アズワン株式会社 有価証券報告書 第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月18日
第58期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
０６（６４４７）１２１０
【電話番号】
常務取締役経営企画本部長 小 野 元 孝
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
常務取締役経営企画本部長 小 野 元 孝
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アズワン株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）
アズワン株式会社 横浜支店
（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）
アズワン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高（千円） 52,041,976 53,576,613 55,947,932 60,959,807 66,733,185
経常利益（千円） 6,157,984 5,990,506 6,306,376 6,843,995 7,751,503
親会社株主に帰属する
3,869,311 3,878,636 4,212,989 4,684,617 5,264,080
当期純利益（千円）
包括利益（千円） 4,759,160 4,412,225 4,103,693 6,137,581 4,742,166
純資産額（千円） 45,850,123 48,614,889 50,169,406 52,467,411 53,252,203
総資産額（千円） 66,668,484 69,614,674 70,986,399 77,831,474 78,773,639
１株当たり純資産額（円） 2,392.65 2,536.98 2,637.91 2,810.73 2,852.74
１株当たり当期純利益（円） 201.91 202.41 220.89 249.06 282.00
潜在株式調整後１株当たり当期純
― 202.36 220.76 248.84 281.68
利益（円）
自己資本比率（％） 68.77 69.80 70.61 66.98 67.48
自己資本利益率（％） 8.75 8.21 8.54 9.16 10.00
株価収益率（倍） 18.00 21.05 21.82 27.22 31.21
営業活動によるキャッシュ・
3,171,196 5,303,048 4,731,048 3,037,622 5,791,663
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 5,511,063 △ 2,181,960 △ 1,923,827 3,354,396 △ 448,171
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
△ 2,424,386 △ 2,579,905 △ 3,548,042 △ 4,626,318 △ 5,051,910
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
5,008,437 5,538,704 4,781,787 6,551,129 6,816,931
（千円）
従業員数（人）
449 463 485 527 557
〔 67 〕 〔 62 〕 〔 71 〕 〔 88 〕 〔 92 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第57期より「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１
株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株
当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高（千円） 50,438,897 51,867,431 54,207,664 58,802,475 63,689,121
経常利益（千円） 6,010,409 5,924,346 6,195,193 6,811,647 7,708,789
当期純利益（千円） 3,753,390 3,842,842 4,170,745 4,699,092 5,326,999
資本金（千円） 5,075,000 5,075,000 5,075,000 5,075,000 5,075,000
発行済株式総数（株） 20,688,135 20,688,135 20,688,135 20,688,135 20,688,135
純資産額（千円） 45,483,463 48,257,049 49,854,307 51,874,073 54,188,644
総資産額（千円） 65,779,255 68,582,952 69,998,869 72,749,441 75,360,543
１株当たり純資産額（円） 2,373.52 2,518.30 2,621.34 2,778.95 2,902.90
１株当たり配当額（円）
71.00 101.00 110.00 125.00 141.00
(うち１株当たり中間配当額) ( 35.00 ) ( 51.00 ) ( 54.00 ) ( 57.00 ) ( 70.00 )
１株当たり当期純利益（円） 195.87 200.54 218.67 249.83 285.37
潜在株式調整後１株当たり当期純
― 200.50 218.55 249.61 285.05
利益（円）
自己資本比率（％） 69.15 70.33 71.16 71.21 71.78
自己資本利益率（％） 8.54 8.20 8.51 9.25 10.06
株価収益率（倍） 18.56 21.24 22.04 27.14 30.84
配当性向（％） 36.25 50.36 50.30 50.03 49.41
従業員数（人）
343 339 350 374 407
〔 39 〕 〔 38 〕 〔 45 〕 〔 60 〕 〔 58 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り（％）
131.6 157.4 181.2 255.2 332.0
（比較指標：配当込みTOPIX）
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（％）
最高株価（円） 3,935 4,950 5,330 7,670 9,040
最低株価（円） 2,578 3,505 3,760 4,650 6,810
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第54期の１株当たり配当額には、１株当たり10円の記念配当が、１株当たり中間配当額には、１株当たり
５円の記念配当が含まれております。
４ 第57期より「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の
期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者
として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に
法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。
会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1962年６月 科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社
井内盛栄堂を設立。
1963年11月 理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究
用カタログを発刊。
1966年11月 大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。
1970年９月 東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を開設。
1981年７月 大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。
1982年６月 クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。
1984年12月 東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開
設。
1985年５月 病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。
1988年４月 当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。
1989年４月 物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。
1990年８月 全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。
1991年７月 特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）
に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。
1993年１月 大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。
1993年３月 井内物流株式会社を100％子会社とする。
1995年10月 埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動
化設備を設置。
1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年４月 東京物流センター及び和歌山ＣＩＣ研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。
1997年４月 三共医療機株式会社を100％子会社とする。
1997年11月 ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。
1998年10月 品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ 9002」（2003年10月ＩＳＯ 9001に改訂）の認証を取得（国
内全事業所）。
1999年12月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市
場第二部に上場。
2001年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証
券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
2001年８月 社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。
2001年11月 埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。
2002年５月 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。
2004年７月 大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。
2005年１月 株式会社アーンスト・ハンセン商会（現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（所
有割合90％)とする。
2007年４月 亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。
2007年９月 三共医療機株式会社の全株式を売却。
2008年４月 環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ 14001」の認証を取得（本社、大阪物流セ
ンター）。
2009年４月 環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ 14001」の認証を取得（現東京オフィス、
東京物流センター）。
2010年11月 ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。
2011年７月 福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。
2012年５月 新基幹システムＡＳＣＡ稼働。
2016年３月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。
2016年９月 AS ONE INTERNATIONAL, INC.（現連結子会社）を米国に設立。
2018年３月 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。
2018年８月 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。
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３ 【事業の内容】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購
買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメン
トは一つのため、セグメント別の記載は省略しております。）
当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物
流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主
に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社でありま
す。
当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。
(1) 研究・産業機器部門
科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は
商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店様を経由してユーザー様に販売するカタログ販売形態を
主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行って
おります。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器の製造販売及び理化学機器等の輸入販
売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出並びに
マーチャンダイジング業務を行っております。
(2) 病院・介護部門
医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しておりま
す。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。
(3) その他
ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービスを提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー様等より、システ
ム利用料をいただく事業を行っております。
なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に
委託しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任等
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容
営業上 設備の
当社 当社
(千円) 有割合(％)
資金援助
の取引 賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
（連結子会社）
当社へ
亜速旺（上海）商貿 中国
研究用科学機器等の 兼任 商品の仕入
800,000 100 １ なし 事務所
販売 ２ 及び販売
有限公司（注）１ 上海市
を賃貸
当社から
プラスチック製容器
大阪市
ニッコー・ハンセン株 兼任 商品の仕入
45,000 の製造・販売及び理 100 １ 債務保証 事務所等
式会社（注）３ ３ 及び販売
此花区
化学機器輸入販売
を賃借
当社から
当社物流倉
大阪市
兼任
井内物流株式会社 10,000 倉庫管理及び荷役 100 ― なし 庫の運営業 事務所等
４
西区
務の委託
を賃借
米国
カリフォ
AS ONE
兼任 商品の仕入
ルニア州
396,897 北米製品輸出業務 100 １ 債務保証 ―
INTERNATIONAL, INC. １ 及び販売
サンタ
クララ市
株式会社トライアン ２ ＷＥＢ購買
横浜市
ＷＥＢ購買代行サー 兼任
フ・ニジュウイチ 300,000 100 内兼任 なし 代行システ ―
ビス ３
西区
（注）２ １ ム利用料
（持分法適用関連会社）
医療施設、研究施設
ラボ・デザイン 東京都
兼任 商品の仕入
50,000 の企画、設計、施 20 ― なし ―
１ 及び販売
システムズ株式会社 中央区
工、メンテナンス
(注) １ 特定子会社であります。
２ 2018年８月31日付をもって、株式会社トライアンフ・ニジュウイチを完全子会社化しました。
３ 2019年４月１日付をもって、ニッコー・ハンセン株式会社の理化学機器輸入販売事業を当社が譲受しまし
た。
５ 【従業員の状況】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ
