東北放送株式会社 有価証券報告書 第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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東北放送株式会社(E04377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年6月18日
第91期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 東北放送株式会社
TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一力 敦彦
【本店の所在の場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
022-229-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務局長 公平 正浩
【最寄りの連絡場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
022-229-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務局長 公平 正浩
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
(注) この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入
力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管してい
る。
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 8,682,037 8,805,067 9,110,048 8,608,130 8,218,732
売上高
(千円) 808,905 751,640 881,598 540,032 387,990
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円) 478,093 548,662 984,473 313,017 222,205
る当期純利益
(千円) 722,970 804,521 1,072,740 391,342 88,294
包括利益
(千円) 9,762,861 10,514,608 11,534,980 11,866,642 11,905,094
純資産額
(千円) 12,053,089 12,726,213 14,005,591 13,683,029 13,763,843
総資産額
(円) 64,906.83 69,921.70 76,727.73 78,960.94 79,171.74
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 3,187.28 3,657.75 6,563.15 2,086.78 1,481.37
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 80.77 82.41 82.17 86.56 86.28
自己資本比率
(%) 5.08 5.42 8.95 2.68 1.87
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 720,935 743,888 1,050,760 404,846 799,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 452,345 △ 479,815 171,592 △ 490,540 △ 3,457,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 55,402 △ 55,402 △ 55,402 △ 62,010 △ 50,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,596,994 3,805,664 4,972,614 4,824,909 2,116,392
の期末残高
182 184 186 187 187
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 173 ] [ 174 ] [ 160 ] [ 156 ] [ 154 ]
者数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
4.当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)
を適用し、表示方法を変更したため、前連結会計年度の総資産額及び自己資本比率については、当該表示方
法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 8,475,701 8,593,941 8,895,105 8,400,114 8,025,530
売上高
(千円) 796,454 728,167 818,881 528,260 382,575
経常利益
(千円) 461,106 526,834 924,430 298,474 199,249
当期純利益
(千円) 750,000 750,000 750,000 750,000 750,000
資本金
(株) 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数
(千円) 9,546,636 10,277,825 11,236,626 11,553,695 11,559,898
純資産額
(千円) 11,742,795 12,409,914 13,631,339 13,308,753 13,364,176
総資産額
(円) 63,644.24 68,518.83 74,910.84 77,024.63 77,065.99
1株当たり純資産額
350 350 400 350 350
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( 150 ) ( 150 ) ( 150 ) ( 150 ) ( 150 )
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 3,074.04 3,512.23 6,162.86 1,989.82 1,328.33
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 81.29 82.81 82.43 86.81 86.49
自己資本比率
(%) 5.00 5.31 8.59 2.61 1.72
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 11.38 9.96 6.49 17.58 26.34
配当性向
146 148 151 153 153
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 138 ] [ 133 ] [ 128 ] [ 128 ] [ 125 ]
者数]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.提出会社の第89期の1株当たり配当額には、開局65周年記念配当50円を含む。
4.株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
5 . 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場会社であるので記載して
いない。
6.当事業年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を
適用し、表示方法を変更したため、前事業年度の総資産額及び自己資本比率については、当該表示方法の変
更を反映した遡及修正後の数値を記載している。
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2【沿革】
年月 事項
1951年12月10日 仙台放送株式会社設立登記完了(資本金20,000千円)
1952年5月1日 ラジオ放送開始(出力3kw)
1953年1月26日 東北放送株式会社に商号変更
1953年10月1日 ラジオ放送出力10kwに増力
1957年5月1日 ㈲東北テレビ映画社(現連結子会社東北映画制作㈱)設立
1959年4月1日 テレビジョン放送開始(映像出力10kw、音声出力2.5kw)
1964年10月1日 テレビジョンカラー放送を開始
1970年1月1日 ㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所(現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン)設立
1972年3月1日 ラジオ放送出力20kwに増力(送信所を富谷町に移設)
1977年12月1日 ㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立
1980年3月20日 テレビジョン音声多重放送開始
1990年10月1日 荒井ラジオ送信所開局(富谷ラジオ送信所を廃止)
1999年1月1日 テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併
2002年1月15日 テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更
2005年12月1日 地上デジタルテレビ放送開始
2012年3月31日 地上アナログテレビ放送停波
2017年5月1日 FM補完放送開始
2019年3月8日 東北映画制作株式会社の資本金を85,000千円に増資
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社2社及び関連会社4社(2019年3月31日現在)により構成)においては、ラジ
オ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事
業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。
なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。
区分 主要事業
会社名
ラジオ・テレビ放送
放送事業 当社 (会社総数1社)
及び関連事業
番組及びCM制作・販 ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン
(会社総数2社)
その他の事業
売 ㈱東北ティ・エル・シー
イベント企画・販売 ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン (会社総数1社)
ドローンの販売・委託 東北映画制作㈱ (会社総数1社)
東北映画制作㈱
映像制作・販売 (会社総数2社)
㈱ティー・ビー・シー・ビジョン
レコード制作・販売 ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン (会社総数1社)
ゴルフ場事業 ㈱河北ランド (会社総数1社)
文化教養学園事業 ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター (会社総数1社)
有線テレビ事業 ㈱仙台シティケーブル (会社総数1社)
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以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
得 意 先
↑
当 社
( 放 送 事 業 )
↑ ↑ ↑
番組制作(人材派遣) 番組制作・CM制作 番組制作
東北映画制作㈱ ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン ㈱東北ティ・エル・シー
(連結子会社) (連結子会社) (持分法適用関連会社)
㈱河北ティ・ビー・シー
㈱河北ランド ㈱仙台シティケーブル
カルチャーセンター
(持分法適用関連会社) (持分法非適用関連会社)
(持分法適用関連会社)
4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金 主要な事業の
名称 住所 (又は被所有)
(千円) 内容
資金援助 営業上の 設備の 業務提
割合(%) その他
当社役 当社従
(千円) 取引 賃貸借 携
員 業員
(名) (名)
(連結子会社)
映像制作・販
売・人材派
番組制作 事務所
東北映画制作㈱ 仙台市太白区 85,000 遣・ドローン 80.0 ▶ 2 - - -
広告収入 賃貸
の販売委託業
務
番組CM制作・
イベント企
㈱ティー・ビー・ 画・映像制 番組制作
仙台市青葉区 26,000 87.5 3 2 - - - -
シー・ビジョン 作・レコード 広告収入
制作及びこれ
らの販売
(持分法適用関連会社)
㈱河北ランド 宮城県富谷市 400,000 ゴルフ場事業 43.25 2 2 8,550 広告宣伝 - - -
㈱河北ティ・
文化教養学園
ビー・シーカル 仙台市青葉区 広告宣伝
100,000 50.0 3 1 - - - -
事業
チャーセンター
㈱東北ティ・エ 番組制作 事務所
仙台市太白区 15,000 番組制作 34.0 0 1 - - -
ル・シー 広告収入 賃貸
(注)1.いずれも特定子会社に該当しない。
2.いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
153
放送事業
[125]
34
その他の事業
[29]
187
合計
[154]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
153
41.4 16.2 10,032
〔125〕
セグメントの名称
従業員数(人)
153
放送事業
[125]
153
合計
[125]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
1952年11月1日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年6月13日民放労連東北放送労働組合(旧労)
とTBC労働組合(新労)の二つになった。2000年3月22日、TBC労働組合は解散し、2019年3月31日現在、民
放労連東北放送労働組合員は93名である。
なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2019年度は、テレビ放送開始から60年と新社屋竣工という当社にとって大きな節目の年である。新社屋の竣工と移
転に向けた準備作業を計画通り確実に遂行する。
テレビは、60周年記念番組や記念イベント等を成功させることはもちろん、全日平均で2年連続年間視聴率2位と
いう回復してきた視聴率の更なる向上を実現させ、スポットセールスのエリア内シェア拡大を図り増収につなげる。
ラジオは、若者リスナー層への訴求を念頭にした、radio(ラジコ)とFM放送の両方でラジオが聴けるハイブ
リッドラジオ「ラジスマ」の普及に取り込むことで、媒体価値や聴取率の向上につなげて、増収を図っていく。
東日本大震災から9年目となるが、被災地の放送局として震災を風化させない、地域の将来を見据えた情報発信に
取り組むとともに、防災意識の啓発など放送の社会的使命をこれからも果たしていく所存である。
また、関係法令や制度改正等に適正に対処し、当社グループ全体でコンプライアンスの徹底を図るとともに、働き
方改革では従業員の心身の健康維持に向けた長時間労働の抑制に取り組んでいく。
今年度より、新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の支出を要するため、財務に与える影響は少なくな
