株式会社小松製作所 有価証券報告書 第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月17日
【事業年度】 第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番6号
【電話番号】 03(5561)2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番6号
【電話番号】 03(5561)2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第 146 期 第 147 期 第 148 期 第 149 期 第 150 期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高(注)2 (百万円) 1,978,676 1,854,964 1,802,989 2,501,107 2,725,243
税引前当期純利益(注)3 (百万円) 236,074 204,881 166,469 291,807 377,471
当社株主に帰属する
(百万円) 154,009 137,426 113,381 196,410 256,491
当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 236,992 42,682 113,396 148,578 248,576
当期包括利益
(百万円) 1,528,966 1,517,414 1,576,674 1,664,540 1,815,582
株主資本
(百万円) 1,598,500 1,587,760 1,648,515 1,743,590 1,902,868
純資産額
(百万円) 2,798,407 2,614,654 2,656,482 3,372,538 3,638,219
総資産額
1株当たり株主資本
(円) 1,622.48 1,609.69 1,672.01 1,764.58 1,923.47
(注)4
1株当たり当社株主に
帰属する当期純利益 (円) 162.07 145.80 120.26 208.25 271.81
(注)5
潜在株式調整後1株当たり
(円) 161.86 145.61 120.10 207.97 271.51
当社株主に帰属する
当期純利益
(%) 54.6 58.0 59.4 49.4 49.9
株主資本比率
株主資本
(%) 10.6 9.0 7.3 12.1 14.7
当社株主に帰属する
当期純利益率
(倍) 14.6 13.1 24.1 17.0 9.5
株価収益率
営業活動による
(百万円) 343,654 319,634 256,126 148,394 202,548
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 181,793 △ 148,642 △ 133,299 △ 377,745 △ 187,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 143,983 △ 173,079 △ 107,718 243,949 △ 3,660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 105,905 106,259 119,901 144,397 148,479
期末残高
(人) 47,417 47,017 47,204 59,632 61,908
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,805 ) ( 3,479 ) ( 3,410 ) ( 5,385 ) ( 6,766 )
(注)1.当社の連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示している。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基
準」)に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前当期純
利益」を記載している。
4.各年度の期末発行済普通株式数により計算している。
5.各年度の平均発行済普通株式数により計算している。
2/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第 146 期 第 147 期 第 148 期 第 149 期 第 150 期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高(注)2 (百万円) 789,867 692,482 685,938 868,403 928,967
(百万円) 164,446 78,629 76,747 136,924 195,534
経常利益
(百万円) 134,434 75,756 67,320 135,119 157,754
当期純利益
(百万円) 70,120 70,120 70,120 70,120 70,561
資本金
(千株) 971,967 971,967 971,967 971,967 972,252
発行済株式総数
(百万円) 736,118 744,523 768,240 813,162 877,409
純資産額
(百万円) 1,213,401 1,137,971 1,150,396 1,305,526 1,339,074
総資産額
(円) 777.51 786.65 811.73 859.01 927.18
1株当たり純資産額
(円) 58.0 58.0 58.0 84.0 110.0
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 29.0 ) ( 29.0 ) ( 29.0 ) ( 36.0 ) ( 51.0 )
(円) 141.39 80.33 71.36 143.18 167.10
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 141.20 80.23 71.27 143.00 166.94
当期純利益
(%) 60.4 65.2 66.6 62.1 65.4
自己資本比率
(%) 19.0 10.3 8.9 17.1 18.7
自己資本利益率
(倍) 16.7 23.9 40.7 24.8 15.4
株価収益率
(%) 41.0 72.2 81.3 58.7 65.8
配当性向
(%) 113.2 95.0 143.8 178.0 137.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 127.3 ) ( 104.2 ) ( 135.0 ) ( 159.6 ) ( 139.1 )
機械指数)
最高株価(注)4 (円) 2,963.0 2,639.5 3,029.0 4,475.0 3,917.0
最低株価(注)4 (円) 2,091 1,557.5 1,661.5 2,622.5 2,240.0
(人) 10,416 10,449 10,371 10,465 11,537
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,215 ) ( 1,117 ) ( 989 ) ( 1,074 ) ( 1,496 )
(注)1.当社の財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
2.売上高には消費税等は含まれていない。
3.第150期の1株当たり配当額110円のうち、期末配当59円については、2019年6月18日開催予定の定時株主
総会の決議事項になっている。
4.株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
3/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2【沿革】
1921年5月 竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町(現、小松市)に㈱小松製作所設立
1922年4月 竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受
1938年5月 粟津工場を新設
1949年5月 東京、大阪の両証券取引所に株式を上場
1952年10月 大阪工場を新設
1952年12月 池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする
中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする
1962年12月 小山工場を新設
1985年4月 メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設
1988年9月 米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー(その後、米州コマツカンパニーに社名変
更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された)を設立
1994年6月 コマツ産機㈱、コマツ工機㈱(その後、コマツNTC㈱に吸収合併された)を設立し、産業機械に
関する営業の一部を譲渡
1997年7月 コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡
2006年10月 コマツ電子金属㈱(現、SUMCO TECHXIV㈱)の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲
渡
2007年1月 茨城工場、金沢工場を新設
2007年4月 小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継
2007年4月 小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機
器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱(現、ハスクバーナ・ゼノア㈱)に譲渡
2008年3月 ㈱日平トヤマ(現、コマツNTC㈱)の発行済株式の過半を取得
2008年8月 ㈱日平トヤマ(現、コマツNTC㈱)を株式交換により完全子会社化
2009年4月 日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継
コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更
2010年4月 大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継
2011年4月 コマツユーティリティ㈱を吸収合併
2014年10月 コマツディーゼル㈱を吸収合併
2017年4月 米国ジョイ・グローバル社(現、コマツマイニング㈱)の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱
を通じて取得
2018年4月 コマツ特機㈱を吸収合併
2018年4月 コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート
㈱に商号変更
2018年10月 コマツキャステックス㈱を吸収合併
(注)上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。
4/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成
14年(2002年)内閣府令第11号)附則」第3項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務
諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」及び「第3
設備の状況」においても同様である。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の
3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展
開している。
当社グループは、当社、連結子会社215社、及び持分法適用会社42社より構成されている。
主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメ
ント情報における事業区分は一致している。
事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社
建設機械・車両事業
掘削機械 油圧ショベル、ロープショベル、ミニ 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コ
ショベル、バックホーローダー マツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダスト
リーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアン
積込機械 ホイールローダー、ミニホイールロー
ダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェ
ダー、スキッドステアローダー
スマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレー
整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー、
ションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナ
振動ローラー
ショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマ
運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレート
ツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ
ダンプトラック、クローラーキャリア
㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造
林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェ
㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小
ラーバンチャー
松(中国)投資有限公司、小松(常州)建機公司、小松山推
地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリング
建機公司、小松(山東)建機有限公司、コマツインドネシア
マシン
㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バン
地下鉱山機械 コンティニュアス・マイナー、ロング
コックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティン
ウォール・シアラー
グサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、
環境リサイクル機械 自走式破砕機、自走式土質改良機、自
ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパ
走式木材破砕機
ニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南ア
フリカ㈱、ジョイ・グローバルアフリカ㈱ 他子会社146社
産業車両 フォークリフト
(会社総数181社)
その他機械 鉄道メンテナンス機械
エンジン、機器 ディーゼルエンジン、ディーゼル発電
機、油圧機器
鋳造品 鋳鋼・鋳鉄品
物流関連 運輸、倉庫、梱包
リテールファイナンス事業
当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャル
販売金融 建設 ・鉱山機械のリース、割賦
パートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツフィ
ナンシャルヨーロッパ㈱、小松(中国)融資租賃有限公司、
コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会
社11社
(会社総数18社)
産業機械他事業
当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他
鍛圧機械 サーボプレス、機械プレス
子会社15社
レーザー加工機、プラズマ加工機、
板金機械
(会社総数19社)
プレスブレーキ、シヤー
トランスファーマシン、マシニング
工作機械 センター、クランクシャフトミ
ラー、研削盤、ワイヤーソー
防衛関連 弾薬、装甲車
サーモモジュール、半導体製造用温
温度制御機器
度制御機器
その他 半導体露光装置用エキシマレーザー
(注)主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。
5/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
6/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 対する所 関係内容
の内容
有割合
(連結子会社) 百万円 %
建設機械及び産業車両の販売、サー
コマツカスタマーサポート
ビスをしている。
東京都
㈱ 950 建設機械・車両 100.0 建設機械等のレンタルをしている。
港区
当社より土地・建物の一部を賃借し
*1、*2、*7
ている。
神奈川県
コマツクイック㈱ 290 建設機械・車両 100.0 中古建設機械等の販売をしている。
横浜市
運輸、倉庫及び梱包等の事業をして
神奈川県 いる。
建設機械・車両
コマツ物流㈱ 1,080 100.0
横浜市 当社より土地・建物の一部を賃借し
ている。
建設機械部品の製造・販売をしてい
滋賀県
コマツキャブテック㈱ 300 建設機械・車両 100.0 る。
蒲生郡
製品の一部を当社に納入している。
東京都 リテール 建設機械に係る販売金融をしてい
コマツビジネスサポート㈱ 1,770 100.0
港区 ファイナンス る。
鍛圧機械並びに板金機械等の開発、
石川県 販売、サービスをしている。
産業機械他
コマツ産機㈱ 990 100.0
金沢市 当社より土地・建物の一部を賃借し
ている。
工作機械等の製造、販売、サービス
富山県
産業機械他 をしている。
コマツNTC㈱ 6,014 100.0
南砺市
役員の兼任等…有
半導体露光装置用エキシマレーザー
及びEUV光源の開発、製造、販
栃木県 売、サービスをしている。
産業機械他
ギガフォトン㈱ 5,000 100.0
小山市 当社より土地・建物の一部を賃借し
ている。
役員の兼任等…有
サーモモジュール、温度制御機器の
神奈川県 製造、販売をしている。
産業機械他
㈱KELK 390 100.0
平塚市 当社より土地・建物の一部を賃借し
ている。
7/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 対する所 関係内容
の内容
有割合
%
アメリカ
コマツアメリカ㈱ 百万米ドル 建設・鉱山機械の製造、販売及び米
ローリングメドウ 建設機械・車両 100.0
1,071 州地域における統括をしている。
*1、*2
ズ
ヘンズレー・インダスト 千米ドル
アメリカ (100.0) 建設・鉱山機械部品の製造、販売を
建設機械・車両
リーズ㈱ ダラス 2 100.0 している。
アメリカ 千 米 ドル (100.0)
建設機械・車両 鉱山機械事業の統括をしている。
コマツマイニング㈱
ミルウォーキー 5 100.0
ジョイ・グローバルアン
ダーグラウンドマイニング 百万米ドル
アメリカ (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
建設機械・車両
㈲ ウォーレンデール 1,406 している。
100.0
*1、*3
ジョイ・グローバルサー アメリカ 千 米ドル (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
建設機械・車両
ミルウォーキー している。
フェスマイニング㈱ 3 100.0
ジョイ・グローバルロング
アメリカ 百万米ドル (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
ビューオペレーションズ㈲ 建設機械・車両
ロングビュー 992 100.0 している。
*1、*4
アメリカ
コマツファイナンスアメリ 千米ドル (100.0) 資金調達及びグループ内金融等をし
ローリングメドウ 建設機械・車両
カ㈱ 1 100.0 ている。
ズ
アメリカ
米ドル (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
建設機械・車両
コマツイクイップメント㈱ ソルトレーク
100 100.0 している。
シティ
大型鉱山機械の運行管理システムの
モジュラーマイニングシス アメリカ 千米ドル (100.0)
建設機械・車両 開発、製造、販売をしている。
テムズ㈱ ツーソン 16 100.0
役員の兼任等…有
エフアンドエムイクイップ アメリカ 百万米ドル (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
建設機械・車両
メント㈱ ハットフィールド 11 100.0 している。
百万レアル
ブラジル (100.0) 建設機械及び鋳造品の製造をしてい
コマツブラジル㈲ 建設機械・車両
スザノ 143 100.0 る。
コマツブラジルインターナ ブラジル 百万レアル (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
建設機械・車両
サンパウロ している。
ショナル㈲ *1 287 100.0
コマツホールディングサウ チリ 百万米ドル (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
建設機械・車両
スアメリカ㈲ *1 サンティアゴ 156 100.0 している。
百万米ドル
チリ (81.8) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
コマツカミンズチリ㈲ 建設機械・車両
サンティアゴ 34 している。
81.8
チリ 千米ドル (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
ジョイ・グローバルチリ㈲ 建設機械・車両
サンティアゴ 1,959 している。
100.0
コマツマキナリアスメキシ メキシコ 百万メキシコペソ (60.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
建設機械・車両
コ㈱ メキシコシティ 25 している。
60. 0
アメリカ
コマツフィナンシャルパー リテール (100.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
ローリングメドウ ―
トナーシップ *5 ファイナンス ている。
100.0
ズ
チリ 百万米ドル リテール (100.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
コマツファイナンスチリ㈱
サンティアゴ 40 ファイナンス ている。
100.0
8/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 対する所 関係内容
の内容
有割合
%
ベルギー 百万ユーロ 建設・鉱山機械の販売及び欧州地域
欧州コマツ㈱ *1 建設機械・車両 100.0
ビルボールド 50 における統括をしている。
欧州コマツコーディネー ベルギー 百万ユーロ (100.0) 資金調達及びグループ内金融等をし
建設機械・車両
ビルボールド ている。
ションセンター㈱ *1 141 100.0
イギリス 百万英ポンド (100.0)
英国コマツ㈱ 建設機械・車両 建設機械の製造をしている。
バートレー 23 100.0
百万 英ポンド
イギリス (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
英国ジョイ・グローバル㈱ 建設機械・車両
ウスター 30 している。
100.0
ドイツ 百万ユーロ (100.0) 建設・鉱山機械の製造、販売をして
建設機械・車両
コマツドイツ㈲
デュッセルドルフ いる。
24 100.0
フランス
百万ユーロ (100.0) 建設機械の販売、サービスをしてい
オーベルジャン 建設機械・車両
コマツフランス㈱
る。
5 100.0
ヴィ
鉱山機械用コンポーネント及びア
フランス 千 ユーロ (100.0)
モンタベール㈱ 建設機械・車両 タッチメントの製造、販売、サービ
サン=プーリスト 8,458
100.0
スをしている。
イタリア 百万ユーロ (100.0)
コマツイタリア製造㈱ 建設機械・車両 建設機械の製造をしている。
エステ 6
100.0
百万スウェーデン
スウェーデン 林業機械の製造、販売、サービスを
コマツフォレスト㈱ クローナ 建設機械・車両 100.0
ウメオ している。
397
㈲コマツ・シー・アイ・エ ロシア 百万ルーブル
建設機械・車両 100.0 建設・鉱山機械の販売をしている。
モスクワ
ス *1 5,301
ロシア 百万ルーブル (94.2)
建設機械・車両 建設機械の製造をしている。
コマツロシア製造㈲ *1
ヤロスラブリ 4,273 94.2
コマツフィナンシャルヨー 百万ユーロ
ベルギー リテール (100.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
ロッパ㈱ *1 ビルボールド 80 ファイナンス 100.0 ている。
小松(中国)投資有限公司 百万米ドル
中国 建設・鉱山機械販売及び中国におけ
建設機械・車両 100.0
*1 上海市 165 る統括をしている。
中国 百万米ドル (85.0)
小松(常州)建機公司 建設機械・車両 建設機械の製造をしている。
江蘇省常州市 41 85.0
中国 百万米ドル (30.0)
小松山推建機公司 建設機械・車両 建設機械の製造をしている。
山東省済寧市 21 60.0
建設機械、建設機械用クローラー等
小松(山東)建機有限公司 中国 百万米ドル (100.0)
建設機械・車両 のコンポーネント及び鋳造品等の製
*1 山東省済寧市 233 100.0
造をしている。
コマツインドネシア㈱ インドネシア 百万ルピア 建設・鉱山機械及び鋳造品の製造、
建設機械・車両
94.9
*1 ジャカルタ 192,780 販売をしている。
コマツマーケティング・サ インドネシア 百万米ドル (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
建設機械・車両
ポートインドネシア㈱ ジャカルタ 5 している。
100.0
コマツアンダーキャリッジ 百万米ドル
インドネシア (84.3) 建設・鉱山機械部品の製造、販売を
建設機械・車両
インドネシア㈱ ブカシ 15 84.3 している。
タイ 百万タイバーツ (74.8) 建設機械・鋳造品の製造、販売をし
バンコックコマツ㈱ 建設機械・車両
チョンブリー ている。
620 74.8
百万インドルピー
コマツインディア㈲ インド (54.8) 建設・鉱山機械の製造、販売をして
建設機械・車両
*1 カンチープラム 10,963 100.0 いる。
コマツマーケティングサ オーストラリア 百万豪ドル (40.0)
建設機械・車両 建設・鉱山機械の販売をしている。
フェアフィールド
ポートオーストラリア㈱ 21 60.0
オーストラリア 百万豪ドル (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
コマツオーストラリア㈱ 建設機械・車両
フェアフィールド している。
30 100.0
ジョイ・グローバルオース
オーストラリア 百万豪ドル (100.0) ジョイ・グローバルオーストラリア
トラリアホールディングカ 建設機械・車両
ムラーリー ㈱の持株会社として機能している。
443 100.0
ンパニー㈱ *1
ジョイ・グローバルオース オーストラリア 百万豪ドル (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
建設機械・車両
トラリア㈱ *1 ムラーリー 60 8 100.0 している。
南アフリカ 百万南アランド (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
コマツ南アフリカ㈱ 建設機械・車両
アイサンド 186 している。
100.0
9/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 対する所 関係内容
の内容
有割合
ジョイ・グローバルアフリ 南アフリカ 南アランド (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
建設機械・車両
カ㈱ ヴァーダヴル 6,676 100.0 している。
小松(中国)融資租賃有限 百万元
中国 リテール (100.0) 建設機械に係る販売金融をしてい
公司 *1 上海市 1,630 ファイナンス 100.0 る。
コマツオーストラリアコー オーストラリア 百万豪ドル リテール (60.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
ポレートファイナンス㈱ フェアフィールド 49 ファイナンス 60.0 ている。
タイ
コマツバンコックリーシン 百万タイバーツ
リテール (60.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
サムットプラカー
グ㈱ 550 ファイナンス 60.0 ている。
ン
その他 158社
10/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 対する所 関係内容
の内容
有割合
(持分法適用関連会社) 百万円 %
ディーゼルエンジンの製造、販売を
栃木県 している。
コマツカミンズエンジン㈱ 1,400 建設機械・車両 50.0
小山市 当社より土地・建物の一部を賃借し
ている。
コンピュータ用ソフトウェア開発受
託、販売、各種コンピュータ事務機
東京都
クオリカ㈱ 1,234 産業機械他 20.0 器販売等をしている。
新宿区
商品の一部を当社に納入している。
役員の兼任等…有
カミンズコマツエンジンカ
アメリカ (50.0) ディーゼルエンジンの製造、販売を
建設機械・車両
―
セイモア している。
ンパニー *6 50.0
コマツアストラファイナン 百万ルピア
インドネシア リテール (50.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
ジャカルタ ファイナンス ている。
ス㈱ 436,300 50.0
その他 38社
(注)1. 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
2. 議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
3. *1:特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち、特定子会社に
該当する会社は、カナダの林業機械用アタッチメント事業を行うクアドコ㈱である。
4. *2:コマツカスタマーサポート㈱及びコマツアメリカ㈱については、売上高(連結会社間の内部売上
高を除く)の 連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。
主要な損益情報等
売上高 税引前当期純利益 当期純利益 純資産額 総資産額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
コマツカスタマーサポート㈱ 290,278 10,315 7,331 60,595 182,373
コマツアメリカ㈱ 484,237 81,435 76,981 635,811 1,581,564
5. *3:ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲は米国デラウェア州法に基づくリミテッドラ
イアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っている。
同社の資本金については、払込資本を記載している。
6. *4:ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲は米国テキサス州法に基づくリミテッドラ
イアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っている。
同社の資本金については、払込資本を記載している。
7. *5:コマツフィナンシャルパートナーシップは、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナー
シップであり、同社への出資は、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っている。資本金に相当する
同社の純資産額は691百万米ドルである。
8. *6:カミンズコマツエンジンカンパニーは、米国インディアナ州法に基づくジェネラルパートナーシッ
プである。当社の同社への出資額累計は2百万米ドルであり、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて
行っている。
9. *7:コマツ建機販売㈱は、2018年4月、コマツリフト㈱及びコマツレンタル㈱を吸収合併し、商号をコ
マツカスタマーサポート㈱に変更した。
10. 当社は、2018年10月、コマツキャステックス㈱を吸収合併した。
11/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
建設機械・車両 57,001 ( 6,057 )
リテールファイナンス 248 ( 10 )
産業機械他 4,003 ( 549 )
全社(共通) 656 ( 150 )
合計 61,908 ( 6,766 )
(注)1. 従業員数は就業人員である。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載している。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものである。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,537 ( 1,496 ) 39.6 14.3 7,608,424
2019年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
建設機械・車両 10,587 ( 1,316 )
リテールファイナンス
8 ( 0)
産業機械他 286 ( 30 )
全社(共通) 656 ( 150 )
合計 11,537 ( 1,496 )
(注)1.従業員数は就業人員である。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載している。
2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含む。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものである。
4.従業員数が当期において1,072名増加しているが、その主な理由はコマツキャステックス㈱を吸収合併した
ことによるものである。
(3) 労働組合の状況
当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約10,400名で全国に8支部がある。「全コマツ労働組合連
合会」及び上部団体の産業別労働組合「JAM」に加盟している。
また、国内の連結子会社及び関連会社のうち13社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合
があり、組合員数は約6,400名である。
なお、労使関係は極めて安定している。
12/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することで
ある。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。
当社グループは、お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造するイノベーションを提供すること
で、コアビジネスである建設・鉱山機械、産業機械事業での成長を目指して、2016年4月から2019年3月までの3カ
年を対象とした中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide-Growth Toward Our 100th Anniversary
(2021)and Beyond-」に取り組んできた。この間、建設・鉱山機械の需要は、中期経営計画策定時の想定よりも早
く、2017年より資源価格の低迷や新興国の成長鈍化などの調整局面から脱し、最終年度の2018年度は2年連続の増収
増益とともに過去最高の売上高・利益となった。中期経営計画の3つの成長戦略である、①イノベーションによる成
長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革に着実に取り組み、経営目標の指標である「成長
性」、「収益性」、「効率性」、「株主還元」、「健全性」を達成した。特に成長性については2017年4月の米国
ジョイ・グローバル社(現、コマツマイニング㈱、以下「KMC」)の買収により大きな伸びを実現した。
2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、新たな3カ年の中期経営計画(2019-2021年度)「DANTOTSU
Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」を本年4月よりスタートした。新たな中期経営計画では、成
長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長をはかり、当社グループの「経営の基本」である「品
質と信頼性」を追求し、「企業価値」である、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和を
最大化することを目指す。
世界では保護主義や多極化、気候変動への意識がますます高まってきており、外部環境が大きく変化する中、建設
機械・車両事業では、建設・鉱山機械の需要は中長期的には緩やかな成長が見込まれるものの、短期的にはボラティ
リティ(需要の変動幅)が高く推移すると予想される。産業機械他事業では、自動車業界向けの需要はEV化進展等に
よる産業構造変化が見込まれ、半導体業界向けは中長期では確実に成長するものの、一時的な調整局面が予想され
る。
<当社グループにおける「市場」の位置づけ>
伝統市場 日本、北米、欧州
戦略市場
中国、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS
<経営目標>
新たな中期経営計画では、前中期経営計画で掲げた、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、
「健全性」を継続しながら、新たに「ESG」の経営目標を設定した。成長戦略への重点投資を優先しながら、「株
主還元」については引き続き安定的な配当の継続に努め、連結配当性向を40%以上とする方針としている。
成長性 業界水準を超える成長率
収益性 業界トップレベルの営業利益率
ROE 10%以上
効率性
*1
健全性 業界トップレベルの財務体質
①ROA 1.5%-2.0%
リテール
*2
ファイナンス事業 ②ネット・デット・エクイティ・レシオ 5倍以下
*3
①環境負荷低減
CO 2排出削減:2030年50%減(2010年比)
再生可能エネルギー使用率:2030年50%
(新設)ESG
②外部評価
DJSI 選定(ワールド、アジアパシフィック)
*4
CDP Aリスト選定(気候変動、水リスク)等
*5
①成長への投資を主体としながら、株主還元(自社株買いを含む)とのバランスをとる。
株主還元
②連結配当性向を40%以上とする。
*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
13/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
*2 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
*3 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本
*4 ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ:米国S&Pダウ・ジョーンズ社とスイスのロベコ・
サム社によるSRI指標
*5 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体
<成長戦略3本柱と重点活動>
当社グループを取り巻く外部環境や課題に対し、成長戦略3本柱 ①イノベーションによる価値創造、②事業改
革による成長戦略、③成長のための構造改革を推進し、持続的な成長を目指す。
① イノベーションによる価値創造
「品質と信頼性」を追求する当社グループのものづくりの技術をベースに、グループ内で得られない技術は積極
的に取り入れることで、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を創造するためのイノベーションを
起こしていく。
建設現場向けには、デジタルトランスフォーメーションに対応した、オープンプラットフォーム「LANDLOG」、
自律、協調など高度化したICT建機、生産技術を活用し施工を最適化する施工シミュレーションの開発を強化し速
やかに市場拡大を図り、「スマートコンストラクション」をグローバルに推進していく。ユーティリティにおいて
は、スピードを上げて、電動化建機を市場導入していく。
鉱山現場向けでは、新しく最適化プラットフォームをオープンイノベーションも活用し構築するとともに、本年
4月に新設した鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System、以下、AHS)を専門に扱う
組織「AHS Center of Excellence」を、将来的にマイニングソリューションを統括する組織へ発展させることを目
指す。
また、農林業向けには、スマートコンストラクションのノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の
提案や、ICT農業用建機の商品化・事業化を目指すとともに、アジアを中心に海外展開を推進していく。
② 事業改革による成長戦略
建設機械・車両事業においては、新商品の開発、生産、販売に加え、部品の供給やサービス活動、レンタル・中
古商品の循環事業及びリテールファイナンス事業などで構成するバリューチェーンビジネスを強化し、「アフター
マーケット事業の再定義」を行う。次世代KOMTRAX導入によるアプリケーション拡大や、IoT/AI予測技術による予
知保全、号機管理の導入、次世代キーコンポーネントの開発により、新車から廃車までのライフサイクルサポート
(生涯保証)の実現を目指す。
2017年4月以降推進してきたKMCの統合活動においては、主力工場や地域オペレーションの再編、サプライ
チェーンの最適化などを更にスピードをあげて推進し、より大きなシナジー効果の創出を狙う。また、コマツと
KMCの技術開発力・ノウハウを融合させることで、お客様の現場の安全・生産性向上に寄与する商品・ソリュー
ションを開発するとともに、坑内掘りハードロック事業の市場でのポジション向上を図る。
また、新興国をはじめとする成長市場においては、各国で異なる市場環境や構造変化に対応するため、基盤とな
る代理店力の育成、バリューチェーンの強化と拡大、砕石・セメント、農業、林業分野の強化、フルラインナップ
メーカーとしての強みを生かした施工方法の提案などにより、市場におけるプレゼンス向上を目指す。
産業機械他事業では、建設機械・車両事業とのシナジー効果や新商品開発により、板金鍛圧・工作機械事業にお
いてEV化進展等による産業構造変化に取り組むとともに、半導体市場向けでは、コア技術を活かした更なる成長
を、スピードを上げて推進していく。
③ 成長のための構造改革
生産部門では、労働力不足に対応した次世代工場化を進めるとともに、地球環境・作業環境に配慮した「環境・
作業負荷ゼロ工場」の実現により、生産によるCO 2排出量は2030年に50%減(2010年比)、使用電力における再生
可能エネルギー使用率は2030年に50%の目標に向けて取り組む。
メーカーであるコマツの強みの源泉となる、商品・サービス・ソリューションの開発では、本年4月より組織構
造改革を行うとともに、モデルベース開発の推進や最新先端技術情報の収集とネットワーク構築によるオープンイ
ノベーションにより、スピードを上げて新しい価値を効率的に開発する体制を整える。
また、グローバル経営の進展を背景に、人材育成及び人材確保の多様化・グローバル化を進め、ダイバーシティ
の継続的な推進など「グローバルに多様な人材がひとつのチームとして事業の成長に貢献できる環境」の実現を目
指す。
14/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開している。当社グループを
取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。
1.経済、市場の状況
当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争
条件等により、大きく変動する可能性がある。
当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、イン
フラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要
に影響を与える可能性がある。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っているが、資源価格や通
貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を
与える可能性がある。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、
更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の延滞等が発生する可能性がある。
これらの事業環境の変化が、売上げの減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費
用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
2.為替レートの変動
当社グループの海外売上げの主要な部分が外国為替の変動の影響を受ける。通常は他の通貨に対して円高になれ
ば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼす。また、外国為替の変
動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコ
ストに影響を与える可能性がある。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うな
ど、このリスクを軽減するよう努めている。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ
取引も行っている。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与える
リスクがある。
3.金融市場の変動
当社グループは資産の効率化を進めているが、2019年3月末で合計9,307億円の短期・長期の有利子負債があ
る。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより金利変動リスクの影響を軽減しているが、市場金利の上昇は有利
子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがある。また、当社グループの年金資産に
関しては、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加
させ年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがある。
4.各国の規制
当社グループが事業を展開する各国において、各種規制や承認手続き等の影響を受ける。将来、それらの国にお
ける規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応す
るための費用が発生したり、製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性がある。また、グ
ループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注
意を払っているが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性がある。更に政府間協議が不
調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性がある。これらの予期しない事態に直面した
場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
5.環境規制
当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。そのため、当社グ
ループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入して
いる。しかし、将来において環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要に
なった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績
に不利益な影響を与えるリスクがある。
6.製造物・品質責任
当社グループはその事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に
努めているが、万が一予期せぬ製品やシステム等の不具合や事故が発生した場合、リコール等の製造物・品質責任
に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性がある。この費用が保険等によってカバーできない場合、当
社グループの利益を減少させるリスクがある。
15/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
7.提携・協力・企業買収等