購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメ
ントは一つのため、セグメント別の記載を省略をしております。）
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
部門の名称 従業員数（人)
研究・産業機器部門 122 (18)
病院・介護部門 72 (6)
上記２部門共通 363 (68)
合計 557 ( 92 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用
者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
２ 「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、研究・産業機器部門及び病院・介護部門に共通して
従事している従業員の数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円)
407 ( 58 ) 37.5 10.9 6,337,020
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用
者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略
当社グループは、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡
大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針とい
たしております。
「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅
広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポート
サービス等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。
＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞
中期経営計画「PROJECT -NANA-」の推進
当社グループは、2015年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT -NANA-」を基本方針とし、2019年度の達成す
べき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進し
ております。
[中期経営計画New Action Next AS ONE 「PROJECT -NANA-」（2015年度～2019年度）]
① 経営ビジョン
「アズワンは、「科学」・「医療」を中心とする専門分野を主な事業領域とし、顧客が必要と
する商品・サービス・情報を提供することで、社会に貢献する企業を目指します」
② ３つの目指すべき姿
ⅰ．成長への再加速
ⅱ．高収益性の追求
ⅲ．株主価値の最大化
③ 目標とする経営指標
３つの軸となる成長戦略を推進し、2019年度において、連結売上高700億円、連結営業利益率13.0％、ＲＯＥ
11.0％を実現することを目標としております。
(2) 経営環境
当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。
ユーザーサイドの発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まってきてお
ります。
また、研究開発或いは製造プロセスにおいて機器類の品質を担保するニーズが高まっており、点検・校正などのア
フターメンテナンスサービスを求められるケースが増えてきております。
さらに、ユーザー企業のグローバル化は伸展し、進出先の中国から東南アジアへのシフトや、欧米企業とのアライ
アンスなど多方面への拡大が見られます。
医療業界においては、医療費抑制という国をあげての方向性があり病院の経営環境は引き続き厳しく、病院数、病
床数は減少傾向にある一方、クリニックや介護施設は増加傾向にあります。
社会構造の変化として、人口の高齢化に伴い労働力人口はマイナスに転じております。また、労働の質という面か
らは働き方改革という言葉に象徴される効率的な働き方が推奨されております。こうした変化は、例えば物流業界
で、人材確保難や労働環境の改善等から配送費等の上昇という形で表出しております。当社グループにおいても、物
流費の上昇という形で少なからず影響を受けております。
また、あらゆるものがデジタル化しＩＴを駆使した新しいテクノロジーは、ＩｏＴや自動運転という形を代表例と
して社会に大きな変化をもたらそうとしております。シェアリングエコノミーという言葉に代表される、所有から使
用へという流れも、研究プロセスにおける実験機器の所有にこだわるより、機器によるアウトプットのみを求めると
いう形で当業界においても変化していくことが予想されます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当社グループは、2015年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT -NANA-」を基本方針とし、３つの目指すべき
姿として「成長への再加速」「高収益性の追求」「株主価値の最大化」を掲げております。最終年度である2019年度
「PROJECT -NANA-」の最終目標に到達すべく、残り１年当社グループのリソースを最大限活用し、目標達成に尽力す
るとともに、さらに次の中期経営計画に向けた準備を進めてまいります。
2017年度にバージョンアップさせた「PROJECT -NANA2.0-」で挑んだ取り組みが目に見える形で成果を上げ、まさに
「成長への再加速」が現実のものとなってきました。2019年度も中期経営計画を上回る意欲的な売上目標を立て、成
長を加速させてまいります。
＜ｅコマース事業＞
「PROJECT -NANA-」のスタート以後、紙面に限りのある紙カタログにおいて取扱っていた７万点の商品は、イン
ターネットを最大限に活用することで、取扱商品点数を350万点超に拡大することができました。さらに、商品検索シ
ステム「AXEL」は、ワンストップで商品を探せるサイトとして販売店様やお客様にご愛用いただけるようになりまし
た。今後は、品揃えの充実を推進するとともに、在庫情報としてサプライヤー様在庫の見える化や、取扱説明書の掲
載や写真カットの詳細化など掲載情報の充実等で、他社の追随を許さない利便性を追求してまいります。
また、当社の豊富な品揃えと電子カタログ情報を前提とした電子集中購買システム「ocean」との連携ニーズは高
く、大規模ユーザーを中心に拡大を続けております。さらにこの流れを加速させるべく、販売店様が行う集中購買
サービスを連携して提供するシステム「Wave」を構築し、サービス提供を開始しました。自社ネットショップ「AXEL
ショップ」やネット通販向けの商品供給と併せ、大規模ユーザーから中規模、小規模ユーザーまであらゆる層のお客
様に当社のｅコマースを浸透させてまいります。
＜海外事業＞
海外事業は、中国を中心としつつ、東南アジアや欧米をはじめとする世界各国への輸出にて成長を続けておりま
す。中国では、上海、広州、蘇州、北京、大連、瀋陽に拠点展開し、現地に在庫を持ち、中国語のカタログを活用し
て営業しております。今後も、現地販売店様の開拓及びお取引の深耕、ECの活用、商品の拡充を推進し、中国におけ
る総合理化学機器卸としての地位を確立してまいります。
また、当社は海外向けに理化学機器専門の英文ｅコマースサイトである「AXEL_GLOBAL」を提供しております。提
供する商品情報は77万点に及び、英語を中心に15か国語の多言語にて商品検索が可能で、世界中からのお問い合わせ
にお応えしております。海外販売店様やそのお客様に「AXEL_GLOBAL」を浸透させ活用いただくことで、売上獲得に
つなげてまいります。
米国現地法人は、北米のバイオサイエンス機器や試薬等の先端製品の情報を収集し、スピーディーに日本へ供給す
る調達業務で活躍しております。将来の課題として、日本製品の米国での販売も視野に入れ取引先の開拓等に力を入
れてまいります。
欧州においては、共同仕入れを行うLLG*との資本提携をしております。欧州理化学商品の調達の効率化を図るとと
もに、日本製品をLLGの発行するカタログに掲載するほか、30社を超える欧州各地の組合企業との連携を強化する等し
て、欧州向け輸出の拡大を図ってまいります。
*Lab Logistics Group GmbH
＜新規商材＞
「PROJECT -NANA-」で新たな領域として取組んだ新規商材は、オリジナル医療機器や生産現場向けＭＲＯ品、試薬
などの物販と、研究者周りのサービスを強化する取組みを行ない、成長を続けております。なかでもサービスは、機
器メンテナンスや校正・修理あるいはレンタル等のメニューの充実を図っております。また、ライフサイエンス研究
機関が集積している川崎市殿町地区において、遺伝子解析等の受託を行う「殿町ソリューションリサーチラボ」を開
設しております。
当社のメインのお客様である研究者の周辺には、研究機材というモノだけでなく、研究を実現するために解決しな
ければならない課題がたくさんあります。それら課題の解決策をワンストップで提供できる人とモノと情報のハブと
なり、本当に無くてはならないパートナーとしての地位を固めてまいります。
＜高収益性の追求＞
当社グループは、卸でありながら10％以上の営業利益率を確保し、収益性と経営効率にこだわってまいりました。
今後も、柔軟で新しい発想を取り入れ、付加価値の高いサービスやオリジナル商品や新しいビジネスを創造して、収
益性と経営効率を追求してまいります。
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現在2020年５月稼動予定で、千葉に新たな物流センターを設置（賃借）する計画を進めております。今後の成長を
持続させるための能力増強のみならず、夜間に無人でロボットが商品補充を行うなど、最新鋭の設備で最大限の庫内
効 率化を実現する予定です。
また、ＩＴの導入にも積極的に対応いたします。時代の先端を行くＩＴを柔軟に使いこなすことで、新たな付加価
値の創造に取り組んでまいります。そのためにも、システムでできる業務はＡＩ（人工知能）やＲＰＡ(業務自動化仮
想ロボット)に任せ、マンパワーはよりクリエイティブな分野に振り向けていきます。より付加価値の高い事業を創造
するとともに、成長に伴うオペレーションの増加を抑え、収益性と経営効率を高めてまいります。
＜株主価値の最大化＞
当社グループは、資本効率を意識してさらなる成長への積極的な投資を行い、１株当たりの利益を高めてまいりま
す。また、資本コストを意識し、ＲＯＥ（株主資本利益率）を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。
「革新と創造」という経営理念のもと、常に新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出し、中期経営計画
「PROJECT -NANA-」を推進することにより、業容を拡大させてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要
因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは当社グループでコントロー
ルできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる
事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらの
リスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続し
てまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断
は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、
以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を
主たる事業としております。事業の形態といたしましては、国内約11,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の
販売店様に対し商品カタログ等を提供し、販売店様がこのカタログをユーザー様に配布して営業を行い、販売店様
が当社に注文を出し、当社から販売店様へ商品を届けるカタログ販売の形態が主要な事業であります。
また、商品の仕入は、当社単体で約3,200社のサプライヤー様から仕入れ、一部商品については、当社ブランドの
商品を生産委託しております。このように、当社グループの事業は販売店様、サプライヤー様等の多くの取引先様
の協力によって支えられております。従って、取引先様の経営状況の変化等によって取引先様から協力が得られな
い事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入に支障を来したりするなど、当社グループの事業運営
に影響を与える可能性があります。
(2) 情報システムについて
当社は、受注から出荷までを一連の情報システムによって運営しております。また、受注は主に販売店様経由
で、その約７割がインターネットをはじめとする電磁的方法により注文を受け、受注業務の効率化を図っておりま
す。情報システム関連の技術革新は著しく、その変化に適応すべく、当社では継続的に投資を実施しております。
また、万一の事態に備え、耐震性等に優れたデータセンターを利用することに加え、重要な設備の冗長化を図り、
不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するセキュリティー対策も講じております。
しかし、基幹システム、ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・漏洩等を完全に予防または回避すること
が困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの事業運営に重大な支障を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 競合について
科学機器、備品等を取扱う当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グ
ループといたしましても、カタログ及びＷＥＢを通じた幅広い品揃え、「ビーカー１つ」でもすぐに納入できるク
イックデリバリー体制の構築及び情報機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を図っておりま
す。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図っており、当社グ
ループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 商品について
当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、当社グループが輸入した
商品及び自社ブランド商品も取扱っております。当社は、国内事業所においてＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マ
ネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしな
がら、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、この保険が最終的に負担する賠
償額を充分にカバーできない場合もあり、多額のコストを発生させ、当社グループの評価に重大な影響を与えるこ
とにより売上高を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 災害や停電について
当社は、埼玉県北葛飾郡、大阪市及び福岡県朝倉市に物流センターを設置しております。これらの施設において
災害、停電、その他の中断事象が生じた場合、その影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。仮にこ
れらの施設で地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、商品の出荷能力が著しく低下する可能性があり
ます。また、商品の調達に一部支障が生ずる可能性があります。
(6) 海外展開に潜在するリスクについて
当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法
人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 予期しない不利な政治的または経済的要因の発生
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 為替相場の変動
⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 有価証券等の価格の変動について
当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、有価証券等を保有し
ております。
しかし、かかる有価証券等について、経済環境や金融市場環境の変化等により資産価値が減少し損失を計上した
場合、元本・利息の回収ができなくなった場合等には、当社グループの業績または財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、事業運営において薬機法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒
物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報
保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規
制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営や