い。安定的な収入とこれまでにも増した計画的な利益の確保が求められている。業務の効率化やコスト管理の徹底に
より、安定した利益確保と経営基盤の強化を図っていく。このために、当社グループは、下記の重点施策を実施す
る 。
① 新社屋の竣工、移転に向けた準備作業を計画通り確実に遂行する。
② 安定的な企業活動継続のため計画的な利益確保を図る。
③ 新たなTBCブランドの確立を図る。
④ テレビ60周年の記念番組・イベントを成功に導き、新たな時代を創造する。
⑤ テレビの視聴率向上を確実に実現させる。
⑥ ハイブリッドラジオ「ラジスマ」の普及に取り組み、媒体価値・聴取率向上につなげる。
⑦ 東日本大震災を風化させない、地域の将来を見据えた情報発信に取り組む。
⑧ 社員の健康維持のため、長時間労働抑制に取り組む。
⑨ コンプライアンスの徹底を図る。
2【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の
ようなものがある。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが
判断したものである。
(1)当社グループの連結売上高は前連結会計年度より当連結会計年度は減少している。また、テレビ視聴率、ラジオ
聴取率は売上高を変動する要素であり、圧倒的優位性を確保できる見通しが立っているわけではない。これに対し
て営業費用ではこれまでも経費削減に取り組んできたが、売上とは直接関係なく発生する放送関連の費用の負担
が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)当社グループの放送事業は、大地震をはじめとする大規模な災害などの発生に備え、事業継続計画を策定して放
送の継続には万全を期しているが、一定期間において、グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、
ラジオ、テレビの放送を通じて情報を提供した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ
る。
(3)当社グループの放送事業は、インターネット広告などのデジタル広告が加速度的に普及し、メディア間の競争が
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4)当社グループのその他の事業では、保険部門において競争の激化で、また、ドローン事業の事業性もまだ確立で
きているわけでなく、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5)「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されたことに伴い、当社は保有する遊休資産の減損処理を実施してい
る。今後も保有資産に関する固定資産減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に、影響を及ぼす可能性
がある。
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(6)「金融商品に関する会計基準」が適用され、今後の経済状況の変更によりさらに所有有価証券についての評価損
失が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響する可能性がある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、弱含みの個人消費や高まらない所得実感など不安材料は多かったものの、穏やか
な景気回復が続いた。2018年の国内総広告費が7年連続でプラス成長となったが、放送業界ではラジオ広告費は3年
ぶりに減少し、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年を下回った。
当社グループは、新社屋建設を機に当社の新たな歴史を創造することを目指し、地域唯一のラジオ・テレビ兼営局
であることを十分に活かした聴取率・視聴率の向上に取り組んだ。ラジオ部門では、SNSによる情報発信やワイド
FMのPRにより積極的に若年層へプロモートした結果、新たなリスナー層にも浸透してきている。テレビ部門で
は、地域に根ざした番組や震災関連の特別番組を通じて視聴率向上を目指した結果、全日平均(6時~24時の平
均)視聴率が2年連続で年間2位となり、回復の兆しが見えてきた。また、東日本大震 災から8年目を迎えた当連結
会計年度は、引き続き復興の現状や課題を伝えるとともに、防災意識の啓発など年月に合わせた情報発信に取り組ん
だ。
しかしながら 、連結売上高は8,218,732千円(前期同期比4.5%減)、連結経常利益は387,990千円(前期同期比
28.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は222,205千円(前期同期比29.0%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当連結会計年度は、 ラジオとテレビで連携し増収対策の一助とすべく、聴取率・視聴率の向上の実現を図り、そ
れを糧にラジオは新規スポンサーを開拓し増収を目指し、ラジオ収入は目標額を 前連結会計年度比100.8%とし、テ
レビは、スポットの在仙4局でのシェアアップを実現させ増収を目指し、タイムセールスと合せわたテレビ収入目
標額を前連結会計年度比100.8%としていた。しかし、 ラジオ放送収入は、タイムセールスは、上期で一時激しく落
ち込み下期にかけて持ち直したものの通期では前年を下回り、スポットセールスも通期では前年を上回ることは出
来なかったものの後半の下期は前年を上回る流れとなった。テレビ放送収入は、タイムセールスは自治体や企業の
周年記念特別番組などセールスが実ったものの、サッカーJ1ベガルタ仙台戦中継のDAZN(ダゾーン)からの
受託制作が他社に移った影響で前年度を下回り、スポットセールスは広告主のインターネット広告などのデジタル
シフトを主な要因とする全国的な市況低迷の影響を受け、前年を下回った。
その結果、放送事業の売上高は、7,959,764千円(前期同期比4.5%減)で、費用面では放送収入に連動した代理
店手数料の減少の他、J1ベガルタ映像制作費、ラジオのネット配分費やイベント催事費での減少はあったが、営
業利益は、336,904千円(前期同期比28.0%減)となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題で
も記載したが、ラジオの媒体価値や聴取率向上、テレビの60周年記念番組やイベント等や回復してきた視聴率の
更なる向上を実現させスポットセールのエリア内シェア拡大を図って収益増を目指す。
(その他の事業)
当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、
258,968千円(前年同期比2.3%減)、営業損失は、17,778千円(前年同期は営業損失16,932千円)を計上した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利
益が369,736千円(前年同期比22.5%減)と減少したこともあるが、新社屋建設で当連結会計年度に着手金および
中間金を支払ったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,708,516千円減少し、当連結会計年度末は2,116,392千
円となった。
当連結会計年度では設備投資に伴う資金および事業資金は自己資金で対応している。新社屋関連は7月に建設工
事が着工し本年3月には上棟を迎え、新社屋建設工事は計画通りの進捗である。当連結会計年度に着手金および中
間金等2,894,240千円を支払っており、2019年度には工事完了に伴う支払がある。また、2020年度では新社屋建設
に伴う放送設備などの支払いも想定されており、新社屋関連での支出についてはその一部は金融機関からの借入を
前提に検討している。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、799,557千円(前年同期比97.4%増)となった。これ
は、放送事業における連結経常利益が減少しているものの、当連結会計年度では法人税等の支払いや役員退職金の
支払いが減少していることによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3,457,476千円(前年同期は490,540千円の資金の減少)
となった。これは、放送事業における有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があること等によるも
ので、特に新社屋建設に伴う着手金および中間金の支払いによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、50,597千円(前年同期は62,010千円の資金の減少)と
なった。これは、放送事業における配当金の支払額等によるものである。
③販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称 売上区分 金額(千円) 前年同期増減比(%)
外部売上 7,959,764 △4.5
放送事業 セグメント間売上 65,766 14.7
計 8,025,530 △4.4
外部売上 258,968 △2.3
その他の事業 セグメント間売上 244,243 △3.3
計 503,211 △2.8
外部売上 8,218,732 △4.5
合計
セグメント間売上 310,009 0.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b. 主要顧客に対する販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
17.6
㈱電通 1,516,435 1,379,285 16.7
㈱TBSテレビ 1,207,954 14.0 1,230,941 14.9
㈱博報堂DYメディアパート
1,219,678
14.1 1,183,442 14.3
ナーズ
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の キャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであ
る。
b.契約債務
2019年3月31日現在の契約債務はない。
c.財務政策
当社グループは、運転資金は内部資金にて対応し、設備資金は新社屋に関する支出はその一部を借入により資
金調達を検討しているが、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費お
よび一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
⑤ 財政状態の分析
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、4,484,463千円(前年同期比40.2%減)となった。これは、放送事業
において連結売上高が前年同期比減であり売掛債権が減少しているとともに新社屋建設に伴う着手金および中間
金の支払いなどで現金及び預金が減少していることによるものである。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、9,279,380千円(前年同期比50.2%増)となった。これは、放送事業
における新社屋建設に伴う着手金および中間金の支払いなどで建設仮勘定が大きく増加していること等によるも
のである。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、934,195千円(前年同期比11.3%増)となった。これは、放送事業に
おいて前連結会計年度末は未収還付法人税等であったものが当連結会計年度では未払法人税等として計上されて
いること等によるものである。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、924,553千円(前年同期比5.3%減)となった。これは、放送事業にお
ける上場株式の評価額の下降により繰延税金負債が減少していること等によるものである。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、11,905,094千円(前年同期比0.3%増)となった。これは、当連結会計
年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものである。
⑥ 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、8,218,732千円(前期同期比4.5%減)となった。
2018年の国内総広告費は7年連続でプラス成長となったが、放送業界では、ラジオ広告費は3年ぶりに減少
し、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年を下回った。当社グループの放送事業は、ラジオ放送収入
が前年を下回る結果となり、タイムセールスは上期で一時激しく落ち込み下期に持ち直したものの通期では前年
を下回り、スポットセールスも通期で前年を上回ることは出来なかった。テレビ放送収入はタイムセールスでは
自治体や企業の周年記念特別番組などセールスが実ったもののサッカーJ1ベガルタ仙台戦中継のDAZNから
の受託制作が他社に移った影響で前年を下回り、スポットセールスは広告主のインターネット広告などへのデジ
タルシフトを主な要因とする全国的な市況低迷の影響を受け前年を下回り、7,959,764千円(前年同期比4.5%
減)の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度は高まっているものの258,968千
円(前年同期比2.3%減)の売上を計上した。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,901,404千円(前年同期比3.1%減)となっ
た。これは、放送事業において、放送収入の減少に連動して代理店手数料が減少したほか、 J1ベガルタ映像制
作費、ラジオのネット配分費やイベント催事費での減少 等によるものである。
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c.営業利益
当連結会計年度における営業利益は、317,327千円(前年同期比29.0%減)となった。これは、放送事業にお
ける売上原価などの費用の減少はあるものの放送収入の減少が大きかったこと等によるものである。
d.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、387,990千円(前年同期比28.1%減)となった。これは、放送事業にお
けるテープ素材ファイリング化費用が増加していること等によるものである。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、222,205千円(前年同期比29.0%減)となっ
た。これは、前連結会計年度と比較すると投資有価証券評価損の金額が増加していること等によるものである。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
今期の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では、荒井ラジオ送信所の受変電設備および
送信機の更新など、テレビ放送設備では、中継局の蓄電池を更新し安定した放送を確保した。また、放送コンテンツ
充実のための設備投資としては、ラジオの音声伝送用コーデックの更新、ラジオ・テレビの中継現場で使用する音声
送り返し装置の更新を実施し、前連結会計年度に続き生中継番組の強化に対応した。報道では、取材ヘリコプターの
防振カメラ更新、石巻および気仙沼支局の取材用カメラ更新など、災害報道の機動力を強化した。また、JNN気象