当社グループは国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を
行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展
開を図っているが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グ
ループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
8.調達・生産等
当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受ける。鋼材等の素材価格や原
油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループ製品の製造原価の増加をもたらす。また、部品・資材の品薄や
調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり生産効率が低下する可能性がある。材
料費の増加等による製造原価の上昇については原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産
の問題については、関係各部門の連携を密にすることにより影響を最小限にする考えであるが、予期せぬ素材やエ
ネルギー価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
9.情報セキュリティ・知的財産等
当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報
を保有している。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による不正
アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施
するなど、適切な安全措置を講じている。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合に
は、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがある。また、営
業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合もしくは第三者に不正利用された場合、知的財産権を侵害された場
合、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合は、当社グループの経営成績に不利益な影響
を与えるリスクがある。
10.自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、暴
動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピューターウイルスへの感染
等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性がある。また、当社グループが直接の損害を受けなく
とも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続
する可能性がある。これらにより、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断、金融
市場の混乱による資金調達環境の悪化等が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスク
がある。
16/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)
の状況は次のとおりである。
なお、会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、前
連結会計年度は、組替え後の数値を記載している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 概要
当連結会計年度の連結売上高は、2,725,243百万円(前連結会計年度比9.0%増)となった。利益については、
営業利益は397,806百万円(前連結会計年度比48.2%増)となった。売上高営業利益率は前連結会計年度を3.9ポ
イント上回る14.6%となった。税引前当期純利益は、377,471百万円(前連結会計年度比29.4%増)、当社株主
に帰属する当期純利益は256,491百万円(前連結会計年度比30.6%増)となった。
2018年度 実績 前連結会計年度比
売上高 2,725,243百万円 9.0%増
建設機械・車両 2,478,986百万円 8.7%増
リテールファイナンス 63,585百万円 5.4%増
産業機械他 203,235百万円 9.6%増
消去 △ 20,563百万円 ―
セグメント利益 399,393百万円 33.2%増
建設機械・車両 365,346百万円 33.8%増
リテールファイナンス 17,506百万円 35.0%増
産業機械他 18,637百万円 30.0%増
△ 2,096百万円
消去又は全社 ―
営業利益 397,806百万円 48.2%増
税引前当期純利益 377,471百万円 29.4%増
当社株主に帰属する当期純利益 256,491百万円 30.6%増
② 為替レート変動の影響
当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、主に米ドルに対して円高に推移した。為替レートの変動により、
建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約60億円減少したと試算される。為替レート変動の
影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されている。為替
レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。
③ 売上高
売上高は前連結会計年度の2,501,107百万円と比較して9.0%増加の2,725,243百万円となった。国内売上高は
前連結会計年度の396,061百万円と比較して2.0%増加の404,160百万円、海外売上高は前連結会計年度の
2,105,046百万円と比較して10.3%増加の2,321,083百万円となった。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比6.8%増加して1,885,163百万円となった。売上高に対す
る比率は69.2%と前連結会計年度比で1.4ポイント減少した。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.2%増加して440,687百万円となった。
なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度比0.2%減少して734億円と
なった。
⑤ 長期性資産等の減損
長期性資産等の減損は、前連結会計年度の6,629百万円と比較して5,378百万円減少の1,251百万円となった。
前連結会計年度の長期性資産等の減損は、主として非償却無形固定資産及び有形固定資産の減損によるものであ
る。
17/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
⑥ 営業権の減損
営業権の減損は、当連結会計年度に計上がなかったため、13,413百万円減少となった。
⑦ その他の営業収益 (△費用)
その他の営業収益(△費用)は、前連結会計年度の11,354百万円の費用に対し336百万円の費用となった。前
連結会計年度の費用は、主として別荘地管理事業の譲渡により認識した損失によるものである。
⑧ 営業利益
営業利益は以上の結果、前連結会計年度の268,503百万円と比較して48.2%増加の397,806百万円となった。
⑨ その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金は、前連結会計年度の5,255百万円と比較して1,899百万円増加の7,154百万円となった。
支払利息は、前連結会計年度の18,372百万円と比較して5,729百万円増加の24,101百万円となった。前連結会計
年度の投資有価証券売却損益(純額)の49,083百万円の収益は、市場性のある持分証券の売却益である。
⑩ 税引前当期純利益
税引前当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の291,807百万円と比較して29.4%増加の377,471百万円と
なった。
⑪ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度の86,387百万円と比較して20,212百万円増加の106,599百万円となった。税引前
当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度29.6%から1.4ポイント減少し、当連結会
計年度は28.2%となった。法定税率31.3%と実効税率28.2%との差異は、海外子会社の適用税率の差異等による
ものである。
⑫ 持分法投資損益
持分法投資損益は、前連結会計年度の3,545百万円の利益と比較して234百万円増加の3,779百万円の利益と
なった。
⑬ 当期純利益
当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の208,965百万円と比較して65,686百万円増加の274,651百万円と
なった。
⑭ 非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益は、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱等の収益が増加したこ
とから、非支配持分に帰属する部分が増加し、前連結会計年度の12,555百万円と比較して5,605百万円増加の
18,160百万円となった。
⑮ 当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の196,410百万円と比較して30.6%増加の
256,491百万円となった。1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の208.25円から271.81円
となった。潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の207.97円から271.51円
となった。
⑯ セグメント利益の状況
(セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出している。)
建設機械・車両事業のセグメント利益は、北米、欧州・CIS、アジア・オセアニア等での売上高の増加や2017
年4月より連結子会社に加わったコマツマイニング㈱において買収に係る一時費用の減少等があったことによ
り、前連結会計年度の273,019百万円と比較して92,327百万円増加の365,346百万円となった。
リテールファイナンス事業のセグメント利益は、中国で2016年度に貸倒引当金を計上した債権について回収が
実現し、引当金の戻しを行ったこと等により、前連結会計年度の12,963百万円と比較して4,543百万円増加の
17,506百万円となった。
産業機械他事業のセグメント利益は、 自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売増加に加え、半導体市場
でのエキシマレーザー関連製品の販売増加等により 、前連結会計年度の14,333百万円と比較して4,304百万円増
加の18,637百万円となった。
これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益(連結)は、前連結会計年度の
299,899百万円と比較して99,494百万円増加の399,393百万円となった。
18/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
なお、セグメント利益(連結)は米国会計基準に則っていないが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するた
めに表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ
54,154百万円増加し、202,548百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、187,204百万円の支出となった。前連結会
計年度にジョイ・グローバル社買収に係わる支出が含まれているため、前連結会計年度に比べ190,541百万円の
支出減となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、3,660百万円の支出となった。前連結会計
年度は、上記ジョイ・グローバル社の買収資金の調達等により、243,949百万円の収入であった。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比
べ4,082百万円増加し、148,479百万円となった。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模
及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・
検討内容」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示している。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成している。作成にあたって当社のマネジメントは、知り
得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施している。これらの見積りや判
断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶
発資産・債務の開示情報に影響を与える。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸
契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものであるが、その性
質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。当社の重要な会計
方針は、連結財務諸表注記1に記載されている。
当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、それぞれの顧客の財務状態等を含む多くの要素を考慮して最終的な実現可能性を判定し、債
権の回収可能性を推定している。
当社グループは、過去の実績を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当を計
上している。顧客の信用状況は継続的に内外の情報を入手して分析を行い把握している。これまで実際に発生し
た貸倒れは、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの
見積りが妥当であると信じているが、債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動によ
り顧客の財務状態に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営
成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記4に記載されている。
② 法人税等と繰延税金資産
当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の
見積りを行っている。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税
効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上している。
繰延税金資産を計上するにあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確
実性を検証する必要がある。
当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、
実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現で
きないと考えられる部分については評価性引当金を計上している。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当
社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性がある。
また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な方法に基
づき、50%超の可能性で認められる場合、財務諸表に認識している。その税務ポジションに関連する財務諸表へ
の影響額は、税務当局との解決により50%超の可能性で実現が予想される最大金額で測定される。当社グループ
19/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
はその税務ポジションが有効的に解決されるまで、決算日ごとに持続可能性を検証し、見積りによる変動の影響
を財務諸表へ反映させる。
当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産(評価性引当金控除後)全額が実現可能であり、認識された不
確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断しているが、経営計画が実現でき
ず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局の解釈等、これらの判断が結果として
現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が
発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記16に記載されている。
③ 長期性資産及び営業権の評価
当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フ
ローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた
場合には、減損に関する検討を実施している。
当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来
キャッシュ・フローとの比較で判定される。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づ
き算出される。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、
それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定
を可能な限り織り込んで策定される。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可
能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額とし
て測定され計上される。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した
加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価
で測定される。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額
とのいずれか低い方で評価される。
当社グループは営業権については、少なくとも各年度に1回減損の検討を実施している。報告単位の帳簿価額
が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分された営業権の帳簿価額を限度とし、当該差額を営業権の減損損
失として認識する。
現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、経営戦略の変
更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影
響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性がある。
④ 金融商品の公正価値
主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプット
に基づいた業者からの情報をもとに評価している。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情
報と商品についての情報に基づいて推定されるものであるが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含
んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性がある。
市場性のある持分証券は、公正価額で評価されている。公正価額の変動は、当期純利益で認識している。
市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券は、 減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体
の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。
関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについ
て、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断している。
現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えて
いるが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されている。
20/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
⑤ 退職給付債務及び費用
当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響される。これらの仮定は連結財務
諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含む。当社グループは、仮定
と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来
の期間にわたり、費用として認識する。
割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基
づいて算出される。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過
去の運用実績を考慮し決定される。
当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると信じているが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定
の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5%変動した場合、年
金債務及び年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりである。
仮定の変更 変動率 年金債務 年金費用
割引率 0.5%増/0.5%減 226億円減/213億円増 3億円減/3億円増
長期期待収益率 0.5%増/0.5%減 15億円減/15億円増
―
⑥ 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2016年2月に会計基準アップデート2016-02「リース」を発行した。同アップ
デートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約に対して、貸借対照表上での使用権資産とリース負債
の計上を要求している。貸手については、現行基準から概ね変更されていない。また、米国財務会計基準審議会
は、リースの定義について修正を行った。加えて同アップデートは、質的及び量的開示の拡充を要求している。
同アップデートは、2018年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期
適用も認められる。当社グループは、現在、適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中であ
る。
米国財務会計基準審議会は、2017年8月に会計基準アップデート2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限
定的改善」を発行した。同アップデートは、企業のリスク管理活動の経済的結果をより的確に財務諸表へ反映す
るため、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を改善している。同アップデートは、ヘッジの有効部分と非有効
部分を分けて測定・表示する要求事項を削除し、また、ヘッジ手段の公正価値変動全額をヘッジ対象から生じる
損益と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要求している。同アップデートは、2018年12月16日以降開
始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される。当社グループは、現在、適用による財政状態
及び経営成績に与える影響について検討中である。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、2,725,243百万円(前連結会計年度比9.0%増)となった。建設機械・車両事
業では、 北米やアジア・オセアニアを中心に多くの地域で需要を着実に取り込んだことから、 売上高は前連結会
計年度を上回った。産業機械他事業では、 自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が増加したこと等によ
り 、売上高は前連結会計年度を上回った。利益については、 各地での売上げの増加や2017年4月より連結子会社
に加わったコマツマイニング㈱において買収に係る一時費用の減少等があったことにより、 営業利益は397,806
百万円(前連結会計年度比48.2%増)となった。
当連結会計年度末は、売上債権やたな卸資産の増加等により、総資産は前連結会計年度末比265,681百万円増
加の3,638,219百万円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末比120,103百万円増加の930,700百万円と
なった。株主資本は前連結会計年度末比151,042百万円増加の1,815,582百万円となった。これらの結果、株主資
本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント増加の49.9%となった。
② 流動性及び資金の源泉
<資金調達と流動性管理>
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針とし
ている。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源
泉を確保している。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部
より調達した資金を充当している。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグ
ループ間のキャッシュマネジメントシステム(グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」)を特定
の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCP
においては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当連結会計年度末現在の相殺金額は
256,615百万円となっている。
21/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入
及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっている。一部の連結子会社は、当連結会計年度末現在、金融機
関 との間に合計136,014百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用
枠は124,150百万円となっている。コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、当社で200,000
百万円、コマツファイナンスアメリカ㈱で1,000百万米ドルのプログラムを保有しており、未使用枠はそれぞれ
81,000百万円及び200百万米ドルとなっている。
当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノート(以
下、「EMTN」)プログラムを保有している。当社は2018年11月に2年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登
録した。当連結会計年度末現在の未使用枠は100,000百万円となっている。なお、これ以外の過去に登録した社
債発行枠に基づいて発行した分も含めた当社グループの社債の当連結会計年度末現在の残高は158,708百万円で
ある。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱で合わせて20
億米ドルのEMTNプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間
で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。当連結会計年度末現在、当該EMTNプログラムにより発行された
債券の残高は111,101百万円である。
当連結会計年度末現在、当社グループの短期債務残高は404,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて
145,566百万円増加した。短期債務は主に銀行借入であり、運転資金等に使用されている。
当連結会計年度末現在、長期債務残高(1年以内期限到来分含む)は526,041百万円で、前連結会計年度末に
比べて25,463百万円減少した。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等254,615百万円、無担保社債158,708
百万円、EMTN111,101百万円、キャピタルリース債務1,617百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期
運転資金に使用されている。
当連結会計年度末現在のキャピタルリース債務を含めた有利子負債残高は前連結会計年度末比120,103百万円
増加の930,700百万円となり、更に現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前連結会計年度末比116,150百万
円増加の779,890百万円となった。これらに加え株主資本が増加した結果、当連結会計年度末現在のネット・
デット・エクイティ・レシオ(ネット有利子負債と株主資本の比率)は前連結会計年度末の0.40に対して0.43と
なった。
当連結会計年度末現在、流動資産は1,968,960百万円となり、前連結会計年度末に対し、171,369百万円増加
し、また流動負債は1,082,139百万円となり、前連結会計年度末に対し92,478百万円増加した。その結果、流動
比率は182.0%と前連結会計年度末に対し0.3ポイント増加となった。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループ
は、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えている。
なお、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は148,479百万円であり、そのうち119,169百万円は
海外子会社が保有している。
当社グループは、スタンダード&プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及び㈱格付投資情報セ
ンターから信用格付を取得している。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、スタンダード&プアー
ズ:A(長期)、A-1(短期)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス:A2(長期)、Prime-1(短
期)、㈱格付投資情報センター:AA-(長期)、a-1+(短期)となっている。
22/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
<設備投資>
建設機械・車両事業では、主に生産性向上のための設備投資及び循環事業強化のための設備投資等を行った。
リテールファイナンス事業では、賃貸用資産に係る設備投資等を行った。産業機械他事業では、老朽設備更新等
のための設備投資を行った。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は179,210百万円と前連結会計年度比
33,542百万円の増加となった。
<契約上の債務>
当連結会計年度末現在の契約上の債務は次のとおりである。
(百万円)
期間別支払見込額
合計 1年以内 1-3年 3-5年 5年超
― ― ―
404,659 404,659
短期債務
長期債務
524,424 52,847 199,846 229,204 42,527
(キャピタルリース債務を除く)
―
1,617 709 760 148
キャピタルリース債務
29,467 8,620 10,284 5,488 5,075
オペレーティングリース債務
有利子負債に関する利息
42,622 16,428 19,408 6,186 600
(キャピタルリース債務を含む)
― ― ―
4,926 4,926
年金及びその他の退職給付債務
1,007,715 488,189 230,298 241,026 48,202
合計
(注)1. 長期債務の公正価額の調整額はない。
2. 有利子負債に関する利息は、当連結会計年度末現在有効な利率に基づき計算されている。
3. 年金及びその他の退職給付債務は、2020年度以降の拠出額は未確定であるため、2019年度に生じるものだ
けを記載している。
なお、当連結会計年度末現在の設備発注残高は、約29,300百万円である。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<建設機械・車両事業セグメント>
建設機械・車両事業の売上高は前連結会計年度を8.7%上回る2,478,986百万円となった。
2015年2月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を着実に推進
し、これまでに7,500を超える現場に導入した。同事業については、2018年5月より新サービス
「EverydayDrone」を開始し、自動運航する専用ドローンと現場で高速にデータ処理ができるエッジコンピュー
ティングを使うことで、これまで丸1日かかっていた現場の3D現況測量データ生成を約20分で完了させる等、現
場の進捗管理を日々可能にした。10月には、アジア最大級の規模を誇る国際展示会「CEATEC JAPAN 2018」に初
出展し、「もっと安全で、もっと生産性の高い、もっとスマートな未来の現場」をテーマに、開発中の自律稼働
建機や5Gを用いた遠隔操縦技術等、「スマートコンストラクション」の新しい挑戦を紹介した。今後は、これら
の技術の早期実用化へ向けた研究開発等を進め、安全と生産性を高めた「未来の現場」の実現を加速させてい
く。
また、2019年3月、コマツ中近東㈱の本社敷地内に「ドバイトレーニング&デモンストレーションセンタ」を
開設した。本施設は、代理店に必要な営業、サービス、運転操作等様々なトレーニングに加え、販売促進とし
て、お客様向けの商品デモンストレーションや試乗、オペレーター向けのトレーニング等、幅広い用途に対応し
ていく。今後、本施設を活用し、中近東・アフリカ地域における事業拡大に向けて代理店の人材育成を強化して
いく。
(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。)
(日本)
災害復興等によるレンタル需要の増加があったものの、2017年9月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込
み需要の反動減等の影響により、 売上高は前連結会計年度を0.9%下回る312,791百万円となった。
(米州)
北米では、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き好調であ
り、売上高は前連結会計年度を13.7%上回る612,245百万円となった。また、中南米では、アルゼンチンにおい
て経済情勢悪化に伴い需要が減少したものの、ブラジルでの需要が増加したこと等により売上高は前連結会計年
度を3.4%上回る325,605百万円となった。
23/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(欧州・CIS)
欧州では、主要市場であるドイツや英国、フランスを中心に需要が堅調であり、売上高は前連結会計年度を
15.0%上回る207,570百万円となった。CISでは、一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き好調であり、売上高
は前連結会計年度を24.0%上回る134,643百万円となった。
(中国)
全国的にインフラ工事関連に伴う需要が増加したものの、下期に大きく減速したこと等から、売上高は前連結
会計年度並みの164,803百万円となった。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、 最大市場であるインドネシアにおいて伸び率は鈍化したものの、一般建機・鉱山機械の需要が増
加したこと等から、 売上高は前連結会計年度を13.5%上回る339,008百万円となった。オセアニアでは、 一般建
機・鉱山機械ともに需要が引き続き好調であり、 売上高は前連結会計年度を18.5%上回る215,603百万円となっ
た。
(中近東・アフリカ)
中近東では、イエメンの内戦に伴う各国政府の緊縮財政の影響等により公共工事の需要が減少したことや、ト
ルコの通貨安の影響もあり、売上高は前連結会計年度を23.4%下回る30,290百万円となった。アフリカでは、南
アフリカでの鉱山機械の需要が増加したものの、他地域での需要減少の影響等により、売上高は前連結会計年度
を0.4%下回る124,102百万円となった。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比125,141百万円増加の2,559,432百万円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前連結会計年度比9.4%増加し、約2兆6,380億円(販売価格
ベース、連結ベース)であった。
<リテールファイナンス事業セグメント>
リテールファイナンス事業では、前連結会計年度にチリでのリース契約の中途解約に伴う中古車売上という特
異要因があったものの、北米等において増収となり、売上高は前連結会計年度を5.4%上回る63,585百万円と
なった。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比113,629百万円増加の842,147百万円となった。
<産業機械他事業セグメント>
産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売増加に加え、半導体市場でのエキ
シマレーザー関連製品の販売増加等により、売上高は前連結会計年度を9.6%上回る203,235百万円となった。
コマツ産機㈱では、2018年12月に新型レベラーフィーダ「SF100H-1」を発売しました。当該機は、搬送能力を
高めるとともに、2018年3月に発売した新型サーボプレス「H2FM」との完全同期運転に対応している。プレスと
レベラーフィーダが一体となって機能する構造等により、簡易な操作で従来機比約30%の生産性向上を実現し
た。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,057百万円減少の206,419百万円となった。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前連結会計年度比3.0%減少し、約2,004億円(販売価格ベース、連
結ベース)であった。
24/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
④ 目標とする経営指標の達成状況等
2019年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画の経営目標に対し、最終年の3年目の実績は順調に推移し
た。当連結会計年度の売上高成長率は前連結会計年度比+9.0%となった。売上高営業利益率は14.6%となり、
前連結会計年度の10.7%から更に改善した。 ROEは14.7%となり、前連結会計年度の12.1%から2.6ポイント
改善し、目標である10%レベルを上回った。リテールファイナンス事業については、ROAは 2.2%となり、目
標を上回った。 ネット・デット・エクイティ・レシオは、3.64倍となり、引き続き5倍以下となった。
3年間の平均で設定されている経営目標に対してはリテールファイナンス事業のROAを除く全ての目標を達
成した。成長性では、対前年売上高成長率の3年平均は+15.0%となり、成長率は業界水準を超えた。収益性も
営業利益率の3年平均は11.7%となり、業界トップレベルの営業利益率を達成した。効率性についてもROEの
3年平均が11.4%となり、10%を超える水準を達成した。リテールファイナンス事業については、ROAは目標
を達成できなかったが、ネット・デット・エクイティ・レシオは5倍以下を維持することができた。
2016-18年度
経営目標 年度指標 2018年度
*1
成長性 業界水準を超える成長率を目指す。 売上高成長率 9.0% 15.0%
収益性 業界トップレベルの営業利益率を目指す。 営業利益率 14.6% 11.7%
ROE は10%レベルを目指す。
効率性 ROE 14.7% 11.4%
*2
①成長への投資を主体としながら、株主還元(自社株買い
を含む)とのバランスをとる。
株主還元 連結配当性向 40.5% 43.0%
②連結配当性向を40%以上とし、60%を超えない限り減配
はしない。
ネット・デット・
エクイティ・
健全性 業界トップレベルの財務体質を目指す。
0.43 0.34
レシオ
*3
①ROA 2.0%以上
ROA 2.2% 1.6%
*▶
リテールファイ
ネット・デット・
ナンス事業
②ネット・デット・エクイティ・レシオを5倍以下 エクイティ・ 3.64 3.60
レシオ
*1 2016-18の各年度の平均にて算出
*2 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*3 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本
*4 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
25/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
26/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と
新商品の研究開発を積極的に推進している。
当社グループの研究開発体制は、当社のCTO(最高技術責任者)室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ
及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は 73,447 百万円である。各
事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。
(1) 建設機械・車両事業セグメント
グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点
を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活
動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有
する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新し
い価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。
<ICT(情報通信技術)>
情報化技術(最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理
技術等)及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の
制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産
性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進
している。
施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧
ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリュー
ションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度
測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。
<環境、省資源、安全>
エコロジー(環境に優しい)とエコノミー(経済性に優れている)の両立を追求し、お客様に満足いただける優
れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサ
イクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供する
ために、常に技術革新に取り組んでいる。
燃費向上技術については、CO 2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッド
システム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニア、中近東に導入されてお
り、累計導入台数は4,600台を超えた。
環境対応については、最新の排出ガス規制(北米:Tier4 Final、欧州:StageⅤ、日本:特定特殊自動車排出ガ
ス2014年基準)に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。
環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むと
いう観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。
製品区分 機種
PC210/215LC-10M0, PC500LC-10M0/10R
油圧ショベル
PC290LCi-11
ICT油圧ショベル
WA900-8
ホイールローダー
モーターグレーダー GD655-7
980E-5, 980E-5AT
ダンプトラック
ユーティリティ(小型機械) PC58UUT-6, WA80-8, WA100M-8E0, WB93R-8
FE15/FE18-1
フォークリフト
XT430-5, XT445L-5, XT465L-5
林業機械
当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は 63,922 百万円である。
27/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(2) 産業機械他事業セグメント
主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。
鍛圧機械では、「H2FM400」及び「H2FM800」のサーボプレスを市場導入した。この商品は昨年度リリースした
「H2FM630」と同様に従来の同等能力の機械式プレスに対して最大60%の生産性向上が期待でき、当社の大容量
キャパシタシステムにより、工場電源容量は従来機と同等に抑えられている。更に上記のプレスに材料を供給する
装置「SF100H」も市場導入した。この装置はプレスと完全同期することでより大きな生産性に寄与する。
板金機械では、サーボモーターとハイブリッド油圧システムでサイクルタイムを大幅に短縮し、高い繰り返し精
度を持ったプレスブレーキ「PVS2254」と「PVS2253」を開発した。
工作機械では、小型マシニングセンタ「N30Hi」及びクランクシャフト用バランス測定機「DD200」のモデルチェ
ンジ機を開発した。
その他には、半導体露光装置用エキシマレーザ及びEUV光源、FPDアニール装置用及び半導体基板小径加工用エキ
シマレーザ、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通
信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。
当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は 9,525 百万円である。
28/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に関わる投
資と生産部門の合理化投資等を実施している。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値。金額
には消費税等を含まない。)の内訳は次のとおりである。
2018年度 前連結会計年度比
建設機械・車両 14.6%
98,809 百万円
76,198 39.4%
リテールファイナンス
4,203 △ 11.6%
産業機械他
合計 179,210 23.0%
建設機械・車両事業では、主に生産性向上のための設備投資及び循環事業強化のための設備投資等を行った。
リテールファイナンス事業では、賃貸用資産に係る設備投資等を行った。