業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう）の状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この
他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。この
ため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、474億65百万円（前連結会計年度末比24億51百万円減）となりました。これ
は主として一年以内に償還期限を迎える有価証券の償還により有価証券が22億円減少したこと等によるもので
す。
固定資産は、313億８百万円（同33億93百万円増）となりました。これは主として投資有価証券が31億61百万
円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は、227億48百万円（前連結会計年度末比12億44百万円増）となりました。これ
は、主として支払手形及び買掛金が４億97百万円増加したこと、未払法人税等が３億51百万円増加したこと等
によるものであります。
固定負債は、27億73百万円（同10億87百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が９億円減少
したこと、繰延税金負債が２億70百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、532億52百万円（前連結会計年度末比７億84百万円増）となりました。これ
は、主として株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ21」という）の完全子会社化に伴い
資本剰余金が11億31百万円減少したこと、非支配株主持分が２億71百万円減少したこと、その他有価証券評価
差額金が５億４百万円減少したこと、一方で利益剰余金が26億82百万円増加したこと等によるものでありま
す。
ロ.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、記録的な台風や地震などの自然災害の影響を受けながらも、引き続
き堅調な企業収益や雇用情勢により、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年度後半には
一部に貿易摩擦や中国経済の失速による経済の下振れリスクなど不安要素が見られ始め、先行き不透明な状況
が続きました。
このような環境のもと、当社グループとしましては、2015年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT -
NANA-」（以下「中計」という）に掲げる３つの成長戦略である「ｅコマース事業」、「海外事業」、「新規商
材」等の諸施策を主軸とし、商材の拡充、ＷＥＢサイトの充実、各種サービスの拡充などによる積極的な営業
活動に注力いたしました。
上記３つの成長戦略については、経営資源を集中的に投入した結果、それぞれ売上高がｅコマース事業107億
95百万円（前期比27.9％増）、海外事業39億73百万円（同25.4％増）、新規商材29億97百万円（同40.2％増）
となり、合計で177億66百万円（同29.2％増）と全社の成長を大きく牽引する柱となりました。特に、ｅコマー
ス事業については、当社電子カタログを顧客購買システムに直接組み込んで商材を購入いただくｅコマース型
集中購買の対象先が増加し、158社（同23社増）となりました。ネット通販業者向け売上高も堅調に推移し、両
チャネルを合わせたｅコマース事業は、中計の最終年度の目標値110億円に近い実績を１年前倒しで実現しまし
た。
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（中期経営計画売上施策の進捗状況）
中期経営計画で掲げる売上促進３施策は以下のとおり伸張しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
2019年度の最終目標 前年同期比
(百万円) 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) （％）
(百万円) (百万円)
ｅコマース 11,000 8,440 10,795 127.9
海外事業 5,300 3,168 3,973 125.4
新規商材 4,600 2,138 2,997 140.2
商品展開としては、研究用総合機器カタログや産業用研究機器カタログ（以下併せて「総合カタログ」とい
う）をはじめ６種類のカタログを発刊し、プライベートブランド商品を含めた新商品を多数投入したほか、総合
カタログでは研究用機器のレンタル商品のページも設け、シェアリングエコノミーに対応したサービス事業の強
化も図りました。また、ＷＥＢサイトや電子カタログでの商材の拡充を図り、トータルでの取扱点数は、前期末
の約200万点から約350万点超へと大幅に増加しました。紙カタログに拘らない取扱点数の拡充策は、売上高の底
上げに少なからず貢献しました。
グループ展開としましては、当連結会計年度より2018年３月に子会社化したトライアンフ21の損益を連結しま
した。なお、理化学機器の輸入販売及びプラスチック製容器の製造販売を行う子会社ニッコー・ハンセン株式会
社の理化学機器輸入販売事業を2019年４月１日付で当社が譲受し、グループ内の輸入品取り扱いを一本化しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は667億33百万円（前期比9.5%増）、営業利益は75億62百万円（同
14.6%増）、経常利益は77億51百万円（同13.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億64百万円（同12.4%
増）となりました。
また、ＲＯＥは10.0%となり前年度の9.2%から向上し、中計で掲げる目標である11.0％に一歩前進しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、68億16百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、57億91百万円の資金収入で、前連結会計年度
に比べ収入が27億54百万円増加いたしました。これは、主として前連結会計年度に比べ売上債権の増減額が14億
11百万円減少し収入増となったこと、税金等調整前当期純利益が９億７百万円増加したこと及びたな卸資産の増
減額が３億93百万円減少し収入増となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億48百万円の資金支出（前連結会計年度は
33億54百万円の資金収入）となりました。これは、主として定期預金の払戻しによる収入が32億49百万円減少し
たこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が13億円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、50億51百万円の資金支出で、前連結会計年度
に比べ支出が４億25百万円増加いたしました。これは、主として自己株式の取得による支出が22億23百万円減少
した一方、トライアンフ21の完全子会社化に伴い連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億
67百万円発生したこと及び配当金の支払額が４億47百万円増加したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 68.8 69.8 70.6 67.0 67.5
時価ベースの自己資本比率
104.5 117.3 129.1 162.6 208.5
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 0.9 0.8 1.1 0.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
42.2 83.4 91.1 75.7 198.7
レシオ(倍)
ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。
ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
ｇ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３
月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標となっております。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥ
Ｂ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告
セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実
績、品目別販売実績は以下のとおりです。
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品の生産実績であり、６億85百万円（前期比16.2％増）とな
りました。
ロ.受注実績
当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じ
ないため、当該記載を省略しております。
ハ.部門別販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
前年同期比
部門
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) （％）
(百万円) (百万円)
研究・産業機器部門 48,942 53,645 109.6
病院・介護部門 12,017 12,662 105.4
その他 ― 425 ―
合計 60,959 66,733 109.5
(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。
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ａ．研究・産業機器部門
研究・産業機器部門では、2018年11月に頁数3,300頁超、掲載点数約75,000点(従来比約1.5倍)となる研究用の
総合カタログを発刊し、新商品を大量に掲載した、他に類を見ない豊富な品揃えのカタログへと刷新しました。
科学機器分野では、堅調な景気動向を背景とした国内における民間企業からの引き合いが好調だったほか、ｅ
コマース型集中購買や、紙カタログに掲載していないＷＥＢ掲載商品の売上も拡大し、増収に寄与しました。こ
れらにより、当分野の売上高は389億17百万円（前期比10.3％増）となりました。また、製造現場を対象とする産
業機器分野は、民間メーカー向け実験設備やＭＲＯサプライ品が堅調に推移しました。販売チャネルとしては、
産業系のインターネット通販向けが引き続き伸張し、売上に寄与しました。これらにより、当分野の売上高は147
億27百万円（同7.9％増）となりました。
この結果、当部門の売上高合計は536億45百万円（同9.6％増）となりました。
ｂ．病院・介護部門
病院・介護部門では、2017年11月に更新した医療用総合カタログや、３年連続で更新している介護施設向けカ
タログにて品揃えの拡大を図った効果もあり、処置・手術用の器具消耗品や介護・リハビリ用品等が伸張したほ
か、全般的に堅調に推移しました。インターネット通販向けも寄与し、当部門の売上高は126億62百万円（同
5.4％増）となりました。
ｃ．その他
当連結会計年度より損益を連結した子会社のトライアンフ21は、独自の「OffSide」システムによる理化学機
器・消耗品等のＷＥＢ購買代行サービスを行っており、そのシステム利用料としての売上高は４億25百万円とな
りました。
なお、トライアンフ21については、2018年３月に51％、同年８月に49％の株式を取得し完全子会社化しており
ます。
ニ.品目別販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
前年同期比
品目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) （％）
(百万円） （百万円）
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 7,386 7,836 106.1
分析、特殊機器・装置 9,908 11,392 115.0
物理、物性測定機器・装置 3,852 4,091 106.2
実験用設備機器 4,915 5,676 115.5
小計 26,063 28,997 111.3
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 16,241 17,651 108.7
半導体関係特殊器具 7,310 8,002 109.5
小計 23,551 25,654 108.9
看護・介護用品 11,344 11,656 102.7
その他 ― 425 ―
合計 60,959 66,733 109.5
(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この
他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。この
ため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実
績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.当社グループの当連結会計年度の経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。中計を
2015年4月にスタートさせ、特に「成長への再加速」に重点を置き取り組んでまいりました。売上高につきましては
2015年度2.9％増、2016年度4.4％増、2017年度9.0％増と徐々に成長率を引上げ、当連結会計年度には9.5％増と目
に見える形で成果が挙がってきております。営業利益につきましても、2015年度は2.4％減と先行投資で微減でス
タートしましたが、2016年度4.3％増、2017年度8.3％増、当連結会計年度14.6％増と増益率も加速してまいりまし
た。
５年計画である中計で掲げた取組みが、成果に繋がってきている証左であり、現在の取り組みを引き続き推し進
めていく所存です。
ｂ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
研究・産業機器部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向、民間企業の設
備投資・生産動向等の影響を受けます。当連結会計年度においては、科学機器分野が前期比10.3％増と大幅に伸張
したことに見られるように、科学機器分野も含めて、民間企業の旺盛な需要に当社グループ全体の仕組み（膨大な
品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携等）でお応えできたことが増収の要因と考えております。
また、企業間購買においてｅコマース型の集中購買という購買形態が台頭してきております。他に類を見ない研
究機器の品揃え量とシステムを持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買での提供については大きな強みを有して
おり、集中購買を導入する企業・団体が増えることが、当社の経営成績にプラスに働きます。当連結会計年度にお
いても、当社の集中購買システムとの新規連携先を23社増やすことができたことが、売上伸張の一つの要因と考え
ております。
病院・介護部門においては、医療機関の設備投資・医療用品の購買動向等の影響を受けます。超高齢化社会の到
来に伴い持続可能な社会保障制度を確立するために、医療制度の改革や医療費の抑制などが国家的課題となってお
り、医療機関を取り巻く厳しい経営環境が続いています。こうした環境の中、如何にお客様の求める品揃えをご提
供できるかが当社の経営成績を左右する要素になると考えております。
なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載しております。
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ｃ.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、ソフトウエア投資、Ｍ＆Ａ等によるもので
あります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金
融機関からの長期借入を基本としております。
2020年度に千葉市において15,000坪超の物流センターの設置（賃貸）を計画しております。設備投資は約48億円
を予定しており、自己資金若しくは借入による調達を検討しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は23億15百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は127億６百万円となっております。
ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは中計を策定し、公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としておりま
す。同計画（2015年４月～2020年３月）の４年目である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は中計比30億13百万円増（同4.7％増）となりました。これは中計の成長戦略の一つであるｅコマース事業
が前期比23億円増の107億円となり、中計を１年前倒しで最終年度の目標110億円に近い売上高まで伸張したこと