システムの更新を実施し、地震などの速報の安定化や気象情報の充実を図った。一般設備では、デジタル複合機と社
有車の更新を行った。新社屋関連では、7月に建設工事が着工し、3月に上棟を迎えた。また、新社屋建設工事は計
画通りの進捗で、当連結会計年度に着手金および中間金を支払っている。これらの設備投資の合計は3,439,376千円
であった。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1)提出会社(放送事業)
① 放送設備
2019年3月31日現在
土地
その他の有
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
形固定資産
(所在地) 面積 金額 (千円) (千円) (人)
(千円)
(千円)
(㎡)
本社並びに演奏所、
133
テレビ送信所
64,201.80 30,968 806,932 357,365 3,486,300
[118]
(仙台市太白区)
大年寺山テレビ送信所
565.41 54,164 45,394 8,564 125,574
(仙台市太白区)
涌谷デジタルTV中継所
借 330.72 1/6 252 1,575 909
(涌谷町)
白石デジタル中継所
借 308.10 3,739 0 22
(白石市)
借 80.00 1/6
気仙沼デジタル中継所
借 442.00
(本吉町)
4,952 0 0
71.00 ▶
栗駒デジタル中継局
借 544.00 1/6
借
(栗原市) 406.00 4,405 0 0
志津川デジタル中継局 借 375.00 1/6
(南三陸町) 借 2,984 0 0
325.00
小規模デジタル中継局 借 1,980.09 60,389 2,938 43,624
ラジオ送信所(太陽光
発電設備を含む) 17,402.00 442,935 96,617 357,007 21,625
(仙台市若林区)
気仙沼ラジオ放送局
2,977.36 2,214 37,240 14,587 9,093
(気仙沼市)
鳴子ラジオ中継局
借 470.92 3,165 1,730 168
(大崎市)
志津川ラジオ中継局
借
3,407.77 1/2 3,815 1,150 8,812
(南三陸町)
その他中継局等 借 27.24 1,216 100,069 1,054
② 営業設備
2019年3月31日現在
土地
その他の有
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
形固定資産
(所在地) 金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
(千円)
(㎡)
東北放送分室
274 234 3,350
(仙台市青葉区)
東京支社事務所 16
3,953 199 208
(東京都中央区)
[6]
大阪支社事務所 ▶
16.17 9,739 4,393 116 0
(大阪市北区) [1]
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③ その他の設備
2019年3月31日現在
土地
その他の有形
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
(所在地) 金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
(千円)
(㎡)
旧ラジオ送信所
70,964.00 34,525
(富谷町)
並木台分譲地
2,244.00 7,292
(那須町)
蔵王郷
1,132.00 5,564
(蔵王町)
蔵王グリーン・ビレッ
1,799.00 5,718
ジ(蔵王町)
旧TBC八木山住宅展 貸 13,818.20
6,665 1,492
示場(仙台市太白区) 13,818.20
TBCハウジングス
テーション
借 3,536.69 46,023 9,777
(仙台市宮城野区)
(合計)
借 9,421.55
合計
153
貸 13,818.20
①~③ [125]
599,793 1,125,750 845,538 3,712,016
175,190.94
(2)子会社(その他の事業)
2019年3月31日現在
事業所名 土地
その他の有形
(所在地) 建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
事業の内容 (千円) (千円) (人)
金額
面積
(千円)
設備の内容 (千円)
(㎡)
東北映画制作㈱
(仙台市太白区) 14
0 0 1,306
映像制作・販売 [2]
映像制作の設備等
㈱ティー・ビー・シー
ビジョン
(仙台市青葉区)
番組・CM制作・イベン 20
20,457 0 6,781
ト企画・映像制作・レ [27]
コード制作及びこれら
の販売
映像制作の設備等
34
合計 20,457 0 8,088
[29]
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(3)総合計
2019年3月31日現在
土地
その他の有形
建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
(千円)
(㎡)
9,421.55
借
総合計 187
貸 13,818.20
(1)+(2) [154]
175,190.94 599,793 1,146,208 845,538 3,720,104
(注)1.投下資本額は、2019年3月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。
2.“借”とあるのは借用分で外数である。
3.“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。
4.その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。
構築物 : 378,005千円
車両運搬具 : 14,743千円
工具、器具及び備品 : 64,202千円
建設仮勘定 : 3,263,153千円
5.現在休止中の主要な設備はない。
6.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしている。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新、除売却等として、放送事業において、新
社屋建設とそれに伴う放送設備の整備などの計画が策定中で、新社屋建設については下記の通りである。なお、新社
屋建設に伴う投資予定額と資金調達の方法については精査中である。また、テレビのデジタルマスターの更新を予定
している。
重要な設備の新設
投資予定金額
会社名 セグメント 資金調達
着手及び
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 の方法
完了予定年月
(千円) (千円)
自己資金 着手 完了
仙台市
東北放送㈱ 放送事業 本社社屋 4,862,300 2,966,600 及び 2018年 2020年
太白区
借入金 7月 1月
テレビ 着手 完了
仙台市
東北放送㈱ 放送事業 マスター 740,000 4,800 自己資金 2018年 2020年
太白区
関連更新 9月 1月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000
計 400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月18日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 150,000 150,000 非上場 度は採用してい
ない
計 150,000 150,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1974年10月1日
50,000 150,000 250,000 750,000 - 550
(注)
(注)有償・株主割当1:0.5 発行価格5,000円 資本組入額5,000円
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) ▶ 27 1 81 - - 263 376
所有株式数
28,699
7,437 60 80,300 - - 33,504 150,000
(株)
所有株式数の
4.9 19.1 0.0 53.5 - - 22.3 100.0
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号 15,000 10.00
神栖市土合本町五丁目9809番地443 11,200 7.46
有限会社明窓社
7,680 5.12
株式会社河北仙販 仙台市青葉区一番町一丁目16番5号
7,500 5.00
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
7,500 5.00
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
6,045 4.03
株式会社河北アド・センター 仙台市青葉区五橋一丁目1番10号
4,842 3.22
一力 敦彦 仙台市青葉区
4,080 2.72
株式会社河北折込センター 仙台市若林区卸町東三丁目4番1号
3,900 2.60
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿三丁目14番1号
3,750 2.50
宮城県 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
- 71,497 47.66
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 150,000
完全議決権株式(その他) 150,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 150,000 - -
総株主の議決権 - 150,000 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
3【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、
財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めている。
以上の方針に基づき、当事業年度(2019年3月期)の期末配当金については、普通配当1株につき200円とし
た。
また中間配当金と合わせた年間配当金は、1株につき350円となった。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力
のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資
金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月28日
22,500 150
取締役会決議
2019年5月29日
30,000 200
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能
と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。
②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況
当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプラ
イアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・
ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化
委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専
門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と
提携し、必要な助言・指導を受けている。
(イ)取締役機能の透明性確保
経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月1回定期的に開催している。また、意思決
定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2019年6月18日時点では、取締役8名中1名を
社外取締役としている。
(ロ)監査役機能の強化
監査役会を構成する監査役は3名であり、常勤監査役は、原則月1回の定例取締役会に出席するほか、常勤取
締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広
く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性
確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報
交換している。また、監査機能充実のため、2019年6月18日時点では、監査役3名中2名を社外監査役としてい
る。
(ハ) 各委員会の設置
主要な委員会の概要は、以下の通りである。
・経営推進会議
設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策
定する。
・コンプライアンス委員会
社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。
・設備合理化委員会
経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。
・リスク管理委員会
危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を
策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月1回報告をしてもらうほか、重要な案
件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。
④役員報酬の内容
取締役(8人)の年間報酬額 105,924千円
監査役(3人)の年間報酬額 17,268千円
合 計 123,192千円
(うち、社外取締役及び社外監査役3人の年間報酬額 1,800千円)
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⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。こ
れは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
2002年3月 株式会社河北新報社取締役東京
支社長就任
2004年3月 株式会社河北新報社常務取締役
東京支社長就任
2004年6月 当社取締役就任
代表取締役社長 一力 敦彦 1962年6月23日生 (注)4 4,842
2006年3月 株式会社河北新報社専務取締役
就任
2007年6月 当社専務取締役就任
2010年4月 当社代表取締役社長就任(現
在)
1980年4月 当社入社
2008年4月 テレビ局長
2009年4月 報道制作局長
常務取締役
2011年4月 営業局長
新社屋建設室・テレビ局・ 氏家 悟 1957年8月1日生 (注)4 712
2012年6月 当社取締役就任
労務・関連事業担当
2015年4月 東京支社長
2017年4月 当社常務取締役就任(現在)
2017年4月 新社屋建設室長
1978年4月 当社入社
2009年4月 技術局長兼技術管理部長兼社長
室付局長
2011年4月 技術局長兼技術管理部長兼メ
取締役
ディア開発部長
総務局・技術局担当 大江 章 1958年2月15日生
(注)4 589
2012年4月 技術局長
技術局長
2012年6月 当社取締役就任(現在)
