736
うち連結信託報酬 百万円 1 1 3 2 3
連結経常利益 百万円 75,130 72,769 47,055 65,839 63,379
親会社株主に帰属する
百万円 49,943 47,909 29,276 50,130 46,874
当期純利益
連結包括利益 百万円 137,669 11,175 33,121 79,828 46,995
連結純資産額 百万円 929,285 922,360 934,719 992,808 1,016,815
連結総資産額 百万円 11,233,412 11,117,249 11,054,783 11,532,724 11,854,771
１株当たり純資産額 円 1,500.19 1,500.32 1,545.57 1,668.95 1,738.53
１株当たり当期純利益 円 80.30 77.79 47.98 83.71 79.31
潜在株式調整後１株当
円 75.73 73.32 45.18 78.32 76.93
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.26 8.28 8.44 8.59 8.56
連結自己資本利益率 ％ 5.74 5.18 3.15 5.21 4.67
連結株価収益率 倍 14.94 10.43 18.87 12.01 10.62
営業活動による
百万円 147,900 △ 308,727 △ 290,878 135,934 73,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 57,649 307,248 773,271 △ 170,100 199,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 21,355 △ 18,155 △ 20,783 12,233 △ 76,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 291,839 272,172 733,777 711,919 908,669
の期末残高
従業員数 4,211 4,123 4,029 3,990 3,947
人
[ 2,523 ] [ 2,499 ] [ 2,475 ] [ 2,479 ] [ 2,475 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 496 512 753 802 931
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３ 信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 175,408 186,952 210,649 180,473 192,951
うち信託報酬 百万円 1 1 3 2 3
経常利益 百万円 67,095 66,073 51,807 56,164 56,487
当期純利益 百万円 42,577 43,982 24,433 43,431 42,639
資本金 百万円 90,845 90,845 90,845 90,845 90,845
発行済株式総数 千株 665,129 665,129 645,129 645,129 615,129
純資産額 百万円 891,536 882,114 888,012 938,058 956,857
総資産額 百万円 11,169,267 11,084,988 11,030,356 11,503,533 11,819,507
預金残高 百万円 8,715,108 9,002,385 9,304,094 9,539,769 9,877,734
貸出金残高 百万円 7,393,120 7,663,662 7,955,256 8,287,488 8,556,855
有価証券残高 百万円 2,584,711 2,203,985 1,365,385 1,615,589 1,414,025
１株当たり純資産額 円 1,440.68 1,436.53 1,470.10 1,579.09 1,638.17
１株当たり配当額
16.00 20.00 20.00 21.00 22.00
円
(うち１株当たり中間配
(円)
( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 円 68.46 71.42 40.04 72.52 72.14
潜在株式調整後１株当
円 64.56 67.31 37.70 67.86 70.04
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.97 7.95 8.04 8.15 8.09
自己資本利益率 ％ 5.06 4.96 2.76 4.75 4.50
株価収益率 倍 17.52 11.36 22.62 13.87 11.68
配当性向 ％ 23.37 28.00 49.93 28.95 30.49
従業員数 2,848 2,806 2,741 2,727 2,697
人
[ 1,798 ] [ 1,796 ] [ 1,810 ] [ 1,875 ] [ 1,909 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 496 512 753 802 931
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 9 9 9 9 9
株主総利回り
120.75 84.21 95.53 107.54 93.54
％
(比較指標:配当込み
( 130.68 ) ( 116.54 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.07 )
TOPIX)
最高株価 円 1,292 1,519 1,055 1,252 1,153
最低株価 円 938 768 655 860 820
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第113期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月６日に行いました。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1943年３月 静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本
店 静岡市)設立
〃 ６月 伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併
〃 12月 静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併
1950年１月 外国為替業務取扱開始
〃 12月 東京店頭売買銘柄に登録
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
1974年３月 葵リース株式会社(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更)設立
〃 ４月 静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に商
号変更)設立
1978年11月 葵信用保証株式会社(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)設立
1979年６月 静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併
し、同社を存続会社としております。)
1983年４月 静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)
設立
1984年８月 静岡キャピタル株式会社設立
1985年２月 ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)
〃 ７月 静銀総合サービス株式会社設立
1989年６月 ニューヨーク支店開設
1990年７月 静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設
立
1991年１月 香港支店開設
〃 ２月 欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立
1992年９月 シンガポール駐在員事務所開設
1993年10月 信託業務取扱を開始
1995年９月 上海駐在員事務所開設
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務を開始
1999年６月 静銀ビジネスクリエイト株式会社設立
2000年７月 静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始
〃 12月 静銀ティーエム証券株式会社設立
2002年10月 個人年金保険の窓口販売業務を開始
2004年12月 証券仲介業務を開始
2006年３月 銀行本体発行クレジットカード取扱を開始
〃 10月 静銀セゾンカード株式会社設立
2014年８月 Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立
（2019年３月末現在
国内本支店177、出張所26、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社12社、持分法適用関連会社3社）
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３ 【事業の内容】
当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社12社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心に
リース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。
当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又
議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金
所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
(百万円)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
Shizuoka Audergh 24,790 銀行業務 100.0 9 ― 預金取引 ― ―
千ユーロ
em 金融商品取引 関係
Bank (―) (1)
業務
Belgium 保証取引
(Europe)
関係
S.A.
静銀総合サー 静岡県 30 人事・総務・ 100.0 6 ― 預金取引 ― ―
ビス株式会社 財務関連業務 関係
静岡市 (―) (2)
有料職業紹介
事務受託
清水区
業務
関係
静銀モーゲー 静岡県 50 銀行担保不動 100.0 7 ― 預金取引 ― ―
ジサービス株 産の評価・調 関係
静岡市 (―) (2)
式会社 査業務
事務受託
清水区
貸出に関する
関係
集中事務業務
静銀ビジネス 静岡県 40 為替送信・代 100.0 7 ― 預金取引 ― ―
クリエイト株 金取立等の集 関係
静岡市 (―) (2)
式会社 中処理業務
事務受託
清水区
労働者派遣業
関係
務
静銀リース株 静岡県 250 リース業務 100.0 9 ― 預金取引 提出会社 ―
式会社 関係 より建物
静岡市 (―) (2)
の一部を
金銭貸借
葵区
賃借
関係
リース取
引関係
静銀経営コン 静岡県 440 経営コンサル 100.0 10 ― 預金取引 提出会社 ―
サルティング ティング業務 関係 より建物
静岡市 (―) (3)
株式会社 代金回収業務 の一部を
事務受託
清水区
賃借
関係
静 銀 コ ン 静岡県 54 コンピュー 100.0 9 ― 預金取引 提出会社 ―
ピューター ター関連業務 関係 より建物
静岡市 (―) (3)
サービス株式 計算受託業務 の一部を
事務受託
清水区
会社 賃借
関係
静銀信用保証 静岡県 50 信用保証業務 100.0 7 ― 預金取引 提出会社 ―
株式会社 関係 より建物
静岡市 (―) (2)
の一部を
当行ロー
清水区
賃借
ンの債務
者に関す
る保証取
引関係
静銀ディー 静岡県 50 クレジット 100.0 7 ― 預金取引 提出会社 ―
シーカード株 カード業務 関係 より建物
静岡市 (―) (2)
式会社 信用保証業務 の一部を
当行ロー
清水区
賃借
ンの債務
者に関す
る保証取
引関係
事務受託
関係
静岡キャピタ 静岡県 100 株式公開支援 50.0 7 ― 預金取引 提出会社 ―
ル株式会社 業務 関係 より建物
静岡市 (40.0) (2)
中小企業再生 の一部を
清水区
支援業務 賃借
静銀ティーエ 静岡県 3,000 金融商品取引 100.0 9 ― 預金取引 提出会社 ―
ム証券株式会 業務 関係 より建物
静岡市 (―) (1)
社 の一部を
金融商品
葵区
賃借
取引関係
Grand 50 金銭債権の取 100.0 1 ― 預金取引 ― ―
Shizuoka
千米ドル
得 関係
Cayman (―) (0)
Liquidity
Cayman
Reserve
Islands
Limited
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当行との関係内容
資本金又
議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金
所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
(百万円)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(持分法適用
関連会社)
静銀セゾン 静岡県 50 クレジット・ 50.0 6 ― 預金取引 提出会社 ―
カード株式会 プリペイド 関係 より建物
静岡市 (―) (2)
社 カード業務 の一部を
金銭貸借
駿河区
信用保証業務 賃借
関係
当行ロー
ンの債務
者に関す
る保証取
引関係
マネックスグ 東京都 10,393 金融商品取引 27.1 9 ― ― ― 資本業
ループ株式会 業務等を営む 務提携
港区 (―) (0)
社 会社の株式の 契約
保有
コモンズ投信 東京都 775 投資運用業務 22.4 ▶ ― 預金取引 ― 資本業
株式会社 千代田区 投資信託販売 (―) (0) 関係 務提携
業務 金銭貸借 契約
関係
金融商品
取引関係
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はマネックスグループ株式
会社であります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,364 77 506 3,947
従業員数(人)
[ 2,321 ] [ 10 ] [ 144 ] [ 2,475 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（2,389人）及び嘱託契約者（執行役員以
外）を含んでおりません。
２ 臨時従業員数及び嘱託契約者（執行役員以外）は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,697
38.4 16.3 7,461
[ 1,909 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員（13人）及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,859人）及び嘱託契約者（執
行役員以外）を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数及び嘱託契約者（執行役員以外）は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の労働組合は、静岡銀行従業員組合(組合員数2,191人)と全国金融産業労働組合(組合員数3人)であり
ます。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、
時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献す
るため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略
当行グループは、2017年４月から第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」（計画期間：2017年度～2019年度）に
取り組んでおります。
この中期経営計画では、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン
（目指すべきグループ像）として掲げ、新たな事業領域の開拓という第12次中期経営計画の考え方を踏襲しなが
ら、当行グループのビジネスを支えてきた従来からの事業領域においても新たな価値を創り出し、いかなる環境で
も常に地域と寄り添い、地域とともに成長していく金融機関を目指しております。
そしてこのビジョンの実現に向けて、次の４つの基本戦略をグループ企業が一丸となって推進しております。
第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略
① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化
② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築
③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革
④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する
この４つの基本戦略を、「コアビジネス（地域）」「首都圏」「ネーションワイド（地域を超えた取引）」の３
つの事業領域で推進するとともに、「収益」「ヒト」「チャネル」の３つの構造改革に取り組み、将来にわたり持
続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。
(3) 目標とする経営指標
第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度である2019年度の連結経営目標として掲げた指標
については次のとおりであります。
第13次中期経営計画
2019年度事業計画に
指標（2019年度） 策定時における
おける連結経営目標
連結経営目標
770億円以上 730億円
連結経常利益
① 収益額指標
連結当期純利益
540億円以上 515億円
6％程度 5％以上
連結ROE
② 効率性指標
連結OHR(経費/業務粗利益)
55％程度 55％程度
③ 健全性指標
連結普通株式等TierⅠ比率 14％程度 14％程度
① 収益額指標は、金融緩和政策の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるな
かにあっても、第13次中期経営計画への取り組みを通じて、当行グループの収益力を強化していくことを目
的に設定しております。
② 効率性指標のうち、連結ROEは、資本に対する収益効率性の向上を目的に設定しております。
また、連結OHRは、経費構造の変革等を通じて経費支出の水準をコントロールしつつ当行グループの持続的な
成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。
③ 健全性指標は、新たな事業への投資等を通じて収益力の向上を目指していく中で、適切なリスク管理等を通
じて財務の健全性を維持していく観点から、目標水準を設定しております。
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(4) 対処すべき課題
2019年度のわが国経済を展望しますと、雇用・所得環境の改善による内需の底堅さを背景に緩やかな景気回復が
続くことが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする海外情勢の不透明感は払拭されておらず、
国内景気の押し下げ要因となることが懸念されます。
一方、私たち金融機関を取り巻く環境に目を転じますと、人口減少・少子高齢化の進行による地域経済の規模縮
小が懸念されることにくわえ、未曾有の金融緩和政策に伴う低金利の長期化、デジタル技術の進展に伴う異業種企
業の銀行業参入、キャッシュレス社会の進展など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。さらに
は、お客さまの金融機関に対するニーズは、預金・貸出・為替業務を中心とした伝統的業務から、資産運用や相
続・事業承継、経営改善などの支援といったコンサルティング型にシフトしており、より高度なノウハウの蓄積が
求められています。
当行は、こうした環境やお客さまのニーズの変化に機動的に対応しながら、地域とともに将来にわたって成長を
遂げていく必要があります。地域の発展なくして私たちの成長はなく、金融仲介機能の発揮により地域経済の活性
化に貢献することは地域金融機関の使命であるとの認識のもと、従来から進めてきた地域密着型金融の一層の深化
とグループ会社機能を含めた「総合金融サービス」の提供とその強化に努めてまいります。
具体的には、お客さま本位の業務運営のもとでお客さまのニーズに最適なサービスを提供する「マーケットイ
ン」の発想を徹底することで、事業法人のお客さまに対しては、事業性評価を通じた最適な金融サービスの提供
を、個人のお客さまに対しては、ライフプランや世代ごとのニーズに応じた資産形成の支援を行ってまいります。
高齢化や後継者不足に伴い地域の社会的課題となっている相続・事業承継問題の解決に向けても、専門知識・スキ
ルの向上に努めるとともに、グループ会社や外部機関との連携を深め、商品やサービスのラインアップ拡充に取り
組んでまいります。
また、地域とともに成長を遂げていくためには、当行自身が持続可能なビジネスモデルを構築することが不可欠
であるとの認識のもと、AIやブロックチェーンなどの先進的なデジタル技術の活用や、これまで進めてきた異業種
企業との協業・連携をさらに推し進め、新たな事業領域の拡大に努めると同時に、業務プロセスや働き方の改革を
推進し、生産性の向上と従業員満足度の向上を追求してまいります。
さらに、お客さまに安全・安心な金融インフラを提供するため、金融犯罪、マネー・ローンダリング、サイバー
攻撃等に対する各種対策の高度化に取り組んでまいります。特に、2019年度はマネー・ローンダリング対策などを
指導する国際的な政府間機関であるFATFの第4次対日相互審査が予定されており、この対策を重要な経営課題の一つ
と位置づけ、一層の強化に取り組んでまいります。
2019年度は、第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の最終年度となります。「Innovative Bank ～地域ととも
に新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」のビジョン実現に向け、従来の発想ややり方にとらわれることなく、
常に時代の変化に先駆ける姿勢をもち、地域に寄り添い、地域経済の発展に貢献することにより、強固な経営基盤
の確立に挑戦し、第14次中期経営計画につなげてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行および当行グループ（以
下、本項目においては当行という。）が判断したものであります。
(1) 市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリス
クをいいます。
① 株式ポートフォリオ
当行では市場リスクのある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、
当行の業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
② 債券ポートフォリオ
当行では、日本国債、米国モーゲージ債などの市場リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇
した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性がありま
す。
③ トレーディング取引と為替取引
当行では、デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引を行っており、
金利、為替相場、債券相場の変動などにより保有する資産・負債の価値が悪化し、損失を被る可能性がありま
す。
(2) 信用リスク
① 不良債権の状況
景気動向などに基づき取引先の財務内容などが悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加
し、業績に悪影響を与えるとともに自己資本の減少につながる可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および経済全体に関する前提ならびに見積りに基づき算出した予想
損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪
化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を与
えるとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
③ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定し
た不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があり
ます。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
④ 地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行では、貸出金の約６割が静岡県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減などは、主要営業基盤である静
岡県の経済動向に左右される可能性があります。
(3) 流動性リスク
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）があり
ます。
また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく
不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
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(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、「当行における各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切である
こと、または外的な事象により損失が発生しうるリスク」をいいます。
当行では、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管
理しております。
① 事務リスク
各種銀行取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、および事務プロセスそのものの不備、ならびに外
部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生に
より損失を被る可能性があります。
② システムリスク
災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した
り、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービ
ス業務の停止、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理リスク・業務委託リスク
（情報管理リスク）
当行が管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社
会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業務委託リスク）
当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生
した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ リーガルリスク
当行役職員の業務上における法令等違反行為やお取引先などとの不適切な契約の締結および重大な訴訟が発生
した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年３月31日現在、当行の経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。
⑤ 有形資産リスク
災害、犯罪または資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損したり当行の有形資産が顧客などに損傷
を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑥ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが
発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した
り、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場
合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ その他オペレーショナル・リスク
「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑦のリスクカテゴリーのいずれにも
属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの
発生により損失を被る可能性があります。
(5) コンプライアンス
当行では、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の
整備につとめておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(6) 自己資本に係るリスク
① 自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、国際統一基準の規制水準以上の自己資本比率を維持しなければ
なりません。当行の自己資本比率は、現在、この基準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価
差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。
② 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりま
す。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税
金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行の業績ならびに自己資本比率に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
今後、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失
が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他のリスク
① 法務リスク
当行では、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など(日本および当行が事業を営むその他の市場
における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます)の規制に従って業務を遂行し
ております。
将来における法令などの制定や改正、ならびにそれらによって発生する事態が当行の業務遂行や業績に影響を
及ぼす可能性がありますが、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。
② 年金債務
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算
する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制
度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務
および未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更
将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、その他の政策の変更により、当行の業務遂行や業績などに
影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争
近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることに加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野へ
の参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当行の営業基盤における競争が
激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことによ
り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震リスク
当行の主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当行自身の被災による損害のほ
か、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
〔経営成績〕
2018年度の国内経済は、年度前半は雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きが広がり、
設備投資は増加が続くなど緩やかな回復基調をたどりましたが、年度後半にかけては、海外経済減速の影響を受
け企業の生産活動や輸出に弱さがみられたことから、景気回復は力強さを欠くものとなりました。
こうした経済情勢を背景に、年度初めは21,000円台であった日経平均株価は9月から10月にかけて24,000円台に
上昇したものの、その後は下降に転じ年度末は21,000円台で取引を終えています。
また、金融面では、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和が継続され、市場金利は極めて低い
水準で推移しました。
このような環境下にあって、静岡県経済は、年度を通じて個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、設備投
資が増加基調で推移するなど、総じて緩やかな回復が続きました。
当年度は、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の2年
目として、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向け、4つの基
本戦略をグループ一丸となって推進してまいりました。
当行グループの経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度に比べ116億44百万円
増加し、 2,357億36百万円 となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用の増加を主因
に、前年度に比べ141億4百万円増加し、 1,723億56百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ24億59百万円減少し 633億79百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前
年度に比べ32億55百万円減少し 468億74百万円 となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ127億40百万円増加し1,939
億42百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ2億43百万円増加し565億20百万円となりました。「リース
業」の経常収益は前年度に比べ5億91百万円増加し314億64百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ1億1百
万円増加し18億7百万円となりました。
なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度に比べ124億78百万円増加し 1,929億
51百万円 となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用の増加を主因に、前年度に比べ
121億55百万円増加し、 1,364億63百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ3億22百万円増加し 564億87百万円 、当期純利益は退職給付信託返還益の減