や、品揃えを350万点まで増やし、紙のカタログに掲載せずＷＥＢサイトのみで紹介する商品が売上を伸ばしている
こと等が主な要因となります。営業利益は、人件費や物流費等が中計策定時の想定を上回って推移しているもの
の、売上高の伸張や粗利益率の改善等により同43百万円増（同0.6％増）となりました。この結果、営業利益率は同
0.5ポイント減となりました。
また、ＲＯＥは10.0％（同0.2ポイント増）となりました。
当連結会計年度は３つの目標のうち、売上高及びＲＯＥを達成し営業利益率が未達となっております。中計最終
年度の営業利益率目標は13.0％であり、人件費や物流コストの上昇が続いている環境下、厳しい目標となっており
ます。しかしながら、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取
組みつつ、売上高のさらなる伸張、原価改善、経費削減に取り組み、中計最終年度の売上高目標700億円に対する
13.0％に相当する営業利益額については到達できるよう邁進してまいります。
当連結会計年度（計画） 当連結会計年度（実績）
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
指標 （計画比）
至 2019年３月31日) 至 2019年３月31日）
売上高 63,720百万円 66,733百万円 3,013百万円増（4.7％増）
営業利益 7,519百万円 7,562百万円 43百万円増（0.6％増）
営業利益率 11.8％ 11.3％ 0.5ポイント減
ＲＯＥ（自己資本利益率） 9.8％ 10.0％ 0.2ポイント増
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ
購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグ
メントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）
当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため 40 百万円を計上いたしました。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購
買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメント
は一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、 1,190 百万円であります。その内訳は、物流・情報機
器、金型等の有形固定資産に706百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に483百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
部門 員数
(所在地) 内容
建物 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
研究・産業機
統括業務施設 1,110,606 248
(大阪市西区) 器部門及び病 791,625 1,113,418 3,015,650
及び販売施設 (1,201.17) (32)
院・介護部門
(注)４、５
東京オフィス
96
(東京都中央区) 〃 販売施設 29,555 ― 13,752 43,308
(10)
(注)３
大阪物流センター
― 8
(大阪市西淀川区) 〃 物流倉庫 988,418 80,774 1,069,193
[13,200.00] (9)
(注)３、４、６
東京物流センター
(埼玉県北葛飾郡杉戸 ―
〃 〃 153,074 313,396 466,470 ―
町) [15,534.37]
(注)３、４、５、６
九州物流センター
(福岡県朝倉市) 〃 〃 59 ― 7,750 7,809 ―
(注)３、６
和歌山ＣＩＣ
(和歌山県海草郡紀美 クリーンルー 320,650
〃 58,923 24,207 403,781 ―
野町) ム設備 (4,396.93)
(注)６
投資不動産
賃貸用商業ビ 2,852,095
(大阪市中央区) ― 1,035,553 4,150 3,891,799 ―
ル (1,042.88)
(注)５
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は689,602千円、土地の賃借面積は［ ］で外書
しております。
４ 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。
５ 連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。
６ 大阪物流センター、東京物流センター、九州物流センター及び和歌山ＣＩＣについては、連結子会社 井内
物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は13(30)であります。なお、（ ）は臨時雇
用者の年間平均人員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 部門 員数
(所在地) 内容
建物 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
事務所・
ニッコー・ハンセン 研究・産業 21
(大阪市 2,675 ― 5,492 8,167
株式会社 機器部門 (3)
倉庫
此花区)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は13,812千円であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 部門 員数
(所在地) 内容
建物 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
亜速旺(上海)
研究・産業
(中国 事務所 ― ― 37,437 37,437 91
商貿有限公司 機器部門
上海市)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 亜速旺(上海)は建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は65,877千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連
結子会社各社がそれぞれ策定しております。
2020年度において関東地区における総床面積15,000坪超の物流センターの設置（貸借）を計画をしています。
なお、来年度以降における重要な設備等の新設は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完成予定年月日
設備の
完了後の増
会社名 所在地 事業部門
資金調達方法
加能力
内容
総額 既支払額
着手 完了
（千円） (千円)
研究・産業
当社
千葉市
機器部門及 出荷能力
物流機器 4,860,000 342,208 自己資金及び借入 2019年５月 2023年８月
新関東物流センター
び病院・介 100％増
稲毛区
（仮称）
護部門
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新設の設備については部門別に把握することが困難なため、部門別に設備を分割することはいたしておりま
せん。
３ 新関東物流センター（仮称）土地・建物は賃借であり、投資予定額には保証金を含んでおりません。
４ 新関東物流センター（仮称）は2020年５月の稼動予定であり、上記投資予定額のうち約45億円は同月迄に投
資される予定です。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株) 発行数（株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,688,135 20,688,135
市場第一部 100株
計 20,688,135 20,688,135 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月10日
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除 （社外取締役を除 （社外取締役を除 （社外取締役を除
（名）
く）４ く）５ く）５ く）６
65 68 50 40
新株予約権の数（個）※
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
6,500 6,800 5,000 4,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的となる株式の数を乗
金額（円）※ じた金額とする。
2015年８月18日 2016年８月18日 2017年８月17日 2018年７月27日
新株予約権の行使期間※
～2065年８月17日 ～2066年８月17日 ～2067年８月16日 ～2068年７月26日
新株予約権の行使により株
発行価格 3,267 発行価格 3,303 発行価格 4,784 発行価格 6,775
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,634 資本組入額 1,652 資本組入額 2,392 資本組入額 3,388
発行価格及び資本組入額
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
事項※
組織再編成行為に伴う新株
（注）４
予約権の交付に関する事項
㬀 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
但し、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告す
る。 但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。但し、当社の取締役の地位
を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社が消滅会社と
なる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できる。但し、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付
される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
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５ 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を 取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年４月１日
1,880,739 20,688,135 ― 5,075,000 ― 5,469,500
(注)
(注) 株式分割（無償１：1.1）
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人) ― 27 23 95 151 ― 5,829 6,125 ―
所有株式数
― 49,772 1,068 33,873 60,147 ― 61,323 206,183 69,835
(単元)
所有株式数の
― 24.14 0.52 16.43 29.17 ― 29.74 100.00 ―
割合（％)
(注) １ 自己株式1,982,089株は「個人その他」に19,820単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
なお、自己株式1,982,089株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数は
1,981,363株であります。「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当
社株式39,720株は実保有株式には含めておりません。
２ 証券保管振替機構名義の1,543株は、「その他の法人」に15単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれて
おります。
３ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する自己
株式397単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
有限会社井内盛英堂 大阪市北区天満４丁目10－15 2,591,573 13.85
GOLDMAN, SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒル 1,279,160 6.84
証券株式会社) ズ森タワー）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
1,203,320 6.43
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,067,800 5.71
社（信託口）
株式会社りそな銀行
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 926,425 4.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 837,820 4.48
式会社（信託口）
井内 英夫
神戸市灘区 593,119 3.17
井内 郁江
兵庫県西宮市 485,103 2.59
池尻 由貴
東京都世田谷区 453,503 2.42
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 291,126 1.56
計 ― 9,728,949 52.01
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
837,820株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株
式39,720株が含まれております。
３ 上記のほか自己株式が1,981,363株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式が39,720株を除く）あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,981,300
普通株式 18,637,000
完全議決権株式(その他) 186,370 ―
普通株式 69,835
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,688,135 ― ―
総株主の議決権 ― 186,370 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式が39,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数397個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合（％)
大阪市西区江戸堀
アズワン株式会社 1,981,300 ― 1,981,300 9.58
二丁目１－27
計 ― 1,981,300 ― 1,981,300 9.58
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の
数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
めております。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託（取締役向け）の概要
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」
といいます）を対象に新しい業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」といいま
す）を導入することを決議し、2017年６月29日開催の当社第56回定時株主総会において、本制度の導入に関する議
案が承認されました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定
める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社
株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」といいます）を給付す
る業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役が対象財産の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の
退任時となります。また、ポイント付与対象期間は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了
する事業年度までの３事業年度を当初ポイント付与対象期間とします（以下「当初対象期間」といいます）。当初
対象期間の経過後には、ポイント付与を終了せずに、その時点において当社が制定している中期経営計画に対応す
る５事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。
(2) 信託の概要
① 名称 株式給付信託（取締役向け）
② 委託者 当社
③ 受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契
約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となりま
す。
④ 受益者 対象取締役のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 本信託契約の締結日 2017年８月16日