2016年4月 新社屋建設室長兼技術局長
2019年4月 技術局長(現在)
1979年4月 当社入社
取締役
2010年4月 報道制作局アナウンス部長
ラジオ局・報道制作局・番組
藤沢 智子
2014年4月 ラジオ局長兼アナウンス部長
1958年12月16日生 (注)4 589
審議会担当
(本名:西坂智子)
2015年4月 ラジオ局長(現在)
ラジオ局長
2015年6月 当社取締役就任(現在)
1982年4月 当社入社
2013年4月 テレビ局長兼編成部長
取締役
植村 裕 1958年7月30日生 (注)4 586
営業局・事務局担当 2017年4月 東京支社長
2017年6月 当社取締役就任(現在)
2000年12月 当社入社
取締役
2016年4月 大阪支社長(局長)兼営業部長
東京支社・大阪支社担当 岩城 彰 1961年9月18日生 (注)4 -
2019年4月 東京支社長(現在)
東京支社長
2019年6月 当社取締役就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年3月 株式会社河北新報社取締役就任
2000年3月 株式会社河北新報社常務取締役
就任
2002年3月 株式会社河北新報社代表取締役
専務就任
取締役 一力 雅彦 1960年5月14日生
(注)4 1,183
2002年6月 当社取締役就任(現在)
2004年1月 株式会社河北新報社代表取締役
副社長就任
2005年4月 株式会社河北新報社代表取締役
社長就任(現在)
1997年6月 株式会社七十七銀行取締役就任
2003年6月 株式会社七十七銀行常務取締役
就任
2006年6月 株式会社七十七銀行専務取締役
就任
2008年6月 当社取締役就任(現在)
取締役 永山 勝教 1947年5月15日生 (注)4 -
2008年6月 株式会社七十七銀行代表取締役
専務就任
2010年6月 株式会社七十七銀行代表取締役
副頭取就任
2017年6月 株式会社七十七銀行取締役監査
等委員就任(現在)
1983年4月 当社入社
2012年4月 総務局長兼人事部長
常勤監査役 菊池 睦己 1959年1月26日生 (注)5 580
2013年10月 総務局長
2016年6月 当社監査役就任(現在)
2009年4月 株式会社河北新報社編集局長就
任
2013年4月 株式会社河北新報社取締役編集
本部長就任
2013年6月 当社監査役就任(現在)
監査役 太田 巌 1953年3月11日生 (注)5 -
2014年3月 株式会社三陸河北新報社代表取
締役社長(現在)
2015年4月 株式会社河北新報社常務取締役
就任
2011年6月 東北電力株式会社執行役員総務
部長就任
2012年6月 東北電力株式会社取締役総務部
長就任
2013年6月 東北電力株式会社上席執行役員
新潟支店長
監査役 坂本 光弘 1955年11月29日生 (注)5 -
2015年6月 当社監査役就任(現在)
2015年6月 東北電力株式会社代表取締役副
社長就任
2018年6月 東北電力株式会社代表取締役副
社長副社長執行役員就任(現
在)
計 9,081
(注)1.取締役永山勝教氏は、社外取締役である。
2.監査役坂本光弘氏及び太田巌氏は、社外監査役である。
3.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。
4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(2019年6月18日時
点)
・人的関係
人的関係はない。
・資本的関係
資本的関係はない。
・取引関係
社外取締役永山勝教氏が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行
取引を行っている。
社外監査役坂本光弘氏が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による
売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。
いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。
・その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名により構成される監査役会が実施している。常勤監
査役が監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築および運用の状況
を総務局との連携により日常的に監視し検証している。常勤監査役は、常勤取締役と定期的な会合に出席し、経営
方針、会社が対処すべきリスク、監査上の重要課題について意見の交換を行っている。また重要会議への出席、重
要な決裁書類の閲覧を行い、担当取締役からの業務執行に関する報告を受けている。また、常勤監査役は、職務上
知り得た情報を社外監査役と共有するよう努めている。
常勤監査役菊池睦己氏は、長年当社の総務部門に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ている。
監査役太田巌氏は、地場企業の代表取締役としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有している。
監査役坂本光弘氏は、上場企業の代表取締役としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況
の確認は稟議の管理等によって行われる。
稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局(総務部、企画人事部、経理部)
に回送されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局企画人事部(所属社員2名)が稟議
書の管理をしている。
また、経営推進会議、コンプライアンス委員会等が必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席
することで監査役監査との連携を図っている。
会計監査人は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。
監査役は会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な
監査を実施するように努めている。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制
に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹田正幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務
(公認会計士法第24条の3第3項)を行っている監査年数は、3年である。
監査業務に係る補助者は、公認会計士3名である。
監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させてい
る。
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b.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を
有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合
の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった
場合を会計監査人の解任または不再任の方針としている。
c.監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価
当社の監査役および監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っている。監査公認会計士等が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めている。当社の監査役および監査役会は、独立性および専門性とも満足していると評
価している。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) ▼ (f) ⅰ からⅲの規定に経過
措置を適用している。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 7,650 - 7,650 -
連結子会社 - - - -
計 7,650 - 7,650 -
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はない。
(当連結会計年度)
該当事項はない。
c. 監査報酬の決定方針
監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これ
に経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当該会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置など
の内容、前年度の監査実績の検証と評価、当該会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見
積りの算出根拠を精査した結果、当該会計監査人の報酬額について同意した。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項
に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してい
る。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条
第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士竹
田正幸氏による監査を受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,669,909 2,711,392
現金及び預金
6,518 12,455
受取手形
- △ 2
貸倒引当金
受取手形(純額) 6,518 12,453
売掛金 1,522,081 1,474,932
△ 162 △ 177
貸倒引当金
売掛金(純額) 1,521,919 1,474,755
電子記録債権 170,646 183,157
44,998 30,000
有価証券
7,403 10,583
番組勘定
12,495 11,513
貯蔵品
2,700 2,700
短期貸付金
37,262 -
未収還付法人税等
- 440
未収消費税等
34,557 47,466
その他
7,508,412 4,484,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,655,840 ※1 3,760,618
建物
△ 2,553,762 △ 2,614,410
減価償却累計額
建物(純額) 1,102,078 1,146,208
※1 1,389,003 ※1 1,458,757
構築物
△ 1,044,224 △ 1,080,751
減価償却累計額
構築物(純額) 344,778 378,005
※1 6,891,018 ※1 7,155,185
機械装置及び運搬具
△ 6,114,216 △ 6,294,903
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 776,801 860,281
工具、器具及び備品 257,428 265,812
△ 189,072 △ 201,610
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 68,355 64,202
土地 602,888 599,793
145,806 3,263,153
建設仮勘定
3,040,709 6,311,644
有形固定資産合計
46,995 37,223
無形固定資産
投資その他の資産
※2 2,910,176 ※2 2,767,554
投資有価証券
長期貸付金 8,550 5,850
3,200 -
繰延税金資産
50,000 50,000
長期性預金
117,297 107,607
その他
△ 2,313 △ 500
貸倒引当金
その他(純額) 114,984 107,107
3,086,911 2,930,512
投資その他の資産合計
6,174,616 9,279,380
固定資産合計
13,683,029 13,763,843
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
261,464 284,785
買掛金
20,312 33,838
未払金
221,214 209,108
未払代理店手数料
13,306 13,374
未払事業所税
- 3,066
リース債務
184 59,980
未払法人税等
6,025 21,099
未払消費税等
156,937 153,371
賞与引当金
159,856 155,570
その他
839,301 934,195
流動負債合計
固定負債
569,303 555,423
退職給付に係る負債
122,600 145,160
役員退職慰労引当金
預り保証金 70,714 69,314
12,153 9,233
長期未払金
- 12,011
リース債務
202,314 133,411
繰延税金負債
固定負債合計 977,085 924,553
1,816,387 1,858,749
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
550 -
資本剰余金
9,874,059 10,041,490
利益剰余金
10,624,610 10,791,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,219,530 1,084,270
その他有価証券評価差額金
1,219,530 1,084,270
その他の包括利益累計額合計
22,501 29,332
非支配株主持分
11,866,642 11,905,094
純資産合計
13,683,029 13,763,843
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,608,130 8,218,732
売上高
4,518,811 4,259,607
売上原価
4,089,319 3,959,124
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 2,578,655 ※1 2,549,895
販売費
※2 1,063,217 ※2 1,091,902
一般管理費
3,641,873 3,641,797
販売費及び一般管理費合計
447,446 317,327
営業利益
営業外収益
2,382 1,889
受取利息
64,679 73,318
受取配当金
10,265 12,277
受取家賃
- 1,032
貸倒引当金戻入額
2,556 1,831
保険解約返戻金
27,283 22,545
持分法による投資利益
7,758 14,705
その他
114,927 127,599
営業外収益合計
営業外費用
22,340 55,516
テープ素材ファイリング化費用
※3 1,420
-
雑損失
22,340 56,936
営業外費用合計
540,032 387,990
経常利益
特別利益
※4 317
-
固定資産売却益
20 -
ゴルフ会員権売却益
2,229 26,770
移転補償金
2,567 26,770
特別利益合計
特別損失
※5 541 ※5 5,701
固定資産除却損
※6 19 ※6 29,598
投資有価証券評価損
※7 20
-
固定資産売却損
※8 3,094
-
減損損失
61,070 5,717
ソフトウェア更新費用
1,600 -
ゴルフ会員権評価損
2,064 892
事務所移転費用
65,296 45,023
特別損失合計
477,303 369,736