産業機械他事業では、老朽設備更新等のための設備投資を行った。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
ブルドーザー、
油圧ショベル、
粟津工場 建設機械・車両、 ホイールロー 3,738
16,950 7,717 1,117 29,524 2,296
(石川県小松市) 産業機械他 ダー、モーター (703)
グレーダー、装
甲車等生産設備
油圧ショベル、
金沢工場 建設機械・車両、 1,240
鍛圧機械、板金 4,484 672 190 6,587 329
(石川県金沢市) 産業機械他 (97)
機械等生産設備
鋳鋼品、鋳鉄
氷見工場 1,409
建設機械・車両 品、素形材用型 4,982 2,316 1,635 10,344 809
(富山県氷見市) (342)
生産設備
ブルドーザー、
大阪工場 ※1 油圧ショベル、 4,236
建設機械・車両 17,119 8,937 2,024 32,318 2,021
(大阪府枚方市等) 自走式破砕機等 (542)
生産設備
ダンプトラッ
茨城工場 ク、ホイール 10,086
建設機械・車両 6,649 1,429 271 18,436 803
(茨城県ひたちなか市) ローダー等生産
(309)
設備
コントロー
ラー、モニ
湘南工場 ター、ハイブ 2,214
建設機械・車両 1,698 482 333 4,728 685
(神奈川県平塚市) リッドコンポー (68)
ネント等生産設
備
小山工場 エンジン、油圧 584
建設機械・車両 17,831 9,211 1,612 29,240 1,802
(栃木県小山市) 機器等生産設備 (584)
産業車両、油圧
栃木工場 2,780
建設機械・車両 ショベル等生産 4,510 1,566 568 9,426 557
(栃木県小山市) (214)
設備
郡山工場 油圧機器生産設 895
建設機械・車両
2,597 1,777 196 5,467 360
(福島県郡山市) 備
(377)
本社 1,179
───── その他設備 1,740 38 244 3,203 1,188
(東京都港区) (2)
※1.大阪工場には六甲工場(兵庫県神戸市)を含めて記載している。
29/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(2)国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 事業の種類別
設備の内容 員数
(所在地) セグメントの名称 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
コマツNTC㈱ 工作機械、産業 4,350
産業機械他 4,680 1,265 592 10,887 1,232
(富山県南砺市) 機械等生産設備 (231)
(3)在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
事業の種類別
設備の内容 員数
(所在地) セグメントの名称 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
コマツアメリカ㈱
油圧ショベル等 160
建設機械・車両 710 820 715 2,405 312
(アメリカ チャタヌガ) 生産設備
(215)
〃
ダンプトラック -
建設機械・車両 1,679 989 31 2,699 539
(アメリカ ピオリア) 生産設備
(529)
ヘンズレー・インダストリー
建設・鉱山機械 438
ズ㈱
建設機械・車両 796 1,712 458 3,404 418
部品生産設備 (104)
(アメリカ ダラス)
ジョイ・グローバルサーフェ
ロープショベル 595
スマイニング㈱
建設機械・車両 678 2,775 1,726 5,774 631
等生産設備 (170)
(アメリカ ミルウォーキー)
ジョイ・グローバルロング
ホイールロー 1,082
ビューオペレーションズ㈱
建設機械・車両 1,228 1,684 961 4,955 540
ダー等生産設備 (518)
(アメリカ ロングビュー)
ブルドーザー、
コマツブラジル㈲
20
建設機械・車両 油圧ショベル等 1,308 751 776 2,855 897
(ブラジル スザノ)
(633)
生産設備
英国コマツ㈱
油圧ショベル等 -
建設機械・車両 709 870 26 1,605 312
(イギリス バートレー)
生産設備
(200)
コマツドイツ㈲
油圧ショベル生 1,067
建設機械・車両 2,318 2,176 736 6,297 564
(ドイツ デュッセルドルフ)
産設備
(111)
〃
ホイールロー 464
建設機械・車両 1,035 294 1,203 2,996 585
ダー等生産設備
(ドイツ ハノーバー) (158)
油圧ショベル、
コマツイタリア製造㈱
319
建設機械・車両 バックホーロー
1,018 837 42 2,216 288
(イタリア エステ)
(138)
ダー等生産設備
30/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
事業の種類別
設備の内容 員数
(所在地) セグメントの名称 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
コマツフォレスト㈱
林業機械生産設 42
建設機械・車両 301 665 322 1,330 651
(スウェーデン ウメオ) 備
(43)
油圧ショベル、
コマツロシア製造㈲
6
建設機械・車両 ダンプトラック
2,106 915 77 3,104 314
(ロシア ヤロスラブリ)
(400)
等生産設備
油圧ショベル、 -
小松(常州)建機公司
建設機械・車両 ホイールロー 7,549 1,836 (-) 159 9,544 476
(中国 江蘇省常州市) ※2
ダー等生産設備
[295]
-
小松山推建機公司
油圧ショベル生
建設機械・車両 1,365 1,587 (-) 516 3,468 649
(中国 山東省済寧市) ※2
産設備
[261]
油圧ショベル、
-
小松(山東)建機有限公司
鋳鋼部品、建
建設機械・車両 6,343 5,525 (-) 718 12,586 1,099
(中国 山東省済寧市) ※2
設・鉱山機械部
[570]
品等生産設備
油圧ショベル、
コマツインドネシア㈱
ブルドーザー、 3,533
建設機械・車両 2,915 1,959 705 9,112 1,352
(インドネシア ジャカルタ)
ダンプトラック (305)
等生産設備
コマツアンダーキャリッジイ
建設・鉱山機械 516
ンドネシア㈱
建設機械・車両 908 991 223 2,638 794
部品生産設備
(64)
(インドネシア ブカシ)
油圧ショベル、
バンコックコマツ㈱
1,490
建設機械・車両 鋳鉄部品等生産
1,047 983 145 3,665 761
(タイ チョンブリー)
(179)
設備
コマツインディア㈲
油圧ショベル、 -
(インド カンチープラム)
建設機械・車両 ダンプトラック
2,369 1,365 (-) 322 4,056 384
※2 等生産設備 [240]
コンティニュア
ジョイ・グローバルアフリカ
ス・マイナー等 55
㈱
建設機械・車両 852 505 115 1,527 678
地下鉱山機械生
(115)
(南アフリカ ヴァーダヴル)
産設備
※2.土地を借地権により使用している。土地の面積については[ ]内で外書きしている。
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含
んでいない。
31/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計
画を個々のプロジェクトごとに決定していない。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法に
よっている。
当連結会計年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。)は
187,600百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりである。
2019年3月末計画金額
事業の種類別セグメントの名称 設備の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
自己資金
建設機械・車両 125,200 生産性向上等
借入金等
自己資金
リテールファイナンス 56,100 賃貸用資産等
借入金等
自己資金
産業機械他 6,300 老朽設備更新等
借入金等
合計 187,600
(注)1.金額には消費税等を含まない。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりである。
建設機械・車両事業では、主に生産性向上のための設備投資等を実施する。
リテールファイナンス事業では、賃貸用資産に係る設備投資等を実施する。
産業機械他事業では、設備の老朽更新投資等を実施する。
32/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,955,000,000
計
3,955,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2019年3月31日) (2019年6月17日) 録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 972,252,460 972,252,460 東京証券取引所(市場第一部)
標準となる株式
単元株式数100株
計 972,252,460 972,252,460 - -
33/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき、新株予約権を当社取締役に対する報酬として、また、当社使用人等に対して無償で発行
していたが、当事業年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、新たな新株予約権の発行はしていな
い。
会社法に基づき当社取締役に対して報酬として発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日
2012年7月12日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10
新株予約権の数(個)※ 187 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 18,700 (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2015年8月1日~2020年7月31日
新株予約権の行使期間※
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※
資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2012年7月12日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
34/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
35/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
決議年月日
2014年7月11日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10
新株予約権の数(個)※ 115 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 11,500 (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2017年8月1日~2022年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※
資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2014年7月11日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
36/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
37/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
決議年月日
2015年7月10日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10
332 [275]
新株予約権の数(個)※ (注)1
普通株式 33,200 [27,500]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2018年8月3日~2023年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※
資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2015年7月10日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
38/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
39/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
決議年月日
2016年7月14日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10
新株予約権の数(個)※ 505 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 50,500 (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2019年8月1日~2024年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※
資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2016年7月14日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
40/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
41/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
決議年月日
2017年7月13日(取締役会)
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 281 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 28,100 (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年8月1日~2025年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※
資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2017年7月13日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
42/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
43/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
会社法に基づき当社使用人等に対して無償で発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日
2011年6月22日(定時株主総会)及び2011年7月13日(取締役会)
当社使用人 65
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 12
121 [37]
新株予約権の数(個)※ (注)1
普通株式 12,100 [3,700]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2014年8月1日~2019年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2011年6月22日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
44/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
45/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
決議年月日
2012年6月20日(定時株主総会)及び2012年7月12日(取締役会)
当社使用人 74
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 13
455 [306]
新株予約権の数(個)※ (注)1
普通株式 45,500 [30,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2015年8月1日~2020年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2012年6月20日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
46/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
47/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
決議年月日
2013年6月19日(定時株主総会)及び2013年7月17日(取締役会)
当社使用人 71
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 15
962 [845]
新株予約権の数(個)※ (注)1
普通株式 96,200 [84,500]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2016年8月1日~2021年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2013年6月19日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
48/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
49/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
決議年月日
2014年6月18日(定時株主総会)及び2014年7月11日(取締役会)
当社使用人 74
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 14
977 [891]
新株予約権の数(個)※ (注)1
普通株式 97,700 [89,100]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2017年8月1日~2022年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2014年6月18日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
50/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
51/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
決議年月日
2015年6月24日(定時株主総会)及び2015年7月10日(取締役会)
当社使用人 73
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の代表取締役 11
1,276 [1,186]
新株予約権の数(個)※ (注)1
普通株式 127,600 [118,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2018年8月3日~2023年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2015年6月24日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
52/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
53/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
決議年月日
2016年6月22日(定時株主総会)及び2016年7月14日(取締役会)
当社使用人 74
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の代表取締役 10
新株予約権の数(個)※ 1,996 (注)1
普通株式 199,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2019年8月1日~2024年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2016年6月22日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
54/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
55/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
決議年月日
2017年6月20日(定時株主総会)及び2017年7月13日(取締役会)
当社使用人 78
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の代表取締役 10
新株予約権の数(個)※ 1,716 (注)1
普通株式 171,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)2
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年8月1日~2025年7月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。ま
た、上記のほか、2017年6月20日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当
該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
56/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり1円とし、これに上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
57/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年3月31日
△11,162,600 971,967,660 - 70,120 - 140,140
(注)1
2019年3月31日
284,800 972,252,460 441 70,561 441 140,581
(注)2
(注)1 . 発行済株式総数の減少は、2015年3月27日に実施した自己株式の消却による。
2.発行済株式総数の増加は、2018年9月3日に実施した譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割
当による。
発行価格 3,098円
資本組入額 1,549円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計87名
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 2 199 88 1,355 916 110 176,275 178,945 -
所有株式数
600 3,413,336 425,356 217,844 3,888,036 755 1,769,150 9,715,077 744,760
(単元)
所有株式数の
0.00 35.13 4.37 2.24 40.02 0.00 18.21 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式27,864,969株は「個人その他」に278,649単元及び「単元未満株式の状況」に69株含まれている。
2.上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ70単元及び16株含まれている。
3.所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて記載している。
58/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 62,825 6.65
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号
52,363 5.54
会社(信託口)
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
STATES OF AMERICA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 36,906 3.90
営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505223
36,633 3.87
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号)
営業部)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 34,000 3.60
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラスト信 26,626 2.81
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
託銀行株式会社)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
18,484 1.95
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号 18,419 1.95
会社(信託口7)
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
ONE WALL STREET,NEW YORK,N.Y.10286,U.S.A.
18,018 1.90
RECEIPT HOLDERS
(東京都千代田区丸の内1丁目3番2号)
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 17,835 1.88
計 - 322,114 34.10
(注)1.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて記載してい
る。
2.上記のほか、当社が所有している自己株式27,864千株がある。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)の所有株式数は、全数が信託業務に係る
株式である。
59/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
4.ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者9名が連名により、2017年2月21日付で、当社株式の大
量保有報告書の変更報告書No.1を提出しているが、2019年3月31日現在の実質保有状況等の確認ができな
いので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数(2017年2月15日現在)
発行済株式総
保有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する割
(株)
合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
15,780,300 1.62
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン
ブラックロック・アドバイザーズ・
オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラス 4,228,500 0.44
エルエルシー
ト・カンパニー気付
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート
ブラックロック・フィナンシャル・
1,621,130 0.17
マネジメント・インク
55
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ ス
ブラックロック・インベストメン
1,527,883 0.16
ト・マネジメント・エルエルシー クウェア ドライブ 1
ブラックロック(ルクセンブルグ)
ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A
1,504,900 0.15
エス・エー
ブラックロック・ライフ・リミテッ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
2,294,805 0.24
ド
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイ
ブラックロック・アセット・マネジ
3,763,966 0.39
メント・アイルランド・リミテッド ナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
ブラックロック・ファンド・アドバ
12,316,800 1.27
イザーズ リート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
ショナル・トラスト・カンパニー、 14,574,186 1.50
リート 400
エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 2,023,162 0.21
テッド
計
- 59,635,632 6.14
5.三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者2名が連名により、2018年12月20日付で、当社株式の大量保有報
告書の変更報告書No.2を提出しているが、2019年3月31日現在の実質保有状況等の確認ができないので、
上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数(2018年12月14日現在)
発行済株式総
保有株式数
数に対する割
氏名又は名称 住所
(株)
合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 - -
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 30,770,600 3.16
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
17,230,800 1.77
計 - 48,001,400 4.94
6.野村證券株式会社及び共同保有者2名が連名により、2019年2月7日付で、当社株式の大量保有報告書の変
更報告書 No. 1を提出しているが、2019年3月31日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株
主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数(2019年1月31日現在)
発行済株式総
保有株式数
数に対する割
氏名又は名称 住所
(株)
合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 1,314,137 0.14
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
エルシー(NOMURA INTE
645,441 0.07
RNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 50,460,098 5.19
計 - 52,419,676 5.39
60/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
- における標準となる株式
普通株式 27,864,900
単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
普通株式 898,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 942,744,000 9,427,440 同上
単元未満株式 普通株式 744,760 - 同上
発行済株式総数
972,252,460 - -
総株主の議決権 - 9,427,440 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70
個)含まれている。
61/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目3番6号 27,864,900 - 27,864,900 2.86
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 - 300,000 0.03
3番4号
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 (注)1 287,000 10,400 297,400 0.03
12
コマツ秋田株式会社 (注)1 秋田県秋田市川尻大川町9番48号 - 83,000 83,000 0.00
コマツ淡路株式会社 (注)1 兵庫県洲本市桑間一丁目1番7号 - 80,600 80,600 0.00
栃木シヤーリング株式会社
栃木県真岡市大和田1番地22 19,400 53,000 72,400 0.00
(注)2
コマツ山陰株式会社 (注)1 島根県松江市東津田町1876番地 10,000 15,500 25,500 0.00
コマツ茨城株式会社 (注)1 茨城県水戸市吉沢町358番地の1 - 24,800 24,800 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目6番
浜松小松フォークリフト株式会社 6,000 - 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 - 3,800 0.00
31番4号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目2番12号 3,000 - 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 (注)1 - 2,000 2,000 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社 300 - 300 0.00
2番地の1
計 - 28,494,400 269,300 28,763,700 2.95
(注)1.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6号)
である。
2.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6
号)である。
3.「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。
62/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号および会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式(注)1 10,153 21,580,821
当期間における取得自己株式(注)2 622 1,690,376
(注)1.「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得による
ものである。
2.「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)1
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株
- - - -
式
その他の処分を行った取得自己株式
(ストック・オプション行使によるもの)(注)2 334,700 334,700 58,300 58,300
(単元未満株式の売渡請求によるもの) 670 1,862,566 - -
保有自己株式数 27,864,969 - 27,807,291 -
(注)1.「当期間」の欄には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使による株
式数及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれていない。
2.ストック・オプションの行使による処分価額の総額は、ストック・オプションの権利行使に伴い払込みがな
された金額の合計を記載している。
63/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、企業価値の増大を目指し、健全な財務体質と柔軟で敏捷な企業体質作りに努めている。配当金について
は、連結業績を反映した利益還元を実施し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針である。
配当の実施については、期末配当及び中間配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取
締役会の決議事項としている。
第150期の剰余金の配当については、連結配当性向を40%以上とし、連結配当性向が60%を超えないかぎり減配は
しないとの配当方針に従い、期末配当金を1株当たり59円とし、中間配当金51円と合わせ、年間配当金110円とする
予定である。
内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グ
ループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えである。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、第150期の剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当の金額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月29日
48,155 51
取締役会
2019年6月18日 (予定)
55,718 59
定時株主総会 (注)
(注) 2019年3月31日を基準日とする期末配当であり、2019年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)
として提案している。
64/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考
えている。株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるため、グループ全体
でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めている。
株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティン
グ等の積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指している。
② 企業統治の体制
1.企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの仕組み(提出日現在)
当社では、取締役会をコーポレート・ガバナンスの中核と位置づけ、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重
要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備や運用面での改革を図っている。このため、当社
は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、社
外取締役および社外監査役を選任するとともに、取締役会の構成員数を少数化している。
取締役会は、原則として月1回以上定期的に開催し、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を
行うとともに、代表取締役以下の経営執行部の業務執行を厳正に管理・監督している。取締役8名のうち3名を社
外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めている。
当社では、取締役会の実効性向上のための改善に努めており、取締役会の実効性についての評価・分析を毎年
行っている。
監査役5名についても、社外監査役が半数以上を占める構成としている。監査役会は、監査方針、監査役間の職
務分担等の決定を行い、各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するととも
に、原則として月1回以上定期的に監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を
行っている。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしている。
(注)2019年6月18日開催予定の第150回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」および
「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名(うち、社外取締役
3名)、監査役は5名(うち、社外監査役3名)、業務執行者のうち取締役兼務者は4名となる予定である。
65/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
当社は、取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置し
ている。各執行役員等は戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行するこ
ととしている。
当社は、業務執行を補完する手段として、グローバル企業としてのあり方について、国内外の有識者から客観的
な助言・提言を取り入れることを目的として、1995年にインターナショナル・アドバイザリー・ボードを設置し、
意見交換・議論を行っている。
当社では、社外取締役3名(うち1名を委員長とする)、会長および社長で構成される人事諮問委員会におい
て、社長(CEO)を含む経営陣幹部の選解任を審議し、取締役会に答申する。取締役会では、その答申を踏ま
え、取締役、監査役候補者の指名および執行役員等の選解任につき、審議、決定する。
〔人事諮問委員会の構成〕委員長:奥正之、委員:薮中三十二、木川眞、野路國夫、大橋徹二(2019年3月末時
点)
当社は、取締役および監査役の報酬につき、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員4名(社外
有識者1名(委員長)、社外監査役2名、社外取締役1名)、社内委員1名にて構成される報酬諮問委員会におい
て、報酬方針および報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲
内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとし
ている。
なお、社外委員4名の中から、毎年委員の互選により委員長を決めている。
〔報酬諮問委員会の構成〕委員長:藤沼亜起、委員:山口 廣 秀、篠塚英子、奥正之、野路國夫(2019年3月末時
点)
当社は、重要な法律問題につき適時専門の法律事務所のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めている。
2.現状の企業統治体制を採用する理由
当社は、経営と執行の分離、取締役会による経営の意思決定の充実および業務執行の厳正な管理・監督ならびに
社外取締役による経営の透明性・客観性の向上、監査役会による取締役の職務執行の適正な監査等、意思決定およ
び管理監督を有効かつ十分に機能させるために以上の体制を構築している。
3.内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するため
の体制について、当社の取締役会が決議した内容は、次のとおりである。
(1) 内部統制に係る基本方針
当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」
と考えている。
企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識している。取締役会での
議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役および社外監査役を選任
し、経営の透明性と健全性の維持に努めている。また、取締役会によるガバナンスの実効性を高め、十分な審
議と迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の運営の改善を図っている。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会の記録およびその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令および社内規
定の定めるところにより、適切に保存し、管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業価値を高める努力を続けると同時に、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプ
ライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識してこれに
対処すべく、以下の対策を講ずる。
① リスクを適切に認識し、管理するための規定として「リスク管理規程」を定める。この規程に則り、個々
のリスクに関する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進する。
② リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化
した時のコントロールを行うために「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、審議・活
動の内容を定期的に取締役会に報告する。
③ 重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講
ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために以下を実施する。
① 取締役会を原則として月1回以上定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。社外取締役の参
加により、経営の透明性と健全性の維持に努める。また、「取締役会規程」および「取締役会付議基準」を
定め、取締役会が決定すべき事項を明確化する。
66/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
② 執行役員制度を導入するとともに、取締役および執行役員等の職務分掌を定める。また、取締役および執
行役員等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「決定権限規程」等の社内規定を定める。
③ 取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置す
る。執行役員等は、戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行す
る。
(5) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法令および「取締役会規程」の定めに従い、経営上の重要事項について決定する。取締役は、
取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用人の職務執行を監督し、そ
れらの状況を取締役会に報告する。
コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締
役会に報告する。また、法令順守はもとより、すべての取締役および社員が守るべきビジネス社会のルールと
して、「コマツの行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスを担当する執行役員を任命し、コンプライ
アンス室を設置するなど、ビジネス社会のルール順守のための体制を整備し、役員および社員に対する指導、
啓発、研修等に努める。
併せて、法令およびビジネス社会のルールの順守上疑義のある行為に関する社員からの報告・相談に対応す
るため、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度を設ける。
(6) 当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社規程」および関連規則を定め
る。また、「コマツの行動基準」は、グループに属する関係会社すべてに適用する行動指針として位置付け
る。これらの規定および基準をもとに、関係会社を所管する当社の各部門は、所管する各会社を管理・サ
ポートし、グループ各社では業務を適正に推進するための諸規定を定める。
② 主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化
を図り、経営のモニタリングを行う。
③ 当社の「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の重要な委員会は、
グループを視野に入れて活動することとし、随時、各関係会社の代表者を会議に参加させる。
④ 特に重要な関係会社には、リスクおよびコンプライアンスも含めた事業の状況について、当社取締役会に
定期的に報告させる。