⑦ 金銭を信託する日 2017年８月16日
⑧ 信託の期間 2017年８月16日から本信託が終了するまで
（なお、信託期間について、特定の終了期日は定めず、株式給付信託(取締役向け)が
継続する限り本信託は継続いたします。）
⑨ 信託財産 当社株式及び金銭
⑩ 議決権行使の方針 株式給付信託（取締役向け）の当社経営からの独立性を確保するため一律不行使とし
ます。
⑪ 株式給付信託（取締役向け）における当社株式の取得内容
１）株式の取得資金として信託した金額：46,872,000円
２）取得株式数：8,400株
３）取得の方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
４）株式の取得日：2017年８月16日
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２．株式給付型ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2017年７月31日開催の取締役会において、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動
型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます）を導入することを決議しました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社
が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当
社株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」といいます）を給付
する業績連動型の株式給付制度です。なお、対象となる社員が対象財産の給付を受ける時期は、社員株式給付規程
において定めています。また、ポイント付与対象期間は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で
終了する事業年度までの３事業年度を当初ポイント付与対象期間とします（以下「当初対象期間」といいます）。
当初対象期間の経過後には、ポイント付与を終了せずに、その時点において当社が制定している経営計画に対応す
る５事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。
(2) 信託の概要
① 名称 株式給付型ＥＳＯＰ信託
② 委託者 当社
③ 受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契
約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となりま
す。
④ 受益者 社員のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社内の社員より選定
⑥ 本信託契約の締結日 2017年８月16日
⑦ 金銭を信託する日 2017年８月16日
⑧ 信託の期間 2017年８月16日から信託が終了するまで
（なお、信託期間について、特定の終了期日は定めず、株式給付型ＥＳＯＰ信託が継
続する限り本信託は継続いたします。）
⑨ 信託財産 当社株式及び金銭
⑩ 議決権行使の方針 受託者は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑪ 株式給付型ＥＳＯＰ信託における当社株式の取得内容
１）株式の取得資金として信託した金額：177,444,000円
２）取得株式数：31,800株
３）取得の方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
４）株式の取得日：2017年８月16日
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 228 1,736,540
当期間における取得自己株式 32 302,060
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,981,363 ― 1,981,395 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得
及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託」が保有する当社株式39,720株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向50％を目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配
当政策の基本方針としております。
配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針でありま
す。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第58期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円) １株当たり配当額（円)
2018年10月31日
1,309,486 70
取締役会決議
2019年６月18日
1,328,180 71
定時株主総会決議
(注)１ 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,797千
円が含まれております。
２ 2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,820千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載いたします。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性
を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を
高めることであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しておりま
す。
取締役会については取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、少人数による活発な議論と迅速
な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとと
もに取締役の職務執行を監督しております。監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成
されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図って
おります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次のとおりであります。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役
を２名選任しております。上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であるとの考えのも
と採用しております。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会が決議し、これに基づき社内体
制の整備を行っております。
業務執行取締役は取締役会で定められた職務の分担に従い、各業務執行部門を統括して日常の業務執行も兼
務し、または各業務統括部門を監督しております。日常業務については、社内規程により責任と権限を明確に
するとともに、社長以下各本部長等により構成される経営戦略会議や部長会において、各部門から毎月報告が
行われ、業務執行の進捗管理等を含め審議する体制をとっております。
ニ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報
セキュリティに関しましては、情報セキュリティ推進委員会を設置し種々の対応策を講じることができる体制
をとっております。商品の品質等のリスクにつきましては、ＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメントシ
ステムを構築しております。また、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてコンプライアンス等の問題に
関しアドバイスを受けております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のリスクマネジメント委員会において、子会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメン
トの基本方針、推進体制その他の重要事項を決定しております。
子会社の取締役からの報告を通じて、子会社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実
施するとともに、かかるリスクマネジメント状況の監督・定期的な見直しを行っております。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該決議は累積投票によらないものとする旨を、定款で
定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
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ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年４月 日鐵商事株式会社（現：日鉄物産
株式会社）入社
1994年３月 当社入社
2002年４月 国際部長
2005年６月 当社取締役
国際部長兼商品購買部長
2006年４月 商品本部長兼国際部長
2007年４月 商品本部長兼商品購買部長
2007年４月 亜速旺（上海）商貿有限公司董事
2018年
長
代表取締役
井 内 卓 嗣
1968年８月27日 生 ６月か 704
2008年４月 当社専務取締役
社長
ら２年
商品本部長兼情報戦略本部長兼商
品購買部長
2008年６月 商品本部長兼情報戦略本部長兼事
業開発本部長兼商品購買部長
2009年６月 当社代表取締役社長（現任）
2010年４月 兼営業本部長
2011年４月 兼マーケティング本部長
2015年１月 兼営業本部長
2017年６月 井内物流株式会社社長（現任）
1977年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社
りそな銀行）入行
2007年６月 当社常勤監査役
2008年６月 西日本営業部長
2009年４月 営業本部長兼西日本営業部長
2009年６月 当社取締役
2010年４月 管理本部長兼総務部長
2013年４月 コーポレート本部長兼総務部長
常務取締役
2013年５月 コーポレート本部長兼総務部長兼
2018年
経営企画本部長兼プロ
小 野 元 孝
1952年７月27日 生 ６月か 31
経営企画部長
ジェクトＮＡＮＡ推進室
ら２年
2014年４月 当社常務取締役（現任）
長
コーポレート本部長兼経営企画部
長
2014年９月 コーポレート本部長兼総務部長兼
経営企画部長
2015年４月 コーポレート本部長
2017年５月 コーポレート本部長兼プロジェク
トＮＡＮＡ推進室長
2019年４月 経営企画本部長兼プロジェクトＮ
ＡＮＡ推進室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 トーレ・シリコーン株式会社
（現：東レ・ダウコーニング株式
会社）入社
1990年３月 当社入社
2007年４月 西日本営業部長兼営業企画グルー
プ担当部長
2008年４月 東日本営業部長兼東京支店長
2010年４月 営業本部副本部長兼東京支店長
2011年４月 営業本部長兼東京支店長
2012年６月 当社取締役
2013年４月 営業本部長兼マーケティング本部
長兼東京支店長
2013年６月 マーケティング本部長兼東京支店
常務取締役
長
マーケティング本部・専
2018年
2014年４月 当社常務取締役（現任）
門事業本部担当役員兼営
山 田 一 人
1964年４月４日 生 ６月か 261
業本部長兼プロジェクト
マーケティング本部長兼ＩＴ推進
ら２年
ＮＡＮＡ推進室副室長兼
本部長兼マーケティング部長兼東
東京オフィス長
京支店長
2015年４月 マーケティング本部長兼営業本部
長兼東京支店長
2017年４月 マーケティング本部長兼営業本部
長兼東京オフィス長
2017年５月 兼プロジェクトＮＡＮＡ推進室副
室長
2017年８月 マーケティング本部担当役員兼営
業本部長兼プロジェクトＮＡＮＡ
推進室副室長兼東京オフィス長
2019年４月 マーケティング本部・専門事業本
部担当役員兼営業本部長兼プロ
ジェクトＮＡＮＡ推進室副室長兼
東京オフィス長（現任）
1988年４月 株式会社林原入社
2006年２月 当社入社
2007年４月 国際部長
2011年４月 海外事業本部長兼国際部長
取締役
2018年
星 野 康 之
1961年７月22日 生 ６月か 60
中国事業本部長兼中国事
2012年６月 当社取締役（現任）
ら２年
業部長
2017年10月 亜速旺（上海）商貿有限公司董事
長（現任）
2019年４月 中国事業本部長兼中国事業部長
（現任）
1981年11月 当社入社
2006年４月 業務営業部長
2007年４月 マーケティング部長
2009年４月 商品購買部長
2010年４月 ＮＢ商品販売推進部長
2012年４月 商品購買部長
取締役
2018年
2014年４月 ＩＴ推進部長
藤 中 謙 一
商品本部担当役員兼ＩＴ 1956年４月14日 生 ６月か 211
ら２年
推進本部長
2015年４月 商品本部長兼ＩＴ推進本部長
2015年11月 商品本部長兼ＩＴ推進本部長兼物
流部長
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年４月 商品本部長兼ＩＴ推進本部長
2017年７月 商品本部担当役員兼ＩＴ推進本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社
りそな銀行）入社
2005年10月 株式会社りそな銀行京都滋賀営業
本部営業第二部長
2008年７月 同行橿原・香芝エリア営業第一部
長
2011年５月 同行神田エリア営業第一部長（拠
点統括担当）
2014年４月 同行難波支店長兼営業第一部長
取締役
2018年
木 村 光 成
1962年７月22日 生 ６月か 3
コーポレート本部長兼総
2015年４月 同行執行役員大阪地域担当（南ブ
務部長 ら２年
ロック）兼奈良地域担当兼独立店
担当（和歌山支店）
2017年４月 ジェイアンドエス保険サービス株
式会社取締役常務執行役員
2018年５月 当社営業本部副本部長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 コーポレート本部長兼総務部長
（現任）
1975年４月 日綿實業株式会社（現：双日株式
会社）入社
2006年４月 双日株式会社専務執行役員
2012年４月 同社副社長執行役員
欧州・ロシアNIS総支配人兼双日欧
州会社社長兼双日英国会社社長
2013年４月 同社副社長執行役員
2018年
欧州・阿・中東・ロシアNIS総支配
鈴 木 讓 治
取締役 1951年10月29日 生 ６月か 9
人兼双日欧州会社社長兼双日英国
ら２年
会社社長
2014年４月 同社顧問
2015年４月 双日インフィニティ株式会社代表
取締役会長
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 双日インフィニティ株式会社取締
役会長
1988年４月 通商産業省（現：経済産業省）入
省
1990年９月 科学技術庁（現：文部科学省）長
官官房総務課
1992年９月 人事院長期在外研修（スタン
フォード大学経済学部博士課程）
1995年７月 通商産業研究所（現：独立行政法
人経済産業研究所）主任研究官
1997年６月 労働省（現：厚生労働省）政策調
査部産業労働調査課課長補佐
1998年10月 大阪大学社会経済研究所講師
2000年１月 同大学助教授
2002年４月 経済産業省産業政策局知的財産政
策室室長補佐
2018年
2002年８月 経済産業省大臣官房政策企画室企
小 滝 一 彦
取締役 1965年10月１日 生 ６月か ―
画主任
ら２年
2003年６月 特定非営利活動法人政策評価機構
理事長（現任）
2004年７月 金融庁総務企画局市場課企画官
2006年10月 経済産業省製造産業局化学課アル
コール室長
2008年７月 経済産業省経済産業政策局企業法
制研究官
2011年７月 信州大学経済学部教授
2012年３月 経済産業省退官
2012年４月 日本大学経済学部教授（現任）
2013年２月 スター・マイカ株式会社社外取締
役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社
りそな銀行）入行
2001年８月 株式会社あさひ銀行（現：株式会
社りそな銀行）福島支店長
りそなキャピタル株式会社投資部
2003年７月
部長
2007年10月 株式会社りそな銀行城東支店長
2017年
監査役
鈴 木 一 孝 1957年８月９日 生 ６月か 3
(常勤) 2009年７月 りそな人事サポート株式会社
ら４年
（現：りそなビジネスサービス株
式会社）人事サービスセンター部
長
2010年４月 株式会社りそな銀行人材サービス
部グループリーダー
2013年６月 当社社外常勤監査役（現任）
1976年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社
りそな銀行）入行
2003年10月 株式会社りそな銀行執行役
2004年６月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役兼常務執行役員
2006年６月 株式会社りそな銀行常勤監査役
2009年６月 同行取締役兼専務執行役員
2010年６月 りそなカード株式会社代表取締役
2016年
社長
松 尾 誠 人