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 176,342 153,249
△ 8,419 △ 7,067
法人税等調整額
167,923 146,182
法人税等合計
309,380 223,553
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 3,637 1,348
帰属する当期純損失(△)
313,017 222,205
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
309,380 223,553
当期純利益
その他の包括利益
81,962 △ 135,259
その他有価証券評価差額金
※1 , ※2 81,962 ※1 , ※2 △ 135,259
その他の包括利益合計
391,342 88,294
包括利益
(内訳)
394,980 86,945
親会社株主に係る包括利益
△ 3,637 1,348
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
750,000 550 9,621,041 10,371,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,000 △ 60,000
連結子会社の増資による持分の
増減
親会社株主に帰属する当期純利
313,017 313,017
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 253,017 253,017
当期末残高 750,000 550 9,874,059 10,624,610
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
当期首残高 1,137,568 25,819 11,534,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,000
連結子会社の増資による持分の
増減
親会社株主に帰属する当期純利
313,017
益
株主資本以外の項目の当期変動
81,962 △ 3,318 78,643
額(純額)
当期変動額合計
81,962 △ 3,318 331,661
当期末残高 1,219,530 22,501 11,866,642
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750,000 550 9,874,059 10,624,610
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,500 △ 52,500
連結子会社の増資による持分の
△ 550 △ 2,274 △ 2,825
増減
親会社株主に帰属する当期純利
222,205 222,205
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 550 167,430 166,880
当期末残高 750,000 - 10,041,490 10,791,490
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
当期首残高 1,219,530 22,501 11,866,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
連結子会社の増資による持分の
△ 2,825
増減
親会社株主に帰属する当期純利
222,205
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 135,259 6,831 △ 128,428
額(純額)
当期変動額合計 △ 135,259 6,831 38,451
当期末残高
1,084,270 29,332 11,905,094
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
477,303 369,736
税金等調整前当期純利益
453,496 396,852
減価償却費
- 3,094
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 105 △ 1,795
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,092 △ 3,566
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,660 △ 13,880
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 24,620 22,560
△ 67,062 △ 75,207
受取利息及び受取配当金
保険解約損益(△は益) △ 2,556 △ 1,831
持分法による投資損益(△は益) △ 26,273 △ 22,035
固定資産売却損益(△は益) △ 317 20
固定資産除却損 541 5,701
投資有価証券評価損益(△は益) 19 29,598
1,600 -
ゴルフ会員権評価損
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △ 20 -
売上債権の増減額(△は増加) 81,351 9,724
たな卸資産の増減額(△は増加) 21,755 △ 2,197
仕入債務の増減額(△は減少) △ 30,803 19,064
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 69,641 21,473
その他の資産の増減額(△は増加) △ 11,496 3,943
10,824 22,500
その他の負債の増減額(△は減少)
877,988 783,755
小計
利息及び配当金の受取額 67,060 75,206
△ 13,770 -
役員退職慰労金の支払額
- 37,262
法人税等の還付額
△ 526,433 △ 96,666
法人税等の支払額
404,846 799,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 645,000 △ 545,000
定期預金の預入による支出
785,000 795,000
定期預金の払戻による収入
60,000 45,000
有価証券の償還による収入
△ 664,695 △ 3,667,600
有形固定資産の取得による支出
318 1,066
有形固定資産の売却による収入
2,700 2,700
長期貸付金の回収による収入
△ 29,193 △ 88,080
投資有価証券の取得による支出
△ 10,246 △ 2,216
無形固定資産の取得による支出
17,901 8,429
保険積立金の解約による収入
20 -
無形固定資産の売却による収入
- 566
その他の収入
△ 7,342 △ 7,342
その他の支出
△ 490,540 △ 3,457,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,848 -
リース債務の返済による支出
- 2,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 60,000 △ 52,500
配当金の支払額
△ 162 △ 97
非支配株主への配当金の支払額
△ 62,010 △ 50,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 147,704 △ 2,708,516
4,972,614 4,824,909
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,824,909 ※ 2,116,392
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の 2 社である。
(2)非連結子会社は、ない。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社(4社)の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・
シーの 3 社に対する投資については、持分法を適用している。
㈱仙台シティケーブルに対する投資については、親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
番組勘定:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
連結子会社
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び
年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な
原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われ
てきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを
追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中である。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95,889千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,134千円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が92,754千円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産92,754
千円減少している。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加
している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(追加情報)
該当事項はない。
(連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 46,998千円 46,998 千円
構築物 53,903 53,903
機械装置及び運搬具 32,600 32,600
計 133,502 133,502
※2 関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 372,411千円 394,447千円
3 親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借
入未実行残高は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
4 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱河北ランドの借入金に対する㈱ ㈱河北ランドの借入金に対する㈱
13,449千円 9,333千円
日本政策金融公庫への連帯保証額 日本政策金融公庫への連帯保証額
計 13,449 計 9,333
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 623,871 千円 630,514 千円
1,474,498 1,409,629
代理店手数料
46,847 46,826
賞与引当金繰入額
41,625 46,647
退職給付費用
12,443 14,767
減価償却費
379,368 401,508
その他
2,578,655 2,549,895
計
※2 一般管理費の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 363,868 千円 381,072 千円
20,586 21,480
賞与引当金繰入額
退職給付費用 19,603 22,794
24,620 22,560
役員退職慰労引当金繰入額
33,040 32,878
減価償却費
601,498 611,115
その他
1,063,217 1,091,902
計
※3 雑損失の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
- 新株の発行に関する費用である。
※4 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具
317千円 -千円
計
317 -
※5 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 78千円 2,227千円
機械装置及び運搬具 0 3,133
工具器具及び備品 463 267
無形固定資産 - 72
計 541 5,701
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※6 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
仙台空港鉄道㈱株式の評価損である。 ㈱じもとホールディングスの評価損である。
※7 固定資産売却損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具器具及び備品
- 千円 20千円
計
- 20
※8 減損損失
当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。
1. 減損損失を認識した資産
事業区分 用途 種類 場所
放送事業 遊休資産 土地 宮城県刈田郡蔵王町
放送事業 遊休資産 土地 栃木県那須町
2. 資産のグルーピングの方法
事業別に資産のグルーピングを行っている。
3. 減損損失を認識するに至った経緯
地価の下落により減損損失を認識している。
4. 減損損失の内訳
上記の土地2件 3,094千円
5 . 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額
を斟酌した金額による。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 118,392千円 △193,894千円
組替調整額 - -
計
118,392 △193,894
税効果調整前合計
118,392 △193,894
税効果額 △36,431 58,634
その他の包括利益合計
81,962 △135,259
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 118,392千円 △193,894千円
税効果額 △36,431 58,634
税効果調整後
81,962 △135,259
その他の包括利益合計
税効果調整前 118,392 △193,894
税効果額 △36,431 58,634
税効果調整後
81,962 △135,259
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
- - - - - - -
(親会社)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2017年5月31日
普通株式 37,500 250 2017年3月31日 2017年6月21日
取締役会
2017年11月29日
普通株式 22,500 150 2017年9月30日 2017年12月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2018年5月30日
普通株式 30,000 利益剰余金 200 2018年3月31日 2018年6月20日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
- - - - - - -
(親会社)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年5月30日