少などにより前年度に比べ7億91百万円減少し 426億39百万円 となりました。
〔財政状態〕
当行グループの当年度末の資産は、貸出金の増加などにより前年度末に比べ3,220億円増加し、 11兆8,547億円
となりました。負債につきましては、預金の増加を主因に前年度末に比べ2,980億円増加し、 10兆8,379億円 とな
りました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加などにより前年度末
に比べ240億円増加し、 1兆168億円 となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加など
により、前年度末に比べ2,693億円増加し、 8兆5,568億円 となりました。
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○預金等
当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、個人向け預金の増加を主因に、前年度末に比べ3,010億円増加
し、9兆9,972億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ3,156億円増加し、7兆7,152
億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用
に努めてまいりました。
当年度末の有価証券残高は、国債の減少を主因に前年度末に比べ2,015億円減少し、 1兆4,140億円 となりまし
た。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより733億円のプラス（前年度は1,359億円のプラ
ス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還などにより1,997億円のプラス（前年度は
1,701億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還などにより762億円のマイナス（前年度は122
億円のプラス）となりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,967億円増加し、 9,086億円 と
なりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連
結子会社）が判断したものであります。
① 目標とする経営指標（2019年度）
2019年度事業
第13次中期経営計
画策定時における 計画における 2018年度実績
連結経営目標
連結経営目標
連結経常利益 770億円以上 730億円 633億円
Ａ 収益額指標
連結当期純利益 (注) 540億円以上 515億円 468億円
連結ＲＯＥ 6％程度 5％以上 4.67％
Ｂ 効率性指標
連結ＯＨＲ（経費／業務粗利益） 55％程度 55％程度 59.03％
Ｃ 健全性指標
連結普通株式等TierⅠ比率 14％程度 14％程度 16.05％
(注) 連結損益計算書上の「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。
Ａ 収益額指標
連結経常利益は、前年度に比べ24億59百万円減少し633億79百万円となりました。これは、貸倒引当金戻入益
および持分法による投資損益の減少が主な要因であります。貸出金利息は、前年度比63億37百万円増加し1,059
億23百万円、報告セグメントの中心である「銀行業」のうち当行の円貨貸出金利息は、前年度比4億42百万円増
加し858億40百万円となりました。リーマンショック後の全世界的な金融緩和から、日本の銀行業界は長期に亘
り貸出金利息の減少という円貨の運用面で苦しい状況が続いております。その中で、当行では貸出金ポート
フォリオの入れ替え、事業領域拡大という構造改革により円貨貸出金利息を2期連続で増加させることができた
ことは、当年度の成果の１つと評価しております。
また、連結子会社12社の経常利益合計は、前年度比8億76百万円減少し89億8百万円となりました。これは、
投資マインドの停滞を受けた投資信託販売の不振から、報告セグメントに含まれない「その他」の区分のうち
静銀ティーエム証券株式会社の経常利益が減少したことが主な要因であります（報告セグメント「リース業」
の静銀リース株式会社は99百万円の増益）。この結果、連結当期純利益は、前年度に比べ32億55百万円減少し
468億74百万円となりました。
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Ｂ 効率性指標
連結OHRは、59.03％と連結業務粗利益の増加および経費の減少により前年度比3.41ポイント改善しました。
引き続きチャネルや業務プロセスの改革を進め、経費構造を変化させることで第13次中期経営計画ではこれま
で同様連結OHR55％を目安としてコントロールしていく方針であります。
Ｃ 健全性指標
当年度末の連結普通株式等TierⅠ比率は、信用リスクアセットを中心にリスクアセットが前年度末比632億円
増加したものの、自己資本が前年度末比153億円増加したことから16.05％と前年度末比0.10ポイント上昇しま
した。今後、コアビジネスにおける資金供給やストラクチャードファイナンスへの取り組み、有価証券ポート
フォリオの再構築を進めていくなかでリスクアセットが増加していくことを想定しており、第13次中期経営計
画では14％程度でコントロールしていく方針であります。
② 資金調達
グループの中核である当行の主な資金調達手段の預金に関しては、今後も増加させていく方針ですが、将来的
に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてま
いります。なお、第13次中期経営計画では、ネーションワイド戦略の基盤として地域を超えた取引チャネルであ
るインターネット支店の取引拡大を推進しております。インターネット支店は当年度末には預金口座数が23万
件、預金残高が5,500億円を超えるなど安定した資金調達チャネルの１つとなっております。
くわえて、外貨建貸出の更なる強化に対応する安定した外貨調達基盤の確保を目的として2018年12月に2023年
12月満期米ドル建社債を282百万米ドルを発行いたしました。本社債の発行による手取金は、米ドル建の貸出金等
に当年度および2019年度中に充当する方針であります。
③ 有価証券の運用状況
当行の有価証券に関しては、2016年度に米国の金利上昇を受けて米ドル建債券の残高を減少させて以降、有価
証券ポートフォリオの再構築を進めております。当年度は国内外の金利等の市場動向を見極めつつ評価損益をコ
ントロールしながら慎重に運用を行ってまいりました。引き続き、市場動向を慎重に見極めてポートフォリオの
再構築を進めてまいります。
第13次中期経営計画の２年目を終えた進捗状況に関して、当年度は円貨貸出金利息が２期連続で前年度比増加
するなど、コアビジネスやストラクチャードファイナンス等の新しい事業領域で着実な進捗が見られると評価し
ております。コアビジネスの強化に向けた取り組みを継続するとともに、事業領域の拡大や、異業種との連携強
化を推進してまいります。
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(参考)
１ 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比52億44百万円増加して1,159億69百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度
比3億3百万円増加して302億14百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比6億19百万円減少して30億4百万円、ま
た、その他業務収支は、前連結会計年度比18億13百万円増加して15億66百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 108,599 2,126 ― 110,725
資金運用収支
当連結会計年度 113,184 2,785 ― 115,969
前連結会計年度 120,809 7,615 1,284 127,140
うち資金運用収益
当連結会計年度 133,804 11,805 2,505 143,104
前連結会計年度 12,210 5,488 1,284 16,414
うち資金調達費用
当連結会計年度 20,620 9,019 2,505 27,134
前連結会計年度 2 ― ― 2
信託報酬
当連結会計年度 3 ― ― 3
前連結会計年度 29,920 △9 ― 29,910
役務取引等収支
当連結会計年度 30,214 △0 ― 30,214
前連結会計年度 64,437 97 49 64,485
うち役務取引等収益
当連結会計年度 66,388 101 51 66,438
前連結会計年度 34,516 107 49 34,574
うち役務取引等費用
当連結会計年度 36,174 101 51 36,224
前連結会計年度 3,623 ― ― 3,623
特定取引収支
当連結会計年度 3,004 ― ― 3,004
前連結会計年度 3,623 ― ― 3,623
うち特定取引収益
当連結会計年度 3,004 ― ― 3,004
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 △247 ― ― △247
その他業務収支
当連結会計年度 1,552 13 ― 1,566
前連結会計年度 4,971 ― ― 4,971
うちその他業務収益
当連結会計年度 7,255 13 ― 7,268
前連結会計年度 5,219 ― ― 5,219
うちその他業務費用
当連結会計年度 5,702 ― ― 5,702
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」とい
う。)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であ
ります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して
表示しております。
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２ 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比2,492億円増加して10兆3,680億円となりました。資金運用利息は、
前連結会計年度比159億63百万円増加して1,431億4百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計
年度比0.12ポイント増加して1.38％となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,021億円増加して10兆2,892億円となりました。資金調達利息は、
前連結会計年度比107億19百万円増加して271億34百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計
年度比0.09ポイント増加して0.26％となりました。
(1) 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 9,870,980 120,809 1.22
資金運用勘定
当連結会計年度 10,146,668 133,804 1.31
前連結会計年度 7,775,018 94,404 1.21
うち貸出金
当連結会計年度 8,069,861 98,300 1.21
前連結会計年度 1,203,042 21,979 1.82
うち有価証券
当連結会計年度 1,267,425 28,751 2.26
前連結会計年度 353,188 1,165 0.32
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 308,739 842 0.27
前連結会計年度 420,509 1,880 0.44
うち預け金
当連結会計年度 355,284 3,558 1.00
前連結会計年度 9,743,026 12,210 0.12
資金調達勘定
当連結会計年度 10,065,494 20,620 0.20
前連結会計年度 9,115,653 5,894 0.06
うち預金
当連結会計年度 9,450,631 8,356 0.08
前連結会計年度 84,461 6 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 39,620 △3 △0.01
前連結会計年度 70,958 778 1.09
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 68,357 1,213 1.77
前連結会計年度 61,273 847 1.38
うち売現先勘定
当連結会計年度 105,436 2,419 2.29
前連結会計年度 34,826 256 0.73
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 50,975 505 0.99
前連結会計年度 286,996 1,550 0.54
うち借用金
当連結会計年度 281,803 2,371 0.84
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度378,239百万円、当連結会計年度425,963百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,287百万円、当連結会計年度4,919
百万円)及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しておりま
す。
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(2) 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 446,002 7,615 1.70
資金運用勘定
当連結会計年度 456,098 11,805 2.58
前連結会計年度 242,224 5,181 2.13
うち貸出金
当連結会計年度 242,540 7,622 3.14
前連結会計年度 109,393 1,581 1.44
うち有価証券
当連結会計年度 119,587 2,665 2.22
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 80,996 679 0.83
うち預け金
当連結会計年度 77,630 1,213 1.56
前連結会計年度 381,940 5,488 1.43
資金調達勘定
当連結会計年度 391,624 9,019 2.30
前連結会計年度 184,779 2,399 1.29
うち預金
当連結会計年度 182,340 3,925 2.15
前連結会計年度 70,858 996 1.40
うち譲渡性預金
当連結会計年度 57,689 1,412 2.44
前連結会計年度 25,137 349 1.39
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 14,716 352 2.39
前連結会計年度 31,380 81 0.26
うち売現先勘定
当連結会計年度 41,922 447 1.06
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 4,384 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 4,468 △39 △0.87
(注) １ 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用して
おります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度559百万円、当連結会計年度642百万円)を控除し
て表示しております。
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(3) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 10,316,982 198,166 10,118,816 128,424 1,284 127,140 1.25
資金運用勘定
当連結会計年度 10,602,766 234,672 10,368,094 145,609 2,505 143,104 1.38
前連結会計年度 8,017,242 ― 8,017,242 99,585 ― 99,585 1.24
うち貸出金
当連結会計年度 8,312,402 ― 8,312,402 105,923 ― 105,923 1.27
前連結会計年度 1,312,435 60,245 1,252,190 23,560 ― 23,560 1.88
うち有価証券
当連結会計年度 1,387,013 66,793 1,320,220 31,417 ― 31,417 2.37
前連結会計年度 353,188 ― 353,188 1,165 ― 1,165 0.32
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 308,739 ― 308,739 842 ― 842 0.27
前連結会計年度 501,506 59,346 442,159 2,560 412 2,147 0.48
うち預け金
当連結会計年度 432,914 61,332 371,581 4,771 885 3,885 1.04
前連結会計年度 10,124,966 137,920 9,987,046 17,698 1,284 16,414 0.16
資金調達勘定
当連結会計年度 10,457,119 167,879 10,289,240 29,640 2,505 27,134 0.26
前連結会計年度 9,300,432 59,346 9,241,086 8,293 412 7,880 0.08
うち預金
当連結会計年度 9,632,971 61,332 9,571,638 12,282 885 11,397 0.11
前連結会計年度 155,319 ― 155,319 1,002 ― 1,002 0.64
うち譲渡性預金
当連結会計年度 97,309 ― 97,309 1,408 ― 1,408 1.44
前連結会計年度 96,095 ― 96,095 1,128 ― 1,128 1.17
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 83,073 ― 83,073 1,566 ― 1,566 1.88
前連結会計年度 92,653 ― 92,653 929 ― 929 1.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 147,359 ― 147,359 2,866 ― 2,866 1.94
前連結会計年度 34,826 ― 34,826 256 ― 256 0.73
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 50,975 ― 50,975 505 ― 505 0.99
前連結会計年度 291,381 ― 291,381 1,550 ― 1,550 0.53
うち借用金
当連結会計年度 286,272 ― 286,272 2,332 ― 2,332 0.81
(注) １ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度378,798百万円、当連結会計年度426,606百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,287百万円、当連結会計年度4,919
百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しておりま
す。
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３ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比19億53百万円増加して664億38百万円となりました。また、役務取引等費用
は、前連結会計年度比16億49百万円増加して362億24百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 64,437 97 49 64,485
役務取引等収益
当連結会計年度 66,388 101 51 66,438
前連結会計年度 9,710 34 ― 9,744
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 10,117 44 ― 10,162
前連結会計年度 7,696 0 11 7,686
うち為替業務
当連結会計年度 7,700 1 11 7,690
前連結会計年度 5,932 41 ― 5,973
うち証券関連業務
当連結会計年度 4,572 37 ― 4,609
前連結会計年度 5,123 ― ― 5,123
うち代理業務
当連結会計年度 6,141 ― ― 6,141
前連結会計年度 540 ― ― 540
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 518 ― ― 518
前連結会計年度 5,153 20 38 5,136
うち保証業務
当連結会計年度 5,448 16 39 5,425
前連結会計年度 23,460 ― ― 23,460
うちリース業務
当連結会計年度 24,686 ― ― 24,686
前連結会計年度 34,516 107 49 34,574
役務取引等費用
当連結会計年度 36,174 101 51 36,224
前連結会計年度 1,631 0 ― 1,631
うち為替業務
当連結会計年度 1,607 0 ― 1,607
前連結会計年度 21,213 ― ― 21,213
うちリース業務
当連結会計年度 22,389 ― ― 22,389
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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４ 国内・海外別特定取引の状況
(1) 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比6億19百万円減少して30億4百万円となりました。また、特定取引費用の計
上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,623 ― ― 3,623
特定取引収益
当連結会計年度 3,004 ― ― 3,004
前連結会計年度 3,452 ― ― 3,452
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 2,605 ― ― 2,605
前連結会計年度 164 ― ― 164
うち特定金融派生
商品収益
当連結会計年度 391 ― ― 391
前連結会計年度 6 ― ― 6
うちその他の特定
取引収益
当連結会計年度 6 ― ― 6
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度比170億円増加して364億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会
計年度比14億円減少して60億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19,429 ― ― 19,429
特定取引資産
当連結会計年度 36,469 ― ― 36,469
前連結会計年度 5,445 ― ― 5,445
うち商品有価証券
当連結会計年度 6,691 ― ― 6,691
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 2 ― ― 2
前連結会計年度 7,983 ― ― 7,983
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 6,776 ― ― 6,776
前連結会計年度 5,999 ― ― 5,999
うちその他の特定
取引資産
当連結会計年度 22,999 ― ― 22,999
前連結会計年度 7,499 ― ― 7,499
特定取引負債
当連結会計年度 6,028 ― ― 6,028
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 15 ― ― 15
前連結会計年度 7,499 ― ― 7,499
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 6,013 ― ― 6,013
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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５ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,355,334 181,345 62,305 9,474,374
預金合計
当連結会計年度 9,690,736 173,738 60,359 9,804,114
前連結会計年度 5,533,368 431 ― 5,533,799
うち流動性預金
当連結会計年度 5,857,134 585 ― 5,857,719
前連結会計年度 3,269,161 180,914 ― 3,450,076
うち定期性預金
当連結会計年度 3,272,800 173,152 ― 3,445,953
前連結会計年度 552,804 ― 62,305 490,498
うちその他
当連結会計年度 560,801 ― 60,359 500,441
前連結会計年度 89,260 61,300 ― 150,560
譲渡性預金
当連結会計年度 33,076 82,132 ― 115,209
前連結会計年度 9,444,594 242,646 62,305 9,624,934
総合計
当連結会計年度 9,723,813 255,870 60,359 9,919,324
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
６ 国内・海外別貸出金残高の状況
(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
8,014,138 100.00 8,288,744 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,301,659 16.24 1,328,349 16.03
農業、林業 7,824 0.10 8,515 0.10
漁業 7,501 0.09 8,849 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 13,410 0.17 11,636 0.14
建設業 241,521 3.01 226,150 2.73
電気・ガス・熱供給・水道業 104,963 1.31 114,309 1.38
情報通信業 60,775 0.76 69,684 0.84
運輸業、郵便業 291,453 3.64 305,931 3.69
卸売業、小売業 787,133 9.82 787,069 9.49
金融業、保険業 411,670 5.14 454,252 5.48
不動産業、物品賃貸業 1,855,790 23.16 1,945,979 23.48
医療・福祉、宿泊業等サービス業 534,578 6.67 538,376 6.49
地方公共団体 134,012 1.67 130,978 1.58
その他 2,261,843 28.22 2,358,661 28.46
海外及び特別国際金融取引勘定分 249,368 100.00 243,170 100.00
政府等 9,003 3.61 9,883 4.06
金融機関 13,463 5.40 6,223 2.56
その他 226,902 90.99 227,063 93.38
合計 8,263,507 ―― 8,531,914 ――
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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(2) 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在の当該
外国政府等向け債権残高はありません。
７ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 387,539 ― ― 387,539
国債
当連結会計年度 50,094 ― ― 50,094
前連結会計年度 80,827 ― ― 80,827
地方債
当連結会計年度 98,392 ― ― 98,392
前連結会計年度 227,942 ― ― 227,942
社債
当連結会計年度 358,779 ― ― 358,779
前連結会計年度 387,505 ― ― 387,505
株式
当連結会計年度 389,864 ― ― 389,864
前連結会計年度 469,820 112,495 68,225 514,091
その他の証券
当連結会計年度 441,986 126,347 62,758 505,575
前連結会計年度 1,553,635 112,495 68,225 1,597,906
合計
当連結会計年度 1,339,115 126,347 62,758 1,402,704
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。
(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
9 1.05
有価証券 9 1.22
243 26.18
銀行勘定貸 228 28.50
72.77
現金預け金 563 70.28 677
合計 802 100.00 931 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
931 100.00
金銭信託 802 100.00
931
合計 802 100.00 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
(2) 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
9 100.00
地方債 9 100.00
合計 9 100.00 9 100.00
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(3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
243 ― 243
銀行勘定貸 228 ― 228
243 243
資産計 228 ― 228 ―
243
元本 228 ― 228 243 ―
0 0
その他 0 ― 0 ―
243
負債計 228 ― 228 243 ―
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制
を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、％)
2019年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 16.05
２．連結Tier１比率（５／７） 16.05
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 16.05
４．連結における総自己資本の額 9,133
５．連結におけるTier１資本の額 9,133
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 9,133
７．リスク・アセットの額 56,901
８．連結総所要自己資本額 4,552
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:％)
2019年３月31日
連結レバレッジ比率 7.59
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、％)
2019年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７） 14.28
２．単体Tier１比率（５／７） 14.28
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 14.28
４．単体における総自己資本の額 8,457
５．単体におけるTier１資本の額 8,457
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 8,457
７．リスク・アセットの額 59,189
８．単体総所要自己資本額 4,735
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:％)
2019年３月31日
単体レバレッジ比率 7.04
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 153 158
危険債権 651 598
要管理債権 124 162
正常債権 83,507 86,187
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当行および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客さまの利便性向上をはかる
ため、銀行業を中心に総額で 10,729 百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、次世代システム、営
業店ネットワークおよびフロントサービス基盤等への投資であります。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
従
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ
店舗名 設備の 業
資産
会社名 所在地 ントの
員数
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(人)
本店
(36,920)
― 静岡県 店舗 15,023 25,689 5,007 ― 45,720 2,198
165,929
他172店
東京営業
― 東京都 店舗 1,026 159 486 100 ― 747 134
部他２店
横浜支店
(2,081)
― 神奈川県 店舗 2,310 808 179 ― 3,298 256
7,044
他21店
名古屋支
― 愛知県 店舗 1,682 697 172 24 ― 894 69
店他３店
― 大阪支店 大阪府 店舗 ― ― ▶ ▶ ― 8 8
アメリカ
ロスアン
合衆国
― ゼルス支 店舗 ― ― 0 2 ― 3 5
ロスアン
店
当行
ゼルス市
アメリカ
ニュー
合衆国
― ヨーク 店舗 ― ― 3 1 ― 5 13
ニ ュ ー
支店
ヨーク市
中華人民
共和国
― 香港支店 店舗 ― ― 1 1 ― 2 14
銀行業
香港
― 寮社宅 ― 寮社宅 35,716 3,173 1,747 31 ― 4,952 ―
連結子会
事務機
― 社からの ― ― ― ― 2,744 ― 2,744 ―
械他
賃借資産
― その他 ― その他 7,461 414 1,851 88 ― 2,354 ―
静岡県
静銀総合
事務機
サービス 本社他 静岡市 ― ― ― 7 ― 7 17
械他
株式会社
清水区他
静銀モー
静岡県
ゲ ー ジ 事務機
国内連結
本社他 静岡市 ― ― ― 5 ― 5 204
サービス 械他
子会社
清水区他
株式会社
静銀ビジ
静岡県
ネスクリ 事務機
本社他 静岡市 ― ― 0 6 ― 6 439
エイト株 械他
清水区他
式会社
ベルギー
欧州
海外連結 事務機
― 王国オー ― ― 8 ▶ ― 12 7
子会社 械他
静岡銀行
デルゲム
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リース 従
土地 建物 動産 合計
セグメ
店舗名 設備の 資産 業
会社名 所在地 ントの
員数
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(人)
静岡県
静銀リー
国内連結 リース 賃貸資
ス株式会 本社他 静岡市 ― ― 19 3,474 ― 3,493 77
子会社 業 産他
社
葵区他
(注) １ 店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、当行の年間賃借料は建物を含め2,517百万円であ
ります。
３ 銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械3,138百万円、その他2,307百万円でありま
す。
４ 当行の店舗外現金自動設備200ヵ所、海外駐在員事務所2ヵ所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資
採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
2019年３月31日現在
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達
セグメント
（百万円）
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 内容 方法
総額 既支払額
静岡県 ソフト