⑤ 当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、主要関係会社の監査を実施または統括し、各関
係会社が当社に準拠して構築する内部統制制度およびその適正な運用状況について監査および指導する。ま
た監査室は、グループ全体の内部統制制度の構築および運用状況、ならびにその結果について、定期的に取
締役会および監査役会に報告する。
(6) -1 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
関係会社を所管する当社の各部門は、「関係会社規程」および関連規則に基づき、所管する各会社に
経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させる。
(6) -2 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載するリスク管理体制をグループ
全体に適用し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
(6) -3 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「関係会社規程」および関連規則に基づき、子会社が当社の連結経営に多大な影響を及ぼす
事項を実施する場合、当社の事前承認または当社への事前連絡を求める。さらに、当社は、関係会社の
取締役会付議基準、取締役会の開催頻度、出席状況、付議議案の報告を受け、関係会社の職務執行の状
況を継続的に把握することで、グループ全体の経営の効率化を図る。
(6) -4 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「(5) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制」に記載する内部統制およびコンプライアンス体制をグループ全体に適用し、グループ各社の取締
役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、専任および兼任の使用人を配置する。
(8) 監査役補助者の取締役からの独立性および当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役スタッフ室所属の使用人の人事取扱い(採用、任命、異動)については、常勤監査役の承認を前提
とする。
② 監査役スタッフ室専任の使用人は、取締役の指揮命令から独立しており、その人事考課等については、常
勤監査役が行う。
67/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
③ 当社の常勤監査役は、監査役スタッフ室所属の使用人と、定期的に会議を開催し、監査役スタッフ室の業
務遂行の状況を確認する。
(9) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、法令に従い、取締役および執行役員等から担当業務の執行状況について報告を受ける。
② 取締役は、当社およびグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関す
る重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。
③ 監査役は、内部統制に関する各種委員会および主要会議体にオブザーバーとして出席するとともに、当社
の重要な意思決定の文書である稟議書および重要な専決書を閲覧する。
④ 監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任できる。
(9) -1 子会社の取締役・監査役・使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査役に
報告するための体制
当社およびグループ会社の重要経営事項を扱う戦略検討会、ならびにコンプライアンス事項およびリ
スク管理事項を扱う「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の委
員会に、監査役はオブザーバーとして出席する。
「関係会社規程」および関連規則に基づき、関係会社から報告される経営状況、財務状況、その他経
営上の重要事項は、監査役にも報告される。
「リスク管理規程」および「内部監査規程」は関係会社も対象とし、重要事項は監査役に報告され
る。
(9) -2 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社およびグループ各社が制定するコンプライアンスに関する原則に、報告・通報したことを理由と
して不利益な取扱いはしないことを明記し、当該原則に従って運用する。
(10) 監査役の職務執行に生ずる費用の前払い・償還手続その他職務執行について生ずる費用または債務の処理に
係る方針に関する事項
監査役会は、執行部門と協議の上、監査役会で承認された監査計画を実行するために必要な予算を確保す
る。
当社は、監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に明らかに必要でな
いと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。
監査役の職務執行に係る費用の管理および執行は、監査役および監査役スタッフ室所属の使用人が行う。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「コマツグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会勢力および団体とは、
一切関係を持たない。」という基本方針を有しており、以下に取り組んでいる。
① 上記方針を「コマツの行動基準」に明記し、社内およびグループ各社に周知させている。
② 本社総務部が統括部門となり、警察および外部の専門機関と連携をとりながら、上記方針に則り、反社会
的勢力による不当要求に対しては組織的に毅然と対処すると共に、当該勢力との取引の未然防止等に努めて
いる。
③ 上記の外部機関からの情報収集、教育・研修の参加等も積極的に行い、当該情報の社内およびグループの
関係部門間での共有にも努めている。
4.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としてい
る。
68/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
③ 定款の規定
・取締役は15名以内とする旨、定款に定めている。
・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。
・特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨、定款に定めている。
・経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。
・取締役および監査役が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨、定款に定めている。
・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨、定款に定めている。
69/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
1. 2019年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年4月 当社入社
粟津工場工場管理室生産管理課
1982年6月 米スタンフォード大学大学院留学
(~1984年6月)
1998年10月 生産本部粟津工場管理部長
2001年10月 生産本部真岡工場長
2004年1月 コマツアメリカ株式会社社長兼CO
O(~2007年3月)
代表取締役会長 大橋 徹二 1954年3月23日 生 (注)4 120
2007年4月 執行役員就任
2007年4月 生産本部長
2008年4月 常務執行役員就任
2009年6月 取締役兼常務執行役員就任
2012年4月 取締役兼専務執行役員就任
2013年4月 代表取締役社長就任
2013年4月
CEO
2019年4月 代表取締役会長就任(現在に至る)
1985年4月 当社入社
川崎工場生産技術部生産技術課
2004年4月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ
工場長(~2007年3月)
2007年4月 生産本部大阪工場管理部長
2010年4月 執行役員就任
2010年4月 生産本部茨城工場長
2013年4月 生産本部調達本部長
*
代表取締役社長
小川 啓之 1961年3月23日 生 2014年4月 インドネシア総代表兼コマツマーケ (注)4 28
兼CEO
ティング・サポートインドネシア株
式会社会長(~2016年3月)
2015年4月 常務執行役員就任
2016年4月 生産本部長
2018年4月 専務執行役員就任
2018年6月 取締役兼専務執行役員就任
2019年4月 代表取締役社長就任(現在に至る)
2019年4月 CEO(現在に至る)
1969年4月 当社入社
技術本部実験部
1993年6月 建機事業本部技術本部生産管理部長
1995年2月 コマツドレッサーカンパニー(現
コマツアメリカ株式会社)チャタヌ
ガ工場長(~1997年2月)
1997年3月 情報システム本部長
1997年6月 取締役就任
1999年6月 取締役退任、執行役員就任
取締役 野路 國夫 1946年11月17日 生 (注)4 137
2000年4月 生産本部長
2000年6月 常務執行役員就任
2001年6月 常務取締役兼常務執行役員就任
2003年4月 取締役兼専務執行役員就任
2003年4月 建機マーケティング本部長
2007年6月 代表取締役社長兼CEO就任
2013年4月 代表取締役会長就任
2016年4月 取締役会長就任
2019年4月
取締役(現在に至る)
70/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年4月 当社入社
粟津工場総務部経理課
1988年7月 小松オーストラリア株式会社(~
1994年2月)
2001年6月 管理部長
2005年4月 執行役員就任
2008年4月 グローバル・リテール・ファイナン
ス事業本部長兼コマツビジネスサ
取締役 藤塚 主夫 1955年3月13日 生 ポート株式会社代表取締役社長
(注)4 65
2009年2月 経営企画室長兼グローバル・リテー
ル・ファイナンス事業本部長
2010年4月 常務執行役員就任
2011年4月 CFO
2011年6月 取締役兼常務執行役員就任
2013年4月 取締役兼専務執行役員就任
2016年4月 代表取締役副社長就任
2019年4月 取締役(現在に至る)
1979年4月 当社入社
人事部教育課
2005年4月 生産本部物流企画部長
2010年4月 コーポレートコミュニケーション部
*
長
取締役 浦野 邦子 1956年10月19日 生 (注)4 25
2011年4月 執行役員就任
2014年4月 人事部長
2016年4月 常務執行役員就任
2018年6月 取締役兼常務執行役員就任(現在に
至る)
1968年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
1994年6月 同行取締役就任
1998年11月 同行常務取締役就任
2001年1月 同行代表取締役専務取締役就任
2001年4月 株式会社三井住友銀行代表取締役専
務取締役就任
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ代表取締役専務取締役就任
2003年6月 株式会社三井住友銀行代表取締役副
頭取就任
取締役 奥 正之 1944年12月2日 生 (注)4 0
2005年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ代表取締役会長就任
2005年6月 株式会社三井住友銀行代表取締役頭
取就任
2011年4月 株式会社三井住友銀行退任
2011年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役会長就任
2014年6月 当社取締役就任(現在に至る)
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2017年6月
同社名誉顧問(現在に至る)
1969年4月 外務省入省
2008年1月 同省事務次官就任
取締役 薮中 三十二 1948年1月23日 生
(注)4 -
2010年8月 同省顧問就任
2014年6月 当社取締役就任(現在に至る)
71/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)常務取
締役リスク管理グループ統括役員兼
人事グループ統括役員就任
2005年3月 株式会社みずほコーポレート銀行退
任
2005年4月 ヤマト運輸株式会社(現 ヤマト
ホールディングス株式会社)入社
2005年6月 同社常務取締役グループ経営戦略本
部長就任
2005年11月 ヤマトホールディングス株式会社代
取締役 木川 眞 1949年12月31日 生
(注)4 -
表取締役常務就任
2006年4月 同社代表取締役常務執行役員就任
2006年6月 同社代表取締役専務執行役員就任
2007年3月 同社代表取締役執行役員就任
2007年3月 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長
社長執行役員就任
2011年4月 ヤマトホールディングス株式会社代
表取締役社長社長執行役員就任
2015年4月 同社代表取締役会長就任
2016年6月 当社取締役就任(現在に至る)
2018年4月 ヤマトホールディングス株式会社取
締役会長就任
2019年4月 同社取締役(現在に至る)
1981年4月 当社入社
粟津工場総務部経理課
1991年8月 英国トウシュ・ロス会計事務所留学
(~1992年7月)
1999年3月 コマツアジア有限会社財務役(~
2003年3月)
2003年4月 広報・IR部長
常勤監査役 山根 宏輔 1958年6月19日 生 2004年4月 コーポレートコミュニケーション部 (注)5 11
長
2006年1月 財務部長
2008年4月 e-KOMATSU推進室長
2011年4月 執行役員就任
2011年4月 情報戦略本部長
2016年4月 社長付
2016年6月
常勤監査役就任(現在に至る)
1982年4月 当社入社
大阪工場総務部経理課
1992年12月 ハノマーグ株式会社(現 コマツド
イツ有限会社)(~1995年9月)
1995年10月 コマツ建機ドイツ有限会社(~1997
年6月)
常勤監査役 松尾 弘信 1958年7月22日 生 2006年1月 小松(中国)投資有限公司副総経理 (注)6 18
(~2008年3月)
2008年4月 管理部長
2012年6月 監査室長
2013年4月 執行役員就任
2017年4月 社長付
2017年6月 常勤監査役就任(現在に至る)
1974年4月 日本銀行入行
2008年10月 同行副総裁就任
2013年3月 同行退任
2013年7月 日興フィナンシャル・インテリジェ
山口 廣 秀
監査役 1951年3月6日 生 (注)7 -
ンス株式会社(現 日興リサーチセ
ンター株式会社)理事長就任(現在
に至る)
2014年6月
当社監査役就任(現在に至る)
72/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年4月 お茶の水女子大学教授就任
2008年4月 国立大学法人お茶の水女子大学名誉
監査役 篠塚 英子 1942年5月1日 生 (注)8 -
教授就任(現在に至る)
2015年6月
当社監査役就任(現在に至る)
1976年4月 検事任官
2009年7月 法務事務次官就任
2012年7月 東京高等検察庁検事長就任
2014年7月 最高検察庁検事総長就任
監査役 大野 恒太郎 1952年4月1日 生 (注)6 -
2016年9月 退官
2016年11月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士
(現在に至る)
2017年6月
当社監査役就任(現在に至る)
計 407
(注)1.取締役奥正之、薮中三十二及び木川眞は、社外取締役である。
2.監査役山口 廣 秀、篠塚英子及び大野恒太郎は、社外監査役である。
3.当社では1999年6月より「執行役員制度」を導入しており、2019年6月17日現在、執行役員は50名(上記氏
名欄に*印を付した取締役兼務者2名を含む)である。
4.取締役の任期は2018年6月19日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
5.監査役山根宏輔の任期は2016年6月22日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
6.監査役松尾弘信及び大野恒太郎の任期は2017年6月20日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
7.監査役山口 廣 秀の任期は2018年6月19日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
8.監査役篠塚英子の任期は2015年6月24日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
9.略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものである。
73/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2. 2019年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選
任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職等)も含め
て記載している。
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年4月 当社入社
粟津工場工場管理室生産管理課
1982年6月 米スタンフォード大学大学院留学
(~1984年6月)
1998年10月 生産本部粟津工場管理部長
2001年10月 生産本部真岡工場長
2004年1月 コマツアメリカ株式会社社長兼CO
O(~2007年3月)
代表取締役会長 大橋 徹二 1954年3月23日 生 (注)4 120
2007年4月 執行役員就任
2007年4月 生産本部長
2008年4月 常務執行役員就任
2009年6月 取締役兼常務執行役員就任
2012年4月 取締役兼専務執行役員就任
2013年4月 代表取締役社長就任
2013年4月 CEO
2019年4月 代表取締役会長就任(現在に至る)
1985年4月 当社入社
川崎工場生産技術部生産技術課
2004年4月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ
工場長(~2007年3月)
2007年4月 生産本部大阪工場管理部長
2010年4月 執行役員就任
2010年4月 生産本部茨城工場長
2013年4月 生産本部調達本部長
*
代表取締役社長
2014年4月 インドネシア総代表兼コマツマーケ
小川 啓之 1961年3月23日 生 (注)4 28
兼CEO
ティング・サポートインドネシア株
式会社会長(~2016年3月)
2015年4月 常務執行役員就任
2016年4月 生産本部長
2018年4月 専務執行役員就任
2018年6月 取締役兼専務執行役員就任
2019年4月 代表取締役社長就任(現在に至る)
2019年4月
CEO(現在に至る)
1982年4月 当社入社
川崎工場車両開発センタ技術管理室
1988年7月 米コーネル大学大学院留学(~1990
年6月)
2000年3月 コマツアメリカ株式会社(~2003年
3月)
2010年4月 執行役員就任
*
2010年4月 開発本部建機第一開発センタ所長
取締役 森山 雅之 1960年2月5日 生 (注)4 38
2014年4月 コマツアメリカ株式会社社長兼CO
O
2015年4月 常務執行役員就任
2017年4月 マイニング事業本部長(現在に至
る)
2018年4月 専務執行役員就任
2019年6月 取締役兼専務執行役員就任(現在に
至る)
74/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
輸出営業本部営業総括室
1988年9月 小松ドレッサーカンパニー(現 コ
マツアメリカ株式会社)(~1993年
3月)
1997年3月 コマツハノマーグ有限会社(現 コ
マツドイツ有限会社)(~2003年3
月)
2008年4月 建機マーケティング本部事業管理部
長
*
取締役 水原 潔 1960年1月13日 生 2011年4月 建機マーケティング本部建機経営企 (注)4 13
画室長
2013年4月 執行役員就任
2013年4月 インド総代表兼コマツインディア有
限会社社長
2017年4月 常務執行役員就任
2017年4月 建機マーケティング本部長(現在に
至る)
2019年4月 専務執行役員就任
2019年6月 取締役兼専務執行役員就任(現在に
至る)
1979年4月 当社入社
人事部教育課
2005年4月 生産本部物流企画部長
2010年4月 コーポレートコミュニケーション部
*
長
取締役 浦野 邦子 1956年10月19日 生 (注)4 25
2011年4月 執行役員就任
2014年4月 人事部長
2016年4月 常務執行役員就任
2018年6月 取締役兼常務執行役員就任(現在に
至る)
1968年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
1994年6月 同行取締役就任
1998年11月 同行常務取締役就任
2001年1月 同行代表取締役専務取締役就任
2001年4月 株式会社三井住友銀行代表取締役専
務取締役就任
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ代表取締役専務取締役就任
2003年6月 株式会社三井住友銀行代表取締役副
頭取就任
取締役 奥 正之 1944年12月2日 生 (注)4 0
2005年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ代表取締役会長就任
2005年6月 株式会社三井住友銀行代表取締役頭
取就任
2011年4月 株式会社三井住友銀行退任
2011年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役会長就任
2014年6月 当社取締役就任(現在に至る)
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2017年6月
同社名誉顧問(現在に至る)
1969年4月 外務省入省
2008年1月 同省事務次官就任
取締役 薮中 三十二 1948年1月23日 生
(注)4 -
2010年8月 同省顧問就任
2014年6月 当社取締役就任(現在に至る)
75/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)常務取
締役リスク管理グループ統括役員兼
人事グループ統括役員就任
2005年3月 株式会社みずほコーポレート銀行退
任
2005年4月 ヤマト運輸株式会社(現 ヤマト
ホールディングス株式会社)入社
2005年6月 同社常務取締役グループ経営戦略本
部長就任
2005年11月 ヤマトホールディングス株式会社代
取締役 木川 眞 1949年12月31日 生
(注)4 -
表取締役常務就任
2006年4月 同社代表取締役常務執行役員就任
2006年6月 同社代表取締役専務執行役員就任
2007年3月 同社代表取締役執行役員就任
2007年3月 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長
社長執行役員就任
2011年4月 ヤマトホールディングス株式会社代
表取締役社長社長執行役員就任
2015年4月 同社代表取締役会長就任
2016年6月 当社取締役就任(現在に至る)
2018年4月 ヤマトホールディングス株式会社取
締役会長就任
2019年4月 同社取締役(現在に至る)
1981年4月 当社入社
粟津工場総務部経理課
1991年8月 英国トウシュ・ロス会計事務所留学
(~1992年7月)
1999年3月 コマツアジア有限会社財務役(~
2003年3月)
2003年4月 広報・IR部長
常勤監査役 山根 宏輔 1958年6月19日 生 2004年4月 コーポレートコミュニケーション部 (注)5 11
長
2006年1月 財務部長
2008年4月 e-KOMATSU推進室長
2011年4月 執行役員就任
2011年4月 情報戦略本部長
2016年4月 社長付
2016年6月
常勤監査役就任(現在に至る)
1982年4月 当社入社
大阪工場総務部経理課
1992年12月 ハノマーグ株式会社(現 コマツド
イツ有限会社)(~1995年9月)
1995年10月 コマツ建機ドイツ有限会社(~1997
年6月)
常勤監査役 松尾 弘信 1958年7月22日 生 2006年1月 小松(中国)投資有限公司副総経理 (注)6 18
(~2008年3月)
2008年4月 管理部長
2012年6月 監査室長
2013年4月 執行役員就任
2017年4月 社長付
2017年6月 常勤監査役就任(現在に至る)
1974年4月 日本銀行入行
2008年10月 同行副総裁就任
2013年3月 同行退任
2013年7月 日興フィナンシャル・インテリジェ
山口 廣 秀
監査役 1951年3月6日 生 (注)7 -
ンス株式会社(現 日興リサーチセ
ンター株式会社)理事長就任(現在
に至る)
2014年6月
当社監査役就任(現在に至る)
76/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年4月 お茶の水女子大学教授就任
2008年4月 国立大学法人お茶の水女子大学名誉
監査役 篠塚 英子 1942年5月1日 生 (注)8 -
教授就任(現在に至る)
2015年6月
当社監査役就任(現在に至る)
1976年4月 検事任官
2009年7月 法務事務次官就任
2012年7月 東京高等検察庁検事長就任
2014年7月 最高検察庁検事総長就任
監査役 大野 恒太郎 1952年4月1日 生 (注)6 -
2016年9月 退官
2016年11月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士
(現在に至る)
2017年6月
当社監査役就任(現在に至る)
計 256
(注)1.取締役奥正之、薮中三十二及び木川眞は、社外取締役である。
2.監査役山口 廣 秀、篠塚英子及び大野恒太郎は、社外監査役である。
3.当社では1999年6月より「執行役員制度」を導入しており、2019年6月18日現在、執行役員は50名(上記氏
名欄に*印を付した取締役兼務者4名を含む)である。
4.取締役の任期は2019年6月18日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
5.監査役山根宏輔の任期は2016年6月22日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
6.監査役松尾弘信及び大野恒太郎の任期は2017年6月20日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
7.監査役山口 廣 秀の任期は2018年6月19日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
8.監査役篠塚英子の任期は2019年6月18日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
9.略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものである。
② 社外取締役および社外監査役
2019年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。
(注)2019年6月18日開催予定の第150回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」および
「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は3名、社外監査役は
3名となる予定である。
社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提
言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っている。また、社外監査役は、それぞれの専門的見
地と豊富な経験から、監査役会および取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携し
て、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実
施する役割を担っている。
当社取締役会は、当社における社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を以下のとおり定めている。社外
取締役である奥正之、薮中三十二、木川眞および社外監査役である山口 廣 秀、篠塚英子、大野恒太郎は、いずれも
当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ
ている。
77/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
当社の独立性判断基準
1 基本的な考え方
独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとする。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及
ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断する。
2 独立性の判断基準
上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先
またはその業務執行者をいう。具体的には、当社または当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の
売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定する。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社
部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社および当社子会社と当該企業との取引関係
を調査し、その独立性について判定を行う。
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
当社の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体
的には、当該取引先との取引による当社の売上高等が、当社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独
立性がないものと判定する。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社
部門と協議し、その独立性について判定を行う。
(3)当社または当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計
士または弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
「多額の金銭その他の財産」の判断にあたっては、会社法施行規則第74条4項6号ニまたは同規則第76条4
項6号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断する。
当該財産を得ている者が社外役員候補者が所属する法人等の団体である場合は、当該団体の総収入に対する
当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、独立性はないものと判定する。
(4)過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(4)に該当する者
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を判定する場合に限る)
(d)過去1年間において、上記(b)または(c)に該当していた者
(e)過去1年間において、当社の業務執行者であった者
(f)過去1年間において、当社の非業務執行取締役であった者(社外監査役を判定する場合に限る)
78/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2019年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は以
下のとおりである。
<社外取締役>
氏名
重要な兼職の状況等 当該社外取締役を選任している理由
(就任年月)
奥正之は、㈱三井住友銀行の代表取締役を務めた経歴を有する等、金融・財務分野
において国際的に活躍し、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。
これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の
㈱三井住友フィナンシャルグ 維持向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、
ループ 名誉顧問 社外取締役として選任している。
パナソニック㈱ 社外取締役 同氏は、2001年1月から2011年4月まで、当社および当社の連結子会社の主要な借
奥 正之
中外製薬㈱ 社外取締役 入先のひとつとして取引がある㈱三井住友銀行(㈱住友銀行当時を含む。)の代表
(2014年6月)
東亜銀行有限公司 非常勤取 取締役専務取締役、代表取締役副頭取および代表取締役頭取を歴任していたが、同
締役 行を退任して8年以上が経過しており、現在は同行の業務執行に携わっていない。
南海電気鉄道㈱ 社外監査役 同行は、当社および当社の連結子会社の複数ある主な借入先のひとつであり、当社
の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではない。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
る「独立役員」と位置づけている。
薮中三十二は、外務省事務次官を務めた経歴を有し、国家間の政策調整や在外領事
等に活躍し、国際社会における高い見識と豊富な経験を有している。
立命館大学 客員教授 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業
薮中 三十二
三菱電機㈱ 社外取締役 展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値を高めることに寄与する
(2014年6月)
高砂熱学工業㈱ 社外取締役 ことが期待できるため、社外取締役として選任している。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
る「独立役員」と位置づけている。
木川眞は、ヤマトホールディングス㈱およびヤマト運輸㈱の代表取締役を務めた経
歴を有し、ICTの活用やビジネスモデルの変革等、戦略的かつ先進的な企業経営
に取り組むなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。
これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の経営戦略に対する
適切なモニタリングを行い、中長期的な企業価値を高めることに寄与することが期
待できるため、社外取締役として選任している。
ヤマトホールディングス㈱
木川 眞
取締役 同氏は、ヤマトホールディングス㈱の取締役を務めている。当社および当社の連結
(2016年6月)
㈱セブン銀行 社外取締役 子会社は、ヤマト運輸㈱をはじめとする同社子会社に対し、運送費等の支払いがあ
るが、その金額は当社連結の直近事業年度における売上原価、販売費及び一般管理
費合計額の0.1%未満であり、また、同社における連結の営業収益の0.1%未満であ
る。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
る「独立役員」と位置づけている。
<社外監査役>
氏名
重要な兼職の状況等 当該社外監査役を選任している理由
(就任年月)
山口 廣 秀は、日本銀行副総裁を務めた経歴を有する等、金融・財務分野において国
日興リサーチセンター㈱ 理
際的に活躍し、金融界における高い見識と豊富な経験を有している。
事長
山口 廣 秀
これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるた
三井不動産レジデンシャル
(2014年6月) め、社外監査役として選任している。
㈱ 社外監査役
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
日本郵船㈱ 社外監査役
る「独立役員」と位置づけている。
篠塚英子は、社団法人日本経済研究センターにおいて、経済分野の研究に従事した
後、国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授のほか、日本銀行政策委員会審議委
国立大学法人お茶の水女子大
員、内閣府男女共同参画推進連携会議議長、日本司法支援センター(略称 法テラ
学 名誉教授
ス)常任理事、人事院人事官等を務めた経歴を有し、これまでに数多くの公職を歴
篠塚 英子
日本証券金融㈱ 社外取締役
任しており、経済・労働・法律等、幅広い知識と豊富な経験を有している。
(2015年6月)
ライフネット生命保険㈱ 社
これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるた
外取締役
め、社外監査役として選任している。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
る「独立役員」と位置づけている。
79/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
氏名
重要な兼職の状況等 当該社外監査役を選任している理由
(就任年月)
大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有する等、法曹界での豊富な経
森・濱田松本法律事務所 客 験を有している。
大野 恒太郎 員弁護士 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるた
イオン㈱ 社外取締役 め、社外監査役として選任している。
(2017年6月)
伊藤忠商事㈱ 社外監査役 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
る「独立役員」と位置づけている。
(注)2019年6月18日開催予定の第150回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」および
「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の3名、社外監
査役は以下の3名となる予定である。
<社外取締役>
氏名
重要な兼職の状況等 当該社外取締役を候補者としている理由
(就任年月)
奥正之は、㈱三井住友銀行の代表取締役を務めた経歴を有する等、金融・財務分野
において国際的に活躍し、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。
これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の
㈱三井住友フィナンシャルグ 維持向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、
ループ 名誉顧問 社外取締役候補者としている。
パナソニック㈱ 社外取締役 同氏は、2001年1月から2011年4月まで、当社および当社の連結子会社の主要な借
奥 正之
中外製薬㈱ 社外取締役 入先のひとつとして取引がある㈱三井住友銀行(㈱住友銀行当時を含む。)の代表
(2014年6月)
東亜銀行有限公司 非常勤取 取締役専務取締役、代表取締役副頭取および代表取締役頭取を歴任していたが、同
締役 行を退任して8年以上が経過しており、現在は同行の業務執行に携わっていない。
南海電気鉄道㈱ 社外監査役 同行は、当社および当社の連結子会社の複数ある主な借入先のひとつであり、当社
の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではない。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
る「独立役員」と位置づけている。
薮中三十二は、外務省事務次官を務めた経歴を有し、国家間の政策調整や在外領事
等に活躍し、国際社会における高い見識と豊富な経験を有している。
立命館大学 客員教授 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業
薮中 三十二
三菱電機㈱ 社外取締役 展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値を高めることに寄与する
(2014年6月)
高砂熱学工業㈱ 社外取締役 ことが期待できるため、社外取締役候補者としている。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
る「独立役員」と位置づけている。
木川眞は、ヤマトホールディングス㈱およびヤマト運輸㈱の代表取締役を務めた経
歴を有し、ICTの活用やビジネスモデルの変革等、戦略的かつ先進的な企業経営
に取り組むなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。
これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の経営戦略に対する
適切なモニタリングを行い、中長期的な企業価値を高めることに寄与することが期
ヤマトホールディングス㈱ 待できるため、社外取締役候補者としている。
木川 眞
取締役 同氏は、ヤマトホールディングス㈱の取締役を務めている。当社および当社の連結
(2016年6月)
子会社は、ヤマト運輸㈱をはじめとする同社子会社に対し、運送費等の支払いがあ
㈱セブン銀行 社外取締役
るが、その金額は当社連結の直近事業年度における売上原価、販売費及び一般管理
費合計額の0.1%未満であり、また、同社における連結の営業収益の0.1%未満であ
る。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
る「独立役員」と位置づけている。
80/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
<社外監査役>
氏名
重要な兼職の状況等 当該社外監査役を選任 または候補者と している理由
(就任年月)
山口 廣 秀は、日本銀行副総裁を務めた経歴を有する等、金融・財務分野において国
日興リサーチセンター㈱ 理
際的に活躍し、金融界における高い見識と豊富な経験を有している。
事長
山口 廣 秀
これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるた
三井不動産レジデンシャル
(2014年6月) め、社外監査役として選任している。
㈱ 社外監査役
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
日本郵船㈱ 社外監査役
る「独立役員」と位置づけている。
篠塚英子は、社団法人日本経済研究センターにおいて、経済分野の研究に従事した
後、国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授のほか、日本銀行政策委員会審議委
国立大学法人お茶の水女子大
員、内閣府男女共同参画推進連携会議議長、日本司法支援センター(略称 法テラ
学 名誉教授
ス)常任理事、人事院人事官等を務めた経歴を有し、これまでに数多くの公職を歴
篠塚 英子
日本証券金融㈱ 社外取締役
任しており、経済・労働・法律等、幅広い知識と豊富な経験を有している。
(2015年6月)
ライフネット生命保険㈱ 社
これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるた
外取締役
め、社外監査役候補者としている。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
る「独立役員」と位置づけている。
大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有する等、法曹界での豊富な経
森・濱田松本法律事務所 客 験を有している。
大野 恒太郎 員弁護士 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるた
イオン㈱ 社外取締役 め、社外監査役として選任している。
(2017年6月)
伊藤忠商事㈱ 社外監査役 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のあ
る「独立役員」と位置づけている。
・社外取締役および社外監査役のサポート体制
取締役会資料は、原則として事前配布し、社外取締役および社外監査役が十分に検討する時間を確保してい
る。また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を
行っている。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事項
を、決議する際の提案内容の検討に活かしている。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、および内部統制部門との関係
は(3)監査の状況、① 内部監査および監査役監査の状況に記載している。
81/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査部門である監査室の人員は23名である。監査役の人員は5名であり、社外監査役が半数以上を占
める構成としている。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしている。監
査役スタッフ室の使用人数は、専任兼任合わせて7名である。
常勤監査役の山根宏輔ならびに松尾弘信は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有している。
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門の連携、手続きの状況は以下の通りである。
・監査役(社外監査役を含む)と会計監査人の連携、手続きの状況
監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換を通して、効果的、
効率的な監査を目指している。また、期中における会計監査人による事業所および関係会社等の監査への立会い
をはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでい
る。また、監査役は、第1四半期、第2四半期および第3四半期の各決算時に会計監査人からのレビュー報告を
受け、さらに第2四半期および期末の決算時に重要事項の確認を行っている。加えて、監査役会での監査概要の
聴取や監査報告書の受領を通して、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っている。
監査役会は、会計監査人と適宜情報交換を行い、会計監査人が当社および連結子会社に対し提供する業務につ
いて、その独立性が適切に確保されていることを確認している。
・監査役(社外監査役を含む)と内部監査部門の連携、手続きの状況
監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点および関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の
有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めている。監査役は、監査室の監査に立ち会い、自
らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行っている。
監査室の監査結果は監査役会に報告されているほか、監査役は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密
接な実質的連携が保たれている。
・内部監査部門と会計監査人の連携、手続きの状況
監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、会計監査人は監査室と相互に意見交換や情報の共有化を
行うことで適宜連携している。
・監査役(社外監査役を含む)、内部監査部門および会計監査人と内部統制部門との関係
経営企画、経理・財務、総務、法務等の内部統制に関わる管理部門および「コンプライアンス委員会」、「リ
スク管理委員会」等の内部統制に関わる会議体は、監査役、監査室および会計監査人と相互に連携している。
② 会計監査の状況
1.監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、連結財務諸表および個別財務諸表の双方につき、会計
監査を受けている。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は次のとおりである。
業務を執行した公認会計士 三浦 洋(継続監査年数5年)
田名部 雅文(継続監査年数4年)
鈴木 紳(継続監査年数7年)
有限責任 あずさ監査法人
所属監査法人
監査業務に係る補助者 公認会計士 24名
その他 29名
2.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号のい
ずれかに該当すると認められないこと、および会計監査人の独立性、信頼性等につき適正な職務の遂行をするうえ
で問題がないことを確認している。また、監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮
のうえ、引き続き、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定(再任)することを決定した。
3.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について
適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査および社内関係部門からの意見聴取等の結果
を踏まえ判定している。
監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容およびその独立性、信頼性等について問題となる事実は認め