普通株式 30,000 200 2018年3月31日 2018年6月20日
取締役会
2018年11月28日
普通株式 22,500 150 2018年9月30日 2018年12月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年5月29日
200
普通株式 30,000 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,669,909 千円 2,711,392 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △845,000 △595,000
現金及び現金同等物 4,824,909 2,116,392
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、放送事業における気象速報システムである。
(イ)無形固定資産
該当事項はない。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び 業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用
度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい る。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を
検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検
討している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
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前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,669,909 5,669,909 -
(2)受取手形及び売掛金 1,528,600 1,528,600 -
(3)電子記録債権 170,646 170,646 -
(4)未収還付法人税等 37,262 37,262 -
(5)有価証券及び投資有価証券 2,468,924 2,471,344 2,419
(6)長期性預金 50,000 50,001 1
資産計 9,925,344 9,927,764 2,420
(1)買掛金 261,464 261,464 -
(2)未払金 20,312 20,312 -
221,214 221,214
(3)未払代理店手数料 -
負債計 502,991 502,991 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,711,392 2,711,392 -
(2)受取手形及び売掛金 1,487,388 1,487,388 -
(3)電子記録債権 183,157 183,157 -
2,257,669 2,259,195
(5)有価証券及び投資有価証券 1,526
(6)長期性預金 50,000 50,224 224
資産計 6,689,609 6,691,360 1,751
(1)買掛金 284,785 284,785 -
(2)未払金 33,838 33,838 -
(3)未払代理店手数料 209,108 209,108 -
59,980 59,980
(4)未払法人税等 -
負債計 587,713 587,713 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。
(6)長期性預金
長期性預金 の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定している。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払代理店手数料、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 486,249 539,885
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,669,909 - - -
受取手形及び売掛金 1,528,600 - - -
電子記録債権 170,646 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
(1) 国債・地方債等
45,000 30,000 - -
(2) 社債
- 30,000 78,000 -
長期性預金 - 50,000 - -
合計 7,414,156 110,000 78,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,711,392 - - -
受取手形及び売掛金 1,487,388 - - -
電子記録債権 183,157 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
(1) 国債・地方債等
- 30,000 - -
(2) 社債
30,000 - 78,000 -
長期性預金 - - 50,000 -
合計 4,411,939 30,000 128,000 -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当なし
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
168
(1)国債・地方債等 74,998 75,166
時価が連結貸借対照表
(2)社債 108,000 110,250 2,250
計上額を超えるもの
2,419
小計 182,998 185,417
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 - - -
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 182,998 185,417 2,419
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
56
(1)国債・地方債等 30,000 30,056
時価が連結貸借対照表
(2)社債 108,000 109,469 1,469
計上額を超えるもの
1,526
小計 138,000 139,526
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 - - -
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 138,000 139,526 1,526
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
2,144,379 377,851
(1)株式 1,766,527
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 2,144,379 377,851 1,766,527
(1)株式 141,547 158,991 △17,443
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 141,547 158,991 △17,443
合計 2,285,926 536,842 1,749,084
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 486,249千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めていない。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
1,959,158 384,831
(1)株式 1,574,327
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
1,959,158 384,831
小計 1,574,327
160,510
(1)株式 208,491 △47,980
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 160,510 208,491 △47,980
1,526,346
合計 2,119,669 593,322
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 539,885千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合 計
- - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合 計
- - -
5.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
30,000 30,000
(1)社債 - - - -
(2)地方債 - - - - - -
合 計 30,000 30,000
- - - -
売却の理由
前連結会計年度は、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。
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6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において19千円(その他有価証券の株式19千円)減損処理を行って
いる。 なお、減損処理にあたっては、 当連結会計年度末日 における時価が取得原価に比べ50%以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において29,598千円(その他有価証券の株式29,598千円)減損処理
を行っている。 なお、減損処理にあたっては、 当連結会計年度末日 における時価が取得原価に比べ50%以上
下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用してい
ないので、該当事項はない。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入し
ており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。
複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度42,995千円,当連結会計年度44,071千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
年金資産の額 92,178,500千円 33,125,318千円
年金財政計算上の数理債務の額と
102,278,379 32,193,141
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △10,099,878 932,177
(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 2.0%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 2.0%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度5,184,245千円、
当連結会計年度10,819,070千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間11年8ヶ月の
元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
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2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 558,642千円 569,303千円
退職給付費用 102,004 111,051
退職給付の支払額 △28,927 △65,100
制度への拠出額 △62,417 △59,831
555,423
退職給付に係る負債の期末残高 569,303
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,799,473千円 1,804,069千円
年金資産 △1,236,702 △1,253,450
562,771 550,618
非積立型制度の退職給付債務 6,531 4,804
連結貸借対照表に計上された負債の額 569,303 555,423
退職給付に係る負債 569,303 555,423
連結貸借対照表に計上された負債の額 569,303 555,423
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度102,004千円、当連結会計年度111,051千円である。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31
日)12,551千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)13,249千円である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないの
で、記載事項はない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 179,522 千円 173,899 千円
役員退職慰労引当金 37,393 44,273
減損損失 10,025 10,969
賞与引当金 48,199 47,089
基金・共済会等剰余金 42,653 48,088
関係会社株式評価損 6,899 6,899
ゴルフ会員権評価損 3,522 3,522
投資有価証券評価損 18,943 18,943
未払事業税 1,670 6,459
ゴルフ会員権貸倒引当金 467 152
ソフトウェア損金処理 23,224 17,923
税務上の繰越欠損金(注)2 15,573 20,283
4,662 5,271
その他
繰延税金資産小計
392,757 403,775
税務上の繰越欠損金に係る
- △20,283
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異の合計に係る
- △47,276
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △63,505 △67,559
繰延税金資産合計
329,251 336,215
繰延税金負債
未収事業税 △102 -
△528,262 △469,627
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △528,365 △469,627
繰延税金資産の純額 △199,113 △133,411
(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変更は生じていない。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- - - - 925 19,357 20,283
損金(※1)
評価性引当金 - - - - △925 △19,357 △20,283
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
6.4 7.2
目
受取配当等永久に益金に算入されない
△2.1 △1.2
項目
住民税均等割等 0.4 0.4
繰延税金資産を計上していない将来減
1.1 0.8
算一時差異の発生及び解消項目
関連会社持分法損益 △1.7 △1.8
0.2 3.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 39.5