当行 次世代システム 静岡市 新設 銀行業 ウェア 37,550 30,922 自己資金 2015年８月 2020年度中
清水区 等
(注) 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月17日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 615,129,069 605,129,069
す。
市場第一部
計 615,129,069 605,129,069 ― ―
(注）2019年5月31日に自己株式10,000,000株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2007年６月26日 2008年６月25日 2009年６月24日 2010年６月24日
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数
８名 ８名 ８名 ８名
130個 (注１) 130個 (注１) 200個 (注１) 270個 (注１)
新株予約権の数 ※
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
13,000株 (注２) 13,000株 (注２) 20,000株 (注２) 27,000株 (注２)
式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額 ※
2007年７月28 2008年７月19 2009年７月25 2010年７月24
新株予約権の行使期間 ※ 日 ～2032年７月 日 ～2033年７月 日 ～2034年７月 日 ～2035年７月
27日 18日 24日 23日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,154円 発行価格 1,058円 発行価格 876円 発行価格 705円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入 資本組入額 577円 資本組入額 529円 資本組入額 438円 資本組入額 353円
額 ※
新株予約権の行使の条
(注３)
件 ※
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
事項 ※ ることとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注５)
項 ※
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決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月21日 2014年６月20日
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数
８名 ８名 ８名 ８名
270個 (注１) 300個 (注１) 220個 (注１) 480個 (注１)
新株予約権の数 ※
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
27,000株 (注２) 30,000株 (注２) 22,000株 (注２) 48,000株 (注２)
式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額 ※
2011年７月23 2012年７月25 2013年７月24 2014年７月23
新株予約権の行使期間 ※ 日 ～2036年７月 日 ～2037年７月 日 ～2038年７月 日 ～2039年７月
22日 24日 23日 22日
新株予約権の行使により株
発行価格 710円 発行価格 744円 発行価格 1,136円 発行価格 1,080円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入 資本組入額 355円 資本組入額 372円 資本組入額 568円 資本組入額 540円
額 ※
新株予約権の行使の条
(注３)
件 ※
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
事項 ※ ることとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注５)
項 ※
決議年月日 2015年６月19日 2016年６月17日 2017年６月16日 2018年６月15日 2019年６月14日
当行の取締役
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数
７名 ７名 ７名 ７名
７名
500個を上限と
260個 (注１) 360個 (注１) 500個 (注１) 500個 (注１)
新株予約権の数 ※
する(注１)
普通株式50,000株
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株 普通株式
を上限とする
26,000株 (注２) 36,000株 (注２) 50,000株 (注２)
式の種類、内容及び数 ※ 50,000株 (注２)
(注２)
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額 ※
2015年７月22日 2016年７月20日 2017年７月19日 2018年７月18日
2019年７月17日
新株予約権の行使期間 ※
～2044年７月16日
～2040年７月21日 ～2041年７月19日 ～2042年７月18日 ～2043年７月17日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,352円 発行価格 731円 発行価格 900円 発行価格 889円
式を発行する場合の株式の
未定
発行価格及び資本組入 資本組入額 676円 資本組入額 366円 資本組入額 450円 資本組入額 445円
額 ※
新株予約権の行使の条
(注４)
件 ※
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注５)
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的とな
る株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等
又は株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整すること
ができる。
３ 新株予約権の行使の条件（2014年以前）
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場
合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日
に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。
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(2) 以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
① 新株予約権の割当日から１年以内に取締役の職を自ら辞した場合
② 次の事項に抵触して当行の取締役を解任された場合
Ａ 重大な法令違反を犯した場合、もしくは故意または重大な過失により当行の方針に反する行為をした
場合
Ｂ 当行の代表者の承諾なくして、取締役在任中に他社に雇用され、または他社の役員に就任した場合
Ｃ 当行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、またはこれを受けた場合、当行の
体面を汚した場合、もしくは当行に多大な損害を与える行為をした場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号及び第４号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の規定に違反した場
合、もしくは新株予約権者が当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当行の取締役会が
認めた場合
⑤ 新株予約権者が、当行所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(3) 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、
また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ
ろによる。
４ 新株予約権の行使の条件（2015年以降）
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場
合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日
に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。
(2) 以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
① 新株予約権の割当日から１年以内に取締役の職を自ら辞した場合
② 次の事項に抵触して当行の取締役を解任された場合
Ａ 重大な法令違反を犯した場合、又は故意若しくは重大な過失により当行の方針に反する行為をした場
合
Ｂ 当行の代表者の承諾なくして、取締役在任中に他社に雇用され、又は他社の役員に就任した場合
Ｃ 当行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、若しくはこれを受けた場合、当行
の体面を汚した場合、又は当行に多大な損害を与える行為をした場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号及び第４号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当行の取締役会が認めた場合
⑤ 新株予約権者が、当行所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3) 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、
また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
(4) 相続人による権利行使
① 相続により新株予約権者の新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）は権利承継者の代
表者を通じて、全員が共同して新株予約権に係る権利を行使するものとする。その場合は、各人が保有
する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また１個の新株予約権の一部の行使はできないもの
とする。
② 権利承継者は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行
使できる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
(5) 新株予約権の譲渡制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当行は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年１月25日発行）
決議年月日 2018年１月９日
新株予約権の数 ※ 3,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の
――――
数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,372,088株 [21,420,921株] (注1)(注8)
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 14.037米ドル [14.005米ドル] (注2)(注8)
新株予約権の行使期間 ※ 2018年２月８日～2023年１月11日 (注3)
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注4)
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注5)
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注6)
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と
(注7)
する財産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高 ※ 300,000千米ドル
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当
行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２記載の転換価額で除した
数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、
14.05米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払
込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整
される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを
除く。)の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
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また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る
価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ (1)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項又は税制変更による繰上償還の規定に基づく本
社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定
める税制変更による本社債の繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権及び本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得に係る
行使取得日が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含まない。)までの間の
日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請
求に伴う本新株予約権付社債の取得又は当行の判断による残存する本新株予約権付社債の取得がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、(3)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等又はスク
イーズアウトによる本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得
日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、(4)本新株
予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(5)本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年１月11日(行
使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使請求に係る預託日が、本社債の利息の支払に係る基準日から本新株
予約権付社債の要項に定める利払日までの期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合
には、本新株予約権付社債の要項に従い、預託日(以下に定義する。)(同日を含まない。)から本新株予約権付
社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得に係る行使取得日(同日を含
む。)までの間は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできない。さらに、本新株予
約権付社債の要項に定める当行の判断による残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2022年10月25日
(同日を含まない。)から取得期日(同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、
当行の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合
には、(1)預託日が2022年10月25日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等の効力発生日の直前の
東京における営業日の前日から起算して35暦日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日から
起算して14日以内に終了する当行が指定する期間中、又は(2)預託日が2022年10月26日(同日を含む。)以降の
日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当行が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
さらに、預託日が2022年10月25日(同日を含む。)までの日である場合には、(1)本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項若しくは税制変更による繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、償
還日の東京における３営業日前の日から起算して35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)まで
の間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)又は(2)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上
場廃止等若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、当該償還通知
がなされた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日(同日を含まない。)から償還日(同日を含
む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできない。
また、預託日が2022年10月26日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が発生
する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当行
の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日(以下、当行の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前
の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含
む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業
日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は
慣行が変更された場合、当行は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更
を反映するために修正することができる。
なお、「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求
に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記(注)５記載の条件を含む。)が満足された
日をいう。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2022年10月25日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に
終了する20連続取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レート(以下に定
義する。)により米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用の
ある転換価額に、下記の表に記載される当該四半期において適用のある転換制限水準を乗じた金額(0.1セ
ント未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の初日(但し、2018年１月１日に開始する四半期に
関しては、2018年２月８日)から末日(但し、2022年10月１日に開始する四半期に関しては、2022年10月25
日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
四半期 転換制限水準
2018年12月31日までに終了する四半期 200％
2019年における四半期 180％
2020年における四半期 160％
2021年における四半期 140％
2022年における四半期 130％
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但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)ムーディーズ・ジャパン株式会社若しくはその承継格付機関(以下「ムーディーズ」という。)に
よる当行の長期優先債務の格付がBaa3より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期
間、又はムーディーズによりかかる格付がなされなくなった期間であり、(ⅱ)S&Pグローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社若しくはその承継格付機関(以下「S&P」という。)による当行の長期優
先債務の格付がBBB-より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期間、又はS&Pにより
かかる格付がなされなくなった期間であり、かつ、(ⅲ)株式会社格付投資情報センター若しくはその
承継格付機関(以下「R&I」という。)による当行の長期優先債務の格付がBBB-より低い期間、かかる
格付が停止若しくは撤回されている期間、又はR&Iによりかかる格付がなされなくなった期間
② 当行が、本新株予約権付社債権者及び受託会社に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の
期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受け
ないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③ 当行が組織再編等を行うにあたり、上記(注)３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行っ
た日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間
なお、一定の日における当行普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当行
普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日
をいい、終値が発表されない日を含まない。さらに、一定の日における「為替レート」とは、当該日にお
ける直物外国為替レートをいい、当該日の午後３時(日本時間)現在のロイター・スクリーン・ページ
「JPNU」(又は米ドル円の為替レートを表示する代替ページ)に表示される米ドル円直物外国為替レートの
仲値により決定される。ロイター・スクリーン・ページに当該レートが表示されない場合には、本新株予
約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使請求受付代理人が誠実かつ商業上合理的に決定したレー
トをいう。
(3) 2022年10月25日までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の当行普通株式の
終値を当該預託日における為替レートにより米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該
預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができる。
６ (1) 組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して承継会社等が、
当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想し
ていない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記Ａ又はＢ
に従う。なお、転換価額は上記(注)２(2)と同様の調整に服する。
Ａ 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領
できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又は
その他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除し
て得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
Ｂ 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日
までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、(注)５(2)及び(3)と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従
い取得することができる。
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⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
８ 2019年６月14日開催の第113期定時株主総会において期末配当を１株につき11円とする剰余金配当案が可決
承認され、2019年３月期の年間配当が１株につき22円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ米ドル建取
得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を14.037
米ドルから14.005米ドルに調整致しました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいておりま
す。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年３月１日(注1） △20,000 645,129 ― 90,845 ― 54,884
2018年５月31日(注1) △30,000 615,129 ― 90,845 ― 54,884
(注) １ 発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
２ 2019年5月31日に会社法178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が10,000
千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
7 87 41 855 506 1 19,209 20,706 ―
(人)
所有株式数
723 2,616,328 140,956 1,117,029 1,052,371 20 1,220,618 6,148,045 324,569
(単元)
所有株式数
0.01 42.56 2.29 18.17 17.12 0.00 19.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式31,225,850株は「個人その他」に312,258単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 44,579 7.63
社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 29,745 5.09
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 29,117 4.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 27,512 4.71
式会社（信託口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目１８番２４号 13,070 2.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,884 2.03
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 11,608 1.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号 11,546 1.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 9,728 1.66
式会社（信託口５）
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 9,343 1.60
計 ― 198,136 33.93
(注) 上記のほか当行所有の自己株式31,225千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 31,225,800 ― 当行保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 583,578,700 5,835,787 普通株式
単元未満株式 324,569 ― 普通株式
発行済株式総数 615,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,835,787 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡市葵区呉服町１丁目10番地 31,225,800 ― 31,225,800 5.07
株式会社静岡銀行
計 ― 31,225,800 ― 31,225,800 5.07
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
取締役会（2018年11月６日）での決議状況
10,000,000 11,500,000,000
（取得期間 2018年11月９日～ 2018年12月20日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
10,000,000 10,068,770,500
当事業年度における取得自己株式
― 1,431,229,500
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合 (％) ―
12.44％
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合 (％) ― 12.44％
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
取締役会（2019年５月10日）での決議状況
10,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2019年５月15日～ 2019年６月21日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合 (％) ―
―
10,000,000 8,622,719,500
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合 (％) ―
13.77％
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,796 1,748,323
当期間における取得自己株式(注) 140 116,480
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
―
― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 30,000,000 30,530,148,000 10,000,000 10,139,672,600
合併、株式交換、会社分割に係る移
―
― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（株式報酬型ストック・オプ
80,000 81,413,726 ― ―
ションの行使）
その他
247 251,122 173 175,305
（単元未満株式の買増し）(注１)
保有自己株式数(注２) 31,225,850 ― 31,225,817 ―
(注)１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増し）」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
グループの中核である当行では、株主還元率の中長期的な目標値を50％程度とし、市場動向、業績などを勘案のう
え、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、期末配当金を１株
当たり11円とし、中間配当金（11円）と合わせて22円としております。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月６日 取締役会決議 6,532 11
2019年６月14日 定時株主総会決議 6,422 11
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活
動の指針と位置付け、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ諸施策の実施
を通じて、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の一層の強化に向けた不断
の取組みに努め、持続的な成長および企業価値の向上を図ってまいります。
上記の基本的な考え方のもと、次をコーポレート・ガバナンスに関する方針としております。
Ａ 株主総会開催日の適切な設定、株主総会招集通知（英訳版も含む）の当行ホームページへの掲載などを実施
していますが、こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取組みを継続的に実施するこ
とにより、株主の権利・平等性を確保します。
Ｂ 株主の皆さま、地域社会、お客さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれ
る金融機関であり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組
むことにより、持続可能性（サステナビリティー）の向上に努めます。
Ｃ 銀行法、金融商品取引法その他の法令および証券取引所が定める有価証券上場規程に基づき、適切な情報開
示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。
Ｄ 会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が
法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務ならびに当行グループの業務の適正
を確保するための体制を整備します。
また、複数名の独立役員の選任、アドバイザリーボード（社外有識者を中心とする任意設置の経営諮問委員
会）や業務監督委員会（社外取締役を含む非業務執行取締役のうち取締役会が選定した者を中心とする任意
設置の委員会）の機能の活用に加え、監査役会設置会社以外の機関設計の適否も含めた当行に適した体制に
ついての不断の検討などにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めます。
Ｅ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的
な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され取締役会長が議長を務めており、企業理念および
倫理憲章をふまえ、経営意思決定、経営監督機能を担う機関として、中期経営計画、業務計画などの経営戦略