られないと判断した。
82/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載の上の注意(56) ▼ (f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用している。
1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 389 12 371 ▶
連結子会社
286 - 288 1
計 675 12 659 5
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査
業務の内容は、社債発行に関する業務等である。
2.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社グループは、有限責任 あずさ監査法人と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対
し監査証明業務に基づく報酬として1,650百万円、非監査業務に基づく報酬として202百万円を支払っている。
(当連結会計年度)
当社グループは、有限責任 あずさ監査法人と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対
し監査証明業務に基づく報酬として1,531百万円、非監査業務に基づく報酬として108百万円を支払っている。
3.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・特性・監査日程等を勘案して決定している。
4. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門
および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および
報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社
法第399条第1項の同意を行っている。
83/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
金銭でない
対象となる
金銭による報酬
報酬等の総額
報酬等
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 現金賞与 株式報酬
合計
(固定報酬) (業績連動報酬) (業績連動報酬)
10 408 310 718 300 1,018
取締役
うち社外取締役 3 51 - 51 - 51
5 139 - 139 - 139
監査役
うち社外監査役 3 52 - 52 - 52
15 547 310 857 300 1,157
合計
うち社外役員 6 103 - 103 - 103
(注)1.当事業年度末日における会社役員の人数は、取締役8名(うち、社外取締役3名)、監査役5名(うち、社
外監査役3名)であるが、上記「報酬等の総額」には、2018年6月開催の第149回定時株主総会終結の時を
もって退任した取締役2名を含んでいる。
2.2018年6月開催の第149回定時株主総会において、取締役の基本報酬および現金賞与の合計の報酬限度額は
年額15億円以内(うち、社外取締役分は年額1億円以内)、監査役の報酬限度額は年額2億円以内と決議さ
れている。また、同定時株主総会において、社内取締役に対する株式報酬として付与する譲渡制限付株式に
関する報酬等の限度額は、単年度業績連動の株式報酬Aについては、年額3億6千万円以内、中期経営計画
業績連動の株式報酬Bについては、年額1億8千万円以内と決議されている。なお、上記決議された各報酬
額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
3.株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載してい
る。具体的には2018年7月12日(日本時間)開催の取締役会において決議し、2018年9月3日を払込期日と
した譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、当事業年度に報酬として計上した費用の額、および
2018年度の業績により支給水準を決定し、株式報酬Aの譲渡制限付株式報酬として支給することを見込んで
計上した費用の額の合計を記載している。
4.使用人兼務取締役の使用人分給与はない。
5.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
② 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
金銭でない
金銭による報酬
報酬等の総額
報酬等
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 現金賞与 株式報酬
合計
(固定報酬) (業績連動報酬) (業績連動報酬)
大橋 徹二 取締役 提出会社
102 93 195 99 295
野路 國夫 取締役 提出会社 92 84 176 54 230
小川 啓之 取締役 提出会社 45 43 88 72 160
藤塚 主夫 取締役 提出会社 61 56 117 36 153
浦野 邦子 取締役 提出会社
36 35 70 39 109
(注)1.株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載してい
る。具体的には2018年7月12日(日本時間)開催の取締役会において決議し、2018年9月3日を払込期日と
した譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、当事業年度に報酬として計上した費用の額、および
2018年度の業績により支給水準を決定し、株式報酬Aの譲渡制限付株式報酬として支給することを見込んで
計上した費用の額の合計を記載している。
2.使用人兼務取締役の使用人分給与はない。
3.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
84/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
③ 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役および監査役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員4名(社外監査
役2名、社外取締役1名、社外有識者1名)、社内委員1名にて構成される報酬諮問委員会において、報酬方針
および報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締
役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしている。
報酬の水準については、報酬諮問委員会において、グローバルに事業展開する国内の主要メーカーと役位別の
水準比較を行い、答申に反映させている。
社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」という。)の報酬は、業績との連動性を高め、中長期的な企
業価値向上により一層資するよう、固定報酬である基本報酬、単年度の連結業績の達成度によって変動する業績
連動報酬(現金賞与および株式報酬A)、および中期経営計画に掲げる経営目標の達成度による業績連動報酬
(株式報酬B)によって構成される。
社外取締役の報酬は、取締役会の一員として経営全般について提言するという役割を考慮し、固定報酬である
基本報酬のみとしている。
また、監査役の報酬も、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮
し、固定報酬である基本報酬のみとしている。
なお、役員退職慰労金については、2007年6月をもって、制度を廃止している。
[社内取締役の報酬制度]
中期経営計画
業績連動報酬
基本報酬 単年度業績連動報酬
(月次報酬×0
(固定報酬) (月次報酬×0~24ヶ月)
~3ヶ月)
現金賞与 株式報酬A
株式報酬B
(原則として2/3)
月次報酬×12ヶ月 (原則として1/3)
譲渡制限付
[12ヶ月を上限]
株式
譲渡制限付株式
ア)単年度の連結業績連動報酬
*1 *2
単年度の連結業績の指標は、連結ROE 、連結ROA および連結営業利益率を基本指標とし、成長性
(連結売上高伸率)を加味して、次表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出する。
2018年度は、連結ROE14.7%、連結ROA10.8%、連結営業利益率14.6%、売上高伸率9.0%の結果に基
づき、支給水準を決定している。
なお、当該評価指標は取締役会の決議により、今後変更されることがある。
[単年度の連結業績連動報酬の指標]
指標 割合
連結ROE
50%
*1
連結ROA
基本指標 25%
*2
連結営業利益率 25%
調整指標 連結売上高伸率による調整
*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
単年度連結業績連動報酬の水準は、取締役の基本報酬(月次報酬の12ヶ月分)の2倍を上限とし、下限は無
支給(その場合の取締役報酬は、基本報酬のみ)となる。
単年度連結業績連動報酬の支給合計額の3分の2相当は、現金賞与として支給するものとし、現金賞与を差
し引いた残りについては、株主の皆様との価値共有を一層促進することを目的に、株式報酬として譲渡制限付
株式を付与する方法で支給する(株式報酬A)。ただし、現金賞与については、上限を月次報酬の12ヶ月分相
当とし、12ヶ月を超える分については、現金賞与に代えて株式報酬Aを支給する。なお、株式報酬Aは、原則
として交付より3年の後に譲渡制限を解除する。
85/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
イ)中期経営計画の業績連動報酬
当社の中期経営計画の期間を対象とし、社内取締役に対し、毎事業年度、月次報酬の3ヶ月相当分を株式報
酬として、譲渡制限付株式を付与する方法で支給する(株式報酬B)。株式報酬Bは、中期経営計画の期間の
終了後に、次表の中期経営計画の経営目標の達成状況に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数(0~100%)
を決定し、原則として交付より3年の後に株式の譲渡制限を解除する。
なお、新しい中期経営計画が策定された場合には、次表の経営目標と評価基準・指標は、取締役会の決議に
より変更されることがある。
[中期経営計画の経営目標(2016年度~2018年度)と評価基準・指標]
経営目標 評価基準・指標
*1
成長性(業界水準を超える成長率を目指す) 主要他社との連結売上高成長率の比較
*1
収益性(業界トップレベルの営業利益率を目指す) 主要他社との連結営業利益率の比較
効率性(ROE10%レベルを目指す) 連結ROE10%以上の達成
*
主要他社とのネット・デット・エクイティ・レシオ
健全性(業界トップレベルの財務体質を目指す)
の比較
2 *1
ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営 ESG中期活動目標の達成度
*1 国内外の主要同業他社との相対比較により評価
*2 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債―現預金)/株主資本
86/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分する。純投資目的とは、専ら株
価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.上場株式に関する保有方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協
業に必要がある場合を除き、これを保有しない。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
46 1,237
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 2
非上場株式 吸収合併した連結子会社から引継ぎ
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
6 144
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はない。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はない。
87/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(平
成14年(2002年)内閣府令第11号)附則」第3項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準(米国会計基準)に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59
号、以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第150期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表については、有
限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的な取組みは以下のとおりで
ある。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を正確に作成するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、セミナーへの参加等を行うことで情報収集に努めている。
(2) 社内経理規程・マニュアル等の整備等により、会計基準の周知徹底に努めている。
(3) 情報開示委員会等の社内組織を設置することにより、連結財務諸表等の適正性について確認を行っている。
88/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
2017 年 度 2018 年 度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ※21 144,397 148,479
定期預金 ※21 2,460 2,331
※4, 7, 15,
受取手形及び売掛金
792,714 842,183
21, 24
たな卸資産 ※5 730,288 837,552
※7, 9, 20,
127,732 138,415
その他の流動資産
21, 22, 24
流動資産合計 1,797,591 53.3 1,968,960 54.1
※4, 15, 21,
長期売上債権 362,367 10.8 416,363 11.4
24
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 ※7 32,879 37,321
※1, 6, 21,
投資有価証券 9,213 7,473
22
2,655 2,528
その他
投資合計 44,747 1.3 47,322 1.3
有形固定資産
※8, 17
740,528 22.0 776,422 21.3
-減価償却累計額控除後
営業権 ※3, 10, 22
155,881 4.6 161,921 4.5
※10, 22, 25
その他の無形固定資産 173,215 5.1 166,406 4.6
※1, 12, 16,
繰延税金及びその他の資産 20, 21, 22, 98,209 2.9 100,825 2.8
24
資産合計
3,372,538 100.0 3,638,219 100.0
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
89/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2017 年 度 2018 年 度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(負債の部)
流動負債
短期債務 ※11, 21
259,093 404,659
長期債務
※11, 17, 21
70,806 53,556
-1年以内期限到来分
※7, 21
支払手形及び買掛金 303,556 266,951
未払法人税等
※16 66,541 43,022
※12, 15, 19,
289,665 313,951
その他の流動負債 20, 21, 22,
24
流動負債合計 989,661 29.3 1,082,139 29.7
固定負債
※11, 17, 21
長期債務 480,698 472,485
退職給付債務 ※12 86,374 90,187
※1, 15, 16,
19, 20, 21, 72,215 90,540
繰延税金及びその他の負債
22
固定負債合計 639,287 19.0 653,212 18.0
負債合計 1,628,948 48.3 1,735,351 47.7
契約残高及び偶発債務
※19
(純資産の部) ※13
資本金
-普通株式
授権株式数
2017年度:3,955,000,000株
2018年度:3,955,000,000株
発行済株式数
67,870 68,311
2017年度: 971,967,660株
2018年度: 972,252,460株
自己株式控除後発行済株式数
2017年度: 943,305,489株
2018年度: 943,908,946株
資本剰余金
138,450 136,798
利益剰余金 ※1
利益準備金 45,828 46,028
その他の剰余金 1,491,965 1,654,105
※1, 6, 12,
△ 29,150 △ 39,792
その他の包括利益(△損失)累計額
14, 20, 22
自己株式
-取得価額
△ 50,423 △ 49,868
※13
2017年度:28,662,171株
2018年度:28,343,514株
株主資本合計 1,664,540 49.4 1,815,582 49.9
非支配持分 79,050 2.3 87,286 2.4
純資産合計 1,743,590 51.7 1,902,868 52.3
負債及び純資産合計 3,372,538 100.0 3,638,219 100.0
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
90/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
2017 年 度 2018 年 度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
売上高 ※1,7,15 2,501,107 100.0 2,725,243 100.0
※1,8,10,
12,14,17,
売上原価
1,765,904 70.6 1,885,163 69.2
20,25
※1,3,8,
10,12,13,
販売費及び一般管理費 435,304 17.4 440,687 16.2
14,17,25
長期性資産等の減損 ※10,22,25 6,629 0.3 1,251 0.0
営業権の減損
※10,22 13,413 0.5 ― ―
△ 11,354 △ 0.5 △ 336 △ 0.0
その他の営業収益(△費用) ※3,25
営業利益 268,503 10.7 397,806 14.6
その他の収益(△費用) ※25
受取利息及び配当金 ※7 5,255 0.2 7,154 0.3
支払利息 △ 18,372 △ 0.7 △ 24,101 △ 0.9
投資有価証券売却損益(純額) ※6,14 49,083 2.0 ― ―
※1,6,12,
△ 12,662 △ 0.5 △ 3,388 △ 0.1
その他(純額)
14,20,22
△ 20,335 △ 0.7
合計
23,304 0.9
税引前当期純利益 291,807 11.7 377,471 13.9
法人税等 ※1,14,16
当期分 87,039 112,541
△ 652 △ 5,942
繰延分
合計
86,387 3.5 106,599 3.9
持分法投資損益調整前当期純利益 205,420 8.2 270,872 9.9
持分法投資損益 3,545 0.1 3,779 0.1
当期純利益
208,965 8.4 274,651 10.1
12,555 0.5 18,160 0.7
控除:非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益
196,410 7.9 256,491 9.4
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ※18
基本的 208.25円 271.81円
希薄化後 207.97円 271.51円
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
91/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
2017 年 度 2018 年 度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
当期純利益 208,965 274,651
その他の包括利益(△損失)-税控除後
△ 22,827 △ 3,373
外貨換算調整勘定
※14,16
※1,6,14,
△ 29,433
未実現有価証券評価損益 ―
16
△ 3,138
年金債務調整勘定
※12,14,16 414
△ 1,676
2,398
未実現デリバティブ評価損益 ※14,16,20
△ 49,448 △ 8,187
合計
当期包括利益
159,517 266,464
10,939 17,888
控除:非支配持分に帰属する当期包括利益
当社株主に帰属する当期包括利益
148,578 248,576
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
92/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
③【連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
2017年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (金額:百万円)
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
自己株式
資本金 包括利益
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
準備金 剰余金 累計額
△ 50,881
期首残高 67,870 138,285 45,368 1,357,350 18,682 1,576,674 71,841 1,648,515
△ 61,335 △ 61,335 △ 5,010 △ 66,345
現金配当
△ 460
利益準備金への振替 460 - -
持分変動及びその他
- 1,280 1,280
当期純利益 196,410 196,410 12,555 208,965
その他の包括利益
△ 47,832 △ 47,832 △ 1,616 △ 49,448
※14
(△損失)-税控除後
新株予約権の付与
※13 103 103 103
及び行使
△ 54 △ 54 △ 54
自己株式の購入等
自己株式の売却等
62 512 574 574
△ 29,150 △ 50,423
期末残高 67,870 138,450 45,828 1,491,965 1,664,540 79,050 1,743,590
2018年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (金額:百万円)
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
自己株式
資本金 包括利益
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
累計額
準備金 剰余金
△ 29,150 △ 50,423
期首残高 67,870 138,450 45,828 1,491,965 1,664,540 79,050 1,743,590
会計基準アップデート
△ 515 △ 515 △ 12 △ 527
2014-09適用による累積 ※1
影響額-税控除後
会計基準アップデート
△ 681
2016-01適用による累積
※1 681 - -
影響額-税控除後
会計基準アップデート
△ 860 △ 860 △ 860
2016-16適用による累積 ※1
影響額-税控除後
△ 93,457 △ 93,457 △ 6,291 △ 99,748
現金配当
△ 200
利益準備金への振替 200 - -
△ 1,497 △ 2,046 △ 3,543 △ 3,349 △ 6,892
持分変動及びその他
当期純利益 256,491 256,491 18,160 274,651
その他の包括利益
△ 7,915 △ 7,915 △ 272 △ 8,187
※14
(△損失)-税控除後
新株予約権の付与
△ 653 △ 653 △ 653
※13
及び行使
△ 41 △ 41 △ 41
自己株式の購入等
自己株式の売却等 60 596 656 656
譲渡制限付株式報酬 ※13 441 438 879 879
△ 39,792 △ 49,868
期末残高 68,311 136,798 46,028 1,654,105 1,815,582 87,286 1,902,868
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
93/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
2017 年 度 2018 年 度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
208,965 274,651
当期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増加(純額)への調整
減価償却費等 133,910 131,464
△ 652 △ 5,942
法人税等繰延分
△ 48,793
投資有価証券売却損益及び減損 499
△ 237 △ 1,971
有形固定資産売却損益
固定資産廃却損 3,014 3,660
長期性資産等の減損 6,629 1,251
営業権の減損
13,413 ―
△ 3,246 △ 1,827
未払退職金及び退職給付債務の減少
資産及び負債の増減
△ 181,426 △ 74,121
受取手形及び売掛金の増減
△ 94,154 △ 99,507
たな卸資産の増減
△ 37,683
支払手形及び買掛金の増減 28,830
未払法人税等の増減 △ 22,971
40,387
△ 60,571 △ 72,103
41,754 35,045
その他(純額)
営業活動による現金及び現金同等物の増加(純額) 148,394 202,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 154,927 △ 192,050
固定資産の購入
固定資産の売却 17,389 11,200
売却可能投資有価証券等の売却 63,004 1,960
△ 595 △ 342
売却可能投資有価証券等の購入
子会社及び持分法適用会社株式等の売却
△ 10,520
175
(現金流出額との純額)
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
△ 289,801 △ 8,035
(現金取得額との純額)
△ 2,295 △ 112
その他(純額)(注)1
△ 377,745 △ 187,204
投資活動による現金及び現金同等物の減少(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が3カ月超の借入債務による調達
444,564 400,176
満期日が3カ月超の借入債務の返済 △ 227,222 △ 339,971
満期日が3カ月以内の借入債務の増加(純額) 96,332 45,087
△ 54 △ 63
キャピタルリース債務の減少
△ 20
自己株式の売却及び取得(純額) 49
△ 61,335 △ 93,457
配当金支払
△ 8,385 △ 15,412
その他(純額)
△ 3,660
財務活動による現金及び現金同等物の増減(純額) 243,949
△ 7,602
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 9,898
現金及び現金同等物純増加額
24,496 4,082
119,901 144,397
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高 144,397 148,479
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
(注)1. 当社グループ(当社及び連結子会社)は2018年度より投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる
「貸付金の回収」、「貸付金の貸付」及び「定期預金の増加(純額)」を「その他(純額)」として表
示している。これに伴い、2017年度の数値を2018年度の表示に組替えて表示している。
94/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
連結財務諸表に関する注記
1.経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
経営活動の概況
当社グループは、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客や販売代理店に対して販
売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っている。
2018年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりである。
建設機械・車両事業-90.5%、リテールファイナンス事業-2.1%、産業機械他事業-7.4%。
製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売している。これら子会社と
販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売している。2018年度の
連結売上高の85.2%は日本以外の市場向けで、米州が37.2%、欧州・CISが13.2%、中国が7.1%、アジア(日
本及び中国を除く)・オセアニアが22.0%、中近東・アフリカが5.7%となっている。
当社グループの生産活動は、主に日本、米国、ブラジ ル、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ロシ
ア、中国、インドネシア、タイ、インド、南アフリカの工場で行っている。
連結財務諸表の作成基準
① 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基
準」)に準拠して作成している。
② 当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられている。そ
れらは主として注記27「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述
べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務
諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970
年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社とし
て、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告
書をSECに届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
① 連結及び投資
当連結財務諸表は一部の重要性のない子会社を除き、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のす
べての子会社の財務諸表を含んでいる。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂
書」)810「連結」に従い、当社が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結している。当社が連結
している変動持分事業体は主に欧州地域において建設機械のリースを行っている。2018年3月31日及び
2019年3月31日現在、連結貸借対照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ43,808百万円及び
26,551百万円である。これらの資産の大部分は受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されている。
当社グループが、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのでき
る関連会社に対する投資は、持分法によって評価している。
② 在外子会社の財務諸表項目の換算
在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平
均為替レートで換算している。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益(△損失)
累計額として表示している。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益(△費用)に含まれてい
る。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権に対する貸倒見積額を貸倒引当金として計上している。貸倒見積額は、一般債権に
ついては過去の貸倒実績率、回収懸念債権等特定の債権については顧客ごとの信用状況及び期日未回収債権
の状況調査に基づいて決定している。なお、破産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じたと
きは、個別に追加的な引当金を計上している。また、貸倒見積額は顧客の状況に応じて修正している。
95/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
④ たな卸資産
たな卸資産の評価方法は低価法を採用している。原価については、製品及び仕掛品は主として個別法、補
給部品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定している。
⑤ 投資有価証券
市場性のある持分証券は、公正価額で評価されている。公正価額の変動は、当期純利益で認識している。
市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券は、 減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発
行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定して
いる。
⑥ 有形固定資産及び減価償却の方法
有形固定資産は取得価額(減価償却累計額控除後)で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づ
き、定額法によって計算されている。
当社グループの見積耐用年数は建物及び構築物が2-50年、機械装置他が2-20年となっている。
当社グループは、特定の機械装置他をキャピタルリースとして資産計上している。
2018年3月31日現在及び2019年3月31日現在においてキャピタルリースとして資産計上された有形固定資
産は、取得価額がそれぞれ3,057百万円及び3,128百万円、減価償却累計額がそれぞれ 751 百万円及び 825百万
円である。
通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上している。固定資産
が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の差
額を連結損益計算書のその他の営業収益(△費用)に計上している。
⑦ 営業権及びその他の無形固定資産
当社グループは、企業結合について取得法を使用している。営業権については、少なくとも各年度に1回
減損テストを実施している。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになる
までの期間は償却せず、少なくとも各年度に1回減損テストを実施している。耐用年数が明確に見積り可能
な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は必ず減損テストを実
施している。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失
が認識される。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正
価額と帳簿価額との差額として計算される。
⑧ 収益の認識
当社グループは、会計基準編纂書606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、以下の5ステップを適
用することにより、収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
詳細は、注記15「収益」に記載のとおりである。
販売金融の収益は利息法によって認識している。また、オペレーティングリースの収益は定額法により
リース期間にわたって認識している。
なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示している。
⑨ 法人税等
繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との
差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識している。当該繰
延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に
対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出している。税率変更による繰延税金資産及び負債へ
の影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになる。
また、技術的な解釈に基づき50%超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を
認識している。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性
で実現が期待される最大金額で測定される。
96/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
⑩ 製品保証引当金
当社グループは、標準保証として、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修
理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づ
き必要額をその他の流動負債及びその他の固定負債に計上している。
⑪ 退職後給付
当社グループは 、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識して
おり、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益(△損失)累計額に計上している。
年金数理計算上の純損益の償却は、当社グループの当期年金費用を構成している。期首時点において純損
失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10%を超える場合は、償却として費用計上し
ている。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却している。年金資産の期待収益率は、過去の年金
資産の長期収益率をもとに決定している。年金計算で用いられている割引率は、現在入手可能で、かつ給付
期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定している。
⑫ 株式報酬
当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。 ストック・オプションに係る報酬コストは、
権利 付与日における公正価値として算定され、権利確定日までの期間にわたって費用計上されている。譲渡
制限付株式報酬に係る報酬コストは、見込報酬額が対象勤務期間にわたって費用計上されている。
⑬ 1株当たりの情報
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式
控除後の平均発行済普通株式数で除して算出している。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出している。すなわち、すべての希薄化効果のあ
るストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる自己
株式数を控除したものを使用している。
⑭ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が3カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでい
る。
当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシ
ステム(グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」)を特定の金融機関と構築しており、特定
の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入
金の残高を相殺できる条項が含まれており、2018年3月31日及び2019年3月31日における相殺金額はそれぞ
れ244,289百万円及び256,615百万円である。
⑮ 金融派生商品
当社グループは、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用してい
る。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価額で資産又は負
債として、貸借対照表に計上されている。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価額の変動及びヘ
ッジの非有効部分については当期の損益に計上される。公正価値ヘッジとして有効な金融派生商品の公正価
額の変動は、ヘッジ対象の公正価額の変動とともに発生した期の損益に計上される。公正価額の変動のうち
キャッシュ・フローヘッジとして有効な部分については、その他の包括利益(△損失)累計額に計上され、
ヘッジ対象が損益として認識されたときに損益に計上される。
⑯ 長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計
当社グループは、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グル
ープの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グループ
から生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施している。使用目的で保有している資産
又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測される割
引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識される。減損損失は、その資産又は
資産グループの帳簿価額がその公正価額を上回った額として測定される。また、処分予定の長期性資産及び
特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価額のうちどちらか低い
価額で評価している。
97/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
⑰ 見積りの使用
当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っている。それらの見積りと仮定は、
連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上額に影響を及ぼしている。実際の結果がこれらの見積り
と異なることもあり得る。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において財務諸表に特に
重要な影響を及ぼすと認識している。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、長期性資産
及び営業権の減損、退職給付債務及び費用、製品保証引当金、金融商品の公正価額、繰延税金資産の認識、
法人税等の不確実性及びその他の偶発事象である。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実
性の程度を増している。
⑱ 2018年度において適用となった会計基準
当社グループは、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用している。同
アップデートは、顧客への財やサービスの移転を企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価
を反映した金額で収益を認識することを要求している。当社グループは、同アップデートを適用開始日にお
けるすべての契約を対象とする修正遡及適用アプローチにより適用し、主に一部の取引において、単一の目
的で提供される複数の契約を結合し、区分できる財又はサービスの単位で収益を認識したことにより、累積
影響額の調整として515百万円を期首の利益剰余金から減額している。なお、従前の会計基準を適用した場
合と比較して、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。
当社グループは、会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を適用してい
る。同アップデートは、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションの適用
を選択した金融負債の公正価値変動の認識を変更するものである。連結子会社及び持分法適用会社への投資
を除く持分投資については、原則として公正価値で評価され、その公正価値変動を損益で認識することを要
求している。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用ア
プローチにより適用される。そのため当社グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可
能投資有価証券に係る税効果調整後の未実現利益681百万円について累積影響額の調整として期首の利益剰
余金を増額している。
当社グループは、会計基準アップデート2016-16「法人所得税 - たな卸資産以外の資産のグループ内の移
転」を適用している。同アップデートは、企業集団内のたな卸資産以外の資産の移転における売手と買手の
双方に、その取引の税務上の影響をただちに当期税金及び繰延税金として認識することを要求している。同
アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより
適用される。そのため当社グループは、累積影響額の調整として860百万円を期首の利益剰余金から減額し
ている。
当社グループは、会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」
を適用している。同アップデートは、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要
素に区分し、前者は他の人件費と同一の項目で表示する一方、後者は営業外損益に表示することを要求して
いる。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用要素のみがたな卸資産等への資産計上
が認められる。勤務費用要素とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる
費用を勤務費用要素に限定する規定は将来に向かって適用される。当社グループは、勤務費用要素とそれ以
外の要素に区分表示する規定の適用により、前連結会計年度において、売上原価から72百万円、販売費及び
一般管理費から3,006百万円をその他の収益(△費用)-その他(純額)に組替えて表示している。その結
果、前連結会計年度の営業利益が、組替え前に比べて3,078百万円減少している。なお、資産計上が認めら
れる費用を勤務費用要素に限定する規定の適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影
響はない。
98/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
⑲ 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2016年2月に会計基準アップデート2016-02「リース」を発行した。同アッ
プデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約に対して、貸借対照表上での使用権資産とリー
ス負債の計上を要求している。貸手については、現行基準から概ね変更されていない。また、米国財務会計
基準審議会は、リースの定義について修正を行った。加えて同アップデートは、質的及び量的開示の拡充を
要求している。同アップデートは、2018年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間
から適用され、早期適用も認められる。当社グループは、現在、適用による財政状態及び経営成績に与える
影響について検討中である。
米国財務会計基準審議会は、2017年8月に会計基準アップデート2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理
の限定的改善」を発行した。同アップデートは、企業のリスク管理活動の経済的結果をより的確に財務諸表
へ反映するため、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を改善している。同アップデートは、ヘッジの有効