監査役 1954年２月16日 生 ６月か ▶
ら４年
2011年６月 オークラ輸送機株式会社監査役
（現任）
2012年６月 公益財団法人りそな中小企業振興
財団理事
2013年４月 りそなカード株式会社顧問
2013年６月 内外電機株式会社監査役（現任）
2013年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社監査役（現任）
1987年11月 太田昭和監査法人（現：EY新日本
有限責任監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
1996年７月 税理士登録
2016年
1996年９月 太田昭和監査法人退所
三 原 秀 章
監査役 1962年９月13日 生 ６月か 1
1996年10月 公認会計士三原秀章事務所 開設
ら４年
（現任）
2008年６月 株式会社アシックス社外監査役
（現任）
2016年６月 当社社外監査役（現任）
計 1,291
(注) １ 取締役 鈴木讓治及び小滝一彦は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 鈴木一孝並びに監査役 三原秀章は、社外監査役であります。
３ 各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。
４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 弁護士登録
協和綜合法律事務所入所
1995年４月 森澤武雄法律事務所開設（現任）
―
森 澤 武 雄
1961年８月27日生 (注)
2015年４月 オーナンバ株式会社監査役
2016年３月 オーナンバ株式会社社外取締役
（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役鈴木讓治氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関
係その他特別な利害関係はございません。
社外取締役小滝一彦氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関
係その他特別な利害関係はございません。
社外監査役鈴木一孝氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社
りそな銀行を退職後６年経過しておりますが、同行の元使用人であります。当社は同行との間に資金の借入等の
取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載のとお
りであります。
社外監査役三原秀章氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関
係その他特別な利害関係はございません。
各社外取締役及び各社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。
社外取締役鈴木讓治氏は、会社役員としてのグローバルな事業経験を有しておられることから、経営者として
の豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する有効な助言をしていただきます。
社外取締役小滝一彦氏は、経済産業省及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営
に対する有効な助言をしていただきます。
社外監査役鈴木一孝氏は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしてい
ただきます。
社外監査役三原秀章氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、豊富な経験を有し、経営に対する監
督と有効な助言をしていただきます。
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査
役（以下「社外役員」と総称する）が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社の社外役員が
以下の何れにも該当しない場合には、独立性を有していると認めております。
イ 法令に定める要件に該当しない者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グ
ループから受けた者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当
該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
ハ 当社グループの主要な取引先（ニを除く）である者（当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の２％
以上の支払を行った者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における
当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
ニ 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員若しくは支
配人その他の使用人
ホ 当社グループから役員報酬以外に、過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家
ヘ 当社グループから年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者
ト 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又は当該大株主が法人で
ある場合には当該大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理
事、執行役員又は支配人その他の使用人
チ 当社グループの会計監査人若しくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者
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リ 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社
の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員
ヌ 当社グループの取締役・監査役の二親等以内の親族
ル 最近５年間において上記ロ～ヌの何れかに該当していた者
ヲ その他、当社の一般株主全体との間でロ～ルまでで考慮されている事由以外の事情で利益相反が生じるおそ
れがある者
なお、鈴木讓治氏、小滝一彦氏、鈴木一孝氏、三原秀章氏の４名は客観的・中立的に監督・監査しうる人物で
あり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係については、以下のとおりであります。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行うとともに適宜質問を行うほか、社外監査役と意見交換
を行う等連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査部や会計監査人と意見交換を通じて情報収集を行うほか、常勤監査役を
中心にコーポレート本部と頻繁に意見交換を行う等相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の体制で、監査役会が定めた監査の方針、業
務分担等に従い期中を通じて計画に基づき実施しております。
監査役全員は、取締役会において疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。特に、常勤
監査役は年間を通じた各部門の監査、経営戦略会議・部長会などの主要な会議への参加等により、取締役、使用
人から適宜説明を受け報告を求め、意見を述べております。また、監査役会は会計監査人、監査部と適宜意見交
換するなど、相互に連携し、監査の実効性を高める努力をしております。
なお、監査役三原秀章氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部（人員３名）が中心になって進めております。監査計画書に基づき各部門の
定期監査を行い、必要に応じて特定部門へのフォローアップ監査を実施しております。これらにより、業務の適
正な運営がなされているか監査を行うとともに、業務改善の推進等に努め、また、内部統制部門であるコーポ
レート本部と連携の上、内部統制の有効性の検証を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
林 由佳
美和 一馬
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他５名であり、会
計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び監査部と適宜種々の意見交換を
行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利
害関係はありません。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適し
た効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。
また、監査役会は、会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項として以下のとおり定めております。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査
人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法
第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。その内容は、監査役会が定めた
「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニ
ケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応の各項目が適正であると判断し、上記
ｄ．の方針に適合していることを確認したものであります。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 39 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 39 ―
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社である亜速旺（上海）商貿有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を２百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である亜速旺（上海）商貿有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を２百万円支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
会計監査人としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に判断して決定しておりま
す。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠が適正で
あるかどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したことによるものです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は月額報酬・賞与・株
式報酬型ストックオプション並びに株式給付信託による業績連動型株式報酬により構成し、会社業績との連動性
を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与については、各期の連結営業利益をベースと
し、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討し
ております。株式給付信託による業績連動型株式報酬につきましては、中期経営計画の年度計画の達成を付与要
件として株式に相当するポイントを付与するものであります。中期経営計画における達成度合についての分かり
やすい指標として売上高及び営業利益を重要指標として選択し、取締役会において決定しております。業績連動
型株式報酬のポイント付与の条件となる2018年度連結目標である売上高目標63,720百万円、営業利益目標7,519百
万円に対し、売上高実績66,733百万円、営業利益実績7,562百万円となりました。また、株式給付ポイントは従業
員の最高給与額を基に設定しております。なお、社外取締役及び監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能
を担う役割のため、賞与・ストックオプションの支給及び株式給付信託によるポイントの付与はありません。
また、決定方法として、当社役員の報酬等の額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で役位
等を基に、社長、人事担当取締役が上記方針に従い検討の上、取締役会の決議後に、その決定を代表取締役であ
る井内卓嗣に再一任しております。監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。役員の報酬
等の額の決定に関する取締役会は年に４回開催しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の議決年月日は2006年６月29日（第45回定時株主総会）であり、その内
容は、取締役の報酬限度額年額５億円以内（当該報酬額の内枠でストックオプション報酬を含みます）です。ま
た、別枠で2020年３月末日迄の取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬限度額を１億円以内と
2017年６月29日開催の第56回定時株主総会において決議しております。
監査役の報酬に関する株主総会の議決年月日は同様に、2006年６月29日（第45回定時株主総会）であり、その
内容は、監査役の報酬限度額年額50百万円以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
オプション
取締役
262 152 83 27 6
(社外取締役を除く)
監査役
― ―
▶ ▶ 1
(社外監査役を除く)
― ―
社外役員 28 28 5
（注)１ 上記の社外役員は社外取締役３名、社外監査役２名であります。
２ 上記には、2018年６月28日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役（社外取締役）１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の保有を通じ、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットが想定される場合には
純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、ビジネス上のメリットが想定されない場合には、純投資目的と
区分します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法
保有する株式については、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの関係や、ビジネス上のメリット等の観点
から、定期的に個別銘柄毎の検証を行います。
ｂ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
それぞれの銘柄につき、定量的に図ることができる便益、取引の将来性など定量的に図ることが難しい便益、
含み益や配当金を含めて保有リスクと照らし合わせて総合的に検証し、それぞれ保有が望ましいと判断しており
ます。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 466,991
非上場株式以外の株式 7 5,314,372
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
病院・介護部門における今後の事業拡大を見
2,404,000 1,202,000
株式会社エス・ 据えた連携強化。保有に伴う便益やリスクが
無
エム・エス 当社資本コストを上回っている。株式数の増
4,805,596 5,451,070
加は、株式分割によるもの。
病院・介護部門における今後の事業拡大を見
320,000 160,000
株式会社ケア２ 据えた連携強化。保有に伴う便益やリスクが
無
１ 当社資本コストを上回っている。株式数の増
437,760 468,000
加は、株式分割によるもの。
80,600 80,600
株式会社りそな
金融取引関係の維持・強化。保有に伴う便益
ホールディング 無（注）２
やリスクが当社資本コストを上回っている。
ス
38,663 45,297
株式会社三菱Ｕ
28,980 28,980
ＦＪフィナン 金融取引関係の維持・強化。保有に伴う便益
無（注）３
シャル・グルー やリスクが当社資本コストを上回っている。
15,939 20,199
プ
システム投資関連の取引関係の維持・強化。
19,200 19,200
ＮＣＳ＆Ａ株式
保有に伴う便益やリスクが当社資本コストを 有
会社
9,657 7,315
上回っている。
3,450 3,450
研究・産業機器部門における取引関係の維
杉本商事株式会
持・強化。保有に伴う便益やリスクが当社資 無
社
本コストを上回っている。
6,141 6,441
400 400