やコンプライアンスおよびリスク管理にかかる基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行っておりま
す。
当行では、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、常勤監
査役が議長を務めております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役等の職務の執行を監査しておりま
す。
業務執行にかかる重要事項については、取締役会の委任を受け分野ごとに設置された会議体（経営執行会
議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議、審査会議）で決定しており、権限と責任を明確化し
たうえで経営環境の変化に的確かつ機動的に対応する体制を構築しております。
また、任意設置の委員会である業務監督委員会を設置することにより、取締役会による業務執行の監督機能
を補強し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。同委員会は業務執行を行わな
い取締役のうち取締役会が選定した者を中心に構成しており、取締役頭取以下の取締役に加え取締役会で選任
された執行役員が担当する執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行い、必要に応じて改善を促す取組み
を行います。
当行では、社外取締役２名を招聘しているほか、経営の意思決定の客観性を確保する観点から、社外の意見
を経営に反映させるべく、頭取の任意の諮問機関として外部の有識者を中心としたアドバイザリーボードを設
置しております。また、役員報酬の透明性を高めるため、取締役会から授権を受けた任意の報酬決定機関とし
て報酬委員会を設置しております。
こうした体制の採用により、当行では、適切な経営の監督と迅速な業務執行を確保しております。
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［各機関の内容］
名称 目的・役割・権限 構成員（☆は機関の長）
経営執行会議 取締役会に提出する議案の審議、お ☆取締役頭取（柴田久）、取締役（杉
よび取締役会ならびに取締役会の委 本浩利、八木稔、長沢芳裕、飯尾秀
任を受けたその他の会議体の専決事 人）、専務執行役員（杉田光秀）、常
項を除く業務の執行を決定する 務執行役員（大橋弘、大石実、福島
豊、伊藤徳直、馬瀬和人）
・取締役頭取、取締役副頭取および
執行役員を兼務する取締役（監査部
所管役員が執行役員を兼務する取締
役であるときはその者を除く）なら
びに取締役でない常務執行役員以上
の執行役員
コンプライアンス会議 取締役会に付議するコンプライアン ☆取締役頭取（柴田久）、取締役（杉
スにかかる基本方針（倫理憲章）の 本浩利、八木稔、長沢芳裕、飯尾秀
改定、重要な実践計画（コンプライ 人、小林充）、専務執行役員（杉田光
アンスプログラム）の立案と改定、 秀）、常務執行役員（大橋弘、大石
コンプライアンス・ポリシーの改 実、福島豊、伊藤徳直、馬瀬和人）
定、コンプライアンスマニュアル
（しずぎんコンプライアンスブッ ・取締役頭取、取締役副頭取および
ク）の改定、具体的諸施策の実行お 執行役員を兼務する取締役ならびに
よび評価などコンプライアンス全般 取締役でない常務執行役員以上の執
を統括管理する 行役員、監査部所管役員
統合リスク・予算管理会議 統合リスク管理に関する基本方針、 ☆取締役頭取（柴田久）、取締役（杉
管理状況、総合予算計画の進捗状 本浩利、八木稔、長沢芳裕、飯尾秀
況、資産・負債の総合管理ならびに 人）、専務執行役員（杉田光秀）、常
これら事項に係る今後の対応方法に 務執行役員（大橋弘、大石実、福島
ついて審議する 豊、伊藤徳直、馬瀬和人）、執行役員
（梅原弘充）
・取締役頭取、取締役副頭取および
執行役員を兼務する取締役（監査部
所管役員が執行役員を兼務する取締
役であるときはその者を除く）なら
びに取締役でない常務執行役員以上
の執行役員、地区カンパニー長、本
部を所管する執行役員
審査会議 取締役会の承認を受けた「本部の与 ☆取締役頭取（柴田久）、取締役（杉
信関連協議決裁区分」に定められた 本浩利、八木稔、長沢芳裕、飯尾秀
与信案件を審議し決裁するほか、取 人）、常務執行役員（大橋弘、馬瀬和
締役会へ付議すべきか否かを決定す 人）
る
・取締役頭取、取締役副頭取および
執行役員を兼務する取締役（監査部
所管役員が執行役員を兼務する取締
役であるときはその者を除く）なら
びに取締役でない常務執行役員以上
の執行役員（地区カンパニー長を除
く）
業務監督委員会 ☆取締役（小林充）※、非常勤取締役
（山本俊彦）、社外取締役（藤沢久
取締役会による業務執行の監督機能
美、伊藤元重）
を補強し、コーポレート・ガバナン
※内部監査部門である監査部所管取
ス体制の維持・強化を図ることを目
締役
的に設置。取締役会が定める業務監
督委員会規程に基づき、執行部門の
・ 委員および委員長は取締役会が選
業務執行状況のモニタリング等を実
定し、監査役（社外監査役を含む）
施する
が必要に応じてオブザーバーとして
出席する
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名称 目的・役割・権限 構成員（☆は機関の長）
アドバイザリーボード 取締役会が定めるアドバイザリー ☆取締役会長（中西勝則）、取締役頭
ボード規程に基づき、役員人事や役 取（柴田久）、社外取締役（藤沢久
員報酬等に関する事項を含めたコー 美）、社外監査役（山下善弘、牛尾奈
ポレート・ガバナンス上重要な事 緒美）、外部の有識者（伊東幸宏、稲
項、および事業戦略など経営全般に 野和利、岡田伸一※、宮坂学）※2019
関する事項や政策要請への対応など 年６月24日就任予定
経営にかかる諸問題等に関し、頭取
から諮問された内容の妥当性・適切 ・委員は取締役会が選定し、議長は
性を審議する 取締役会の議長が務める。取締役会
の議長が取締役頭取であるときは、
規程で定める取締役の順序により上
位者が議長を務める
報酬委員会 取締役会から授権を受けた任意の報 取締役会長（中西勝則）、☆取締役頭
酬決定機関として、確定金額報酬お 取（柴田久）、社外取締役（藤沢久
よび業績連動型報酬の配分などの審 美、伊藤元重）
議を行う
・取締役会が定める報酬委員会規程
に基づき、全ての代表取締役および
社外取締役が議決権を有する委員と
なり、全ての社外監査役がオブザー
バーとなる
取締役会、監査役会の構成員である取締役、監査役については、４（２）①役員一覧をご参照ください。監査役（社
外監査役を除く）は、取締役の職務の執行を監査するため、経営執行会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算
管理会議、審査会議に出席しております。なお、監査役会の議長は監査役（齊藤宏樹）が務めております。
取締役会長は、経営執行会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議、審査会議に出席して意見を述べ
ることができます。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ 内部統制システムの整備に係る基本方針
当行は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務なら
びに当行および当行の子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）の業務の適正を確保するた
めの体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において本基本方針を決議し、内
部統制システムの整備に取り組んでおります。
(a) 内部統制システムの整備に係る基本的な考え方
・当行グループでは、従来より企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、コーポレート・ガバナンス
体制を確立してきましたが、企業の社会的責任を果たすべく、以下の施策に対して不断の取組みを行い、
コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制システ
ムの整備に取り組むとともに、同システムの適切な運用に努めます。
(b) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・企業理念を当行グループにおける全ての活動の指針と位置付け、また、コンプライアンスの基本方針として
倫理憲章を定め、当行グループの全役職員がこれを遵守します。
・取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務の執行を監督し
ます。取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行しま
す。
・当行では、経営の監督と執行の分離を目的に任意で設置する業務監督委員会が執行部門の監督を行い、コー
ポレート・ガバナンスの維持・強化を図ります。
・社外取締役の招聘による社外の視点の経営意思決定への反映、監督機能の強化に努めます。
・当行では、業務監督委員会が管轄する内部監査部門を設置し、この内部監査部門の検証により、当行グルー
プにおける内部統制の適切性および有効性を確保します。
・当行は監査役設置会社であり、監査役は監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務につき
監査します。
・当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、すべてのリスク管理の前提と
し、コンプライアンス態勢の整備、強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係遮断は、コンプライア
ンスに関する重要事項として取り組みます。
・当行の取締役会は、毎年度、コンプライアンスプログラムを決定します。また、コンプライアンス会議にお
いて、コンプライアンスに関する具体的諸施策の統括や重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告
します。
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・当行は、当行グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織、役割、手続等をリスク管
理基本規程として定め、同規程に基づいて設置した当行のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライア
ンス統括部署」という。）が当行グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。
・当行グループの全役職員が、当行グループ内で発生した違法行為等について所定の方法によりコンプライア
ンス統括部署、弁護士事務所等へ通報できる内部通報制度を設置し、適切に運用します。
(c) 当行における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、行内規程類により適正に行いま
す。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当行グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の安
定的向上を図ります。
・取締役会は、各期の業務計画でリスク管理方針を決定します。また、統合リスク・予算管理会議において、
リスクへの対応を決定し、その内容を取締役会へ報告します。
・リスク管理基本規程に基づいて設置した当行のリスク管理統括部署（以下「リスク管理統括部署」とい
う。）が当行グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。
・各種リスク発生時の対応や事前対策等を非常事態対策要綱に定めて損害を最小限に止め、事業の継続を図る
体制を維持・強化します。
(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、当行は取締役会の権限委譲による決定
機関として経営執行会議等を設置し、重要な業務執行に関わる事項を審議します。
・当行グループは、執行役員制度を設け、取締役会の決定に基づく業務執行について各規程に決裁権限と責任
の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。
(f) 当行の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制その他の当行グループにおけ
る業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の業務運営はグループ会社運営規程等に基づいて行い、当行の常勤監査役がグループ会社の非
常勤監査役に就任するとともに、当行の所管部長等が非常勤取締役に就任することにより、当行グループの
業務の適正を確保します。
・当行では、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、取締役会に報告するほか、当行とグループ
会社の代表者で構成し定例開催するグループ代表者経営連絡会において、グループ会社から業務執行状況等
の報告を受け、当行グループの経営課題の問題解決を図ります。
・グループ会社統括部署がグループ会社の業務運営等に関する企画・調整を行います。また、当行におけるグ
ループ会社各社の所管部署および横断的統括管理を必要とするグループ会社業務の担当部署をグループ会社
運営規程等に定め、グループ会社から必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営
を確保します。
・当行グループは、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、当行とグループ会社との利益相反
行為を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止します。また、グループ会社は、当行の取締役会
が定めるリスク管理基本規程を踏まえ、各社の規模や業態等に応じて取締役会で自社のリスク管理基本規程
等・コンプライアンスプログラムを定め、適切なコンプライアンス態勢およびリスク管理体制を構築しま
す。
・グループ会社各社に規模や業態等に応じてコンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要
に応じ配置します。
・当行の内部監査部門は、内部監査規程に基づきグループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し
ます。内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく当行の代表取締役および取締役会ならびに監査役
に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、被監査部門における改善状況等を適切に把握する
体制を整備します。また、当行の監査役およびグループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制シ
ステムの適切な整備が図られるよう、当行グループ全体の監査環境の整備に努めます。
・当行は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定め、その適切
な運用により当行グループにおける財務報告の信頼性を確保します。
(g) 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項および当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
・監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、業務を行うために必要な担当者を配置します。ま
た、業務分掌規程で監査役室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査役からの指示
命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門、内部監査部門からの独立性を確保します。
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(h) 当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制、当行の子会社の取締役、監査役およ
び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制その他の当行の監査
役への報告に関する体制、ならびに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・当行の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほ
か、必要に応じて監査役に報告を行い、銀行経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告しま
す。
・グループ会社の取締役および使用人は、当行の監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やか
に報告するほか、当行のグループ会社統括部署・所管部署等を通じ、当行の監査役に対して、必要に応じて
報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告します。
・当行の監査役は、取締役その他の者から報告を受けた場合は、これを監査役会に報告します。
(i) 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用または債務が職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、半期毎の予算編成において、監査役室からの申
請に応じて監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。
(j) その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境
を整備します。
・監査体制の中立性および独立性を確保するため、社外監査役の意見を尊重し、監査機能の一層の強化に努め
ます。
・監査役および監査役会は、会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部
署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査役監査の実効性を確保します。
Ｂ 内部統制システムの運用状況の概要
当行グループでは、上記Ａの基本方針に基づく整備について、各業務所管部署において定例的に点検を行
い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めておりま
す。2018年度における基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
(a) コンプライアンス態勢
（取締役会および取締役）
・取締役会は、取締役会規程に基づき適切に運営し、定例取締役会（10回）および臨時取締役会（１回）を
開催しました。
・また、社外取締役２名も委員に含まれている業務監督委員会（４回）およびアドバイザリーボード（５回）
も開催しました。加えて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、株式会社東京証券取引
所に独立役員として届け出ている社外取締役および社外監査役のみによる自由な意見交換の場として独立役
員意見交換会（３回）を開催しました。
（コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制） ＜4(1)③Ｃ参照＞
・取締役会は、年度毎にコンプライアンスプログラムを決定するとともに、その進捗状況および達成状況の報
告を四半期毎に受けました。
・コンプライアンス会議は、コンプライアンス違反の発生状況および反社会的勢力等との取引の遮断などにつ
いて審議を行い、月次で取締役会に報告しました。
・コンプライアンス統括部署であるコンプライアンス部（2019年６月17日現在 コンプライアンス・リスク統
括部）は、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリングにより、違反の未然防止と体制の維
持・強化に取り組んでおります。同部にはコンプライアンスオフィサーと金融商品取引管理担当を配置し、
営業店立入調査などを通じて、営業店に対する指導・モニタリングを実施しております。
・倫理憲章の実践にあたってコンプライアンスをより身近なものとして意識して日々の業務に取り組むため
「コンプライアンス・ポリシー」を制定しており、当行グループの役職員が随時目を通せるように携帯型の
コンプライアンス・ポリシーカードを配付しております。
・コンプライアンス部（2019年６月17日現在 コンプライアンス・リスク統括部）は、当行グループの内部通
報制度であるオピニオンボックスの利用・対応状況を、半期毎にとりまとめてコンプライアンス会議に報告
しております。
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(b) リスク管理体制 ＜4(1)③Ｃ参照＞
・取締役会は、半期毎のグループ業務計画にてリスク管理方針を決定するとともに、リスクの発生状況および
リスク管理の状況の報告を四半期毎に受けました。
・統合リスク・予算管理会議は、発生したリスクの対応方針を決定のうえ、月次で取締役会に報告しました。
・リスク管理統括部署であるリスク統括部（2019年６月17日現在 コンプライアンス・リスク統括部）は、各
種リスクの管理上の問題点を総合的に判断し、必要に応じてリスク管理体制の改善・高度化を図っておりま
す。
・非常事態対策要綱に定めた各種リスク発生時の対応や事前対策等については、外部環境変化（東日本大震
災、火山噴火、テロ、サイバー攻撃等）に応じて継続的に見直しを行っており、各種訓練の実施により、事
業継続体制の実効性確保に努めております。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の権限委譲による決定機関として設置する経営執行会議（22回）、統合リスク・予算管理会議（12
回）、コンプライアンス会議（12回）等を開催しました。各会議の審議内容については、業務執行報告とし
て取締役会に報告しました。
(d) 当行グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当行とグループ会社の代表者で構成するグループ代表者経営連絡会を定例開催（８回）し、当行グループの
経営課題の解決を図っております。
・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、定例的に
取締役会に報告しております。
・グループ会社は、グループ会社運営規程等に基づいて銀行関連部に必要な協議・報告を行っております。
・コンプライアンス部（2019年６月17日現在 コンプライアンス・リスク統括部）は、アームズ・レングス・
ルールの遵守状況について、半期毎にとりまとめてコンプライアンス会議に報告しております。
(e) 内部監査体制、監査役の監査が実効的に行われることの確保等
＜4(3)①②に併せて記載しております。＞
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Ｃ リスク管理体制の整備の状況
経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、銀行グループとして的確かつ適切に対応する
ため、コンプライアンス・リスク統括部を設置し、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の
強化に取り組んでおります。
統合的リスク管理においては、リスク資本配賦に基づくリスク・リターン管理を導入しており、リスクの顕在
化に対する拠り所を中核的な自己資本とし、この一定範囲にリスク量をコントロールする体制を構築しておりま
す。
Ｄ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
最近１年間においては、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、取締役会全体の実効性について各取締
役・監査役にアンケート調査を行ったうえ取締役会で議論・評価を行い、前年度調査時に比べて事前説明による
情報提供などが改善していることを確認しました。
このほか、当行では、毎年度、会社法に基づく内部統制システムの整備に係る基本方針に基づく内部統制シス
テムの整備・運用状況を評価しており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても、取
締役会で定める年度評価計画に沿って経営企画部が全体運営を行い、監査部が独立的評価を実施しています。
企業情報の開示につきましては、経営企画部を主管部署とする体制のもと、株式会社東京証券取引所が定める
有価証券上場規程に基づく開示のほか、任意情報の開示を積極的に行っております。さらには、ディスクロー
ジャー誌の発行、個人のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌の発行に加えて、投資家の皆さまを対
象とした「会社説明会」を４回、個人投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を９回開催したほか、欧米やア
ジアの機関投資家を対象とする海外ＩＲを４回実施しました。また、地域のお客さま向けに「静岡県経済の展望
と静岡銀行の取組み」と題した企業説明会を５回開催するなど積極的に情報開示を行い、経営の透明性の一層の
向上に努めております。
Ｅ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償
責任の限度とする契約を締結しております。
Ｆ 取締役の定数
当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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Ｇ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
Ｈ 自己の株式の取得の決定機関
当行は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであ
ります。
Ｉ 中間配当の決定機関
当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
Ｊ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当行入行
1992年７月 富士宮北支店長
1994年６月 新通支店長
1995年６月 三島支店長
1998年12月 人事部副部長兼人事課長
1999年４月 理事人事部長
1999年６月 理事経営管理部長
代表取締役
中 西 勝 則 1953年６月15日 生 (注1) 60
2001年６月 取締役執行役員経営企画部長
（会長）
2003年６月 取締役常務執行役員
2005年４月 取締役常務執行役員企画・管理担当経営
統括副本部長
2005年６月 取締役頭取
2017年３月 静岡ガス株式会社取締役（現職）
2017年６月 取締役会長（現職）
静岡鉄道株式会社取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2003年１月 本店営業部課長
2004年６月 社団法人全国地方銀行協会出向ビジネス
プロフェッショナル兼経営企画部東京事
務所ビジネスプロフェッショナル
2005年６月 経営企画部企画グループ長
2009年６月 理事経営企画部長
代表取締役
柴 田 久
1963年11月18日 生 2011年４月 理事呉服町支店長 (注1) 17
（頭取）
2011年６月 執行役員呉服町支店長
2012年６月 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京
支店長
2013年10月 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京
営業部長
2014年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 取締役頭取（現職）
1980年４月 当行入行
1997年４月 営業推進部支店担当推進役
1998年12月 名古屋鳴子支店長
1999年10月 西部カンパニー推進役
1999年11月 伝馬町支店長
2002年４月 富士中央支店副支店長
2003年６月 藤沢支店長
2005年４月 西部カンパニー営業推進担当部長
取締役
杉 本 浩 利 1957年６月27日 生 (注1) 8
2006年６月 山下支店長
（営業本部長）
2008年６月 浜松中央支店長
2009年６月 支店サポート部長
2010年１月 理事支店サポート部長
2010年４月 執行役員浜松営業部長
2013年６月 常務執行役員西部カンパニー長
2015年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 取締役専務執行役員（現職）
1987年４月 当行入行
2003年６月 静銀経営コンサルティング株式会社出向
ビジネスプロフェッショナル
2004年６月 経営管理部人事開発グループ長
2008年６月 新通支店長
取締役
八 木 稔
1963年５月７日 生 (注1) 18
2010年１月 焼津支店長
（経営統括本部長）
2011年４月 理事経営企画部長
2012年６月 執行役員経営企画部長
2014年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 取締役専務執行役員（現職）
1980年４月 当行入行
1996年12月 富士中央支店推進役
1997年12月 しずはた支店長
1999年６月 審査部調査グループ長
2002年６月 本店営業部副部長
2004年６月 三島支店長
取締役
長 沢 芳 裕 1956年11月30日 生 (注1) 15
2005年６月 理事三島支店長
2007年１月 理事審査部長
2010年４月 執行役員審査部長
2011年６月 執行役員本店営業部長
2013年６月 取締役常務執行役員（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当行入行
1997年４月 浜松支店課長
1998年４月 浜松西支店長
2000年６月 静銀総合サービス株式会社出向
2002年６月 名古屋支店副支店長
2003年５月 監査部検査グループ長
2004年６月 オペレーション企画部
システム企画グループ長
2004年10月 オペレーション企画部
システムリスクグループ長
2005年４月 リスク統括部
オペレーショナルリスクグループ長
取締役
飯 尾 秀 人 1957年11月10日 生 (注1) 22
2005年６月 事務サポート部長
2008年６月 理事事務サポート部長
2009年10月 理事経営企画部担当部長
静岡コンピューターサービス株式会社
（現 静銀コンピューターサービス株式
会社）代表取締役専務執行役員
2010年６月 取締役執行役員
2012年６月 静岡コンピューターサービス株式会社
（現 静銀コンピューターサービス株式
会社）代表取締役社長
2015年４月 常務執行役員
2017年６月 取締役常務執行役員（現職）
1981年４月 当行入行
1998年６月 人事部調査役
1999年６月 経営管理部人事開発グループ調査役
2001年12月 経営管理部人事開発グループ長
2002年10月 大井町支店長
取締役 小 林 充
1958年10月５日 生 (注1) 14
2005年６月 藤枝駅支店長
2007年４月 コンプライアンス部長
2012年６月 理事監査部長
2016年６月 執行役員監査部長
2017年６月 取締役常務執行役員（現職）
1978年４月 当行入行
1997年４月 浜松高丘支店長
1998年６月 ニューヨーク支店長
2000年６月 本店営業部副部長
2002年６月 沼津駅北支店長
2003年６月 審査部長
2004年６月 理事審査部長
2005年６月 執行役員審査部長
取締役
山 本 俊 彦 1955年６月６日 生 (注1) 67
（非常勤）
2007年１月 執行役員本店営業部長
2009年６月 取締役常務執行役員
2012年６月 取締役専務執行役員
2014年６月 静銀経営コンサルティング株式会社
代表取締役社長（現職）
静岡キャピタル株式会社取締役会長
（現職）
2018年６月 当行取締役（現職）
1995年４月 株式会社アイフィス設立
同社代表取締役
2004年６月 一般社団法人投資信託協会理事（現職）
2004年11月 株式会社ソフィアバンク取締役
2005年４月 法政大学大学院客員教授
2006年６月 トレンダーズ株式会社監査役
2006年７月 シンメトリー・ジャパン株式会社取締役
2011年６月 日本証券業協会公益理事（現職）
2012年２月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機
構取締役
2013年６月 当行取締役（現職）
ミュージックセキュリティーズ株式会社
取締役
監査役
藤 沢 久 美 1967年３月15日 生 (注1) ―
2013年８月 株式会社ソフィアバンク代表取締役
（非常勤）
（現職）
2014年６月 豊田通商株式会社取締役（現職）
株式会社サイネックス取締役
2014年７月 株式会社お金のデザイン取締役
2016年５月 株式会社クリーク・アンド・リバー社
取締役（現職）
2018年２月 株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥ取締役
2018年３月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
理事（現職）
2018年10月 株式会社ネットプロテクションズ
取締役（現職）
2019年４月 一般社団法人Japan Action Tank 理事
（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年９月 ヒューストン大学経済学部助教授
1982年４月 東京大学経済学部助教授
1993年12月 東京大学経済学部教授
1996年４月 東京大学大学院経済学研究科教授
2006年２月 公益財団法人総合研究開発機構理事長
2015年６月 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現職）
公益財団法人笹川平和財団理事（現職）
取締役
2016年４月 学習院大学国際社会科学部教授（現職）
伊 藤 元 重 1951年12月19日 生 (注1) ―
（非常勤）
2016年６月 東京大学名誉教授（現職）
はごろもフーズ株式会社監査役（現職）
一般社団法人日本経済調査協議会理事・
調査委員長（現職）
2018年３月 公益財団法人国連大学協力会理事
（現職）
2018年６月 当行取締役（現職）
住友化学株式会社取締役（現職）
1981年４月 当行入行
1997年６月 浜松支店課長
1998年６月 浜松高丘支店長
2000年１月 法人部企画推進グループ推進役
2001年４月 法人部企画推進グループ長
2019年6
2002年６月 法人部法人営業統括グループ長
監査役 齊 藤 宏 樹 1958年３月17日 生 月から4 36
2003年６月 沼津駅北支店長
年
2007年１月 経営管理部担当部長
2007年６月 理事経営管理部長
2010年１月 執行役員経営管理部長
2012年６月 取締役常務執行役員
2015年６月 常勤監査役（現職）
1978年４月 当行入行
1994年11月 総合企画部調査役
1999年６月 経営企画部企画グループ長
2016年6
2003年６月 新宿支店長
大 越 裕
監査役 1954年８月19日 生 月から4 11
年
2005年６月 豊橋支店長
2007年６月 理事リスク統括部長
2012年６月 常勤監査役（現職）
1976年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年６月 日新火災海上保険株式会社
取締役執行役員
2005年４月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 東京海上日動火災保険株式会社
常務執行役員
2019年6
2010年６月 同社常務取締役
監査役
上 月 和 夫 1952年２月12日 生 月から4 ―
（非常勤）
2011年６月 同社専務取締役
年
2013年６月 同社代表取締役副社長
東京海上ホールディングス株式会社
副社長執行役員
2014年６月 株式会社東京海上日動キャリアサービス
代表取締役社長
2015年６月 当行監査役（現職）
1998年４月 検察官検事任官
1999年３月 弁護士登録
加藤法律・特許事務所入所
2000年11月 追手町法律事務所入所
2005年11月 静岡のぞみ法律特許事務所入所
2019年6
監査役
山 下 善 弘 1969年８月12日 生 月から4 ―
2009年４月 国立大学法人静岡大学大学院
（非常勤）
年
法務研究科教授
2012年６月 山下善弘法律事務所所長（現職）
2015年４月 国立大学法人静岡大学学術院融合・グ
ローバル領域教授
2015年６月 当行監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社フジテレビジョン入社
1998年４月 学校法人明治大学専任講師
2003年４月 同大学助教授
2007年４月 同大学准教授
2009年４月 同大学情報コミュニケーション学部