部分と非有効部分を分けて測定・表示する要求事項を削除し、また、ヘッジ手段の公正価値変動全額をヘッ
ジ対象から生じる損益と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要求している。同アップデートは、
2018年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される。当社グループは、
現在、適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
2017年度 2018年度
百万円 百万円
現金支出項目
利息支払額 16,734 24,070
法人税等支払額 52,115 136,348
非現金支出項目
キャピタルリース債務の発生額 1,154 660
99/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
3.企業結合の状況
① Joy Global Inc.(現 コマツマイニング㈱)
2017年4月5日(米国東部時間)、当社は当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を通じ
て、発行済株式のすべてを取得することにより、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行う
Joy Global Inc.(米国ニューヨーク証券取引所上場)(以下、「ジョイ・グローバル社」)を買収した。買
収資金及びジョイ・グローバル社の負債の返済資金として、金融機関より3,300百万米ドルを調達した。
鉱山機械の需要は、世界の人口増及び都市化率の上昇を背景に長期では増加し、採掘手法については、経済
合理性の点から露天掘りの機械の大型化及び坑内掘りのニーズが更に高まっていくと見込んでいる。そのた
め、ジョイ・グローバル社の買収により、当社グループが保有していない超大型の露天掘り向け鉱山機械及び
坑内掘り向け鉱山機械等を新たに製品ラインナップに加えることで、当社グループの主要事業である鉱山機械
事業の体制を大幅に拡充し、販売、サービスでの相乗効果を見込んでいる。
当社グループは、会計基準編纂書805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っ
ていたが、2017年10月末をもってすべて完了した。
取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。
(百万円)
取得の対価
316,128
現金及び現金同等物
取得の対価の公正価値 316,128
識別可能取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 42,991
受取手形及び売掛金 59,012
たな卸資産 116,752
その他の流動資産 12,076
有形固定資産 85,376
無形固定資産 129,951
17,198
その他の固定資産
取得資産合計 463,356
△ 33,355
短期債務
△ 27,601
買掛金
△ 71,256
その他の流動負債
△ 81,568
長期債務
△ 23,531
退職給付債務
△ 42,782
繰延税金及びその他の負債
△ 280,093
引受負債合計
取得純資産 183,263
営業権 132,865
316,128
取得の対価316,128百万円には、ジョイ・グローバル社の株式報酬制度を清算するために支払った3,720百万
円が含まれている。
無形固定資産129,951百万円のうち、償却対象無形固定資産は128,511百万円である。主なものは以下のとお
りである。
取得価額
償却期間
(百万円)
商標権 56,271 15年
顧客関係 43,093 15年
技術 15年
19,385
受注残 7,532 14カ月
営業権132,865百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入され
ない。
100/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2017年度 における取得関連費用は、 1,448 百万円(取得関連費用累計は 3,375 百万円)であり、連結損益計算
書の販売費及び一般管理費に含まれている。
2017年度 の連結損益計算書に含まれる、当株式取得日以後の同社の売上高、当社株主に帰属する当期純損失
の金額は、それぞれ317 ,836 百万円及び6 ,296 百万円である。
以下の、2016年4月1日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の試 算(非監査) は、当社及びジョ
イ・グローバル社の連結業績の合計額である。これは情報提供のみを目的としたものであり、2016年4月1日
に当株式取得が行われた場合の実際の業績を示すものではなく、将来の業績予想に資するものでもない。ま
た、以下の表の金額には、公正価値測定したたな卸資産の売上原価計上や無形固定資産の償却費等、買収に伴
う一時費用は含まれていない。当株式取得は 2017年4月5日(米国東部時間)に行われ、2017年度の期首に近
いことから、当該期間の試算は開示しない。
2016年度
(百万円)
売上高
2,069,153
当社株主に帰属する当期純利益 113,637
なお、2017年4月19日(米国東部時間)にジョイ・グローバル社は社名をコマツマイニング㈱(商号:
Komatsu Mining Corp.)に変更した。
② 別荘地管理事業の譲渡
当社は、当社の完全子会社であるコマツゼネラルサービス㈱(以下、「KGS」)の発行済株式のすべての譲
渡を含む一連の取引により、KGSの別荘地管理事業(道路管理、水道・温泉供給事業等)をリゾート関連事業
を営む㈱ひまわり(以下、「ひまわり」)に譲渡することについて、2017年12月14日に同社と合意し、本別荘
地管理事業の譲渡を2018年3月1日に完了した。
KGSは、伊豆半島及び浅間の別荘地において長年にわたり本別荘地管理事業を行ってきたが、今般、当社は
別荘地の更なる発展を目的として、リゾートマンション・別荘地管理事業に実績を有するひまわりに本別荘地
管理事業を譲渡することを決定した。
本別荘地管理事業の譲渡により認識した損失は10,855百万円である。当社は、2017年度において、当該損失
を連結損益計算書のその他の営業収益(△費用)に計上している。
101/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
4.受取手形及び売掛金
2018年3月31日及び2019年3月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
受取手形
213,539 229,465
売掛金 590,054 621,230
計 803,593 850,695
△ 10,879 △ 8,512
貸倒引当金(流動)
受取手形及び売掛金
792,714 842,183
長期売上債権(貸倒引当金控除前) 375,145 420,609
△ 12,778 △ 4,246
貸倒引当金(非流動)
長期売上債権
362,367 416,363
割賦受取債権及びリース債権(前受利息控除後)は、受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含めている。
2017年度及び2018年度の金融債権に対する貸倒引当金の変動は次のとおりである。
2017年度 2018年度
(百万円) (百万円)
期首残高 15,497 16,330
△ 1,832
当期繰入(△戻入) 2,867
△ 2,324 △ 6,341
貸倒償却
△ 153
その他 290
期末残高 16,330 8,004
当社グループの販売金融をしている連結子会社の金融債権については、支払期日より30日を経過しても支払が
滞っている場合、延滞債権として認識している。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在、支払期日を経過した金融債権のうち、31日から90日及び90日を超え
て期日を経過したものは次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
31日 - 90日
2,788 1,297
90日超 9,225 1,530
計 12,013 2,827
2018年3月31日及び2019年3月31日現在、利息を計上していない金融債権は重要な金額ではない。
リース取引は販売型リースに分類され、販売収入は賃貸開始時に認識されている。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の最低賃貸料残高は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
最低賃貸料残高 161,088 175,248
△ 11,163 △ 12,540
未認識金利残高
最低賃貸料残高(純額) 149,925 162,708
2018年3月31日及び2019年3月31日現在のリース資産の残存価額は重要な金額ではない。
2017年度及び2018年度において証券化取引は実施していない。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在、当社グループは証券化された売上債権を有していない。
102/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
5.たな卸資産
2018年3月31日及び2019年3月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
百万円 百万円
製品(含む補給部品) 512,511 594,880
159,190 171,063
仕掛品
58,587 71,609
原材料及び貯蔵品
730,288 837,552
6.投資有価証券
2018年3月31日現在の投資有価証券は主として売却可能投資有価証券であり、 未実現保有損益は、実現するまで
その他の包括利益(△損失)累計額に区分計上されている。
主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。
2018年3月31日
原価額 未実現利益 未実現損失 公正価額
百万円 百万円 百万円 百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券 357 1,171 - 1,528
7,685
その他の投資有価証券
8,042
その他の投資有価証券は、主に原価法により評価される市場性のない持分証券である。
2018年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、連結損益計算書のその他の
収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
2018年度
百万円
△ 499
持分証券の当期の損益合計
61
控除: 持分証券の売却による当期の実現損益
2019年3月31日現在保有している持分証券の未実現損益
△ 560
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
当社グループは 2018年度より 、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による
評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動
を加減算する方法により測定している。 2018年度において当社グループは減損又はその他の調整を計上しておら
ず、これらの投資の帳簿価額は7,043百万円である。
103/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
7.関連会社に対する投資及び貸付金
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
投資
31,480 36,066
貸付金 1,399 1,255
計 32,879 37,321
関連会社に対する投資及び貸付金は、主に議決権の20%から50%を所有し営業及び財務の方針に関して重要な
影響を与えることのできる会社に対するものである。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の関連会社に対する受取手形及び売掛金、短期貸付金及び支払手形及
び買掛金は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
受取手形及び売掛金
30,648 28,820
短期貸付金 999 1,522
支払手形及び買掛金 11,225 7,360
2017年度及び2018年度の関連会社に対する売上高及び受取配当金は次のとおりである。
2017年度 2018年度
(百万円) (百万円)
売上高
79,620 78,416
受取配当金 1,532 1,340
関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されている。
2017年度及び2018年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結
会社の持分が、それぞれ19,532百万円及び21,412百万円含まれている。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産
に対する当社グループの持分との差額は、重要な金額ではない。
2017年度及び2018年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりである。
2017年度 2018年度
(百万円) (百万円)
流動資産
146,905 153,905
有形固定資産-減価償却累計額控除後 46,273 54,584
29,475 34,576
投資及びその他の資産
資産合計 222,653 243,065
流動負債
100,521 101,757
固定負債 34,158 40,623
87,974 100,685
純資産
負債及び純資産合計 222,653 243,065
売上高
228,009 237,570
当期純利益
9,020 10,336
104/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
8.有形固定資産
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
取得価額
土地 113,428 115,738
建物及び構築物 494,221 508,004
機械装置他 961,509 1,014,963
建設仮勘定
21,765 27,859
計
1,590,923 1,666,564
△ 850,395 △ 890,142
減価償却累計額
期末残高 740,528 776,422
2017年度及び2018年度の減価償却費は、それぞれ108,432百万円及び110,215百万円である。
9.担保資産
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の保証債務の担保に供している資産は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
その他の流動資産 247 326
計 247 326
上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
保証債務 247 326
計 247 326
105/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
10.営業権及びその他の無形固定資産
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の営業権を除く無形固定資産は次のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 38,195 △18,573 19,622 42,798 △20,030 22,768
借地権 8,803 △ 1,746 7,057 8,363 △ 1,844 6,519
商標権 54,145 △ 4,047 50,098 55,913 △ 7,832 48,081
顧客関係 73,281 △15,006 58,275 73,773 △20,752 53,021
技術 32,952 △ 8,598 24,354 32,030 △ 9,177 22,853
受注残 7,317 △ 6,242 1,075 - - -
その他 9,190 △ 5,909 3,281 7,359 △ 3,579 3,780
合計 223,883 △60,121 163,762 220,236 △63,214 157,022
非償却無形固定資産 9,453 9,384
その他無形固定資産合計
173,215 166,406
2017年度及び2018年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ24,010百万円及び19,645百万円で
ある。
2017年度において、産業機械他事業セグメントに属する非償却無形固定資産(商標権)について、対象事業を
取り巻く環境の悪化等に伴う収益力の低下により4,415百万円の減損を実施した。これらの減損認識額は、対象
の非償却無形固定資産(商標権)の帳簿価額が将来の見積り売上高に基づくロイヤルティ免除法から算定された
公正価値を上回る額に基づいており、連結損益計算書の長期性資産等の減損に含まれている。
また、2019年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産に係る翌年度以降5年間
における見積償却費は次のとおりである。
年度
2019年度
17,582百万円
2020年度 16,733
2021年度 15,015
2022年度 13,713
2023年度 12,839
106/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2017年度及び2018年度における営業権の帳簿価額について、事業の種類別セグメントの変動は次のとおりであ
る。
建設機械・車両 リテールファイナンス 産業機械他 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年3月31日残高
営業権 33,240 842 15,017 49,099
△ 8,487 △ 540 △ 9,027
減損累計額 -
24,753 842 14,477 40,072
取得額
137,017 - - 137,017
△ 17 △ 13,396 △ 13,413
減損認識額 -
△ 7,755 △ 40 △ 7,795
外貨換算修正額 -
2018年3月31日残高
営業権 162,502 802 15,017 178,321
△ 8,504 △ 13,936 △ 22,440
減損累計額 -
153,998 802 1,081 155,881
取得額 354 - - 354
△ 26
外貨換算修正額 5,712 - 5,686
2019年3月31日残高
営業権 168,568 776 15,017 184,361
△ 8,504 △ 13,936 △ 22,440
減損累計額 -
160,064 776 1,081 161,921
2017年度において、産業機械他事業セグメントに属する報告単位の営業権について、対象事業を取り巻く環境
の悪化等に伴う収益力の低下により減損を実施した。これらの減損認識額は、報告単位の帳簿価額と将来の見積
りキャッシュ・フローに基づいて算定された公正価値との比較に基づいており、減損金額は13,396百万円であ
る。
107/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
11.短期債務及び長期債務
① 2018年3月31日及び2019年3月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
銀行、保険会社等 191,093 196,779
68,000 207,880
コマーシャル・ペーパー
短期債務
259,093 404,659
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の短期債務の加重平均利率はそれぞれ1.8%及び2.2%である。
一部の連結子会社は金融機関との間に合計136,014百万円のコミットメントライン契約を締結しており、
2019年3月31日現在の未使用枠124,150百万円はすべて即時利用可能である。また当社、コマツファイナンス
アメリカ㈱は、それぞれ200,000百万円、1,000百万米ドルのコマーシャル・ペーパープログラムを保有してお
り、2019年3月31日現在の未使用枠81,000百万円、200百万米ドルは所定の手続きを実施することにより利用
可能となる。
② 2018年3月31日及び2019年3月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
無担保長期債務
銀行、保険会社等 返済期限 2019年 - 2024年
274,891 254,496
加重平均利率 2.8%
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
返済期限 2019年 - 2024年
114,273 111,101
加重平均利率 2.8%
2019年満期0.28%無担保社債
20,000 20,000
2020年満期0.05%無担保社債
50,000 50,000
2020年満期2.12%無担保社債
31,825 33,291
2022年満期2.44%無担保社債 52,986 55,417
キャピタルリース債務(注記17) 1,652 1,617
5,877 119
その他の債務
計
551,504 526,041
△ 70,806 △ 53,556
控除:1年以内期限到来分
長期債務
480,698 472,485
③ 当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱は、ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノート(以下、「EMTN」)プログラムの発行体としてロンドン証券取引所に登録しており、2018
年3月31日及び2019年3月31日現在のこのプログラムの登録金額は、いずれも20億米ドルである。
このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で 合意されたすべての通貨の債券を発行で
きる。それらの発行体は、いくつかの異なる利率と返済期限を持つEMTNを総額で2017年度に63,780百万円発行
したが、2018年度は発行していない。
また、当社は2018年11月に2年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。2019年3月31日現在の未
使用枠は100,000百万円となっている。また、コマツファイナンスアメリカ㈱は2017年9月に3年間及び5年
間を償還期間とする総額8億米ドルの社債を発行した。なお、2019年3月31日現在の社債の残高には、過去に
登録した社債発行枠に基づいて発行した社債70,000百万円が含まれている。
④ 国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われている。
108/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
⑤ 2018年3月31日及び2019年3月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりである。2018年3月31
日及び2019年3月31日現在での公正価額の調整額はない。
2018年3月31日 2019年3月31日
返済年度
(百万円) (百万円)
決算日後1年以内
70,806 53,556
1年超2年以内 45,936 117,435
2年超3年以内 110,839 83,171
3年超4年以内
53,840 216,784
4年超5年以内 225,893 12,568
5年超6年以内及びそれ以降 44,190 42,527
計 551,504 526,041
109/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
12.年金及びその他の退職給付債務
当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職金と確定給付企業年金(キャッシュバランス型)の制度を採用し
ている。この制度は、60才に達した定年退職者には退職時の給与、勤続年数その他の要素に基づき算定される支
給額の約6割を年金より支給し、残りの部分を退職金より支給する。また、この制度は定年退職前の退職者につ
いても退職金を支給する。確定給付企業年金(キャッシュバランス型)では、年金加入者の個人別勘定に、毎年
の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられる。一部の連結子会社においても、勤続年数
その他の要素に基づき算定される、様々な外部積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有している。当
社グループの年金積立方針は、現在までに提供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に
対する給付を賄うことを考慮して拠出されている。
当社グループの確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のと
おりである。
(百万円)
2018年3月31日 2019年3月31日
国内 海外 国内 海外
予測給付債務の変動:
予測給付債務期首残高 131,383 46,734 132,473 237,054
勤務費用 8,024 1,013 8,022 1,006
利息費用 96 7,327 90 7,536
△ 71 △ 2,960
年金数理計算上の純損失(△利益) 440 1,772
- -
従業員拠出 133 145
- 196,007 105 -
連結子会社の異動に伴う増減
15 - 931 1,727
制度の改訂
- - - △ 238
清算
△ 6,974 △ 13,636 △ 6,114 △ 16,529
給付額
- -
2,436 2,348
外貨換算修正額
予測給付債務期末残高 132,473 237,054 135,947 234,821
年金資産の変動:
年金資産の公正価額期首残高 79,558 47,418 81,604 219,024
資産の実際収益 2,714 5,856 739 10,005
事業主拠出 3,616 1,906 3,630 2,164
- -
従業員拠出 133 145
- - -
連結子会社の異動に伴う増減 175,008
- - - △ 284
清算
△ 4,284 △ 13,368 △ 3,716 △ 16,257
給付額
- -
2,071 1,826
外貨換算修正額
年金資産の公正価額期末残高 81,604 219,024 82,257 216,623
△ 50,869 △ 18,030 △ 53,690 △ 18,198
期末時点の積立状況
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。
(百万円)
2018年3月31日 2019年3月31日
国内 海外 国内 海外
繰延税金及びその他の資産 - -
10,983 11,288
その他の流動負債 △ 114 △ 638 △ 136 △ 639
△ 50,755 △ 28,375 △ 53,554 △ 28,847
退職給付債務
△ 50,869 △ 18,030 △ 53,690 △ 18,198
2018年3月31日及び2019年3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりで
ある。
(百万円)
2018年3月31日 2019年3月31日
国内 海外 国内 海外
年金数理計算上の純損失
24,563 11,566 24,255 14,150
△ 641
578 1,342 1,043
過去勤務費用
25,141 10,925 25,597 15,193
110/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の確定給付制度の累積給付債務は次のとおりである。
(百万円)
2018年3月31日 2019年3月31日
国内 海外 国内 海外
累積給付債務
117,325 233,481 120,233 231,497
累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における累積給付債務、予測
給付債務及び年金資産の公正価額は次のとおりである。
(百万円)
2018年3月31日 2019年3月31日
国内 海外 国内 海外
累積給付債務が年金資産を上回っている制度
累積給付債務 110,977 200,824 119,215 187,869
年金資産 74,981 175,007 77,382 160,956
予測給付債務が年金資産を上回っている制度
予測給付債務 132,473 203,608 135,947 192,168
年金資産 81,604 175,178 82,257 162,683
当社グループの2017年度及び2018年度における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
(百万円)
2017年度 2018年度
国内 海外 国内 海外
勤務費用
8,024 1,013 8,022 1,006
利息費用 96 7,327 90 7,536
△ 1,199 △ 11,289 △ 1,222 △ 10,979
年金資産の期待収益
年金数理計算上の純損失償却額 1,414 273 1,231 162
128 38 167 43
過去勤務費用償却額
△ 2,638 △ 2,232
期間純費用 8,463 8,288
期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益(△費用) - その他(純額)の中
に含まれている。
2017年度及び2018年度において、その他の包括利益(△損失)における、年金資産と予測給付債務のその他の
変動は次のとおりである。
(百万円)
2017年度 2018年度
国内 海外 国内 海外
年金数理計算上の純損失(△利益)発生額 △ 1,586
2,473 923 2,746
△ 1,414 △ 273 △ 1,231 △ 162
年金数理計算上の純損失償却額
-
過去勤務費用発生額 15 931 1,727
△ 128 △ 38 △ 167 △ 43
過去勤務費用償却額
△ 3,113
2,162 456 4,268
2019年度において、その他の包括利益(△損失)累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純
損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。
(百万円)
国内 海外
年金数理計算上の純損失償却額
1,046 146
過去勤務費用償却額 152 269
111/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
当社グループの2018年3月31日及び2019年3月31日現在における確定給付制度の給付債務に係る前提条件(加
重平均)は、次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
国内 海外 国内 海外
割引率 0.1% 3.5% 0.1% 3.4%
4.5% - 4.5% -
予定昇給率(ポイント制)
2.6% 3.6% 2.6% 3.8%
将来の平均報酬水準増加率
当社グループの2017年度及び2018年度における確定給付制度の期間純費用に係る前提条件(加重平均)は次の
とおりである。
2017年度 2018年度
国内 海外 国内 海外
割引率
0.1% 3.0% 0.1% 3.5%
- -
予定昇給率(ポイント制) 4.3% 4.5%
将来の平均報酬水準増加率 2.6% 4.4% 2.6% 3.6%
年金資産の長期期待収益率 1.5% 5.1% 1.5% 5.1%
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金(キャッシュバランス型)の年金制度を採用している。
これらの会社ではポイント制に基づく予定昇給率を採用している。
当社グループは、年金資産の長期期待収益率について、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対す
る予測や過去の運用実績を考慮し、設定している。
年金資産:
当社グループの投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付及び一時金たる給付の支払いを確実に行うた
め、必要とされる総合収益を長期的に確保すべく策定されている。また当社グループは、年金資産の長期期待
収益率を考慮した上で、持分有価証券及び負債有価証券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオを
策定している。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基
づいて個別の持分有価証券、負債有価証券、並びに生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一
般勘定」)等に投資される。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断
するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また年金資産の長期期
待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本
ポートフォリオを見直す。当社では、こうした年金資産の運用について社内に「年金・退職金委員会」を設置
して定期的に監視している。
当社及び国内連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類され、約35%
を持分有価証券で運用し、約35%を負債有価証券で運用し、生保一般勘定等その他資産で約30%を運用してい
る。また、海外連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、国ごとに異なっているが、概ね約35%を持
分有価証券で運用し、約65%を負債有価証券で運用している。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業
種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、
格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持
分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されて
いる。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適
切に投資対象国及び通貨を選定している。投資リスクの過度な集中はない。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記22に記載している。
112/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりである。
2018年3月31日 (百万円)
国内 海外
純資産価値
レベル1 レベル2 レベル3 レベル1 レベル2 レベル3
合計 で測定 合計
された投資
年金資産
- - △ 1,690 - - - △ 1,690
現金 300 300
持分有価証券
- - 11,207 - -
国内株式 11,207 562 144 706
- - 8,715 -
外国株式 8,715 16,976 29,029 33 46,038
- - - - - -
合同運用信託 7,406 3,785 11,191
負債有価証券
- - - -
国債及び公債 18,599 18,599 3,816 50,892 54,708
- - - - -
社債 6,642 6,642 89,862 89,862
その他資産
生保一般勘定 - 36,141 - 36,141 - - - - -
- - - - -
875 3,754 13,580 18,209
その他
年金資産合計 38,821 42,783 - 81,604 27,945 177,466 13,580 33 219,024
2019年3月31日 (百万円)
国内 海外
純資産価値
レベル1 レベル2 レベル3 レベル1 レベル2 レベル3
合計 で測定 合計
された投資
年金資産
- - △ 1,328 - - - △ 1,328
現金 340 340
持分有価証券
- - - - -
国内株式 10,938 10,938 810 810
- - 8,887 -
外国株式 8,887 11,343 38,923 30 50,296
- - - - - -
合同運用信託 73 819 892
負債有価証券
- - - -
国債及び公債 18,554 18,554 167 44,039 44,206
- - - - -
社債 7,028 7,028 103,571 103,571
その他資産
- - - - - - -
生保一般勘定 36,510 36,510
- - - - -
その他 1,208 4,607 12,361 18,176
-
年金資産合計 38,719 43,538 82,257 12,273 191,959 12,361 30 216,623
① 2018年3月31日及び2019年3月31日現在、当社グループが年金資産として保有している持分有価証券に含
まれる当社株式は77百万円及び47百万円である。
② 持分有価証券の合同運用信託は、主に英国子会社が年金資産として保有しているものであり、ヘッジファ
ンドに投資している。
③ 国債及び公債は、国内に約10%、海外に約90%を投資している。
年金資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類し
たものである。
レベル1に該当する資産は、主に持分有価証券及び負債有価証券で、活発な市場における市場価格で評価し
ている。レベル2に該当する資産は、持分有価証券、負債有価証券及び生保一般勘定で、持分有価証券及び負
債有価証券は、レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しており、生保一般勘定は転
換価格で評価している。
レベル3に該当する資産は、2017年4月に買収したジョイ・グローバル社(現、コマツマイニング㈱)の海
外子会社が保有している年金資産であり、2019年3月31日現在の残高は12,362百万円である。2018年度におけ
る当該資産に係る収益、購入及び売却は、重要な金額ではない。
113/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
実務上の簡便法を用いて純資産価値(又はそれに準ずるもの)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価
値の3つのレベル区分に分類せずに個別に表示している。なお、2018年3月31日現在の純資産価値で測定され
た投資の一部について分類を見直した結果、レベル2の区分に組替えて表示している。
キャッシュ・フロー:
① 拠出
当社グループは、2019年度において当該確定給付制度の国内及び海外制度に対して、それぞれ3,593百
万円、1,333百万円の拠出を見込んでいる。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。
(百万円)
年度 国内 海外
2019年度 6,956 12,273
2020年度 7,259 12,335
2021年度 7,361 12,472
2022年度 9,292 12,538
2023年度 8,059 12,583
2024年度 - 2028年度 計
36,893 62,739
114/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
その他の退職後給付
一部の米国連結子会社は、従業員に対して退職後の健康管理及び生命保険の給付制度を有している。
当該制度は、給与水準に応じた拠出を行う制度である。従業員拠出額は、当該制度に係る費用のうち、当該子
会社の支払額を超過した額が充当されるように調整される。当該制度は給付金や保険料の支払に応じて退職後給
付費用を拠出する方針としている。
当該米国連結子会社は2007年度において、資産の保有及び退職後給付債務の支払を委託する任意従業員福利厚
生基金を設立した。この任意従業員福利厚生基金による制度資産は区分され、法的規制を受けており、また、基
金への拠出は税法に基づき税金が控除される可能性がある。
当該制度の累積退職後給付債務及び制度資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
(百万円)
2018年3月31日 2019年3月31日
累積退職後給付債務の変動:
累積退職後給付債務期首残高 14,057 16,161
勤務費用 481 537
利息費用 557 587
△ 755
年金数理計算上の純損失(△利益) 178
-
従業員拠出 119
-
連結子会社の異動に伴う増減 2,844
△ 1,377 △ 912
給付額
△ 698
919
外貨換算修正額
累積退職後給付債務期末残高 16,161 16,537
制度資産の変動:
制度資産の公正価額期首残高 9,940 10,622
資産の実際収益 525 379
事業主拠出 222 87
-
従業員拠出 119
-
連結子会社の異動に伴う増減 1,192
△ 804 △ 548
給付額
△ 572
479
外貨換算修正額
制度資産の公正価額期末残高 10,622 11,019
△ 5,539 △ 5,518
期末時点の積立状況
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。
(百万円)
2018年3月31日 2019年3月31日
繰延税金及びその他の資産
1,610 2,049
△ 212 △ 207
その他の流動負債
△ 6,937 △ 7,360
退職給付債務
△ 5,539 △ 5,518
2018年3月31日及び2019年3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりで
ある。
(百万円)
2018年3月31日 2019年3月31日
年金数理計算上の純損失 1,813 1,174
20 14
過去勤務費用
1,833 1,188
当該制度における主要な制度において、累積退職後給付債務は制度資産を上回っている。
115/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2017年度及び2018年度における当該制度に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。
(百万円)
2017年度 2018年度
勤務費用
481 537
利息費用 557 587
△ 595 △ 596
制度資産の期待収益
年金数理計算上の純損失償却額 95 101
77 6
過去勤務費用償却額
期間純費用 615 635
期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益(△費用) - その他(純額)の中
に含まれている。
2017年度及び2018年度において、その他の包括利益(△損失)における、制度資産と累積退職後給付債務のそ
の他の変動は次のとおりである。
(百万円)
2017年度 2018年度
年金数理計算上の純損失(△利益)発生額 △ 538
248
△ 95 △ 101
年金数理計算上の純損失償却額
△ 77 △ 6
過去勤務費用償却額
△ 645
76
2019年度において、その他の包括利益(△損失)累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純
損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。
(百万円)
2019年度
年金数理計算上の純損失償却額
40
過去勤務費用償却額 6
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の当該制度の給付債務に係る前提条件(加重平均)は、次のとおりで
ある。
2018年3月31日 2019年3月31日
3.9% 3.9%
割引率
4.0% 4.0%
将来の平均報酬水準増加率
6.2% 6.5%
現状の医療費動向率
5.0% 5.0%
最終的な医療費動向率
最終的な医療費動向率に到達する
5 ▶
までの期間(年)
2017年度及び2018年度の当該制度の期間純費用に係る前提条件(加重平均)は次のとおりである。
2017年度 2018年度
割引率 3.9% 3.9%
将来の平均報酬水準増加率 4.0% 4.0%
制度資産の長期期待収益率 5.6% 5.6%
現状の医療費動向率 6.2% 6.2%
最終的な医療費動向率 5.0% 5.0%
最終的な医療費動向率に到達する
6 5
までの期間(年)
2017年度及び2018年度において、医療費動向率が1%変動した場合の当社グループの財政状態及び経営成績へ
与える影響額は、重要ではない。
116/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
制度資産:
当該米国連結子会社の投資政策は、一定範囲内のリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるべく策定さ
れている。
当該米国連結子会社の資産の配分は、リスクに応じた運用収益を生み出しつつ、安全性に重点を置いた方針
に基づいて行われており、約35%を持分有価証券で運用し、約65%を負債有価証券で運用している。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業
種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、
格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持
分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。投資リスクの過度な集中はない。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記22に記載している。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりである。
2018年3月31日 (百万円)
純資産価値で
レベル1 レベル2 レベル3
合計
測定された投資
制度資産
- - -
現金 622 622
持分有価証券
- - - 1,924
外国株式 1,924
- - - 2,117
合同運用信託 2,117
負債有価証券
- -
国債及び公債 1,172 2,966 4,138
- - 404 1,821
1,417
社債
-
制度資産合計 5,835 4,383 404 10,622
2019年3月31日 (百万円)
純資産価値で
レベル1 レベル2 レベル3
合計
測定された投資
制度資産
- - -
現金 543 543
持分有価証券
- - - 2,009
外国株式 2,009
- - - 2,296
合同運用信託 2,296
負債有価証券
- -
国債及び公債 1,272 2,976 4,248
- - - 1,923
1,923
社債
- -
制度資産合計 6,120 4,899 11,019
① 持分有価証券の合同運用信託は、上場株式を対象として主に米国を中心とした外国株式に投資している。
② 国債は、米国国債に投資している。
制度資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類し
たものである。
レベル1に該当する資産は、主に持分有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル2
に該当する資産は、負債有価証券で、レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価してい
る。
実務上の簡便法を用いて純資産価値(又はそれに準ずるもの)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価
値の3つのレベル区分に分類せずに個別に表示している。
117/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー:
① 拠出
当該米国連結子会社は、2019年度において当該退職後給付制度に対して拠出を見込んでいない。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。
(百万円)
年度
2019年度 1,065
2020年度 1,090
2021年度 1,095
2022年度 1,092
2023年度 1,094
2024年度 - 2028年度 計
5,426
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職給付制度を有しているが、これらの制度の多くは外部積立を行っ
ていない。2018年3月31日及び2019年3月31日現在において、対象者全員が退職した場合に必要な金額は全額引
当てられている。それらの金額は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
一部の連結子会社では、従業員に対して確定拠出型の給付制度を有している。2017年度及び2018年度において
認識された費用は、それぞれ7,597百万円及び8,353百万円である。
118/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
13.資本及び剰余金
① 2018年3月31日及び2019年3月31日現在、関連会社が所有する当社の普通株式はいずれも843,600株(自己
株式控除後発行済株式数の0.09%)である。
② 会社法では、剰余金の分配可能額の算出に一定の制限を設けているが、2019年3月31日現在の帳簿上、資本
合計として報告されている金額のうち646,355百万円はこの制約を受けていない。
2019年6月18日開催予定の定時株主総会において、55,719百万円(百万円未満は四捨五入)の現金配当が付
議される予定である。当該配当金は2019年3月31日現在の連結財務諸表には反映されていない。連結財務諸表
上では、配当金は決議され、実際に支払われた連結会計年度に計上される。
③ 当社は2種類の株式報酬制度(ストック・オプション)を導入していた。
2010年6月以前に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の
東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株