第一生命ホール 保有に伴う便益やリスクが当社資本コストを
ディングス株式 下回っているものの、取引関係の維持・強化 無（注）４
会社 を目的として、保有を継続。
615 777
（注）１ 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。
２ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社りそな
銀行が当社株式を保有しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株
式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の第一生命保険
株式会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できるよう公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修をはじめ各種研修会に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,441,129 12,706,931
※1 19,760,958 ※1 19,296,067
受取手形及び売掛金
※1 5,086,604 ※1 6,523,510
電子記録債権
有価証券 3,200,319 1,000,000
※2 7,013,788 ※2 7,463,815
たな卸資産
その他 427,416 482,161
△ 13,269 △ 7,209
貸倒引当金
流動資産合計 49,916,946 47,465,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,846,271 5,663,902
△ 3,561,159 △ 3,497,856
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,285,111 2,166,046
機械装置及び運搬具
418,831 416,169
△ 291,278 △ 303,284
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 127,553 112,884
工具、器具及び備品
2,641,992 2,816,211
△ 2,214,426 △ 2,345,663
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 427,566 470,547
土地
2,199,851 2,021,463
リース資産 723,391 727,038
△ 472,475 △ 522,083
減価償却累計額
リース資産（純額） 250,916 204,954
建設仮勘定 4,659 371,293
有形固定資産合計 5,295,657 5,347,190
無形固定資産
のれん 1,140,123 1,026,110
ソフトウエア 768,358 923,094
ソフトウエア仮勘定 66,637 56,424
4,578 4,094
その他
無形固定資産合計 1,979,697 2,009,725
投資その他の資産
※3 15,969,808 ※3 19,131,724
投資有価証券
退職給付に係る資産 164,033 145,858
繰延税金資産 23,940 36,743
投資不動産 5,018,203 5,207,710
△ 1,046,794 △ 1,126,486
減価償却累計額
投資不動産（純額） 3,971,408 4,081,224
その他
529,664 576,231
△ 19,681 △ 20,334
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,639,173 23,951,447
固定資産合計 27,914,528 31,308,363
資産合計 77,831,474 78,773,639
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 16,952,795 ※1 17,449,828
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,055,000 940,000
未払法人税等 1,162,102 1,513,342
賞与引当金 674,818 691,832
1,658,518 2,153,155
その他
流動負債合計 21,503,234 22,748,158
固定負債
長期借入金 2,000,000 1,100,000
繰延税金負債 411,204 140,822
株式給付引当金 57,122 114,456
役員株式給付引当金 15,624 33,480
退職給付に係る負債 24,849 43,042
資産除去債務 657,451 661,230
その他 694,577 680,245
固定負債合計 3,860,828 2,773,277
負債合計 25,364,063 25,521,436
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 5,584,311 4,452,559
利益剰余金 43,227,887 45,910,404
△ 5,919,493 △ 5,918,551
自己株式
株主資本合計 47,967,704 49,519,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,079,541 3,575,276
繰延ヘッジ損益 △ 43,519 1,841
124,399 60,978
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,160,421 3,638,096
新株予約権 67,597 94,693
非支配株主持分 271,687 －
純資産合計 52,467,411 53,252,203
負債純資産合計 77,831,474 78,773,639
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 60,959,807 66,733,185
42,530,579 46,115,041
売上原価
売上総利益 18,429,228 20,618,144
※1 , ※2 11,832,535 ※1 , ※2 13,055,353
販売費及び一般管理費
営業利益 6,596,692 7,562,790
営業外収益
受取利息 61,155 64,320
受取配当金 25,258 29,301
不動産賃貸料 377,785 379,278
29,491 36,528
その他
営業外収益合計 493,690 509,428
営業外費用
支払利息 40,080 29,055
不動産賃貸原価 190,498 189,244
固定資産除却損 8,103 60,284
7,705 42,130
その他
営業外費用合計 246,387 320,714
経常利益 6,843,995 7,751,503
税金等調整前当期純利益 6,843,995 7,751,503
法人税、住民税及び事業税
2,244,850 2,567,856
△ 85,471 △ 80,844
法人税等調整額
法人税等合計 2,159,378 2,487,012
当期純利益 4,684,617 5,264,491
非支配株主に帰属する当期純利益 － 410
親会社株主に帰属する当期純利益 4,684,617 5,264,080
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,684,617 5,264,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,475,235 △ 504,264
繰延ヘッジ損益 △ 43,298 45,360
21,026 △ 63,420
為替換算調整勘定
※ 1,452,963 ※ △ 522,324
その他の包括利益合計
包括利益 6,137,581 4,742,166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,137,581 4,741,756
非支配株主に係る包括利益 － 410
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,075,000 5,469,500 40,678,021 △ 3,804,254 47,418,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,134,751 △ 2,134,751
親会社株主に帰属する
4,684,617 4,684,617
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,224,743 △ 2,224,743
自己株式の処分 114,811 109,504 224,316
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 114,811 2,549,866 △ 2,115,239 549,438
当期末残高 5,075,000 5,584,311 43,227,887 △ 5,919,493 47,967,704
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,604,305 △ 220 103,372 2,707,457 43,682 ― 50,169,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,134,751
親会社株主に帰属する
4,684,617
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,224,743
自己株式の処分 224,316
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,475,235 △ 43,298 21,026 1,452,963 23,915 271,687 1,748,566
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,475,235 △ 43,298 21,026 1,452,963 23,915 271,687 2,298,004
当期末残高 4,079,541 △ 43,519 124,399 4,160,421 67,597 271,687 52,467,411
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,075,000 5,584,311 43,227,887 △ 5,919,493 47,967,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,581,562 △ 2,581,562
親会社株主に帰属する
5,264,080 5,264,080
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,736 △ 1,736
自己株式の処分 2,678 2,678
連結子会社株式の取得に
△ 1,131,751 △ 1,131,751
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1,131,751 2,682,517 941 1,551,708
当期末残高 5,075,000 4,452,559 45,910,404 △ 5,918,551 49,519,412
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,079,541 △ 43,519 124,399 4,160,421 67,597 271,687 52,467,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,581,562
親会社株主に帰属する
5,264,080
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,736
自己株式の処分 2,678
連結子会社株式の取得
△ 1,131,751
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 504,264 45,360 △ 63,420 △ 522,324 27,096 △ 271,687 △ 766,916
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 504,264 45,360 △ 63,420 △ 522,324 27,096 △ 271,687 784,792
当期末残高 3,575,276 1,841 60,978 3,638,096 94,693 ― 53,252,203
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,843,995 7,751,503
為替差損益（△は益） △ 329 66
減価償却費 870,392 838,299
のれん償却額 － 114,012
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,235 △ 5,300
賞与引当金の増減額（△は減少） 132,950 17,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,861 18,193
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 76,628 18,174
株式報酬費用 23,915 27,096
株式給付引当金の増減額（△は減少） 57,122 57,334
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15,624 17,856
固定資産除却損 8,103 22,819
その他の非資金項目 50,375 44,509
受取利息及び受取配当金 △ 86,414 △ 93,622
支払利息 40,080 29,055
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,414,406 △ 1,002,725
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 861,939 △ 468,462
仕入債務の増減額（△は減少） 734,117 507,443
未払消費税等の増減額（△は減少） 63,133 33,989
59,950 26,534
その他
小計 5,450,667 7,953,790
利息及び配当金の受取額
83,860 106,274
利息の支払額 △ 40,125 △ 29,152
△ 2,456,780 △ 2,239,248
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,037,622 5,791,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 350,000 －
定期預金の払戻による収入 5,249,150 2,000,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,974,770 △ 5,413,459
投資有価証券の償還による収入 － 4,200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 585,338 △ 660,977
無形固定資産の取得による支出 △ 253,006 △ 519,706
無形固定資産の売却による収入 － 16,900
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 1,300,268
－
収入
△ 31,906 △ 70,928
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,354,396 △ 448,171
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 900,000 △ 975,000
自己株式の処分による収入 224,316 2,678
自己株式の取得による支出 △ 2,224,743 △ 1,736
配当金の支払額 △ 2,133,517 △ 2,580,799
非支配株主への配当金の支払額 － △ 36,750
リース債務の返済による支出 △ 52,372 △ 53,202
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,367,100
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,626,318 △ 5,051,910
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,641 △ 25,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,769,341 265,801
現金及び現金同等物の期首残高 4,781,787 6,551,129
※1 6,551,129 ※1 6,816,931
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE
INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチの 5 社であり、当該子会社を連結の範囲としておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は、ラボ・デザインシステムズ株式会社の 1 社であり、当該関連会社を持分法の適用としております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 亜速旺（上海）商貿有限公司及びAS ONE INTERNATIONAL, INC.