教授（現職）
2009年８月 内閣府男女共同参画推進連携会議有識者
議員
2019年6
監査役 2011年６月 株式会社セブン銀行監査役
牛 尾 奈 緒 美
1961年３月８日 生 月から4 ―
（非常勤）
2014年６月 ＪＸホールディングス株式会社
年
（現 ＪＸＴＧホールディングス株式会
社）監査役
2016年４月 学校法人明治大学副学長（現職）
2018年３月 株式会社ポーラ・オルビスホールディン
グス取締役（現職）
2019年２月 文部科学省第10期中央教育審議会委員
（現職）
2019年６月 当行監査役（現職）
計 271
(注)１ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 取締役藤沢久美及び伊藤元重は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役上月和夫、山下善弘及び牛尾奈緒美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役藤沢久美、伊藤元重及び監査役上月和夫、山下善弘、牛尾奈緒美につきましては、株式会社東京証券
取引所に対し独立役員として届け出ております。
５ 当行は1999年４月１日より執行役員制度を導入しております。2019年６月17日現在の執行役員(取締役を兼務
する執行役員を除く)は次のとおりであります。
(1) 専務執行役員
杉田 光秀
(2) 常務執行役員
大橋 弘
大石 実
福島 豊
伊藤 徳直
馬瀬 和人
(3) 執行役員
清川 公一
山越 良二
石井 英司
花崎 誠
滝澤 聡康
若林 紀伸
梅原 弘充
② 社外役員の状況
Ａ 社外取締役
社外取締役２名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係は
ありません。
社外取締役 藤沢 久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィア
バンクの設立に参画して現在その代表取締役を務め、また、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任してお
ります。
社外取締役 伊藤 元重は、大学教授として経済学を究め、評論活動や他の上場会社の社外取締役・社外監査
役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しているほか、政府の経済財政諮問会議や税制調査会
の委員等をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・
提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
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Ｂ 社外監査役
社外監査役３名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係は
ありません。
社外監査役 上月 和夫は、東京海上日動火災保険株式会社の代表取締役等を歴任しております。当行は、東
京海上日動火災保険株式会社と保険代理店契約があります。
社外監査役 山下 善弘は、山下善弘法律事務所所長であります。
社外監査役 牛尾 奈緒美は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力活用の問
題に取り組み、他の上場会社の社外取締役・社外監査役や内閣府男女共同参画連携会議の有識者議員をはじめ
公職も歴任しております。
社外監査役は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査役会の議案および報告事項に対し独立した立場
から積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行っております。また、社外監査役は、営業店
等への実査を行うとともに、行内の重要な会議の審議内容については、これらに出席している常勤監査役から
報告を受け、当行の各部から必要に応じ直接説明を受けております。
当行では、社外取締役および社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定する基準に
ついて、同取引所が定める独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定
め、定量・定性的な明確化を図っております。
社外取締役２名および社外監査役３名の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準およ
び当行が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役
員として指定しております。
[指定基準の概要]
社外取締役および社外監査役のうち次のいずれにも該当しない者は、独立役員として指定することができる。
(a) 当行を主要な取引先とする者（※１）もしくはその業務執行者または当行の主要な取引先もしくはその業務
執行者
(b) 当行から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、
各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者（当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である
場合は当該団体に属する者をいう）
(c) 社外取締役または社外監査役への就任前５年間において上記(a)および(b)に該当していた者
(d) 次に掲げる者（※２）の配偶者または二親等内の親族
ⅰ 上記(a)から(c)までに掲げる者
ⅱ 当行または当行子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行
者でない取締役を含む）
ⅲ 最近においてⅱに該当していた者
㯿ᄰ_厈䰰鉎㭒魓홟ᖒ肈䰰栰夰讀崰湎홟厈䰰栰湓홟ᕛ齡䬰歱朰褰垉偏᩹㸰ﮕꊐ⍏᩹㸰桔౺湟熗Ｐ鉎ะ
得る取引関係がある者
※２ 部長相当職以上に該当しない者を除く
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
Ａ 内部監査・監査役監査との連携
取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で内部監査部門が事務局となる業務監督委員会を設置し
ており、社外取締役が委員として、また、社外監査役を含む全監査役がオブザーバーとして参加しておりま
す。
Ｂ 会計監査人との連携
社外監査役は会計監査人の監査報告等重要テーマに係るミーティングに参加しており、また、社外取締役と
会計監査人は、年１回情報交換会を実施しております。
Ｃ 内部統制部門との連携
内部統制部門は取締役会における議案および報告について、社外取締役に事前説明を行っており、社外監査
役に対しても中期経営計画、業務計画等の議案等について事前説明を行っております。
また、内部統制部門はテーマに応じて業務監督委員会に出席し、情報共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役会は社外監査役３名を含む監査役５名で構成されております。監査役は、独立の機関として、公
正不偏の立場で取締役の職務執行を監査することにより、当行グループの健全で持続的な成長と良質な企業統治
体制を確立する責務を果たしております。
監査役は取締役会、経営執行会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議などの重要な会議に出
席し、必要に応じて意見陳述を行い、また重要な書類・報告の閲覧や、営業店等の往査などをとおして業務およ
び財産の状況を監査しております。
常勤監査役２名は、銀行員として長年に亘り業務の執行や企業の財務・会計の分析に携わっており、両氏はこ
れら知見を活かして監査活動を適切に行っております。
また、監査役監査を有効かつ効率的に実施するため、監査役会を中心に各監査役間で情報の共有化を行ってお
ります。
なお、監査役を補助する監査役室を設置し、専任のスタッフ複数名を配置しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2019年３月31日現在30名）が、本部・営業店・グルー
プ会社の監査（業務監査、システム監査、自己査定、償却・引当などの監査）を実施し、コンプライアンスおよ
び各種リスク管理の適切性・有効性の評価・検証を通じ、問題点の改善のための指導や提言を行っております。
監査結果については、定期的に取締役会へ報告するとともに、内部監査における指摘事項については改善状況
を検証し、早期是正に向けたフォローアップを実施しております。
また、監査部は、監査役および会計監査人と定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図っているほか、内部
統制部門などが主催する行内の会議・委員会にも出席し、独立した立場から意見を述べています。
③ 会計監査の状況
Ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 深田建太郎・杉田昌則・石黒宏和
Ｃ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者：24名（公認会計士５名、その他19名）
Ｄ 監査法人の選定方針と理由
監査役会において、[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]に従い、再任または不再任につき検討
を実施し、監査役会で定めた会計監査人評価基準に基づくチェックリストにより、監査品質管理体制等につ
いて評価を行った結果、不適とされる項目はなく、有限責任監査法人トーマツを第113期事業年度の会計監査
人として不再任としないことを決議しました。評価に際しては、会計監査人から再任に当たってのプレゼン
テーションを受けるとともに、特定取締役（経営企画部所管役員）から、会計監査人の再任に当たっての評
価結果を受領しております。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意
に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等も勘案し、再任または不
再任の検討を毎年実施します。株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定した場
合、監査役会が選定した監査役は、株主総会にてその議案について説明します。
Ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法に基づいて会計監査人の選解任・不再任議案の内容決定に当って監査法人の評価を
行っております。この評価については上記Ｄを参照願います。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬(注) 基づく報酬 基づく報酬(注)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 80 10 76 5
連結子会社 16 1 16 1
計 96 11 92 6
（注） 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
（前連結会計年度）
社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等。
（当連結会計年度）
社債発行に係るコンフォート・レター作成業務。
Ｂ その他重要な報酬の内容
当行の連結子会社である欧州静岡銀行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Deloitte Bedrijfsrevisoren に対して、監査報酬(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を支
払っております。
Ｃ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｄ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および行内関係部署からの必要な資料や情報の入手を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらに
ついて相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、「確定金額報酬」のほかに、「業績連動型報酬」、「株式報酬型ストック・オプション」お
よび「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」で構成することにより、「業績向上への意欲や士気」、「企業価
値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系としております。
Ａ．各報酬の上限は、2007年６月26日開催の第101期定時株主総会および2015年６月19日開催の第109期定時株主
総会の決議に基づき、確定金額報酬は年300百万円以内、業績連動型報酬枠は当期純利益水準に応じて最大
100百万円、株式報酬型ストック・オプション報酬枠は年50百万円以内、株価連動型ポイント制役員退職慰労
金の付与ポイント総数は年５万ポイント以内（１ポイント＝１株相当）としております。
Ｂ．各報酬の配分については、該当報酬の導入時の株主総会において取締役会に一任を受けております。
Ｃ．株式報酬型ストック・オプションの配分については、募集の決定日から割当日までの株価変動に備えて株式
の価格帯ごとに各取締役に割り当てる個数を一覧にした「新株予約権の配分表」を作成し、会社法第243条第
２項に基づき、取締役会の決議により決定しております。
また、株式報酬型ストック・オプションを縮小し、それに代わる制度として導入した株価連動型ポイント制
役員退職慰労金の付与ポイントの配分も、株式報酬型ストック・オプションに準じて取締役会の決議により
決定しております。
Ｄ．確定金額報酬および業績連動型報酬の配分については、取締役会の決議により設置する報酬委員会（取締役
会から授権を受けた任意の報酬決定機関。委員は全代表取締役および全社外取締役。全社外監査役が議決権
を有しないオブザーバーとして参加）に対し、取締役会の決議により一任し、同委員会にて決定しておりま
す。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
（取締役会）
2018年６月15日開催
・新株予約権の発行の件
・「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」年間付与ポイントの取締役への配分の件
・確定金額報酬および業績連動型報酬の取締役への配分について報酬委員会へ一任の件
（報酬委員会）
2018年６月15日開催
・2017年度業績連動型報酬の配分について
・2018年度確定金額報酬について
Ｅ．監査役の報酬は、確定金額報酬のみであり、その上限は年90百万円で、配分は2007年６月26日開催の第101期
定時株主総会において、監査役全員の協議によることに一任を受けております。
Ｆ．当行には、１億円以上の報酬等（主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。）を受けている役員はお
りません。
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＜業績連動型報酬の概要＞
業績連動型報酬は、一事業年度の最終的な成果である当期純利益を指標として採用しており、前事業年
度における当期純利益に応じて報酬枠を決定し、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率
と業績貢献度をもとに算定し報酬委員会にて決定する。
当期純利益水準（単体） 報酬枠
～100億円以下 0
100億円超～200億円以下 10百万円
200億円超～250億円以下 20百万円
250億円超～300億円以下 30百万円
300億円超～350億円以下 40百万円
350億円超～400億円以下 60百万円
400億円超～450億円以下 80百万円
450億円超 100百万円
（注）当事業年度の当期純利益は450億円を目標としていましたが、実績は426億円となりました。
＜株式報酬型ストック・オプションの概要＞
新株予約権の目的となる株式 : 普通株式
の種類
新株予約権の個数 : 年間上限500個。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金 : 新株予約権の行使により付与される株式１株当たりの金額を１円と
額 し、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額と
する。
新株予約権の行使期間 : 新株予約権の割当日の翌日から25年以内。
新株予約権の行使条件 : 新株予約権者は、取締役の地位の喪失日の翌日から10日を経過する日
までに限り、新株予約権を行使可能。その他の新株予約権者の行使条
件は、取締役会にて定める。
その他 : 年間割り当て額の上限は50百万円。
＜株価連動型のポイント制役員退職慰労金制度の概要＞
取締役(社外取締役を除く)に対し年間で一定のポイントを付与したうえで、退任取締役が保有する累積
付与ポイント数に退任日の直近６ヵ月間の当行株価終値平均を乗じた額を現金で支給する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
員数 報酬等の総額
役員区分
業績連動型 ストック・オ
退職慰労金報
（名） （百万円）
固定報酬 その他
酬
報酬 プション報酬
取締役
9 396 241 80 44 29 1
（社外取締役を除く)
監査役
2 55 55 ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 6 30 30 ― ― ― ―
482 80 44 29 1
計 17 327
(注)１ その他は家賃補助であります。
２ 「固定報酬」に「その他」を加えた金額は、2007年6月26日開催の定時株主総会にて決議された確定金額報
酬の報酬枠の範囲内となっております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分と考え方を下記の
とおり定めています。
Ａ 純投資目的である投資株式
専ら有価証券の価値の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式
Ｂ 純投資目的以外の目的である投資株式
政策投資の目的で保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）については、縮減していくことを基本方
針としています。
取締役会にて決議する毎年度の事業計画の中で、保有銘柄について「事業投資」、「取引関係の強化」、
「地域貢献」の各観点から、現状の保有意義を見直すとともに採算性、株価の状況等を踏まえ、保有目的の適
切性、保有に伴う便益および資本に見合う収益性等を検証しています。（当事業年度は2019年３月に検証を実
施）
資本コスト等を考慮した個社別の収益性に関する指標を算出し、保有に関する経済合理性等を検証・判断し
た結果、保有に関して適切性があることを確認しています。なお、収益性が当行の基準に対して比較的低いと
される一部の銘柄に関しては、今後発行会社との交渉を通じて、保有意義および経済合理性を再度検証してい
きます。
なお、個別銘柄に関する定量的な保有効果の検証結果の記載は、当行と発行会社との間の個別取引の内容を
含むため困難であることから、秘密保持の観点より、保有の合理性を検証した方法およびその結果を記載して
います。
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 146 364,068
非上場株式 137 4,937
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 2 8,893 退職給付信託契約解約による
非上場株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 12 9,984
非上場株式 ▶ 75
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Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
12,600,723 13,600,723
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
スズキ㈱ 有
(定量的な保有効果)
61,718 77,932
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(保有目的)
11,390,930 9,390,930
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
(定量的な保有効果)
第一三共㈱ 有
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
58,093 33,112 (株式数の増加理由)
退職給付信託解約
(保有目的)
7,525,455 7,604,255
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
ヤマハ㈱ 有
(定量的な保有効果)
41,615 35,549
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
1,003,900 1,003,900
東海旅客鉄道㈱ 同上 有
25,810 20,208
5,649,508 5,649,508
ヤマハ発動機㈱ 同上 有
12,265 17,965
(保有目的)
1,837,948 1,837,948
発行会社グループとの連携・協力の維持・強化
東京海上ホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果)
9,855 8,702
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(保有目的)
1,320,798 1,320,798
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
トヨタ自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)
8,568 9,014
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
5,837,053 5,837,053
三菱電機㈱ 同上 有
8,303 9,931
(保有目的)
4,996,112 4,196,112 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
(定量的な保有効果)
㈱ニコン 有
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(株式数の増加理由)
7,798 7,955
退職給付信託解約
(保有目的)
2,802,711 2,802,711
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
小田急電鉄㈱ 有
(定量的な保有効果)
7,519 6,034
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
500,000 500,000
ダイキン工業㈱ 同上 有
6,485 5,867
2,754,109 2,754,109
三菱地所㈱ 同上 有
5,523 4,953
614,222 614,222
明治ホールディン
同上 有
グス㈱
5,521 4,975
705,744 705,744
塩野義製薬㈱ 同上 有
4,835 3,875
1,075,200 1,075,200
浜松ホトニクス㈱ 同上 有
4,601 4,322
1,104,708 1,104,708
大和ハウス工業㈱ 同上 有
3,887 4,529
(保有目的)
6,883,580 7,702,580
㈱三菱ＵＦＪフィ
発行会社グループとの連携・協力の維持・強化
ナンシャル・グ 無
(定量的な保有効果)
ループ
3,785 5,368
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(保有目的)
4,065,527 4,065,527
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
㈱ＴＯＫＡＩホー
無
ルディングス
(定量的な保有効果)
3,736 4,382
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
797,641 797,641
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
㈱セブン＆アイ・
無
ホールディングス
(定量的な保有効果)
3,330 3,640
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
1,195,800 1,195,800
ＫＤＤＩ㈱ 同上 無
2,851 3,248
594,120 594,120
㈱マネーフォワー
同上 無
ド
2,747 2,709
747,383 747,383
ＤＯＷＡホール
同上 有
ディングス㈱
2,720 2,847
1,582,200 1,582,200
スター精密㈱ 同上 無
2,666 3,134
804,988 804,988
㈱島津製作所 同上 無
2,575 2,408
7,500,000 7,500,000
㈱セブン銀行 同上 無
2,452 2,542
5,788,725 7,713,125
㈱フジクラ 同上 有
2,413 5,568
300,000 300,000
日清食品ホール
同上 無
ディングス㈱
2,280 2,214
2,682,215 2,682,215
静岡瓦斯㈱ 同上 有
2,255 2,566
1,117,000 1,117,000
京浜急行電鉄㈱ 同上 有
2,097 2,066
1,335,485 1,335,485
住友商事㈱ 同上 有
2,044 2,391
アサヒグループ
350,000 350,000
ホールディングス 同上 無
1,725 1,983
㈱
1,773,907 1,773,907
清水建設㈱ 同上 有
1,706 1,686
802,867 802,867
横浜ゴム㈱ 同上 有
1,650 1,977
403,925 403,925
特種東海製紙㈱ 同上 有
1,633 1,637
506,436 506,436
日本電気硝子㈱ 同上 有
1,486 1,600
4,309,538 4,309,538
ＮＴＮ㈱ 同上 有
1,413 1,913
(保有目的)
1,204,000 1,204,000
㈱Ｔ＆Ｄホール 発行会社グループとの連携・協力の維持・強化
無
ディングス (定量的な保有効果)
1,401 2,032
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(保有目的)
222,337 222,337
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
㈱小糸製作所 有
(定量的な保有効果)
1,394 1,640
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
2,180,887 2,180,887
㈱サーラコーポ
同上 無
レーション
1,343 1,404
596,080 2,980,400
東芝機械㈱ 同上 有
1,327 2,229
551,958 551,958
イオン㈱ 同上 有
1,278 1,048
400,000 400,000
メニコン㈱ 同上 有
1,278 1,057
375,000 375,000
㈱ツムラ 同上 有
1,261 1,370
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
687,075 687,075
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
中部電力㈱ 有
(定量的な保有効果)
1,187 1,032
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
442,200 442,200
㈱ＩＨＩ 同上 無
1,175 1,461
(保有目的)
348,136 403,236
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
発行会社グループとの連携・協力の維持・強化
シュアランスホー 無
(定量的な保有効果)
ルディングス㈱
1,173 1,352
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(保有目的)
899,732 899,732
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
日機装㈱ 有
(定量的な保有効果)
1,162 996
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
421,080 421,080
電源開発㈱ 同上 無
1,135 1,129
(保有目的)
800,000 400,000 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
(定量的な保有効果)
レック㈱ 有
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(株式数の増加理由)
1,130 1,554
株式分割
(保有目的)
459,300 459,300
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
㈱村上開明堂 有
(定量的な保有効果)
1,130 1,492
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
264,000 264,000
㈱ハマキョウレッ
同上 有
クス
1,122 945
485,280 485,280
㈱アイ・テック 同上 有
886 746
1,243,220 1,243,220
王子ホールディン
同上 有
グス㈱
854 850
500,648 500,648
大陽日酸㈱ 同上 無
844 806
219,862 219,862
森永乳業㈱ 同上 有
825 952
291,610 583,220
はごろもフーズ㈱ 同上 有
770 776
227,550 *
天龍製鋸㈱ 同上 有
731 *
396,250 396,250
積水ハウス㈱ 同上 有
725 769
612,577 *
名港海運㈱ 同上 有
706 *
200,116 *
相鉄ホールディン
同上 無
グ㈱
681 *
* 640,000
㈱ノダ 同上 有
* 910
* 598,100
焼津水産化学工業
同上 有
㈱
* 750
ジーエスユアサ
* 1,281,250
コーポレーション 同上 無
* 743
㈱
（注）1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大
きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２ 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ トヨタ自動車㈱、㈱ＩＨＩ及び相鉄ホールディングス㈱は、当行株式をみなし保有株式として保有して
い ます。（森永乳業㈱は、当行株式をみなし保有株式としても保有しています）
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
― 2,000,000
議決権行使権限
第一三共㈱ 有
(定量的な保有効果)
― 7,052
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
― 800,000
㈱ニコン 同上 有
― 1,516
（注）１「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としてお
り ます。
３ 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
＜ご参考＞
当行では、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４ 政策保有株式」の趣旨を踏まえ、保有目的が純投
資以外の目的である投資株式、いわゆる政策投資株式について次のとおり定めております。
Ａ 政策保有に関する方針ならびに保有意義・経済合理性の検証
政策投資株式については、縮減していくことを基本方針としたうえで、「事業投資」、「取引関係の強
化」、「地域貢献」の各観点から、保有意義があると認められるものに限り保有しております。
また、採算性、株価の状況等を踏まえ、取締役会にて決議する毎年度の事業計画の中で、保有目的の適切
性、保有に伴う便益及び資本に見合う収益性等を考慮し、政策投資株式に関する方針を決定しております。
保有意義や経済合理性の検証は、資本コスト等を考慮した指標などを基準として実施しております。
なお、政策保有株主から当行株式の売却等の意向が示された場合に、売却の妨げとなるようなことは行わ
ず、原則として応じております。
Ｂ 議決権行使の基準
当行では、政策投資目的で保有する株式の議決権の行使について、適切な対応を確保すべく、以下の２点
を確認のうえ、総合的に判断します。
ａ 取引先企業の経営陣が中長期的な企業価値向上・持続的成長に資する経営方針の下で取り組んでいる
こと
ｂ 株式を保有する当行グループの中長期的な経済的利益に資する経営方針であること
中長期的な取引先企業の企業価値向上や当行の経済的利益に大きな影響を与える可能性があると判断
される以下の議案については、必要に応じて取引先企業と対話し、議案の目的・理由や当該企業に与え
る定性的・定量的な影響を精査したうえで総合的に賛否を決定します。
・当該取引先企業の組織再編議案
・買収防衛策議案 等
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加しております。また、社
内組織として財務報告委員会を設置し、財務報告に係る組織横断的な対応力や統制機能の強化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※7 1,051,482 ※7 1,221,342
現金預け金
コールローン及び買入手形 200,599 270,212
買入金銭債権 41,770 40,332
特定取引資産 19,429 36,469
金銭の信託 3,700 3,900
※1 , ※7 , ※11 1,597,906 ※1 , ※7 , ※11 1,402,704
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 8,263,507 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 8,531,914
貸出金
※6 8,968 ※6 7,582
外国為替
リース債権及びリース投資資産 65,983 70,770
※7 122,820 ※7 124,287
その他資産
※9 , ※10 71,228 ※9 , ※10 67,063
有形固定資産
建物 32,805 30,866
土地 21,863 21,687
建設仮勘定 2,671 2,510
その他の有形固定資産 13,889 11,999
無形固定資産 36,637 38,658
ソフトウエア 36,189 38,211
その他の無形固定資産 448 447
退職給付に係る資産 9,838 6,387
繰延税金資産 2,382 2,664
支払承諾見返 76,894 72,371
貸倒引当金 △ 40,372 △ 41,835
△ 54 △ 55
投資損失引当金
資産の部合計 11,532,724 11,854,771
負債の部
※7 9,474,374 ※7 9,804,114
預金
譲渡性預金 150,560 115,209
コールマネー及び売渡手形 69,661 168,834
※7 104,080 ※7 129,016
売現先勘定
※7 68,589
債券貸借取引受入担保金 ―
特定取引負債 7,499 6,028
※7 283,200 ※7 282,839
借用金
外国為替 3,888 542
社債 ― 35,444
新株予約権付社債 84,992 33,297
信託勘定借 228 243
その他負債 127,043 100,622
退職給付に係る負債 20,199 20,114
役員退職慰労引当金 325 349
睡眠預金払戻損失引当金 1,166 980
偶発損失引当金 1,505 1,249
ポイント引当金 353 353
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 65,340 66,331
76,894 72,371
支払承諾
負債の部合計 10,539,915 10,837,956
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
利益剰余金 702,591 705,966
△ 52,183 △ 31,642
自己株式
株主資本合計 796,137 820,053
その他有価証券評価差額金
194,349 193,428
繰延ヘッジ損益 561 671
為替換算調整勘定 △ 2,697 75
2,715 904