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称: 当社の連結子会社である東北映画制作株式会社
その事業の内容 : 当社放送番組の制作にかかる人材の派遣他
(2)企業結合日
2019年3月8日
2019年3月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はない。
(5)その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、東北映画制作株式会社の財務体質を改善を図るために実施したものである。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理をしている。
3. 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 33,000 千円
取得原価 33,000 千円
4. 子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)子会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
550 千円
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の
営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もるこ
とができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の
営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もるこ
とができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメント
は「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM
制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいてい
る。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注1)
計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
8,342,824 265,305 8,608,130 - 8,608,130
上高
セグメント間の
57,289 252,589 309,878 △ 309,878 -
内部売上高又は
振替高
8,400,114 517,895 8,918,009 △ 309,878 8,608,130
計
468,513 △ 16,932 451,581 △ 4,135 447,446
セグメント利益
13,435,783 247,246 13,683,029 - 13,683,029
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
456,352 1,325 457,678 - 457,678
(注2)
持分法適用会社
364,080 - 364,080 - 364,080
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
491,202 1,719 492,921 - 492,921
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注1)
計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
7,959,764 258,968 8,218,732 - 8,218,732
上高
セグメント間の
65,766 244,243 310,009 △ 310,009 -
内部売上高又は
振替高
8,025,530 503,211 8,528,741 △ 310,009 8,218,732
計
336,904 △ 17,778 319,125 △ 1,798 317,327
セグメント利益
13,476,886 286,957 13,763,843 - 13,763,843
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
395,783 5,182 400,965 - 400,965
(注2)
持分法適用会社
387,213 - 387,213 - 387,213
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
3,634,390 32,666 3,667,056 - 3,667,056
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)電通 1,516,435 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 1,219,678 放送事業
(株)TBSテレビ 1,207,954 放送事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)電通 1,379,285 放送事業
(株)TBSテレビ 1,230,941 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 1,183,442 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
放送事業 その他の事業 連結財務諸表計上額
3,094 - 3,094
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 78,960円94銭 1株当たり純資産額 79,171円74銭
1株当たり当期純利益 2,086円78銭 1株当たり当期純利益 1,481円37銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。 は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
313,017 222,205
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
313,017 222,205
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 150,000 150,000
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - 3,066 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 12,011 - 2024年3月
その他有利子負債 - - - -
合計 - 15,078 - -
(注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。
2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は次のとおりであ
る。
4年超
1年超 2年超 3年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
リース債務 3,066 3,066 3,066 2,811
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,534,358 2,564,960
現金及び預金
6,518 11,989
受取手形
1,505,617 1,456,538
売掛金
170,646 183,157
電子記録債権
44,998 30,000
有価証券
7,403 10,583
番組勘定
12,300 11,424
貯蔵品
17,156 16,913
前払費用
2,700 2,700
短期貸付金
36,135 -
未収還付法人税等
13,605 28,975
その他
流動資産合計 7,351,441 4,317,245
固定資産
有形固定資産
※1 1,099,826 ※1 1,125,750
建物
※1 344,778 ※1 378,005
構築物
※1 758,417 ※1 845,538
機械及び装置
18,383 14,743
車両運搬具
66,320 56,113
工具、器具及び備品
602,888 599,793
土地
145,806 3,263,153
建設仮勘定
3,036,422 6,283,098
有形固定資産合計
無形固定資産
4,724 4,651
電話加入権
366 305
電力等施設利用権
38,988 29,708
ソフトウエア
44,079 34,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,489,432 2,308,709
投資有価証券
関係会社株式 236,437 269,437
45,546 45,474
差入保証金
8,073 3,118
長期前払費用
781 -
破産更生債権等
長期貸付金 8,550 5,850
50,000 50,000
長期性預金
40,301 47,078
その他
△ 2,313 △ 500
貸倒引当金
2,876,809 2,729,167
投資その他の資産合計
5,957,312 9,046,931
固定資産合計
13,308,753 13,364,176
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
262,626 283,384
買掛金
16,737 30,918
未払金
222,789 211,505
未払代理店手数料
55,642 54,606
未払費用
- 3,066
リース債務
48,000 42,955
前受金
40,608 43,614
預り金
2,349 2,096
仮受金
145,800 143,000
賞与引当金
2,803 18,579
未払消費税等
- 56,978
未払法人税等
13,306 13,374
未払事業所税
810,665 904,081
流動負債合計
固定負債
- 12,011
リース債務
70,714 69,314
預り保証金
548,764 541,293
退職給付引当金
122,600 145,160
役員退職慰労引当金
202,314 132,417
繰延税金負債
944,392 900,196
固定負債合計
1,755,057 1,804,278
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
資本剰余金
550 550
資本準備金
550 550
資本剰余金合計
利益剰余金
187,500 187,500
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
70,000 70,000
設備修繕積立金
別途積立金 6,295,000 6,295,000
2,980,149 3,126,899
繰越利益剰余金
9,592,649 9,739,399
利益剰余金合計
株主資本合計 10,343,200 10,489,950
評価・換算差額等
1,210,494 1,069,947
その他有価証券評価差額金
1,210,494 1,069,947
評価・換算差額等合計
11,553,695 11,559,898
純資産合計
13,308,753 13,364,176
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,400,114 8,025,530
売上高
※2 4,347,579 ※2 4,127,318
売上原価
4,052,534 3,898,211
売上総利益
※3 2,572,844 ※3 2,525,653
販売費
※4 1,011,176 ※4 1,035,653
一般管理費
3,584,021 3,561,307
販売費及び一般管理費合計
468,513 336,904
営業利益
営業外収益
2,373 1,884
受取利息
65,858 73,220
受取配当金
- 1,032
貸倒引当金戻入額
10,265 12,277
受取家賃
※5 7,724 ※5 14,571
雑収入
86,222 102,985
営業外収益合計
営業外費用
26,475 57,314
テープ素材ファイリング化費用
26,475 57,314
営業外費用合計
528,260 382,575
経常利益
特別利益
※6 317
-
固定資産売却益
20 -
ゴルフ会員権売却益
337 -
特別利益合計
特別損失
※7 541 ※7 3,206
固定資産除却損
※8 19 ※8 29,598
投資有価証券評価損
61,070 5,717
ソフトウェア更新費用
※9 1,600
-
ゴルフ会員権評価損
- 3,094
減損損失
63,232 41,615
特別損失合計
465,366 340,959
税引前当期純利益
175,642 149,928
法人税、住民税及び事業税
△ 8,750 △ 8,218
法人税等調整額
166,892 141,709
法人税等合計
298,474 199,249
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 2,741,675 10,104,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,000 △ 60,000
当期純利益
298,474 298,474
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 238,474 238,474
当期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 2,980,149 10,343,200
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,131,899 11,236,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,000
当期純利益
298,474
株主資本以外の項
目の当期変動額
78,594 78,594
(純額)
当期変動額合計 78,594 317,069
当期末残高 1,210,494 11,553,695
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 2,980,149 10,343,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500
当期純利益 199,249 199,249
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 146,749 146,749
当期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,126,899 10,489,950
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,210,494 11,553,695
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,500
当期純利益 199,249
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 140,546 △ 140,546
(純額)
当期変動額合計
△ 140,546 6,203
当期末残高 1,069,947 11,559,898
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期
負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上して