式を購入する権利を付与する。
2010年7月以降に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額1円で当社株式を購入す
る権利を付与する。
当社は、2010年6月23日開催の定時株主総会及び2017年7月13日の取締役会決議に基づき、2017年度に当社
の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を281個発行した。当社はまた、2017年6月20日開
催の定時株主総会及び2017年7月13日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に
対して1,716個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100%発生する。2017年
度付与分のストック・オプションは2020年8月1日付で行使可能となる。
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。2017年度において、販売費及び一般管理費に計上
された報酬コストは、519百万円である。
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
2017年度及び2018年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりである。
2017年度 2018年度
加重平均 加重平均
株数 権利行使価格 株数 権利行使価格
円 円
期首現在未行使残高 1,277,700 70 1,227,000 1
- -
権利付与 199,700 1
権利行使 △ 250,400 353 △ 334,700 1
- -
権利失効 - -
期末現在未行使残高 1,227,000 1 892,300 1
期末現在行使可能分 1 1
534,300 442,500
119/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2017年度及び2018年度において行使されたストック・オプションの本源的価値総額はそれぞれ712百万円及
び1,010百万円である。
2019年3月31日現在のストック・オプションの未行使残高及び行使可能残高の情報は次のとおりである。
未行使残高 行使可能残高
加重平均 本源的 加重平均 本源的
加重平均 加重平均
権利行使 価値 権利行使 価値
株数 株数
残存年数 残存年数
価格 合計 価格 合計
円 百万円 年 円 百万円 年
1 2,293 4.5
892,300 442,500 1 1,137 3.1
2017年度に付与したストック・オプションの公正価額は、次の前提条件のもとで、離散時間モデル(二項モ
デル)を用いて見積られた。二項モデルは、公正価値測定の前提条件に幅を持たせているため、それらの幅を
開示している。見積株価変動率は、当社株式の過去の株価変動率から予想された値に基づいている。
当社は、二項モデルで使用されるストック・オプションの権利行使状況と権利行使に係る従業員等の離職動
向を見積るためにヒストリカルデータを使用している。見積行使期間は、オプション・プライシング・モデル
により算定されており、当該オプションの権利行使が予想される期間を表している。ストック・オプションの
満期までの期間に対応する無リスク資産の金利は、権利付与時の日本国債の利回りに基づいている。
2017年8月1日現在
権利付与日公正価額
2,599円
見積行使期間 5年
△0.11% - 0.10%
無リスク資産の金利
31.00%
見積株価変動率
2.46%
見積配当率
無リスク資産の金利は、キャッシュ・フローの割引期間に応じて対応する金利を適用している。それぞれの
期間に対応する金利は次のとおりである。
付与年度 1年後 2年後 3年後 4年後 5年後 6年後 7年後 8年後 9年後 10年後
2017年度 △0.10% △0.11% △0.11% △0.09% △0.07% △0.04% △0.01% 0.02% 0.06% 0.10%
④ 当社は2018年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人
(以下、対象取締役等)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。本制度は、以下の2つの報酬制度により構成される。
株式報酬A(単年度業績連動型)
従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社の単年度の業績等に基づいて報酬額を
決定し、対象取締役等に対し、毎事業年度、決定した報酬額の一部を譲渡制限付株式により支給する。原則と
して、交付より3年の後に譲渡制限を解除する。譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締
役会が正当と認める理由なく退任した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。
株式報酬B(中期経営計画業績連動型)
当社の中期経営計画の期間を対象とし、対象取締役等に対し、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づ
いて譲渡制限付株式を割り当てる。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成状況等に基
づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より3年の後に譲渡制限を解除する。当社
は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得する。また、
譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由なく退任した場合には、
当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。
なお、これらの割当株式は、譲渡制限期間中であっても当社株主に帰属する当期純利益に対して普通株式と
同等の権利を有している。
当社は、2018年6月19日開催の定時株主総会及び2018年7月12日の取締役会決議に基づき、2018年度に当社
の対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての株式を284,800株発行した。
120/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。譲渡制限付株式の公正価値は、付与日における当
社株式の公正価値で測定している。2018年度において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当
社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
2018年度における譲渡制限付株式の状況は次のとおりである。
2018年度
加重平均
株数 付与日公正価値
円
- -
期首残高
付与 284,800 3,098
- -
譲渡制限解除
△ 3,140
3,098
当社による取得
期末残高 281,660 3,098
121/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
14.その他の包括利益(△損失)
2017年度及び2018年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
2017年度
未実現
未実現
外貨換算 年金債務
有価証券
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△ 23,149
期首残高 11,014 30,114 703 18,682
組替前のその他の包括利益
△ 22,761 △ 958 △ 13,868
3,074 6,777
(△損失)-税控除後
△ 66 △ 32,507 △ 4,379 △ 35,580
1,372
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
△ 22,827 △ 29,433 △ 49,448
414 2,398
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
△ 1,647 △ 1,616
- 10 21
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
△ 21,180 △ 29,433 404 2,377 △ 47,832
包括利益(△損失)
△ 10,166 △ 22,745 △ 29,150
期末残高 681 3,080
2018年度
未実現
未実現
外貨換算 年金債務
有価証券
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△ 10,166 △ 22,745 △ 29,150
期首残高 681 3,080
会計基準アップデート2016-01適
△ 681 △ 681
用による累積影響額-税控除後 - - -
(注)
組替前のその他の包括利益
△ 3,395 △ 4,309 △ 4,401 △ 12,105
-
(△損失)-税控除後
22 - 1,171 2,725 3,918
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
△ 3,373 △ 3,138 △ 1,676 △ 8,187
-
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
△ 175 △ 132 △ 272
- 35
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
△ 3,198 △ 3,173 △ 1,544 △ 7,915
-
包括利益(△損失)
△ 2,074 - 28 - △ 2,046
非 支配持分との資本取引
△ 15,438 △ 25,890 △ 39,792
期末残高 - 1,536
(注) 会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」適用に基づく影響を表示して
いる。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注記1に記載している。
122/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2017年度 及び2018年度における その他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりであ
る。
2017年度
組替修正額 (注)1 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
その他の収益(△費用)-投資有価証券売
66
清算及び売却
却損益(純額)、その他(純額)
66
-
法人税等
税控除後
66
未実現有価証券評価損益
その他の収益(△費用)-投資有価証券売
49,248
売却
却損益(純額)
49,248
△ 16,741
法人税等
税控除後
32,507
年金債務調整勘定
△ 1,782
年金数理計算上の純損益償却額 (注)2
△ 243
過去勤務費用償却額 (注)2
△ 2,025
653
法人税等
△ 1,372
税控除後
未実現デリバティブ評価損益
6,258
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額)
6,258
△ 1,879
法人税等
4,379 税控除後
組替修正額合計 35,580 税控除後
2018年度
組替修正額 (注)1 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
その他の収益(△費用)-投資有価証券売
△ 22
清算及び売却
却損益(純額)、その他(純額)
△ 22
- 法人税等
△ 22 税控除後
年金債務調整勘定
△ 1,494
年金数理計算上の純損益償却額 (注)2
△ 216
過去勤務費用償却額 (注)2
△ 1,710
539 法人税等
△ 1,171 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
△ 3,485
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額)
△ 3,485
760 法人税等
△ 2,725
税控除後
△ 3,918
組替修正額合計 税控除後
(注)1. 金額の△は利益の減少を示している。
2. 期間純費用の計算に含まれている。(注記12参照)
123/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2017年度及び2018年度におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりであ
る。
2017年度
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
△ 22,752 △ 9 △ 22,761
組替前発生額
△ 66 △ 66
-
組替修正額
△ 22,818 △ 9 △ 22,827
増減(純額)
未実現有価証券評価損益
4,570 △ 1,496
組替前発生額 3,074
△ 49,248 16,741 △ 32,507
組替修正額
増減(純額) △ 44,678 15,245 △ 29,433
年金債務調整勘定
△ 1,150 △ 958
組替前発生額 192
△ 653
2,025 1,372
組替修正額
増減(純額) 875 △ 461
414
未実現デリバティブ評価損益
△ 2,454
組替前発生額 9,231 6,777
△ 6,258 △ 4,379
1,879
組替修正額
△ 575
増減(純額) 2,973 2,398
△ 63,648 △ 49,448
その他の包括利益(△損失) 14,200
2018年度
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
△ 3,401 △ 3,395
組替前発生額 6
22 - 22
組替修正額
増減(純額) △ 3,379 △ 3,373
6
年金債務調整勘定
△ 5,790 △ 4,309
組替前発生額 1,481
△ 539
1,710 1,171
組替修正額
増減(純額) △ 4,080 △ 3,138
942
未実現デリバティブ評価損益
△ 5,895 △ 4,401
組替前発生額 1,494
△ 760
3,485 2,725
組替修正額
増減(純額) △ 2,410 734 △ 1,676
△ 9,869 △ 8,187
その他の包括利益(△損失) 1,682
124/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
15.収益
当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3つの事業セグメント
にわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。これら
について顧客との契約により識別した財又はサービスを提供している。当社グループは、これらの財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価
格により、収益を認識している。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又
は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分してい
る。
製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。船積み、顧
客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の
対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収している。
定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提
供期間にわたって収益を認識している。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協
定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収している。
当社グループは、一部の連結子会社において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、こ
のサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するものである。
よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、
顧客との契約期間にわたって収益を認識している。
なお、製品の支配が顧客へ移転した後に発生した輸送は、サービスとして識別していない。
取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいる。変動対価は期待値又は最も発生可能性
の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収
益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限している。なお、契約開始時において、財又は
サービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が1年以内と見込まれる場合は、
対価の時間価値の影響については調整していない。
当社グループは、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っている。補給部品
の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産に返品資産を
認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債に返金負債を認識している。
製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数
の契約の中から履行義務を識別している。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコ
ストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分している。
当社グループは、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行って
おり、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上して
いる。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購
入時に付帯するパワーライン(エンジン・動力系装置、油圧関連装置)の延長保証並びに無償メンテナンスの
パッケージを提供している。当社グループはこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分
して収益を計上している。
顧客との契約を獲得するために発生したコストは、償却期間が1年以内のため、契約獲得コストに関する実務
上の便法を適用し、発生時に費用計上している。
125/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
① 収益の分解
2018年度の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりである。
2018年度
(百万円)
2,521,966
顧客との契約から認識した収益
203,277
その他の源泉から認識した収益
2,725,243
計
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記23に記載している。
その他の源泉から認識した収益の主な内容は、リース契約から認識した収益や、金利収入等の金融収益であ
る。
② 契約残高
2018年4月1日及び2019年3月31日現在における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりであ
る。
当連結会計年度末
当連結会計年度期首
(2019年3月31日)
(2018年4月1日)
百万円 百万円
債権 (注)1 991,124 1,067,025
契約資産 (注)2 5,604 7,443
契約負債 (注)3 70,180 94,720
(注)1 . 連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の
金額である。
2 . 連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額である。
3. 連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
当社グループの契約資産の主な内容は、産業機械事業の製品販売契約について報告日時点で履行義務を充足し
ているが、まだ請求条件を満たしていない対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産
は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部又は一部を受領したことにより発生した
ものであり、その主な内容は、延長保証等の履行義務を区分することで認識した前受収益や、契約期間にわたっ
て収益を認識する長期のメンテナンス契約及び顧客の検収時点で収益を認識する大型プレス機械等の製品販売契
約について、顧客から受け取った前受対価である。
2018年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、47,817百万円で
ある。
2018年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額及び債権・契約資
産について認識された減損損失の金額に重要性はない。また、2018年度において、顧客との契約に関する契約資
産・契約負債に重要な変動はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
2019年3月31日現在で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は201,601百万
円である。このうち、2019年度に102,601百万円が収益として認識されると予想している。
126/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
16.法人税等
2017年度及び2018年度における税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりである。
2017年度 2018年度
百万円 百万円
税引前当期純利益
国内 134,241 151,703
157,566 225,768
在外
計 291,807 377,471
法人税等
当期分
国内 52,864 52,850
34,175 59,691
在外
小計 87,039 112,541
繰延分
△ 158 △ 3,314
国内
△ 494 △ 2,628
在外
△ 652 △ 5,942
小計
計 86,387 106,599
2017年度及び2018年度に認識された法人税等の総額は次のとおり割り当てられている。
2017年度 2018年度
百万円 百万円
当期純利益 86,387 106,599
その他の包括利益(△損失)
△ 6
外貨換算調整勘定 9
△ 15,245
未実現有価証券評価損益 -
△ 942
年金債務調整勘定 461
△ 734
575
未実現デリバティブ評価損益
法人税等総額 72,187 104,917
2018年3月31日及び2019年3月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金
等の発生要因別内訳は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
百万円 百万円
貸倒引当金等 9,280 7,862
未払費用 36,692 41,520
投資有価証券 1,417 1,453
年金及び退職給付 16,261 17,149
有形固定資産 1,799 1,398
たな卸資産 12,055 12,275
繰越欠損金 32,631 32,649
研究開発費 1,522 1,678
繰越税額控除 11,591 2,930
13,904 12,957
その他
繰延税金資産総額
137,152 131,871
△ 31,244 △ 29,118
評価性引当金
繰延税金資産計 105,908 102,753
未実現有価証券評価益 338 24
有形固定資産 29,542 23,963
無形固定資産 33,131 32,318
海外連結子会社及び持分法
11,662 7,077
適用関連会社の未分配利益
2,063 514
その他
繰延税金負債計 76,736 63,896
繰延税金資産純額 29,172 38,857
127/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表
示している。
2018年3月31日 2019年3月31日
百万円 百万円
繰延税金及びその他の資産 56,126 64,506
繰延税金及びその他の負債 △ 26,954 △ 25,649
29,172 38,857
2017年3月31日現在の評価性引当金は、16,621百万円であった。2017年度及び2018年度の評価性引当金の増減
額は、純額でそれぞれ14,623百万円の増加、2,126百万円の減少であった。
繰延税金資産の実現可能性の評価については、経営者がその一部又は全部につき実現するか否かを検討してい
る。最終的な繰延税金資産の実現可能性については、それらの将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると
見込まれる期間に生み出される将来の課税所得に依存している。経営者はこの評価にあたり、将来加算一時差異
の使用、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングを考慮している。経営者は2017年度及び2018年度
末の評価性引当金を控除した繰延税金資産の金額が過去の課税所得実績額及び将来の課税所得見込額から判断し
て、将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間内の将来課税所得金額によって実現可能で
あると判断している。しかしながら将来課税所得が減少した場合、実現可能と思われる繰延税金資産の額は減少
する可能性がある。
2019年3月31日現在、当社グループの繰越税額控除は2,930百万円であり、2025年度まで繰越することが可能
である。
2017年度及び2018年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約23%、住民税率約5%と損金算入可能
な法人事業税率約5%の納税義務があり、合計された法定税率はそれぞれ約31.5%及び約31.3%である。住民税
率及び法人事業税率は、地方自治体によって異なる。
2017年度及び2018年度の法定税率と実効税率の差異理由は次のとおりである。
2017年度 2018年度
法定税率(%) 31.5 31.3
税率の増加(△減少)の理由
△ 2.2 △ 0.9
評価性引当金の増減(%)
税務上損金とならない費用(%) 2.0 1.6
△ 1.9 △ 3.5
海外連結子会社の適用税率の差異(%)
△ 1.3 △ 0.7
試験研究費税額控除(%)
△ 1.6
米国の新税制改正による影響(%) 0.2
3.1 0.2
その他-純額(%)
実効税率(%)
29.6 28.2
128/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
海外 連結 子会社に対しては、その所在国での法人所得税が課せられている。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在における海外連結子会社の未分配利益は、それぞれ876,221百万円及
び971,118百万円である。当社は海外連結子会社の未分配利益の一部を配当する方針であり、2018年3月31日及
び2019年3月31日現在、それぞれ5,703百万円及び1,462百万円の繰延税金負債を計上している。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在、海外連結子会社の未分配利益のうち、当社が恒久的に再投資すると
考えている部分に係る未認識の繰延税金負債の金額は、それぞれ43,470百万円及び47,264百万円である。
2019年3月31日現在、一部の連結子会社で約67,696百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金がある。将来
の課税所得と相殺可能な期間はそれぞれの税法によって異なり、次のとおりである。
2019年3月31日現在
百万円
5年以内 30,014
6 - 20年
1,924
無期限 35,758
合計 67,696
上記のほかに、2019年3月31日現在、一部の米国連結子会社において州税に関する将来控除可能な税務上の繰
越欠損金が約248,621百万円あり、それに伴う繰延税金資産は15,750百万円である。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積りについて妥当であると考えているが、税務調査や関連訴訟
の最終結果に関する不確実性は、将来の未認識税務ベネフィットに影響を与える可能性がある。2017年3月31
日、2018年3月31日及び2019年3月31日現在の未認識税務ベネフィットの残高は、それぞれ7,682百万円、
12,064百万円及び16,094百万円であり、認識された場合には、それぞれの全額が実効税率を減少させる。なお、
2017年度及び2018年度において重要な未認識税務ベネフィットの取り崩しはなく、2017年度及び2018年度の未認
識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は重要な金額ではない。また、2019年3月31日現在において、当
社グループが入手可能な情報に基づく限り、今後12カ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想して
いない。
当社グループは日本及び様々な海外の税務当局に法人税の申告をしている。日本国内においては、当社の2014
年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。また、米国においては、2010年度以前の
事業年度について税務当局による税務調査が終了している。海外のその他の連結子会社については、いくつかの
例外を除き、2010年度以前の事業年度について税務調査が終了している。
2017年12月22日に米国新税制改正法(the Tax Cuts and Jobs Act)が成立した。当社グループは、会計基準
編纂書740「法人所得税」に基づき、当該税制改正による連結財務諸表への影響について測定を行った。
当社グループは、測定期間内に連結財務諸表への影響について測定を完了し、当該税制改正の影響を連結財務
諸表に織り込んだ。なお、再測定による影響金額の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼすものではない。
129/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
17.賃借料
当社グループは事務所、事務機器及び従業員社宅等を解約可能、又は解約不能な契約に基づき賃借している。
2017年度及び2018年度の賃借料のうち、オペレーティングリースに係るものは、それぞれ20,663百万円及び
22,638百万円である。一部のリース契約には、割安更新オプションや修繕費用、固定資産税及び保険料の負担を
伴う増額条項がある。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在、キャピタルリース及び解約不能オペレーティングリースによる最低
年間賃借料の年度別支払内訳は次のとおりである。
2018年3月31日
返済年度
キャピタルリース オペレーティングリース 合 計
(百万円) (百万円) (百万円)
決算日後1年以内
746 7,228 7,974
1年超2年以内 250 5,095 5,345
2年超3年以内 229 3,695 3,924
3年超4年以内 196 2,693 2,889
4年超5年以内 82 1,902 1,984
5年超6年以内及びそれ以降 196 1,869 2,065
最低支払賃借料 1,699 22,482 24,181
△ 47
控除:利息相当額
最低キャピタルリース料の現在価値 1,652
2019年3月31日
返済年度
キャピタルリース オペレーティングリース 合 計
(百万円) (百万円) (百万円)
決算日後1年以内 744 8,620 9,364
1年超2年以内
627 6,007 6,634
2年超3年以内 161 4,277 4,438
3年超4年以内 8 3,210 3,218
4年超5年以内 141 2,278 2,419
5年超6年以内及びそれ以降
5,075 5,075
―
最低支払賃借料 1,681 29,467 31,148
△ 64
控除:利息相当額
最低キャピタルリース料の現在価値 1,617
130/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
18.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限
付株式を参加証券(ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券)として普通株式と区分して
いる。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有している。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。
2017年度 2018年度
当社株主に帰属する当期純利益
196,410百万円 256,491百万円
― 44百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する当期純利益
普通株主に帰属する当期純利益 196,410百万円 256,447百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 943,167,127株 943,625,229株
― 163,556株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 943,167,127 株 943,461,673 株
基本的 1株当たり当社株主に帰属する
208.25円 271.81円
当期純利益
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。
2017年度 2018年度
当社株主に帰属する当期純利益
196,410百万円 256,491百万円
― 44百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する当期純利益
普通株主に帰属する当期純利益 196,410百万円 256,447百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 943,167,127株 943,625,229株
希薄化の影響
加算:ストック・オプション 1,266,360株 1,063,977株
― 163,556 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,433,487株 944,525,650株
希薄化後 1株当たり当社株主に帰属する
207.97円 271.51円
当期純利益
131/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
19.契約残高及び偶発債務
① 2018年3月31日及び2019年3月31日現在、遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ97百万円及び
103百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。
従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保
証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、
当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から
30年、関連会社及び顧客等の借入金については1年から8年である。2018年3月31日及び2019年3月31日現在
において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ15,034百万円及び
14,917百万円である。2019年3月31日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価
値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保され
ている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行ってい
る。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があ
る。2018年3月31日及び2019年3月31日現在において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グ
ループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ13,694百万円及び16,850百万円である。
当社はこれらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではな
いと考えている。
② 2018年3月31日及び2019年3月31日現在の設備投資の発注残高は、それぞれ総額で約19,700百万円及び約
29,300百万円である。
③ 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁
護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
④ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらか
らの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設
定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
⑤ 当社グループは、ある一定期間において、当社グループの製品及びサービスに対する保証を行っており、
2017年度及び2018年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。
2017年度 2018年度
百万円 百万円
期首残高 30,584 44,623
当期増加額 32,645 31,481
△ 23,146 △ 29,141
当期減少額
△ 3,398
4,540
その他
期末残高 44,623 43,565
132/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
20.金融派生商品
リスク管理方針
当社グループの借入債務、海外事業及び外貨建資産・負債については、主に為替及び金利の変動に係る市場
リスクにさらされている。通常の業務において発生するこれらのリスクを軽減するために、当社グループの方
針及び手続きに準拠して様々な金融派生商品をヘッジ目的で活用している。(注記21、22参照)当社グループ
は、金融派生商品をトレーディング又は投機目的で契約していない。
当社グループは、短期及び長期債務に関連する金利及び為替の変動によるキャッシュ・フロー又は公正価値
の変動リスクを管理する目的で、金利スワップ契約及び金利キャップ契約(一部通貨スワップ契約を併用)を
締結している。
当社グループの事業活動は海外に及ぶため、外貨建(主に米ドル及びユーロ)の資産・負債及び売買取引に
関する為替の変動リスクにさらされている。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、外貨資金繰り
予想に基づいて外国為替予約又はオプション契約を締結している。
当社グループは、金融派生商品に対して取引相手の不履行により信用損失を受けるリスクがあるが、取引相
手の信用度が高いため、取引相手が義務不履行をする可能性は想定していない。また、信用リスク関連の偶発
特性を有する金融派生商品の契約はしていない。
キャッシュ・フローヘッジ
当社グループは、予定取引に関連する為替の変動リスク及び借入債務に関連する金利の変動リスクを管理す
るために、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品を活用している。外貨建売買取引につい
ては、当社グループは主に1年内の予定取引及び確定約定におけるキャッシュ・フローの変動をヘッジしてい
る。当社グループは変動金利の借入債務については、キャッシュ・フローの変動を管理するために金利スワッ
プ契約を締結している。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価額の変動は、その
他の包括利益(△損失)累計額に計上されている。これらの金額は、当該ヘッジ対象が損益に影響を与えると
きに、その他の収益(△費用)として損益に振り替えられる。その他の包括利益(△損失)累計額に計上され
ている損益のうち、2019年3月31日以後12カ月以内に損益に再分類されると予想される金額は純額で約1,442
百万円の損失である。2018年度において、当初の予定取引が発生しない可能性が高まったため中止された
キャッシュ・フローヘッジは当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社グループは、短期及び長期債務に対する金利変動リスクに備えるために、会計基準編纂書815「デリバ
ティブとヘッジ」のもとでヘッジ手段として指定されない金利スワップ契約、クロスカレンシースワップ契約
を締結している。為替の変動をヘッジするために用いられている一部の外国為替予約契約についても当該基準
書のもとでヘッジ手段として指定されていない。これらの金融派生商品の公正価額の変動は、発生した期の損
益として認識している。
金融派生商品の契約残高
2018年3月31日及び2019年3月31日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
百万円 百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約 188,433 209,878
152,208 145,476
外国為替買予約契約
金利スワップ及びクロス
93,736 108,606
カレンシースワップ契約
133/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2018年3月31日及び2019年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価
額は次のとおりである。
2018年3月31日現在
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
金融派生商品 公正価額 公正価額
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 3,375 その他の流動負債 752
繰延税金及びその他の資産 3,618 繰延税金及びその他の負債 147
その他の流動資産 その他の流動負債
24 68
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 - 繰延税金及びその他の負債 -
計 7,017 967
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
金融派生商品
公正価額 公正価額
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
1,300 2,883
繰延税金及びその他の資産 64 繰延税金及びその他の負債 32
金利スワップ及びクロス その他の流動資産 12 その他の流動負債 278
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
- 8
計
1,376 3,201
金融派生商品合計 8,393 4,168
2019年3月31日現在
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
金融派生商品 公正価額 公正価額
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 893 その他の流動負債 577
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
1 404
その他の流動資産 1 その他の流動負債 1
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 3 繰延税金及びその他の負債 513
計 898 1,495
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
金融派生商品 公正価額 公正価額
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,980 その他の流動負債 1,649
繰延税金及びその他の資産 2 繰延税金及びその他の負債 2
その他の流動資産 その他の流動負債
98 163
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 104 繰延税金及びその他の負債 46
計 2,184 1,860
金融派生商品合計 3,082 3,355
134/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2017年度及び2018年度における、金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は次のとおり
である。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
2017年度
非有効部分及び有効性テストで
有効部分
除外された金額
その他の包括利益 その他の包括利益
損益認識された
(△損失)に認識さ その他の包括利益(△損失) (△損失)累計額か
金融派生商品損
損益認識された金融派生
れた金融派生商品 累計額から損益に振替えら ら損益に振替えら
商品損益の計上科目 益の金額
損益の金額 れた損益の計上科目 れた金額
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の収益(△費用) その他の収益(△費用)
外国為替予約契約
△ 189
9,158 6,447
-その他(純額) -その他(純額)
金利スワップ及びクロス
73 - - -
-
カレンシースワップ契約
△ 189
計 9,231 6,447
2018年度
非有効部分及び有効性テストで
有効部分
除外された金額
その他の包括利益 その他の包括利益
損益認識された
(△損失)に認識さ その他の包括利益(△損失) (△損失)累計額か
損益認識された金融派生 金融派生商品損
れた金融派生商品 累計額から損益に振替えら ら損益に振替えら
益の金額
商品損益の計上科目
損益の金額 れた損益の計上科目 れた金額
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の収益(△費用) その他の収益(△費用)
外国為替予約契約
△ 5,427 △ 4,321
836
-その他(純額) -その他(純額)
金利スワップ及びクロス
△ 468
- - -
-
カレンシースワップ契約
△ 5,895 △ 4,321
計 836
ヘッジ指定されていない金融派生商品
2017年度
損益認識された金融
損益認識された金融派生商品損益の計上科目 派生商品損益の金額
(百万円)
△ 1,103
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額)
△ 116
売上原価
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) 26
計 △ 1,193
2018年度
損益認識された金融
損益認識された金融派生商品損益の計上科目 派生商品損益の金額
(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額) 1,347
△ 51
売上原価
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
△ 96
その他の収益(△費用)-その他(純額)
計
1,200
135/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
21.金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期債務、支払手形及び買掛金
これらの勘定は短期間で決済されるので、その連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券-市場性のある持分証券(注記22参照)
公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果
を連結貸借対照表に計上している。
③ 長期売上債権(注記4参照)
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定される。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、
レベル2に分類している。
④ 長期債務-1年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル
2に分類している。
⑤ 金融派生商品(注記20、22参照)
主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格
に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商