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 194,928 195,080
新株予約権
350 323
1,392 1,357
非支配株主持分
純資産の部合計 992,808 1,016,815
負債及び純資産の部合計 11,532,724 11,854,771
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 224,091 235,736
資金運用収益 127,140 143,104
貸出金利息 99,585 105,923
有価証券利息配当金 23,560 31,417
コールローン利息及び買入手形利息 1,165 842
買現先利息 △ 0 △ 0
預け金利息 2,147 3,885
その他の受入利息 681 1,034
信託報酬 2 3
役務取引等収益 64,485 66,438
特定取引収益 3,623 3,004
その他業務収益 4,971 7,268
その他経常収益 23,868 15,916
貸倒引当金戻入益 3,613 ―
償却債権取立益 22 21
その他の経常収益 20,232 15,895
経常費用 158,252 172,356
資金調達費用 16,415 27,135
預金利息 7,880 11,397
譲渡性預金利息 1,002 1,408
コールマネー利息及び売渡手形利息 1,128 1,566
売現先利息 929 2,866
債券貸借取引支払利息 256 505
借用金利息 1,550 2,332
社債利息 ― 427
新株予約権付社債利息 72 649
その他の支払利息 3,595 5,982
役務取引等費用 34,574 36,224
その他業務費用 5,219 5,702
※1 92,871 ※1 90,235
営業経費
その他経常費用 9,170 13,058
貸倒引当金繰入額 ― 5,588
9,170 7,470
その他の経常費用
経常利益 65,839 63,379
特別利益
6,263 3,610
固定資産処分益 255 119
退職給付信託返還益 6,007 3,490
特別損失 472 308
固定資産処分損 394 308
78 ―
減損損失
税金等調整前当期純利益 71,630 66,681
法人税、住民税及び事業税
18,360 17,794
3,102 1,943
法人税等調整額
法人税等合計 21,463 19,738
当期純利益 50,167 46,943
非支配株主に帰属する当期純利益 36 68
親会社株主に帰属する当期純利益 50,130 46,874
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 50,167 46,943
※1 29,661 ※1 51
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,116 △ 962
繰延ヘッジ損益 △ 145 △ 47
為替換算調整勘定 △ 2,566 2,487
退職給付に係る調整額 3,785 △ 1,811
△ 528 385
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 79,828 46,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 79,573 47,026
非支配株主に係る包括利益 254 △ 31
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 664,459 △ 42,503 767,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,991 △ 11,991
親会社株主に帰属する
50,130 50,130
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,789 △ 9,789
自己株式の処分 △ 7 108 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 38,131 △ 9,680 28,450
当期末残高 90,845 54,884 702,591 △ 52,183 796,137
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
有価証券
損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
評価差額金
当期首残高 165,605 750 198 △ 1,069 165,484 407 1,140 934,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,991
親会社株主に帰属する
50,130
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,789
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目
28,743 △ 189 △ 2,896 3,785 29,443 △ 57 251 29,638
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,743 △ 189 △ 2,896 3,785 29,443 △ 57 251 58,089
当期末残高 194,349 561 △ 2,697 2,715 194,928 350 1,392 992,808
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 702,591 △ 52,183 796,137
持分法適用会社における会
計方針の変更による累積的 105 105
影響額
会計方針の変更を反映した
90,845 54,884 702,696 △ 52,183 796,242
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,065 △ 13,065
親会社株主に帰属する
46,874 46,874
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,070 △ 10,070
自己株式の処分 △ 9 81 72
自己株式の消却 △ 30,530 30,530 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,270 20,541 23,811
当期末残高 90,845 54,884 705,966 △ 31,642 820,053
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 194,349 561 △ 2,697 2,715 194,928 350 1,392 992,808
持分法適用会社における会
計方針の変更による累積的 △ 105 △ 105 ―
影響額
会計方針の変更を反映した
194,244 561 △ 2,697 2,715 194,823 350 1,392 992,808
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,065
親会社株主に帰属する
46,874
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,070
自己株式の処分 72
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
△ 815 110 2,773 △ 1,811 257 △ 27 △ 34 195
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 815 110 2,773 △ 1,811 257 △ 27 △ 34 24,007
当期末残高 193,428 671 75 904 195,080 323 1,357 1,016,815
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 71,630 66,681
減価償却費 14,166 13,239
減損損失 78 ―
退職給付信託返還益 △ 6,007 △ 3,490
持分法による投資損益（△は益） △ 1,651 △ 109
貸倒引当金の増減（△） △ 6,708 1,462
投資損失引当金の増減額（△は減少） 0 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,599 3,451
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 657 △ 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 43 23
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 869 △ 186
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 274 △ 256
ポイント引当金の増減額（△は減少） 16 0
資金運用収益 △ 127,140 △ 143,104
資金調達費用 16,415 27,135
有価証券関係損益（△） △ 4,945 △ 6,578
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 35 △ 41
固定資産処分損益（△は益） 138 188
特定取引資産の純増（△）減 12,668 △ 17,039
特定取引負債の純増減（△） △ 12,629 △ 1,471
貸出金の純増（△）減 △ 364,050 △ 244,650
預金の純増減（△） 258,801 310,495
譲渡性預金の純増減（△） 35,745 △ 38,091
借用金の純増減（△） 10,775 △ 3,687
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 27,732 34,278
コールローン等の純増（△）減 69,268 △ 67,055
買入金銭債権の純増（△）減 △ 2,141 1,438
コールマネー等の純増減（△） △ 34,414 96,058
売現先勘定の純増減（△） 71,998 21,983
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 47,547 △ 68,682
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 2,342 1,423
外国為替（負債）の純増減（△） 3,787 △ 3,345
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 5,281 △ 5,256
普通社債発行及び償還による増減（△） ― 36,074
信託勘定借の純増減（△） 25 15
資金運用による収入 119,157 140,654
資金調達による支出 △ 16,226 △ 26,402
△ 34,048 △ 30,073
その他
小計 145,912 94,996
法人税等の支払額 △ 9,977 △ 21,682
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,934 73,314
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,244,230 △ 1,336,340
有価証券の売却による収入 900,016 1,326,596
有価証券の償還による収入 188,555 220,243
金銭の信託の増加による支出 △ 400 △ 200
有形固定資産の取得による支出 △ 3,943 △ 3,350
無形固定資産の取得による支出 △ 10,610 △ 7,378
有形固定資産の売却による収入 512 438
― △ 255
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,100 199,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入 33,900 ―
新株予約権付社債の償還による支出 ― △ 53,120
配当金の支払額 △ 11,975 △ 13,051
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 9,789 △ 10,070
101 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,233 △ 76,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 74 △ 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,857 196,750
現金及び現金同等物の期首残高 733,777 711,919
※1 711,919 ※1 908,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 12社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3 社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 12社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重
要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 12社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額
法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会へ
の負担金支払見込額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券ま
たはデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令
第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
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(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２
月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間
毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、当行に準じた方法により行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 18,515 百万円 18,472 百万円
出資金 1,917 百万円 2,419 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 4,395 百万円 4,641 百万円
延滞債権額 77,704 百万円 72,698 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 349 百万円 257 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 12,118 百万円 16,411 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 94,569 百万円 94,008 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
28,866 百万円 28,297 百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
担保に供している資産
百万円 百万円
241 ―
預け金
有価証券 百万円 百万円
592,285 467,808
貸出金
百万円 百万円
― 3,108
計 592,526 百万円 470,917 百万円
担保資産に対応する債務
百万円 百万円
43,093 25,777
預金
百万円 百万円
104,080 129,016
売現先勘定
百万円 百万円
68,589 ―
債券貸借取引受入担保金
百万円 百万円
251,722 251,162
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
22,131 21,499
有価証券 百万円 百万円
預け金 百万円 百万円
212 221
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 2,052 百万円 2,012 百万円
金融商品等差入担保金 2,157 百万円 5,848 百万円
中央清算機関差入証拠金 43,900 百万円 53,000 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
融資未実行残高 1,740,949 1,783,180
うち契約残存期間が１年以内のもの 1,635,133 1,683,707
百万円 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 109,108 百万円 111,389 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
9,563
圧縮記帳額 百万円 9,562 百万円
(―
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) 百万円) (― 百万円)
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
23,555 百万円 23,245 百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 228 百万円 243 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 34,091 百万円 33,626 百万円
減価償却費 13,173 百万円 12,250 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 56,184 9,950
△13,649 △11,347
組替調整額
税効果調整前
42,534 △1,396
△13,418 434
税効果額
その他有価証券評価差額金 29,116 △962
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,771 △6,012
3,563 5,943
組替調整額
税効果調整前
△208 △69
63 21
税効果額
繰延ヘッジ損益 △145 △47
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,566 2,559
― △71
組替調整額
税効果調整前
△2,566 2,487
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △2,566 2,487
退職給付に係る調整額
当期発生額 8,858 △46
△3,436 △2,542
組替調整額
税効果調整前
5,422 △2,589
△1,636 777
税効果額
退職給付に係る調整額 3,785 △1,811
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 236 385
組替調整額 △765 ―
税効果調整前
△528 385
税効果額 ― ―
持分法適用会社に対する持分相当額 △528 385
その他の包括利益合計 29,661 51
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 645,129 ― ― 645,129
合計 645,129 ― ― 645,129
自己株式
普通株式 41,360 10,049 105 51,304 （注）1、2
合計 41,360 10,049 105 51,304
（注）１ 自己株式の株式数の増加10,049千株は、市場買付10,000千株及び単元未満株式の買取請求49千株による増加
であります。
２ 自己株式の株式数の減少105千株は、ストック・オプションの権利行使等による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 350
新株予約権
合計 ―――― 350
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月16日
普通株式 6,037 10 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 5,953 10 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円） 配当額（円）
2018年６月15日
普通株式 6,532 利益剰余金 11 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 645,129 ― 30,000 615,129 （注）1
合計 645,129 ― 30,000 615,129
自己株式
普通株式 51,304 10,001 30,080 31,225 （注）2、3
合計 51,304 10,001 30,080 31,225
（注）１ 発行済株式の株式数の減少30,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の株式数の増加10,001千株は、市場買付10,000千株及び単元未満株式の買取請求1千株による増加で
あります。
３ 自己株式の株式数の減少30,080千株は、消却30,000千株及びストック・オプションの権利行使80千株等によ
る減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 323
新株予約権
合計 ―――― 323
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月15日
普通株式 6,532 11 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 6,532 11 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円） 配当額（円）
2019年６月14日
普通株式 6,422 利益剰余金 11 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,221,342
現金預け金勘定 1,051,482 百万円 百万円
△312,672
△339,562
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
908,669
現金及び現金同等物 711,919 百万円 百万円
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(リース取引関係)
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 555 476
１年超 1,736 1,280
合計 2,291 1,757
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 66,877 71,254
見積残存価額部分 3,064 3,079
受取利息相当額 △6,318 △6,615
合計 63,623 67,718
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
１年内 578 18,769
１年超２年内 437 14,892
２年超３年内 381 11,850
３年超４年内 355 8,723
４年超５年内 265 5,645
５年超 480 6,996
合計 2,499 66,877
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
１年内 662 19,378
１年超２年内 577 16,075
２年超３年内 551 12,728
３年超４年内 461 9,453
４年超５年内 384 6,263
５年超 607 7,354
合計 3,245 71,254
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 725 654
１年超 1,076 869
合計 1,801 1,523
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務などの総合
金融サービスを提供しております。
グループの中核となる当行では、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預
金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向
けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証
券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の
約6割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中
して発生する可能性を有しております。
有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しており
ます。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。株式などの
保有有価証券の価格が下落した場合には減損または評価損の発生により、当行グループの業績や財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。
これらの負債は、当行の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条
件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。
デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当行グループの市
場リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理（ALM）及び個別取引のヘッジに活用しております。
さらに、短期的な売買を行うトレーディング取引を行っております。
デリバティブ取引の主な種類としては、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、
金利・為替などの市場の変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どお
りに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティリスク）を有しております。また、金融資
産、金融負債の間には、金利や期間のミスマッチによる金利変動リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理体制
当行グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「リスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、
リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続きなど、基本的枠組みを定め管理しておりま
す。
また、収益の向上及び健全性の維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的
リスク管理の中心として導入しております。
「リスク資本配賦」とは、リスク限度を経営体力の中で許容できる範囲内に設定することで過大なリスク
テイクを行わない仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部署に配賦し、仮に市場リ
スクや信用リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしてお
ります。
② 信用リスク管理体制
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金などの回収が困難になることで損失を被
るリスクをいいます。
貸出資産などの健全性を確保するため、リスク統括部信用リスクグループを信用リスク管理部署として国
内外の信用リスク全般の管理を行っております。特に信用リスク管理の根幹を成す「債務者格付制度」を含
む内部格付制度については、審査部格付審査グループ（2019年４月１日以後、審査企画グループ）が「運
用」、与信部門（審査部）から機能的に独立した信用リスクグループが制度の「設計」と「運用の監視」、
リスク統括部リスク統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制
により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しております。
さらに、信用リスク管理がルールに則って適正に行われているかを、自己査定実施プロセスの検証などを
通じて、監査部が監査する体制としております。
また、信用リスクグループは、銀行全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法
により計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量を把握するほか、大口与信先や特定の業種への与信集
中の状況などをモニタリングし、過大な信用リスクが発生しないようにコントロールを行っております。
信用リスクの管理状況については、下記に記載する市場リスクの管理状況、流動性リスクの管理状況と合
わせて、頭取を議長とする月次の「統合リスク・予算管理会議」などを通じて経営に報告する体制となって
おります。
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③ 市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を
被るリスクをいいます。
市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設ける
ことで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に
収まるようALMヘッジ基準を定めており、経営企画部事業戦略ALMグループは金利リスクの状況や金利見通し
に基づくALMヘッジの取組方針について、「統合リスク・予算管理会議」において審議する体制としておりま
す。
市場部門の組織は取引執行部署と事務管理部門とを厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を
設置し相互牽制体制を確立しております。また、この3部門の牽制体制の有効性を被監査部門から独立した監
査部が検証を行っております。
当行及び欧州静岡銀行では、トレーディング勘定で保有している「有価証券」、「デリバティブ取引」な
ど及びバンキング勘定で保有している「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「社債」、「デリバティブ取
引」などの金融資産及び金融負債について、市場リスク量（損失額の推計値）をバリュー・アット・リスク
（VaR）(注)を用いて計測し、市場の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当行及び欧州静岡銀行の市場リスク量は、2019年3月31日現在で148,493百万円（2018年３月31日現在で
153,797百万円）であります。
VaR の計測にあたっては、統計的手法であるヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。な
お、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計
測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
（注）VaR計測の主な前提条件
・観測期間：５年 信頼区間：99％ 保有期間：バンキング取引125日間、トレーディング取引10日間
・満期の定めのない「流動性預金」のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金とし
て、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け期日を認識しております。
④ 流動性リスク管理体制
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるリ
スクや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰り
リスク）と、債券などの金融商品の売買において市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常より
も著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）がありま
す。
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門の設置、及び資金繰り管理部門から独立した流動性リスク管理部
門を設置することで相互牽制を図る体制を整備しております。資金繰り管理部門の１つである資金証券部資
金為替グループにおいては、市場調達額が過大とならないように資金調達可能額の範囲内にコントロールし
ているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めております。また、流動性リスク管理部門であるリ
スク統括グループでは、資金化可能な高流動性資産の保有状況を含めた資産負債構造の安定性評価や資金繰
りポジションの状況のほか、資金繰り管理部門の管理状況などをモニタリングしております。
また、不測の事態への対応として、非常時の資金繰り管理を「第1フェーズ（予防的段階）」、「第2
フェーズ（要注意段階）」、「第3フェーズ（流動性懸念段階）」及び「第4フェーズ（流動性枯渇段階）」
の４区分に設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらかじめ定め、速やかに対処できる体制を整備
しております。
市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が高流動性資産の保有状況を適時モニタリングして
いるほか、フロントオフィスにおいては流動性を考慮した上での運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠
設定などにより対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などに
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」
の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 1,051,482 1,051,482 ―
(2) コールローン及び買入手形 200,599 200,599 ―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券
11,445 11,445 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
32,027 32,254 226
その他有価証券
1,532,364 1,532,364 ―
(5) 貸出金 8,263,507
貸倒引当金 (*1) △37,634
8,225,873 8,251,043 25,170
資産計 11,053,793 11,079,190 25,397
(1) 預金 9,474,374 9,474,799 425
(2) 譲渡性預金 150,560 150,560 0
(3) コールマネー及び売渡手形 69,661 69,661 ―
(4) 売現先勘定 104,080 104,080 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金 68,589 68,589 ―
(6) 借用金 283,200 283,151 △49
負債計 10,150,467 10,150,843 375
デリバティブ取引 (*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,523 1,523 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 13,842 13,842 ―
デリバティブ取引計 15,365 15,365 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用
するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 1,221,342 1,221,342 ―
(2) コールローン及び買入手形 270,212 270,212 ―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券