いる。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上している。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(会計方針の変更)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,754千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」295,069千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」202,314千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が92,754千円減少している。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容の
うち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記
載していない。
(追加情報)
該当事項はない。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 46,998千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械及び装置 32,600 32,600
計 133,502 133,502
2 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
13,449千円 9,333千円
㈱河北ランドの借入金に対する㈱日 ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日
本政策金融公庫への連帯保証額 本政策金融公庫への連帯保証額
㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの ㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの
㈱河北アド・センターの取引に伴う 93 ㈱河北アド・センターの取引に伴う 93
債務に対する連帯保証額 債務に対する連帯保証額
計 13,542 計 9,426
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額
1,500,000千円 1,500,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 11,644千円 15,000千円
長期金銭債権 8,550 5,850
短期金銭債務 31,391 31,255
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引 売上高 58,329千円 66,806千円
仕入高 401,357 393,748
営業外取引 受取配当金 2,147 1,192
雑収入 54 19
テープ素材ファイリング化費用 4,135 1,798
※2 売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
番組費 2,120,276千円 2,023,259千円
電力・保守料 79,695 74,460
事務業務委託費 256,950 256,566
人件費 1,013,667 996,205
賞与引当金繰入額 83,072 79,262
退職給付費用 77,333 82,722
減価償却費 407,652 347,221
ハウジング業務委託費 93,998 92,032
事業費 167,479 128,703
※3 販売費の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
代理店手数料 1,484,986 千円 1,421,920 千円
339,959 346,572
販売促進宣伝費
552,367 561,807
人件費
43,231 43,308
賞与引当金繰入額
40,244 45,199
退職給付費用
減価償却費 11,586 12,230
18,283 15,606
交際費
22,906 24,203
事務業務委託費
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※4 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 121,539 千円 123,192 千円
219,407 235,375
人件費
19,496 20,428
賞与引当金繰入額
24,620 22,560
役員退職慰労引当金繰入額
19,189 22,360
退職給付費用
32,932 32,217
減価償却費
98,785 99,837
諸税公課
253,906 260,999
建物管理費
24,692 23,828
コンピュータ関係費
56,904 63,322
事務業務委託費
※5 雑収入の主な内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
施設利用料 480千円 480千円
緑地保全協力金 400 400
団体保険配当金 3,577 2,899
賠償保険金 - 4,673
※6 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 317千円 -千円
計 317 -
※7 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 78千円 -千円
機械及び装置 0 3,133
車両運搬具 0 -
工具器具及び備品 463 0
電話加入権 - 72
計 541 3,206
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※8 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
仙台空港鉄道㈱株式の評価損である。 ㈱じもとホールディングスの評価損である。
※9 ゴルフ会員権評価損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
富谷カントリークラブゴルフ会員権
-
の評価損である。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5千円、関連会社株式236,431千
円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式236,431千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 167,373 千円 165,094 千円
役員退職慰労引当金 37,393 44,273
減損損失 10,025 10,969
賞与引当金 44,469 43,615
基金・共済会等剰余金 42,318 47,762
関係会社株式評価損 24,938 24,938
ゴルフ会員権評価損 3,522 3,522
投資有価証券評価損 18,943 18,943
未払事業税 1,670 6,215
ゴルフ会員権貸倒引当金 467 152
ソフトウェア損金処理 23,224 17,923
4,296 4,079
その他
繰延税金資産小計
378,642 387,490
将来減算一時差異の合計に係る
- △58,525
評価性引当額
評価性引当額小計 △57,896 △58,525
繰延税金資産合計
320,745 328,964
繰延税金負債
△523,060 △461,381
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △523,060 △461,381
繰延税金資産の純額 △202,314 △132,417
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
6.6 7.9
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△2.3 △1.4
ない項目
住民税均等割等 0.3 0.4
繰延税金資産を計上していない将来
0.1 0.1
減算一時差異の発生及び解消項目
0.3 4.0
その他
41.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
青森放送㈱ 4,500 2,250
㈱インテリジェント・コスモス研究機構 100 5,000
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 500,000 1,225,750
㈱エフエム仙台 70 4,000
㈱河北新報社 600 11,700
㈱かんぽ生命保険 5,500 13,172
九州旅客鉄道㈱ 8,300 30,212
財形住宅金融㈱ 2 400
㈱七十七銀行 6,930 10,720
㈱じもとホールディングス 234,000 27,144
仙台空港鉄道㈱ 100 0
仙台シーエーティーヴィ㈱ 500 4,805
投資有価 その他
㈱仙台シティエフエム 24 1,200
証券 有価証券
ソフトバンク㈱ 33,000 41,151
㈱テレビユー山形 800 40,000
37,400
㈱電通 8,000
534,252
㈱東京放送ホールディングス 263,698
17,169
東北電力㈱ 12,160
31,794
第1回トヨタ自動車AA型種類株式 3,000
23,688
㈱ベガルタ仙台 2,400
10,000
北海道放送㈱ 8
58,968
日本郵政㈱ 45,500
1,000
㈱ビデオリサーチ 2,000
8,000 9,600
㈱MBSメディアホールディングス
27,500 33,247
㈱ゆうちょ銀行
26,083
㈱WOWOW 8,800
小計 1,175,492 2,200,709
計 1,175,492 2,200,709
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
満期保有目
東北電力㈱
有価証券
的の債券
30,000 30,000
第489回社債(一般担保付)
小計 30,000 30,000
㈱みずほ銀行
30,000 30,000
第21回期限前償還条項付無担保社債
ソフトバンクグループ㈱
投資有価証 満期保有目
48,000 48,000
第51回無担保社債
券 的の債券
宮城県公募公債第11回1号 30,000 30,000
小計 108,000 108,000
計 138,000 138,000
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,637,893 100,457 - 74,532 3,738,350 2,612,599
構築物 1,389,003 69,754 - 36,527 1,458,757 1,080,751
機械及び装置 6,713,806 338,564 60,520 248,310 6,991,851 6,146,313
有形
車両運搬具 158,990 3,305 - 6,945 162,296 147,552
固定
工具、器具及び備品 245,909 2,746 708 12,953 247,947 191,833
3,094
資産
土地 602,888 - - 599,793 -
(3,094)
建設仮勘定 145,806 3,123,135 5,788 - 3,263,153 -
計 12,894,297 3,637,963 70,112 379,270 16,462,149 10,179,050
専用電話利用権 18,313 - - - 18,313 18,313
電話加入権 4,724 - 72 - 4,651 -
無形
固定 電力等施設利用権 1,068 - - 61 1,068 762
資産
97,310 2,216 11,496 99,526 69,817
ソフトウエア -
計 121,416 2,216 72 11,557 123,559 88,894
(注)1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)
建 物 : 荒井ラジオ受変電設備工事 58,654
: インフラ盛替工事 34,292
構 築 物 : インフラ盛替工事 61,400
機械及び装置 : 荒井ラジオ送信機 183,053
: 取材ヘリコプター防振用カメラ 94,500
: JNN第8次気象システム 19,809
: テレビCMオンライン機器 13,935
車両運搬具 : 定期便用車 3,305
工具器具及び備品 : 営業局事務局 複合機 1,056
テレビ制作部 複合機
1,498
建設仮勘定 : 新社屋建設 第1回第2回工事代金 3,052,080
: 新社屋建設 第1回第2回追加設計業務代金 21,600
: 新社屋建設 第3回設計業務代金(最終) 48,240
ソフトウェア : JNN気象システム更新に伴うCG改修 2,040
3.当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)
機械及び装置 : ヘリHD化 防振カメラ 25,000
: JNN 第 7次気象システム 12,882
: 取材カメラ
5,233
建設仮勘定 : 新社屋建設 設計業務第1回第2回消費税分 5,788
土 地 : 遊休地(那須、蔵王)減損損失 3,094
4.当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載している。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,313 - 1,813 500
賞与引当金 145,800 143,000 145,800 143,000
22,560
役員退職慰労 引当金 122,600 - 145,160
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券 4種
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の交付請求、汚損または毀損により株券を交付する場合無償
新券交付手数料 株券喪失登録による株券喪失登録の請求の場合1件につき8,600円、1枚
につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 仙台市で発行する河北新報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 (自 2017年4月1日 2018年6月19日
その添付書類 (第90期) 至 2018年3月31日) 東北財務局長に提出
(2)半期報告書 (第91期中) (自 2018年4月1日 2018年12月26日
至 2018年9月30日) 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月11日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
公認会計士 竹田 正幸 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施すること
を求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私
の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式
会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月11日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
公認会計士 竹田 正幸 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社
の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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