品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び公正価額は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
計上額 公正価額 計上額 公正価額
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 144,397 144,397 148,479 148,479
定期預金 2,460 2,460 2,331 2,331
受取手形及び売掛金 792,714 792,714 842,183 842,183
長期売上債権 362,367 362,367 416,363 416,363
投資有価証券-市場性のある持分証券 1,528 1,528 430 430
短期債務 259,093 259,093 404,659 404,659
支払手形及び買掛金 303,556 303,556 266,951 266,951
長期債務-1年以内期限到来分を含む 551,504 551,188 526,041 523,921
金融派生商品
外国為替予約契約
資産 8,357 8,357 2,876 2,876
負債 3,814 3,814 2,632 2,632
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
資産 36 36 206 206
負債 354 354 723 723
(注) 公正価額の見積りについて
公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づい
て算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定してい
る前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
136/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
22.公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産
を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用す
るインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりであ
る。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年3月31日及び2019年3月31日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおり
である。
2018年3月31日 (百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
投資有価証券
製造業 970 - - 970
その他 558 - - 558
金融派生商品
外国為替予約契約 - 8,357 - 8,357
金利スワップ及びクロス
- 36 - 36
カレンシースワップ契約
合計 1,528 8,393 - 9,921
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 - 3,814 - 3,814
金利スワップ及びクロス
- 354 - 354
カレンシースワップ契約
- - 242 242
その他
合計 - 4,168 242 4,410
137/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2019年3月31日 (百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
投資有価証券
製造業 430 - - 430
その他 - - - -
金融派生商品
外国為替予約契約 - 2,876 - 2,876
金利スワップ及びクロス
- 206 - 206
カレンシースワップ契約
合計 430 3,082 - 3,512
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 - 2,632 - 2,632
金利スワップ及びクロス
- 723 - 723
カレンシースワップ契約
その他 - - - -
合計 - 3,355 - 3,355
投資有価証券
上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル1に分類してい
る。
金融派生商品(注記20、21参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日
の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レ
ベル2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基
づき算定し、レベル2に分類している。
2017年度及び2018年度におけるレベル3の変動は次のとおりである。
2017年度 2018年度
百万円 百万円
△ 248 △ 242
期首残高
損益合計(実現又は未実現) 6 242
損益 △ 0 257
6 △ 15
その他の包括利益(△損失)
△ 242
期末残高 -
レベル3に分類している負債で、2018年3月31日現在保有している負債に関する未実現利益の金額は、2017年
度において、連結損益計算書のその他の収益(△費用)に0百万円の損失が計上されている。
138/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年度において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はない。なお、2017年度において、
非経常的に公正価値で測定された主な資産及び負債は次のとおりである。
2018年3月31日 (百万円)
損失計上額 レベル1 レベル2 レベル3
資産
4,415
非償却無形固定資産 - - 3,125
13,396
営業権 - - -
非償却無形固定資産
当社グループは、2018年3月31日現在において一部の非償却無形固定資産を観察不能なインプットを用いたロ
イヤルティ免除法から算定された公正価値で測定し、レベル3に分類している。この結果、一部の非償却無形固
定資産の簿価7,540百万円を公正価値の3,125百万円まで減損し、連結損益計算書の長期性資産等の減損に4,415
百万円を計上している。
営業権
当社グループは、2018年3月31日現在において一部の営業権を含む報告単位の公正価値を観察不能なインプッ
トを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、レベル3に分類している。この結果、報
告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったため、営業権の簿価を全額減損し、連結損益計算書の営業権の減損に
13,396百万円を計上している。
139/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
23.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つ
に区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評
価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致して
いる。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによ
る経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレート
ファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期
性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
2017年度 (百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
Ⅰ 売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
2,267,332 49,647 184,128 2,501,107 2,501,107
-
(2) セグメント間の内部売上高 △ 25,583
13,635 10,662 1,286 25,583
-
△ 25,583
計 2,280,967 60,309 185,414 2,526,690 2,501,107
セグメント利益 273,019 12,963 14,333 300,315 △ 416 299,899
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 2,434,291 728,518 209,476 3,372,285 253 3,372,538
減価償却費 100,773 25,433 6,236 132,442 132,442
-
資本的支出
86,250 54,661 4,757 145,668 145,668
-
2018年度 (百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
Ⅰ 売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
2,466,660 57,355 201,228 2,725,243 2,725,243
-
(2) セグメント間の内部売上高
△ 20,563
12,326 6,230 2,007 20,563
-
計 △ 20,563
2,478,986 63,585 203,235 2,745,806 2,725,243
△ 2,096
セグメント利益
365,346 17,506 18,637 401,489 399,393
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 2,559,432 842,147 206,419 3,607,998 30,221 3,638,219
減価償却費
94,150 29,505 6,205 129,860 129,860
-
資本的支出 98,809 76,198 4,203 179,210 179,210
-
140/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整
2017年度 2018年度
百万円 百万円
300,315 401,489
セグメント別利益の合計額
△ 416 △ 2,096
消去又は全社
合計 299,899 399,393
6,629 1,251
長期性資産等の減損
13,413 -
営業権の減損
△ 11,354 △ 336
その他の営業収益 (△費用)
268,503 397,806
営業利益
受取利息及び配当金 5,255 7,154
△ 18,372 △ 24,101
支払利息
49,083 -
投資有価証券売却損益(純額)
△ 12,662 △ 3,388
その他(純額)
291,807 377,471
税引前当期純利益
(注)1. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
2. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
3. セグメント資産は、それぞれのセグメントの営業活動に使用されているものである。
全社資産は、主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物で構成されている。
4. 2017年度及び2018年度の減価償却費には、長期前払費用の償却費1,468百万円及び1,604百万円は含まれてい
ない。
5. 2017年度及び2018年度のそれぞれのセグメント資産に含まれる長期性資産等に関する減損は、次のとおりで
ある。
2017年度 2018年度
百万円 百万円
建設機械・車両 1,433 1,015
- -
リテールファイナンス
5,196 236
産業機械他
合計
6,629 1,251
141/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
【地域別情報】
2017年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両 315,690 853,023 289,043 164,772 480,626 164,178 2,267,332
リテール
2,816 35,246 2,415 3,497 5,620 53 49,647
ファイナンス
産業機械他 77,555 37,929 12,126 25,212 30,950 356 184,128
計 396,061 926,198 303,584 193,481 517,196 164,587 2,501,107
※ 日本及び中国を除く。
米州のうち、2017年度の米国の売上高は、455,508百万円である。
2018年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両 312,791 937,850 342,213 164,803 554,611 154,392 2,466,660
リテール
1,937 43,842 2,640 3,267 5,577 92 57,355
ファイナンス
産業機械他
89,432 32,895 13,663 24,590 40,566 82 201,228
計
404,160 1,014,587 358,516 192,660 600,754 154,566 2,725,243
※ 日本及び中国を除く。
米州のうち、2018年度の米国の売上高は、521,391百万円である。
2018年度における 建設機械・車両事業セグメントの売上高のうち、注記15に記載しているその他の源泉から認
識した収益に区分された金額は、日本36,251百万円、米州29,275百万円、欧州・CIS26,583百万円、中国47,406
百万円、アジア・オセアニア6,757百万円である。 2018年度における リテールファイナンス事業セグメントの売
上高は、主に注記15に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額である。
2017年度及び2018年度における所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
期別 日本 米州 中国 その他の地域 連結
欧州・CIS
2017年度
617,203 839,181 318,409 176,430 549,884 2,501,107
2018年度
632,903 930,269 372,649 176,053 613,369 2,725,243
2017年度及び2018年度において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
2017年度及び2018年度における所在国別有形固定資産は次のとおりである。
(百万円)
期別 日本 米州 欧州・CIS その他の地域 連結
2017年度 360,010 220,780 41,392 118,346 740,528
2018年度 360,409 255,664 41,439 118,910 776,422
米州のうち、2017年度及び2018年度の米国の有形固定資産は、それぞれ151,530百万円及び180,945百万円で
ある。
142/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
24.貸借対照表補足情報
2018年3月31日及び2019年3月31日現在のその他の流動資産の内訳は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
前払費用
9,826 14,161
短期貸付金
関連会社 999 1,522
その他 8 36
計
1,007 1,558
その他
116,899 122,696
合計 127,732 138,415
2018年3月31日及び2019年3月31日現在のその他の流動負債の内訳は次のとおりである。
2018年3月31日 2019年3月31日
(百万円) (百万円)
未払費用
113,192 119,198
前受金 44,384 56,275
その他 132,089 138,478
合計 289,665 313,951
2017年度及び2018年度の評価性引当金等の変動は次のとおりである。
(百万円)
増加
当期首残高 当期末残高
減少
当期原価・費用
その他の勘定振替額
計上額
貸倒引当金
2017年度 22,326 5,129 1,020 4,818 (注)1 23,657
2018年度 23,657 5,270 5 16,174 (注)1 12,758
繰延税金資産に係る
評価性引当金
2017年度 16,621 9,225 17,610 (注)2 12,212 (注)3 31,244
2018年度 31,244 9,188 11,314 (注)3 29,118
-
(注)1.受取手形及び売掛金の回収や回収不能等による減少である。
2. 主に2017年4月に買収したジョイ・グローバル社(現、コマツマイニング㈱)の新規連結による増加であ
る。
3.将来の実現可能性の見直し及び税務上の繰越欠損金の使用又は消滅等による減少である。
143/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
25.損益計算書補足情報
2017年度及び2018年度における研究開発費及び広告宣伝費は次のとおりである。
なお、研究開発費及び広告宣伝費は発生時点で費用計上している。これらは連結損益計算書の売上原価、販売
費及び一般管理費に含まれている。
2017年度 2018年度
(百万円) (百万円)
研究開発費 73,625 73,447
広告宣伝費 2,823 3,326
2017年度及び2018年度における販売費及び一般管理費に含まれている運送費及び荷造費は次のとおりである。
2017年度 2018年度
(百万円) (百万円)
運送費及び荷造費 49,798 55,706
2017年度及び2018年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産及び償却対象無形固定資
産の収益性の低下が見込まれ、その帳簿価額を将来のキャッシュ・フローでは回収できないと判断したことによ
り、長期性資産の減損をそれぞれ2,214百万円及び1,251百万円実施した。
また、2017年度において、産業機械他事業セグメントに属する非償却無形固定資産について、対象事業を取り
巻く環境の悪化等に伴う収益性の低下により、4,415百万円の減損を実施した。
2017年度及び2018年度におけるその他の営業収益 (△費用) の内訳は次のとおりである。
2017年度 2018年度
(百万円) (百万円)
固定資産売却益 830 2,653
△ 3,607 △ 4,342
固定資産売却損及び固定資産廃却損
△ 8,577
その他 1,353
△ 11,354 △ 336
計
2017年度及び2018年度におけるその他の収益(△費用)の内訳は次のとおりである。
2017年度 2018年度
(百万円) (百万円)
受取利息
割賦販売 554 1,929
その他 3,574 4,776
受取配当金
1,127 449
△ 18,372 △ 24,101
支払利息
△ 499
投資有価証券売却損益及び減損 48,793
△ 9,044 △ 5,597
為替差損益(純額)
△ 3,328
その他 2,708
△ 20,335
計 23,304
144/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
26.重要な後発事象
当社グループは、2019年6月17日の有価証券報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
27.連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりであ
る。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基
準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範
囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従
い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
b.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の連結財務諸表で
は米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
c.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却するこ
とを求めているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
d.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を
行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らか
ではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の連結財務諸
表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目
の概念がないため、当社の連結財務諸表では特別損益の表示はない。
c.賃貸等不動産について
わが国では賃貸等不動産の重要性が高い場合、その概要や連結貸借対照表計上額及び時価等の注記が必
要であるが、当社の連結財務諸表において賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略してい
る。
145/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」参照。
【借入金等明細表】
連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」参照。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末現在の負債及び純資産合計の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 646,060 1,318,041 2,018,609 2,725,243
税引前四半期(当期)純利益
92,940 192,509 277,980 377,471
(百万円)
当社株主に帰属する四半期
62,970 125,385 184,197 256,491
(当期)純利益 (百万円)
1株当たり当社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (円)
基本的 66.75 132.90 195.22 271.81
希薄化後
66.67 132.74 194.99 271.51
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益 (円)
基本的
66.75 66.15 62.32 76.59
希薄化後
66.67 66.07 62.25 76.52
146/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
227,016 244,913
現金及び預金
1,104 1,540
受取手形
190,861 185,209
売掛金
33,634 39,174
商品及び製品
41,404 40,975
仕掛品
2,986 3,808
原材料及び貯蔵品
3,275 4,336
前払費用
57,218 54,760
短期貸付金
19,461 24,357
未収入金
1,968 2,434
その他
△ 375 △ 590
貸倒引当金
流動資産合計 578,557 600,919
固定資産
有形固定資産
86,582 90,286
建物
15,303 16,044
構築物
35,765 38,376
機械及び装置
671 602
車両運搬具
9,376 9,484
工具、器具及び備品
52,548 52,860
レンタル用資産
43,943 45,552
土地
3,690 5,939
建設仮勘定
247,880 259,146
有形固定資産合計
無形固定資産
15,182 18,099
ソフトウエア
285 86
その他
15,467 18,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,316 1,237
投資有価証券
380,415 378,851
関係会社株式
41,449 41,371
関係会社出資金
16,559 14,327
長期貸付金
1,995 3,087
長期前払費用
21,110 21,239
繰延税金資産
6,387 4,823
その他
△ 1,482 △ 1,477
貸倒引当金
△ 4,132 △ 2,638
投資損失引当金
463,620 460,822
投資その他の資産合計
726,968 738,155
固定資産合計
資産合計 1,305,526 1,339,074
147/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
501 55
支払手形
115,300 79,555
買掛金
30,500 6,000
短期借入金
68,000 119,000
コマーシャル・ペーパー
- 20,000
1年内償還予定の社債
7,779 11,500
未払金
25,230 22,018
未払費用
37,541 17,876
未払法人税等
828 632
前受金
25,565 30,736
預り金
9,079 10,385
賞与引当金
213 290
役員賞与引当金
8,806 9,494
製品保証引当金
5,696 3,407
その他
335,041 330,951
流動負債合計
固定負債
70,000 50,000
社債
35,498 28,500
長期借入金
4,489 3,799
製品保証引当金
38,923 41,466
退職給付引当金
8,410 6,949
その他
157,321 130,714
固定負債合計
492,363 461,665
負債合計
純資産の部
株主資本
70,120 70,561
資本金
資本剰余金
140,140 140,581
資本準備金
200 260
その他資本剰余金
140,340 140,841
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 18,036 18,036
その他利益剰余金
271 174
特別償却準備金
11,737 12,030
固定資産圧縮積立金
210,359 210,359
別途積立金
408,907 473,008
繰越利益剰余金
649,312 713,610
利益剰余金合計
△ 50,052 △ 49,478
自己株式
809,720 875,534
株主資本合計
評価・換算差額等
992 77
繰延ヘッジ損益
992 77
評価・換算差額等合計
2,449 1,796
新株予約権
813,162 877,409
純資産合計
1,305,526 1,339,074
負債純資産合計
148/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
868,403 928,967
売上高
624,762 666,853
売上原価
243,640 262,114
売上総利益
販売費及び一般管理費
29,397 31,330
運搬費
44,744 47,841
給料及び手当
4,484 5,004
賞与引当金繰入額
213 290
役員賞与引当金繰入額
3,988 3,457
退職給付費用
9,577 9,573
減価償却費
50,839 50,054
研究開発費
△ 11,413 △ 10,659
その他
131,830 136,893
販売費及び一般管理費合計
111,809 125,220
営業利益
営業外収益
40,732 74,450
受取利息及び受取配当金
1,335 1,578
その他
42,067 76,028
営業外収益合計
営業外費用
1,239 529
支払利息
※2 6,630 ※2 53
移転価格税制調整金
9,083 5,131
その他
16,953 5,715
営業外費用合計
136,924 195,534
経常利益
特別利益
※3 2,931
-
抱合せ株式消滅差益
44 1,465
土地売却益
※4 46,096
109
投資有価証券売却益
46,140 4,506
特別利益合計
特別損失
284 229
減損損失
145 -
投資有価証券評価損
- 1,104
関係会社株式評価損
※5 11,613
-
関係会社整理損
12,043 1,333
特別損失合計
171,022 198,707
税引前当期純利益
40,993 39,611
法人税、住民税及び事業税
△ 5,090 1,341
法人税等調整額
35,902 40,952
法人税等合計
135,119 157,754
当期純利益
149/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 70,120 140,140 141 140,281 18,036 368 12,084 210,359 334,680 575,528
当期変動額
特別償却準備金の
△ 96 96 -
取崩
固定資産圧縮積立
△ 346 346 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 61,335 △ 61,335
当期純利益 135,119 135,119
自己株式の取得
自己株式の処分 59 59
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 59 59 - △ 96 △ 346 - 74,226 73,783
当期末残高 70,120 140,140 200 140,340 18,036 271 11,737 210,359 408,907 649,312
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 50,457 735,472 30,119 301 30,421 2,345 768,240
当期変動額
特別償却準備金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 61,335 △ 61,335
当期純利益
135,119 135,119
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
自己株式の処分 444 504 504
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 30,119 690 △ 29,429 103 △ 29,325
(純額)
当期変動額合計 404 74,248 △ 30,119 690 △ 29,429 103 44,922
当期末残高 △ 50,052 809,720 - 992 992 2,449 813,162
150/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 70,120 140,140 200 140,340 18,036 271 11,737 210,359 408,907 649,312
当期変動額
特別償却準備金の
1 △ 1 -
積立
特別償却準備金の
△ 97 97 -
取崩
固定資産圧縮積立
658 △ 658 -
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 365 365 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 93,456 △ 93,456
当期純利益 157,754 157,754
自己株式の取得
自己株式の処分 59 59
譲渡制限付株式報
441 441 441
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 441 441 59 500 - △ 96 293 - 64,101 64,297
当期末残高 70,561 140,581 260 140,841 18,036 174 12,030 210,359 473,008 713,610
株主資本 評価・換算差額等
評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 算差額等
合計 ジ損益
合計
当期首残高
△ 50,052 809,720 992 992 2,449 813,162
当期変動額
特別償却準備金の
- -
積立
特別償却準備金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立
- -
金の積立
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 93,456 △ 93,456
当期純利益
157,754 157,754
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
自己株式の処分 595 655 655
譲渡制限付株式報
882 882
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 914 △ 914 △ 653 △ 1,567
(純額)
当期変動額合計 573 65,813 △ 914 △ 914 △ 653 64,246
当期末残高
△ 49,478 875,534 77 77 1,796 877,409
151/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法である。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により行っている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により行っている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)投資損失引当金
国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の資産内容及び所在地国の為替相
場の変動等を勘案して計上している。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定
したものである。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定し
たものである。
(5)製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上してい
る。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末において発
生している額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、過去勤務費用は、その発生事業年度
において費用処理している。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
5.収益及び費用の計上基準
売上高は原則として、国内は客先納入時に、輸出は船積完了時に販売価格の総額を計上している。また、
据付工事を要する大型機械等は、据付完了時に売上高を計上している。
152/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっている。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益は、5つのステップ(①顧客との契約の識別、②履行
義務の識別、③取引価格の算定、④履行義務への取引価格の配分、⑤履行義務の充足に応じた収益の認
識)を適用し認識される。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当期から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
している。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,212百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」21,110百万円に含めて表示している。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
第149期 第150期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 204,556百万円 211,150百万円
短期金銭債務 76,019百万円 42,153百万円
長期金銭債権 17,207百万円 14,867百万円
2 偶発債務
第149期 第150期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対す
125,186百万円 205,707百万円
る債務保証残高
従業員の金融機関借入金(住宅融資)に対する
798百万円 646百万円
債務保証残高
関係会社の社債に対するキープウェル契約残高 115,283百万円 111,990百万円
153/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
関係会社との取引高は次のとおりである。
第149期 第150期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 690,135百万円 733,374百万円
仕入高 138,535百万円 141,881百万円
営業取引以外の取引高 54,111百万円 84,021百万円
※2 移転価格税制調整金
移転価格に関する事前確認申請の合意に基づき、当社がコマツアメリカ㈱及び欧州コマツ㈱との間で
受払した、または受払予定の調整金に係る損益である。
※3 抱合せ株式消滅差益
当社の子会社であったコマツ特機㈱およびコマツキャステックス㈱を吸収合併したことに伴い計上し
たものである。
※4 投資有価証券売却益
カミンズ・インク等の株式の売却益である。
※5 関係会社整理損
コマツゼネラルサービス㈱の別荘地管理事業の譲渡に伴う株式売却損等によるものである。
(株主資本等変動計算書関係)
第149期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 971,967 - - 971,967
合計 971,967 - - 971,967
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月20日
普通株式 2017年3月31日 2017年6月21日
27,362 29
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 33,972 36 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2018年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次
のとおり提案している。
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月19日
普通株式 45,301 利益剰余金 48 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
154/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式(注) 971,967 284 - 972,252
合計
971,967 284 - 972,252
(注)普通株式の株式数の増加284千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月19日
普通株式 45,301 48 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 48,155 51 2018年9月30日 2018年11月29日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次
のとおり提案している。
1株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月18日
普通株式 55,718 利益剰余金 59 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(第150期(2019年3月31日)の貸借対照表計上額 子会社株式372,815百万円
関連会社株式6,036百万円、第149期(2018年3月31日)の貸借対照表計上額 子会社株式378,247百万円 関連
会社株式2,168百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ていない。
155/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第149期 第150期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金 4,054百万円 4,054百万円
たな卸資産
677 715
未払事業税 1,860 961
賞与引当金 2,769 3,167
退職給付引当金 10,929 12,076
投資損失引当金 1,260 804
減損損失
928 913
投資有価証券・関係会社株式
2,875 3,718
減価償却超過額 1,642 1,761
貸倒引当金繰入超過額 566 630
6,485 5,641
その他
繰延税金資産小計
34,049 34,444
評価性引当額 △5,779 △6,245
繰延税金資産合計
28,270 28,198
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △5,244 △5,366
△1,915 △1,592
その他
繰延税金負債合計 △7,160 △6,959
繰延税金資産の純額 21,110 21,239
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第149期 第150期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.8 △11.3
外国税額控除 △0.2 △0.2
評価性引当額 △1.5 0.2
試験研究費税額控除 △1.7 △1.1
△0.4 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.0 20.6
(企業結合等関係)
当社の完全子会社であるコマツゼネラルサービス㈱の別荘地管理事業の譲渡については、認識した損失の金額
に関する記載内容を除き、連結財務諸表に関する注記3「企業結合の状況」における記載内容と同一である。な
お、本別荘地管理事業の譲渡により認識した損失は11,613百万円である。当社は、2017年度において、当該損失
を損益計算書の特別損失に計上している。
(重要な後発事象)
第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
156/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
735
有形固
建物 86,582 9,746 5,307 90,286 119,350
(200)
定資産
74
構築物 15,303 2,160 1,343 16,044 30,302
(7)
667
機械及び装置
35,765 12,479 9,200 38,376 232,683
(16)
車両運搬具 671 217 0 285 602 3,080
工具、器具及び備品 9,376 4,586 448 4,030 9,484 69,002
5,779
レンタル用資産
52,548 16,120 10,028 52,860 28,560
(1)
182
土地 43,943 1,792 - 45,552 -
(3)
建設仮勘定 3,690 26,462 24,213 - 5,939 -
32,102
計 247,880 73,565 30,196 259,146 482,980
(230)
無形固
ソフトウエア 15,182 8,099 464 4,717 18,099 -
定資産
その他
285 2 1 199 86 -
計 15,467 8,101 466 4,917 18,185 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額である。
2.レンタル用資産の増加は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるものである。なお、
建設仮勘定の増加は、主にレンタル用資産の増加によるものである。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
1,857 594 383 2,068
投資損失引当金 4,132 185 1,679 2,638
賞与引当金 9,079 10,385 9,079 10,385
役員賞与引当金 213 332 255 290
製品保証引当金 13,295 13,293 13,295 13,293
157/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
特記事項なし。
158/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
3月31日(期末配当)
1単元の株式数(注) 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行す
る日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://home.komatsu/jp/
長期保有株主への感謝品進呈
(1)対象株主
基準日(毎年3月31日)現在の株主名簿上で、当社株式を3単元
(300株)以上保有し、かつ、基準日現在において、保有期間が3
年以上(*)となる株主
*「保有期間が3年以上」の対象となる株主は、毎年3月31日お
株主に対する特典
よび9月30日現在の株主名簿に、同一株主番号で、基準日を含
めて7回以上連続して当社株式を保有していたと記載されてい
る方
(2)感謝品内容
コマツ製品の「オリジナルミニチュア(非売品)」
対象となる株主1名に対し、感謝品1個を進呈
(注) 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の売渡しを請求する権利
159/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第149期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月18日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2018年6月18日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第150期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日関東財務局長に提出。
第150期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出。
第150期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主 2018年6月21日関東財務局長に提出。
総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締 2019年2月5日関東財務局長に提出。
役の異動)に基づく臨時報告書である。
(5)有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)及びその 2018年7月12日関東財務局長に提出。
添付書類
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2018年7月12日に提出した有価証券届出書の訂正届出書である。 2018年7月27日関東財務局長に提出。
2018年7月12日に提出した有価証券届出書の訂正届出書である。 2018年8月9日関東財務局長に提出。
(7)発行登録書及びその添付書類 2018年11月21日関東財務局長に提出。
(8)訂正発行登録書 2019 年2月5日関東財務局長に提出。
160/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
161/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月17日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 紳 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小松製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結純資産計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に関
する注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成14年内閣府
令第11号)附則」第3項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(連結財務諸表の注
記事項1参照)に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
162/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小松製作所の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は 、 当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社小松製作所が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
163/164
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月17日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 紳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社小松製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
小松製作所の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
164/164