29,690 29,690 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
45,041 45,256 215
その他有価証券
1,321,400 1,321,400 ―
(5) 貸出金 8,531,914
貸倒引当金 (*1)
△38,506
8,493,408 8,529,239 35,831
資産計 11,381,095 11,417,141 36,046
(1) 預金 9,804,114 9,804,296 181
(2) 譲渡性預金 115,209 115,209 △0
(3) コールマネー及び売渡手形 168,834 168,834 ―
(4) 売現先勘定 129,016 129,016 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金 ― ― ―
(6) 借用金 282,839 282,552 △287
負債計 10,500,015 10,499,909 △106
デリバティブ取引 (*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,421 1,421 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 892 892 ―
デリバティブ取引計 2,314 2,314 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用
するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産 (*3)
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金についても、すべて約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
すべて約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格等によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、受取保証料を反映させるなど所定の
調整を行ったうえで下記(5)貸出金の算定方法に準じて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付、担保・保証の状況、期間に基づく区分ごとに元利金の将
来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または市場金利等に内部格付に応じ
た信用コスト率、経費率を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短
期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債 (*3)
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に預金
を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、預入期間が短期間（1年以内）のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
すべて約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(*3) 金利スワップの特例処理を適用したヘッジ対象取引は、当該金利スワップと一体の取引として扱っておりま
す。また、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定するものについて、算定日における経過勘
定（未払利息・未収利息等）を勘案後の時価としております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 (*1)(*2)
6,297 6,306
組合出資金等 (*3)
9,703 12,538
合 計 16,001 18,844
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。また、非連結子会社等への出資金（前連結会
計年度 1,917百万円、当連結会計年度 2,419百万円）等を含んでおります。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 960,091 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 200,599 ― ― ― ― ―
有価証券 170,939 112,911 97,623 56,476 301,990 363,530
満期保有目的の債券 700 2,016 2,810 2,000 4,700 19,597
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 200 500 500 2,000 4,700 ―
社債 500 ― 1,500 ― ― 19,597
その他 ― 1,516 810 ― ― ―
その他有価証券のうち
170,239 110,895 94,813 54,476 297,290 343,932
満期があるもの
うち国債 150,000 50,025 ― ― 185,000 ―
地方債 3,320 1,000 12,469 15,190 40,323 ―
社債 2,046 5,330 23,393 9,841 17,262 143,376
その他 14,873 54,540 58,950 29,445 54,705 200,555
貸出金(*) 2,085,897 1,405,753 1,045,438 685,205 779,382 2,032,646
合計 3,417,528 1,518,664 1,143,061 741,682 1,081,372 2,396,176
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない82,100百万円、
期間の定めのないもの147,083百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,133,925 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 270,212 ― ― ― ― ―
有価証券 75,599 75,421 141,832 141,711 38,301 443,072
満期保有目的の債券 1,247 2,470 2,000 2,700 3,000 33,484
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 500 ― 1,500 2,700 3,000 1,000
社債 ― 1,000 500 ― ― 32,484
その他 747 1,470 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
74,351 72,950 139,832 139,011 35,301 409,587
満期があるもの
うち国債 50,025 ― ― ― ― ―
地方債 1,000 10,769 27,715 45,294 3,859 ―
社債 1,215 34,160 48,059 62,285 2,633 169,892
その他 22,111 28,021 64,058 31,432 28,809 239,695
貸出金(*) 2,037,714 1,393,641 1,121,978 774,726 829,544 2,155,107
合計 3,517,450 1,469,063 1,263,811 916,438 867,845 2,598,180
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない77,339百万円、
期間の定めのないもの141,862百万円は含めておりません。
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(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 9,013,136 422,944 32,247 2,361 3,684 ―
譲渡性預金 150,560 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 69,661 ― ― ― ― ―
売現先勘定 104,080 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 68,589 ― ― ― ― ―
借用金 257,502 11,625 8,985 4,193 893 ―
合計 9,663,531 434,569 41,232 6,555 4,578 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 9,360,598 401,346 35,617 2,498 4,053 ―
譲渡性預金 115,209 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 168,834 ― ― ― ― ―
売現先勘定 129,016 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 ― ― ― ― ― ―
借用金 256,976 17,075 4,373 4,227 187 ―
合計 10,030,635 418,421 39,990 6,726 4,240 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含
めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
△10 39
評価差額（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 4,417 4,513 96
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 21,644 21,658 13
るもの
その他 2,444 2,574 130
小計 28,506 28,746 240
国債 ― ― ―
地方債 3,521 3,507 △13
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 ― ― ―
ないもの
その他 ― ― ―
小計 3,521 3,507 △13
合計 32,027 32,254 226
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 8,731 8,857 125
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 17,793 17,807 13
るもの
その他 2,292 2,368 76
小計 28,817 29,032 215
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 16,223 16,223 ―
ないもの
その他 ― ― ―
小計 16,223 16,223 ―
合計 45,041 45,256 215
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 363,196 95,572 267,623
債券 543,590 537,887 5,702
国債 387,539 386,497 1,042
連結貸借対照表計
地方債 20,842 20,342 500
上額が取得原価を
社債 135,208 131,048 4,159
超えるもの
その他 242,659 235,321 7,338
うち外国債券 168,587 167,577 1,009
小計 1,149,446 868,781 280,664
株式 500 531 △31
債券 123,136 123,661 △525
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
地方債 52,046 52,239 △192
上額が取得原価を
社債 71,089 71,422 △332
超えないもの
その他 259,281 264,496 △5,214
うち外国債券 130,882 132,211 △1,329
小計 382,918 388,689 △5,770
合計 1,532,364 1,257,471 274,893
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 364,949 101,025 263,923
債券 418,780 412,774 6,006
国債 50,094 50,063 30
連結貸借対照表計
地方債 72,279 71,659 620
上額が取得原価を
社債 296,407 291,051 5,355
超えるもの
その他 338,403 328,344 10,058
うち外国債券 272,696 269,818 2,878
小計 1,122,133 842,144 279,989
株式 1,191 1,381 △189
債券 45,735 45,820 △85
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
地方債 17,381 17,384 △3
上額が取得原価を
社債 28,354 28,436 △81
超えないもの
その他 152,339 158,557 △6,217
うち外国債券 59,157 59,374 △216
小計 199,266 205,759 △6,492
合計 1,321,400 1,047,903 273,496
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４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,311 9,109 ―
債券 95,339 214 12
国債 80,392 214 ―
地方債 9,302 ― 0
社債 5,644 ― 12
その他 808,504 13,375 11,354
合計 917,155 22,699 11,367
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10,261 7,787 39
債券 385,616 1,236 29
国債 366,982 1,236 ▶
地方債 13,806 ― 18
社債 4,827 0 6
その他 934,723 11,414 11,101
合計 1,330,601 20,439 11,169
６ 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式116百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日において時価が取得原価に対して30％以
上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 時価 差額 借対照表計上額を 借対照表計上額を
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
3,700 3,700 0 0 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 時価 差額 借対照表計上額を 借対照表計上額を
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
3,900 3,929 29 29 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳であります。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 274,893
その他有価証券 274,893
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 80,098
繰延税金資産 7
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 194,802
(△)非支配株主持分相当額 596
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
143
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 194,349
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 273,496
その他有価証券 273,496
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 79,656
繰延税金資産 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 193,840
(△)非支配株主持分相当額 496
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
84
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 193,428
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 802,211 636,170 614 614
受取固定・支払変動 413,729 330,542 5,006 5,006
受取変動・支払固定 388,481 305,627 △4,392 △4,392
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 400 400 ― ―
売建 200 200 △0 △0
買建 200 200 0 0
合計 ――― ――― 614 614
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 715,014 559,717 866 866
受取固定・支払変動 369,443 291,802 5,377 5,377
受取変動・支払固定 345,571 267,915 △4,510 △4,510
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 2,499 2,299 ― ―
売建 1,249 1,149 △2 △2
買建 1,249 1,149 2 2
合計 ――― ――― 866 866
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 119,502 58,587 81 81
為替予約 307,472 ― 747 747
売建 126,602 ― 1,104 1,104
買建 180,870 ― △356 △356
通貨オプション 157,253 113,694 2 2
店 頭
売建 78,626 56,847 △5,539 △5,539
買建 78,626 56,847 5,542 5,542
その他 3,787 3,758 77 77
売建 1,893 1,879 136 136
買建 1,893 1,879 △58 △58
合計 ――― ――― 909 909
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 98,649 78,963 187 187
為替予約 244,727 18,979 346 346
売建 137,288 9,489 655 655
買建 107,439 9,489 △308 △308
通貨オプション 188,445 142,340 △18 △18
店 頭
売建 94,422 71,351 △4,919 △4,919
買建 94,022 70,988 4,901 4,901
その他 2,469 2,469 51 51
売建 1,234 1,234 38 38
買建 1,234 1,234 12 12
合計 ――― ――― 567 567
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物 1,356 ― △0 △0
売建 1,356 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション 1,000 ― 0 △0
売建 500 ― △0 0
買建 500 ― 0 △0
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店 頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 0 △0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物 3,357 ― △14 △14
売建 3,357 ― △14 △14
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション 5,000 ― 1 △0
売建 2,500 ― △1 0
△0
買建 2,500 ― 2
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店 頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △12 △15
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 預金 93,689 40,569 1,222
原則的処理
受取固定・支払変動 93,120 40,000 1,261
方法
受取変動・支払固定 569 569 △38
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 36,429 23,060
貸出金
金利スワッ
(注) ３
プの特例処 受取固定・支払変動 ― ―
理
受取変動・支払固定 36,429 23,060
合計 ――― ――― ――― 1,222
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 預金 41,551 41,551 1,236
原則的処理
受取固定・支払変動 40,000 40,000 1,292
方法
受取変動・支払固定 1,551 1,551 △55
金利先物 ― ― ―
―
金利オプション ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 40,370 36,981
貸出金
金利スワッ
(注) ３
受取固定・支払変動 ― ―
プの特例処
理
受取変動・支払固定 40,370 36,981
合計 ――― ――― ――― 1,236
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 153,431 65,009 12,771
原則的処理
外貨建の貸出金、預
金及び有価証券
為替予約 120,094 ― △151
方法
合計 ――― ――― ――― 12,619
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 94,321 68,959 △543
原則的処理
外貨建の貸出金、預
金及び有価証券
為替予約 44,807 ― 200
方法
合計 ――― ――― ――― △343
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、
また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度
を設けております。なお、国内連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 70,951 68,260
勤務費用 1,942 1,829
利息費用 697 670
数理計算上の差異の発生額 △836 58
退職給付の支払額 △4,640 △4,691
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 144 132
退職給付債務の期末残高 68,260 66,261
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 63,533 57,899
期待運用収益 1,278 1,086
数理計算上の差異の発生額 8,022 △399
事業主からの拠出額 2,096 5,409
退職給付信託株式の返還 △14,243 △8,568
退職給付の支払額 △2,926 △3,026
その他 138 133
年金資産の期末残高 57,899 52,534
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 48,060 46,146
年金資産 △57,899 △52,534
△9,838 △6,387
非積立型制度の退職給付債務 20,199 20,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,361 13,727
退職給付に係る負債 20,199 20,114
退職給付に係る資産 △9,838 △6,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,361 13,727
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,942 1,829
利息費用 697 670
期待運用収益 △1,278 △1,086
数理計算上の差異の費用処理額 2,571 947
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
退職給付信託返還益（注） △6,007 △3,490
その他 94 66
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,979 △1,061
(注）退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 5,422 △2,589
その他 ― ―
合計 5,422 △2,589
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △3,885 △1,296
その他 ― ―
合計 △3,885 △1,296
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 29% 40%
株式 33% 18%
現金及び預金 1% 1%
生保一般勘定 34% 38%
その他 3% 3%
合計 100% 100%
(注) 前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 6.3% 6.3%
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度449百万円、当連結会計年度449百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業経費 42百万円 44百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
及び人数 ８名 ８名 ８名 ８名 ８名 ８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
67,000株 66,000株 89,000株 100,000株 100,000株 100,000株
ンの数(注）
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
付与日
７月27日 ７月18日 ７月24日 ７月23日 ７月22日 ７月24日
権利確定条件
権利確定条件 は定めていな 同左 同左 同左 同左 同左
い
対象勤務期間
対象勤務期間 は定めていな 同左 同左 同左 同左 同左
い
2007年７月28 2008年７月19 2009年７月25 2010年７月24 2011年７月23 2012年７月25
権利行使期間 日から2032年 日から2033年 日から2034年 日から2035年 日から2036年 日から2037年
７月27日まで ７月18日まで ７月24日まで ７月23日まで ７月22日まで ７月24日まで
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
及び人数 ８名 ８名 ７名 ７名 ７名 ７名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
88,000株 92,000株 37,000株 50,000株 50,000株 50,000株
ンの数(注）
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与日
７月23日 ７月22日 ７月21日 ７月19日 ７月18日 ７月17日
権利確定条件
権利確定条件 は定めていな 同左 同左 同左 同左 同左
い
対象勤務期間
対象勤務期間 は定めていな 同左 同左 同左 同左 同左
い
2013年７月24 2014年７月23 2015年７月22 2016年７月20 2017年７月19 2018年７月18
権利行使期間 日から2038年 日から2039年 日から2040年 日から2041年 日から2042年 日から2043年
７月23日まで ７月22日まで ７月21日まで ７月19日まで ７月18日まで ７月17日まで
(注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
18,000 27,000 38,000 41,000 44,000
前連結会計年度末 18,000
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 5,000 5,000 7,000 11,000 14,000 14,000
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 13,000 13,000 20,000 27,000 27,000 30,000
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
―
前連結会計年度末 ― ― ― ― 50,000
付与 ― ― ― ― ― 50,000
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 50,000 ―
未確定残 ― ― ― ― ― 50,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 34,000 60,000 26,000 36,000 ― ―
権利確定 ― ― ― ― 50,000 ―
権利行使 12,000 12,000 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 22,000 48,000 26,000 36,000 50,000 ―
②単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,054 1,054 1,054 1,054 1,054 1,054
付与日における公正な
1,153 1,057 875 704 709 743
評価単価(円)(注)
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,054 1,054 ― ― ― ―
付与日における公正な
1,135 1,079 1,351 730 899 888
評価単価(円)(注)
(注）１株当たりに換算して記載しております。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとお
りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2018年
ストック・オプション
株価変動性(注1) 30.8％
予想残存期間(注2) 4年
予想配当(注3) 21.0円／株
無リスク利子率(注4) △0.115％
(注）１ 予想残存期間４年に対応する期間（2014年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２ 過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と現取締役の現在年齢の平均との差を予想残存期間とする
方法で見積もっております。
３ 2018年３月期の配当実績
４ 予想残存期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
11,169 百万円 11,560 百万円
退職給付に係る負債 5,976
6,684
有価証券償却 6,512
6,537
9,019
その他 8,931
33,068
繰延税金資産小計
33,322
△7,335
△7,372
評価性引当額
繰延税金資産合計 25,733
25,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △79,633
△80,068
退職給付信託設定益 △5,201
△5,222
退職給付信託返還有価証券 △2,809
△1,801
△1,755
その他 △1,816
△89,400
繰延税金負債合計 △88,908
繰延税金負債の純額 △63,667
△62,957 百万円 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合
予算計画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、
「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース
業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
177,406 29,298 206,705 17,386 224,091 ― 224,091
経常収益
セグメント間の内
3,795 1,573 5,369 4,276 9,645 △ 9,645 ―
部経常収益
計 181,202 30,872 212,075 21,662 233,737 △ 9,645 224,091
セグメント利益 56,276 1,706 57,983 9,613 67,596 △ 1,756 65,839
セグメント資産 11,515,831 94,178 11,610,009 153,033 11,763,043 △ 230,319 11,532,724
セグメント負債 10,591,056 76,275 10,667,332 27,163 10,694,495 △ 154,579 10,539,915
その他の項目
減価償却費 13,039 1,045 14,085 325 14,411 △ 244 14,166
資金運用収益 128,753 14 128,768 533 129,301 △ 2,161 127,140
資金調達費用 16,883 204 17,088 5 17,094 △ 678 16,415
持分法投資利益 ― ― ― 1,651 1,651 ― 1,651
持分法適用会社
― ― ― 18,515 18,515 ― 18,515
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 14,027 613 14,640 191 14,832 △ 278 14,553
加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,756百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△230,319百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△154,579百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△244百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,161百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△278百万円は、未実現損益に係る調整であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
190,313 30,118 220,431 15,304 235,736 ― 235,736
経常収益
セグメント間の内
3,629 1,345 4,975 4,639 9,614 △ 9,614 ―
部経常収益
計 193,942 31,464 225,407 19,943 245,351 △ 9,614 235,736
セグメント利益 56,520 1,807 58,328 7,086 65,414 △ 2,034 63,379
セグメント資産 11,829,100 98,698 11,927,799 154,124 12,081,924 △ 227,152 11,854,771
セグメント負債 10,887,632 79,572 10,967,205 27,515 10,994,721 △ 156,764 10,837,956
その他の項目
減価償却費 12,162 1,030 13,193 312 13,505 △ 266 13,239
資金運用収益 145,046 10 145,057 991 146,048 △ 2,944 143,104
資金調達費用 28,054 197 28,252 7 28,260 △ 1,124 27,135
持分法投資利益 ― ― ― 109 109 ― 109
持分法適用会社
― ― ― 18,472 18,472 ― 18,472
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 10,201 481 10,682 411 11,094 △ 365 10,729
加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,034百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△227,152百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△156,764百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△266百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,944百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△1,124百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△365百万円は、未実現損益に係る調整であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
99,576 33,726 29,298 61,490 224,091
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
105,922 43,387 30,118 56,308 235,736
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 78 ― 78 ― 78
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
有)割合(％)
役員の
(平均残高)
飯尾 万喜三
― ― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 295
近親者
456
被所有
役員の
(平均残高)
後藤 快 ― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 116
直接 0.00
近親者
122
役員及び
その近親者が パークビュー 静岡県
不動産
(平均残高)
議決権の アセット 浜松市 65 ― ― 資金の貸付 貸出金 463
賃貸業
444
過半数を所有 株式会社 中区
している会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
有)割合(％)
役員の
(平均残高)
飯尾 万喜三
― ― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 64
近親者
78
被所有
役員の
(平均残高)
後藤 快 ― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 113
直接 0.00
近親者
114
役員及び
その近親者が パークビュー 静岡県
不動産
(平均残高)
議決権の アセット 浜松市 65 ― ― 資金の貸付 貸出金 448
賃貸業
456
過半数を所有 株式会社 中区
している会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
２ 後藤快氏については、関連する役員が2018年６月15日に退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末
残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,668円95銭 1,738円53銭
１株当たり当期純利益 83円71銭 79円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 78円32銭 76円93銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 992,808 1,016,815
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,742 1,681
（うち新株予約権） 百万円 350 323
（うち非支配株主持分） 百万円 1,392 1,357
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 991,065 1,015,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 593,824 583,903
期末の普通株式の数
(注) ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 50,130 46,874
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 50,130 46,874
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 598,834 591,009
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 50 454
（うち支払利息(税額相当額控除後)） 百万円 50 454
普通株式増加数 千株 41,884 24,210
（うち転換社債型新株予約権付社債） 千株 41,483 23,845
（うち新株予約権） 千株 400 364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当行は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式
の消却を行うことについて決議しました。
１．自己株式の取得
(1)取得対象株式の種類 当行普通株式
(2)取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4)取得期間 2019年５月15日から2019年６月21日まで
２．自己株式の消却
(1)消却する株式の種類 当行普通株式
(2)消却する株式の総数 10,000,000株
(3)消却日 2019年５月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年満期ユーロ米ド
53,120
ル建取得条項付転換社
2013年４月25日 （500,000 ― ― なし 2018年４月25日
債型新株予約権付社債
千米ドル）
(注1,3)
2023年満期ユーロ米ド
31,872 33,297
ル建取得条項付転換社
2018年１月25日 （300,000 （300,000 （注2） なし 2023年１月25日
債型新株予約権付社債
千米ドル） 千米ドル）
当行
(注1,3)
株式会社静岡銀行第１ 4,095
回米ドル建社債(適格機 2018年５月29日 ― （36,898 ― なし 2023年５月29日
関投資家限定)(注1,4) 千米ドル）
株式会社静岡銀行
31,348
2023年12月満期 2018年12月27日 ― （282,448 3.31 なし 2023年12月21日
千米ドル）
米ドル建社債(注1)
合計 ― ― 84,992 68,741 ― ― ―
(注)１ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を
（付記）しております。
２ 2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の利率は、ロンドン銀行間市場における
３ヶ月米ドルLIBORから0.5％を差し引いたものであります（ただし、年０％を下回らないものとします）。
３ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2018年満期ユーロ米ドル建 2023年満期ユーロ米ドル建
銘柄 取得条項付転換社債型 取得条項付転換社債型
新株予約権付社債 新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 同左
新株予約権の発行価額 無償 同左
株式の発行価格 13.29米ドル 14.037米ドル
発行価額の総額 500,000千米ドル 300,000千米ドル
新株予約権の行使により発行し
― ―
た株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100.0％ 同左
自 2013年５月10日 自 2018年２月８日
新株予約権の行使期間
至 2018年４月11日 至 2023年１月11日
各本新株予約権の行使に際しては、
当該本新株予約権に係る本社債を出
代用払込みに関する事項 同左
資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
４ 割引発行した社債である株式会社静岡銀行第１回米ドル建社債（適格機関投資家限定）の券面額は、4,748
百万円（42,784千米ドル）であります。
５ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) ― ― ― 33,297 35,444
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 283,200 282,839 0.88 ―
再割引手形 ― ― ― ―
借入金 283,200 282,839 0.88 2019年４月～2028年３月
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く）
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 256,976 9,573 7,502 3,580 792
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 61,614 123,779 178,053 235,736
税金等調整前
百万円 20,190 42,133 53,308 66,681
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
百万円 14,437 29,984 37,977 46,874
四半期（当期）純利益
１株当たり
円 24.31 50.49 64.00 79.31
四半期（当期）純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 円 24.31 26.17 13.49 15.23
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,041,112 1,210,135
現金 91,388 87,415
※7 949,723 ※7 1,122,719
預け金
コールローン 200,599 270,212
買入金銭債権 41,770 40,332
特定取引資産 19,392 36,309
商品有価証券 5,405 6,594
商品有価証券派生商品 0 2
特定金融派生商品 7,986 6,713
その他の特定取引資産 5,999 22,999
金銭の信託 3,700 3,900
※1 , ※7 , ※10 1,615,589 ※1 , ※7 , ※10 1,414,025
有価証券
国債 387,539 50,094
地方債 72,889 89,660
社債 225,895 357,246
株式 395,050 397,745
その他の証券 534,215 519,278
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 8,287,488 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※8 8,556,855
貸出金
※6 28,123 ※6 27,856
割引手形
手形貸付 179,238 159,841
証書貸付 6,947,947 7,273,757
当座貸越 1,132,178 1,095,399
外国為替 8,844 7,458
外国他店預け 7,090 6,036
※6 742 ※6 441
買入外国為替
取立外国為替 1,012 981
その他資産 96,175 98,641
前払費用 126 149
未収収益 8,557 10,504
先物取引差金勘定 0 15
金融派生商品 24,850 10,774
金融商品等差入担保金 2,008 5,682
※7 60,630 ※7 71,515
その他の資産
※9 67,092 ※9 63,029
有形固定資産
建物 32,702 30,754
土地 21,863 21,687
リース資産 2,666 2,532
建設仮勘定 2,670 2,508
その他の有形固定資産 7,190 5,546
無形固定資産 36,885 38,956
ソフトウエア 36,462 38,533
その他の無形固定資産 423 422
前払年金費用 5,813 5,028
支払承諾見返 115,510 111,770
貸倒引当金 △ 36,386 △ 37,094
△ 54 △ 55
投資損失引当金
資産の部合計 11,503,533 11,819,507
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※7 9,539,769 ※7 9,877,734
預金
当座預金 498,686 498,827
普通預金 4,968,217 5,300,335
貯蓄預金 59,885 59,257
通知預金 38,114 35,945
定期預金 3,377,294 3,380,855
定期積金 44,698 41,199
その他の預金 552,871 561,313
譲渡性預金 156,460 119,509
コールマネー 69,661 168,834
※7 77,964 ※7 99,206
売現先勘定
※7 68,589
債券貸借取引受入担保金 －
特定取引負債 7,502 6,031
商品有価証券派生商品 0 15
特定金融派生商品 7,502 6,015
※7 257,936 ※7 253,941
借用金
借入金 257,936 253,941
外国為替 3,889 547
外国他店預り 1 5
売渡外国為替 773 223
未払外国為替 3,114 319
社債 － 35,444
新株予約権付社債 84,992 33,297
信託勘定借 228 243
その他負債 97,768 69,519
未払法人税等 8,161 5,729
未払費用 6,415 6,940
前受収益 1,183 1,098
給付補填備金 17 12
金融派生商品 9,963 9,142
金融商品等受入担保金 18,202 2,557
リース債務 2,681 2,549
資産除去債務 298 43
その他の負債 50,845 41,446
退職給付引当金 18,573 18,454
役員退職慰労引当金 115 145
睡眠預金払戻損失引当金 1,166 980
偶発損失引当金 1,505 1,249
ポイント引当金 305 306
繰延税金負債 63,534 65,433
115,510 111,770
支払承諾
負債の部合計 10,565,475 10,862,650
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
資本準備金 54,884 54,884
利益剰余金 650,311 649,346
利益準備金 90,845 90,845
その他利益剰余金 559,465 558,500
固定資産圧縮積立金 3,362 3,307
特別償却準備金 26 20
特別積立金 508,700 513,700
繰越利益剰余金 47,375 41,473
△ 52,183 △ 31,642
自己株式
株主資本合計 743,857 763,433
その他有価証券評価差額金
193,179 192,476
671 623
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 193,850 193,100
新株予約権 350 323
純資産の部合計 938,058 956,857
負債及び純資産の部合計 11,503,533 11,819,507
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 180,473 192,951
資金運用収益 128,218 144,272
貸出金利息 99,582 105,951
有価証券利息配当金 24,643 32,565
コールローン利息 1,165 842
買現先利息 △ 0 △ 0
預け金利息 2,146 3,881
その他の受入利息 679 1,031
信託報酬 2 3
役務取引等収益 29,326 30,495
受入為替手数料 7,726 7,732
その他の役務収益 21,599 22,763
特定取引収益 769 820
商品有価証券収益 597 421
特定金融派生商品収益 165 391
その他の特定取引収益 6 6
その他業務収益 4,972 7,266
外国為替売買益 1,732 2,143
国債等債券売却益 1,061 4,188
金融派生商品収益 2,174 933
その他の業務収益 3 0
その他経常収益 17,184 10,092
貸倒引当金戻入益 4,869 －
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 8,932 7,600
金銭の信託運用益 41 46
その他の経常収益 3,341 2,445
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常費用 124,308 136,463
資金調達費用 16,676 27,628
預金利息 8,060 11,920
譲渡性預金利息 1,003 1,408
コールマネー利息 1,128 1,566
売現先利息 956 2,764
債券貸借取引支払利息 256 505
借用金利息 1,490 2,318
社債利息 － 427
新株予約権付社債利息 72 649
金利スワップ支払利息 3,360 5,195
その他の支払利息 347 872
役務取引等費用 14,104 14,736
支払為替手数料 1,631 1,607
その他の役務費用 12,473 13,128
その他業務費用 5,219 5,702
国債等債券売却損 5,213 5,239
国債等債券償還損 5 －
社債発行費償却 － 463
営業経費 84,974 82,015
その他経常費用 3,332 6,380
貸倒引当金繰入額 － 4,418
貸出金償却 0 6
株式等売却損 － 30
株式等償却 5 119
金銭の信託運用損 6 5
3,320 1,800
その他の経常費用
経常利益 56,164 56,487
特別利益
6,263 3,610
固定資産処分益 255 119
退職給付信託返還益 6,007 3,490
特別損失 467 300
固定資産処分損 388 300
78 －
減損損失
税引前当期純利益 61,961 59,797
法人税、住民税及び事業税
15,046 14,943
3,483 2,214
法人税等調整額
法人税等合計 18,529 17,157
当期純利益 43,431 42,639
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,419 33 503,700 20,880 618,878 △ 42,503 722,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,991 △ 11,991 △ 11,991
固定資産圧縮積立金の積立 39 △ 39 ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 95 95 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 6 6 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
当期純利益 43,431 43,431 43,431
自己株式の取得 △ 9,789 △ 9,789
自己株式の処分 △ 7 △ 7 108 101
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △ 56 △ 6 5,000 26,495 31,432 △ 9,680 21,751
当期末残高 90,845 3,362 26 508,700 47,375 650,311 △ 52,183 743,857
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評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 164,679 818 165,498 407 888,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,991
固定資産圧縮積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
当期純利益 43,431
自己株式の取得 △ 9,789
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目の当期変動額
28,499 △ 147 28,351 △ 57 28,294
（純額）
当期変動額合計 28,499 △ 147 28,351 △ 57 50,046
当期末残高 193,179 671 193,850 350 938,058
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,362 26 508,700 47,375 650,311 △ 52,183 743,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,065 △ 13,065 △ 13,065
固定資産圧縮積立金の積立 35 △ 35 ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 91 91 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 6 6 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
当期純利益 42,639 42,639 42,639
自己株式の取得 △ 10,070 △ 10,070
自己株式の処分 △ 9 △ 9 81 72
自己株式の消却 △ 30,530 △ 30,530 30,530 ―
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △ 55 △ 6 5,000 △ 5,902 △ 964 20,541 19,576
当期末残高 90,845 3,307 20 513,700 41,473 649,346 △ 31,642 763,433
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評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 193,179 671 193,850 350 938,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,065
固定資産圧縮積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
当期純利益 42,639
自己株式の取得 △ 10,070
自己株式の処分 72
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 702 △ 47 △ 750 △ 27 △ 777
（純額）
当期変動額合計 △ 702 △ 47 △ 750 △ 27 18,799
当期末残高 192,476 623 193,100 323 956,857
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年
度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用
しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
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(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担
金支払見込額を計上しております。
(7) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎に
グルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 96,965 百万円 91,498 百万円
出資金 1,485 百万円 1,954 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 4,042 百万円 4,182 百万円
延滞債権額 76,255 百万円 71,157 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３
号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 349 百万円 257 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 12,115 百万円 16,035 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 92,764 百万円 91,632 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
28,866 百万円 28,297 百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
預け金 241 百万円 ― 百万円
有価証券 559,966 百万円 433,972 百万円
貸出金 ― 百万円 3,108 百万円
計 560,207 百万円 437,080 百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,093 百万円 25,777 百万円
売現先勘定 77,964 百万円 99,206 百万円
債券貸借取引受入担保金 68,589 百万円 ― 百万円
借用金 247,148 百万円 246,800 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 22,131 百万円 21,499 百万円
預け金 212 百万円 221 百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 2,008 百万円 1,961 百万円
中央清算機関差入証拠金 43,900 百万円 53,000 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
融資未実行残高 1,759,156 1,802,539
うち契約残存期間が１年以内のもの 1,650,197 1,698,473
百万円 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 9,553 百万円 9,553 百万円
の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
23,555 百万円 23,245 百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 228 百万円 243 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 16,882 24,751 7,868
合計 16,882 24,751 7,868
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 16,882 27,398 10,515
合計 16,882 27,398 10,515
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 81,202 76,204
関連会社株式 366 366
合計 81,569 76,571
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
9,993 百万円 10,149 百万円
退職給付引当金 5,845
7,366
有価証券償却 6,867
6,879
8,165
その他 8,115
31,027
繰延税金資産小計
32,355
△7,692
△7,756
評価性引当額
繰延税金資産合計
24,599 23,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △79,003
△79,296
退職給付信託設定益 △5,201
△5,222
退職給付信託返還有価証券 △2,809
△1,801
その他 △1,814 △1,753
△88,769
繰延税金負債合計 △88,134
繰延税金負債の純額 △65,433
△63,534 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法
定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を
行うことについて決議しました。
１．自己株式の取得
(1)取得対象株式の種類 当行普通株式
(2)取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4)取得期間 2019年５月15日から2019年６月21日まで
２．自己株式の消却
(1)消却する株式の種類 当行普通株式
(2)消却する株式の総数 10,000,000株
(3)消却日 2019年５月31日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
(△1)
建物 106,238 898 649 106,487 75,733 2,796 30,754
土地 21,863 ― 175 21,687 ― ― 21,687
リース資産 5,223 645 1,097 4,771 2,239 778 2,532
建設仮勘定 2,670 66 228 2,508 ― ― 2,508
(△3)
その他の有形固定資産 31,304 1,432 2,477 30,259 24,713 2,909 5,546
(△5)
有形固定資産計 167,299 3,043 4,628 165,714 102,685 6,484 63,029
無形固定資産
(△1)
ソフトウエア 96,376 7,826 976 103,225 64,692 5,598 38,533
その他の無形固定資産 950 3 6 948 525 2 422
(△1)
無形固定資産計 97,326 7,829 982 104,174 65,217 5,600 38,956
(注) 当期首残高欄における( )内は為替換算差額（外書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 36,386 37,094 3,711 32,675 37,094
一般貸倒引当金 20,370 21,402 ― (注1) 20,370 21,402
個別貸倒引当金 16,015 15,691 3,711 (注2) 12,304 15,691
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
投資損失引当金 54 55 ― (注1) 54 55
役員退職慰労引当金 115 29 ― ― 145
睡眠預金払戻損失引当金 1,166 980 ― (注1) 1,166 980
偶発損失引当金 1,505 1,249 ― (注1) 1,505 1,249
ポイント引当金 305 306 305 ― 306
計 39,533 39,713 4,017 35,400 39,829
(注) １ 洗替による取崩額
２ 洗替及び回収による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 8,161 16,290 18,722 ― 5,729
未払法人税等 6,376 12,892 15,251 ― 4,017
未払事業税 1,784 3,398 3,470 ― 1,712
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 9 1.22 9 1.05
銀行勘定貸 228 28.50 243 26.18
現金預け金 563 70.28 677 72.77
合計 802 100.00 931 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 802 100.00 931 100.00
合計 802 100.00 931 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前事業年度の残高は5百万円、当事業年度の残高は5百万円であります。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 228 ― 228 243 ― 243
資産計 228 ― 228 243 ― 243
元本 228 ― 228 243 ― 243
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 228 ― 228 243 ― 243
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 ―
電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shizuokabank.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注）１ 単元未満株式の買取りの場合の受付停止期間
３月31日・６月30日・９月30日・12月31日を含むそれ以前の４営業日の間
２ 単元未満株式の買増しの場合の受付停止期間
３月31日・６月30日・９月30日・12月31日を含むそれ以前の10営業日の間
３ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 自 2017年４月１日 2018年６月18日
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書 (第112期)
(2) 内部統制報告書 2018年６月18日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第113期 自 2018年４月１日 2018年８月６日
第１四半期 至 2018年６月30日
第113期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日
第113期 自 2018年10月１日 2019年２月７日
第３四半期 至 2018年12月31日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議 2018年６月19日
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
(募集)
2017年９月８日提出の発行登録書(募集)に係る訂正発行登録書であります。 2018年６月18日
2018年６月19日
2018年８月６日
2018年11月13日
2019年２月７日
関東財務局長に提出
(6)
訂正発行登録書
(売出し)
2017年９月８日提出の発行登録書(売出し)に係る訂正発行登録書であります。 2018年６月18日
2018年６月19日
2018年８月６日
2018年11月13日
2018年11月19日
2019年２月７日
関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類 2018年12月13日
東海財務局長に提出
(8) 2018年12月13日
自己株券買付状況報告書
2019年１月11日
2019年６月12日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月５日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 田 昌 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社静岡銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社静岡銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社静岡銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社静岡銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月５日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 田 昌 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社静岡銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社静岡銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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