決算日 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償
却することとしております。但し、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取
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引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要
性が増したため当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費
用の「その他」に表示していた15,809千円は「固定資産除却損」8,103千円、「その他」7,705千円として組替えてお
ります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」387,663千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの372,226千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,940千円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は411,204千円として表示しております。
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(追加情報)
(株式給付信託（取締役向け）)
当社は、2017年６月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2017年８月16日より、当社取締役に対する
株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、
当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株
式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付
を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年
３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万
円、8,400株です。
(株式給付型ＥＳＯＰ信託)
当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月16日より、当社の社員のインセンティブ・
プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入して
おります。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当
社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及
び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式給付制度です。また、社員が当社株式の給付を受け
る時期は、社員株式給付規程によります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する
事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、177百万円、31,800株、当連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、174百万円、31,320株です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 376,303千円 294,710千円
電子記録債権 362,624 400,370
支払手形 8,703 13,579
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 6,885,733 千円 7,388,349 千円
原材料及び貯蔵品 128,054 75,465
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 16,695 千円 10,749 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び保管費 2,693,457 千円 3,092,089 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,466 △ 586
役員報酬・給与及び賞与 3,028,877 3,295,533
賞与引当金繰入額 653,009 699,071
退職給付費用 △ 4,777 119,130
株式報酬費用 23,915 27,096
株式給付引当金繰入額 56,006 58,450
役員株式給付引当金繰入額 15,624 17,856
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 24,172 千円 40,835 千円
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アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,125,700千円 △726,605千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
2,125,700 △726,605
△650,464 222,341
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,475,235 △504,264
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △62,388 65,361
― ―
組替調整額
税効果調整前
△62,388 65,361
19,090 △20,000
税効果額
繰延ヘッジ損益 △43,298 45,360
為替換算調整勘定
当期発生額 21,026 △63,420
― ―
組替調整額
税効果調整前 21,026 △63,420
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 21,026 △63,420
その他の包括利益合計 1,452,963 △522,324
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 20,688,135 ― ― 20,688,135
合計 20,688,135 ― ― 20,688,135
自己株式
普通株式 1,669,480 392,055 40,200 2,021,335
合計 1,669,480 392,055 40,200 2,021,335
(注)１ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型
ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が40,200株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の増加株式数及び減少株式数には、上記信託が当社から取得した当社株式及び当社が上記
信託に処分した当社株式が、それぞれ40,200株含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の変動は、上記を除き、取締役会決議による自己株式の取得による増加351,700株
及び単元未満株式の買取りによる増加155株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 67,597
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 67,597
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 1,065,044 56 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,069,706 57 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,291千円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2018年６月28日
普通株式 1,272,076 利益剰余金 68 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,733
千円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 20,688,135 ― ― 20,688,135
合計 20,688,135 ― ― 20,688,135
自己株式
普通株式 2,021,335 228 480 2,021,083
合計 2,021,335 228 480 2,021,083
(注)１ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型
ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が39,720株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託の給付によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 94,693
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 94,693
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,272,076 68 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,309,486 70 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,733千円が含まれております。
２ 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,797千
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2019年６月18日
普通株式 1,328,180 利益剰余金 71 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,820
千円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 14,441,129千円 12,706,931千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △7,890,000 △5,890,000
現金及び現金同等物 6,551,129 6,816,931
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社トライアンフ・ニジュウイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 4,397,912 千円
固定資産 92,601
のれん 1,140,123
流動負債 △3,936,049
非支配株主持分 △271,687
持分の取得価額 1,422,900
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △2,723,168
差引：株式取得による収入 △1,300,268
前連結会計年度末において株式会社トライアンフ・ニジュウイチについては取得原価の配分が完了しておらず
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、のれんの金額に修
正は生じておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
東京物流センターにおけるマテハン設備（機械装置及び運搬具）及び大阪物流センターにおける防犯設備（工具、
器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 180,170千円 145,650千円
１年超 462,318 316,667
合計 642,488 462,318
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己
資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基
本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしておりま
す。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスク
があります。
支払手形及び買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引でありま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)
重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。
債券及び満期保有目的の債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のある
もの及び格付の高い債券のみを対象とすることで、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と
取引を行っております。
② 市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債務及び輸入予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務については、為替の変動リス
クを原則として先物為替予約にてヘッジしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に従い、取引の都度、稟議決裁を受け、残高及び時価等
については毎月取締役会報告を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、時価を把握し毎月取締役会報告を行っており、必要に応じて発行体の
財務状況等を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、機動的な設備投資や資金運用等に備え、短
期の預金などの手許流動性を潤沢に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。後者は一定の前提条件の下で算定しているため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変
動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照下さい。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 14,441,129 14,441,129 ―
（２）受取手形及び売掛金 19,760,958 19,760,958 ―
（３）電子記録債権 5,086,604 5,086,604 ―
（４）有価証券及び投資有価証券 18,926,570 18,898,921 △27,648
満期保有目的の債券 12,621,200 12,593,552 △27,648
その他有価証券 6,305,369 6,305,369 ―
資産計 58,215,261 58,187,613 △27,648
（５）支払手形及び買掛金 16,952,795 16,952,795 ―
（６）短期借入金 80,000 80,000 ―
（７）長期借入金 2,975,000 3,006,125 31,125
負債計 20,007,795 20,038,920 31,125
デリバティブ取引（＊） (62,707) (62,707) ―
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 12,706,931 12,706,931 ―
（２）受取手形及び売掛金 19,296,067 19,296,067 ―
（３）電子記録債権 6,523,510 6,523,510 ―
（４）有価証券及び投資有価証券 19,585,766 19,573,756 △12,010
満期保有目的の債券 10,623,077 10,611,067 △12,010
その他有価証券 8,962,688 8,962,688 ―
資産計 58,112,275 58,100,264 △12,010
（５）支払手形及び買掛金 17,449,828 17,449,828 ―
（６）短期借入金 40,000 40,000 ―
（７）長期借入金 2,000,000 2,015,543 15,543
負債計 19,489,828 19,505,372 15,543
デリバティブ取引（＊） 2,653 2,653 ―
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。
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有価証券報告書
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 、（２）受取手形及び売掛金 、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格で、債券及び満期保有目的の債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
負債
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割引いて算定する方法によっております。長期借入金には１年以内返済予定額も含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金 243,557 545,957
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 14,437,811 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,760,958 ― ― ―
電子記録債権 5,086,604 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）社債 1,500,000 ― ― ―
（２）その他 1,700,000 8,900,000 500,000 ―
合計 42,485,374 8,900,000 500,000 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 12,705,519 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,296,067 ― ― ―
電子記録債権 6,523,510 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）社債 ― ― 200,000 ―
（２）その他 1,000,000 8,000,000 500,000 900,000
合計 39,525,096 8,000,000 700,000 900,000
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有価証券報告書
（注）４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 80,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 975,000 900,000 900,000 100,000 100,000 ―
合計 1,055,000 900,000 900,000 100,000 100,000 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 40,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 900,000 900,000 100,000 100,000 ― ―
合計 940,000 900,000 100,000 100,000 ― ―
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
連結決算日における時価
区分
（千円）
（千円） （千円）
時価が連結貸借対照表
5,000,319 5,027,860 27,540
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
7,620,881 7,565,692 △55,189
計上額を超えないもの
合計 12,621,200 12,593,552 △27,648
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
連結決算日における時価
区分
（千円）
（千円） （千円）
時価が連結貸借対照表
3,500,000 3,529,620 29,620
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
7,123,077 7,081,447 △41,630
計上額を超えないもの
合計 10,623,077 10,611,067 △12,010
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アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
5,999,099 128,777 5,870,322
連結貸借対照表計 (2) 債券
306,270 300,000 6,270
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えるもの
小計 6,305,369 428,777 5,876,592
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計 (2) 債券
― ― ―
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えないもの
小計 ― ― ―
合計 6,305,369 428,777 5,876,592
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
5,314,372 128,623 5,185,749
連結貸借対照表計 (2) 債券
304,200 300,000 4,200
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えるもの
小計 5,618,572 428,623 5,189,949
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計 (2) 債券
3,344,116 3,382,576 △38,460
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えないもの
小計 3,344,116 3,382,576 △38,460
合計 8,962,688 3,811,199 5,151,489
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の 時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
（千円）
種類等 （千円）
（千円）
為替予約取引
買掛金
原則的処理方法 3,282,287 ― △62,707
買建
（予定取引）
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 423,706 ― (注)２
買建
振当処理
米ドル
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格に基づき算定しております。
２ 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の 時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
（千円）
種類等 （千円）
（千円）
為替予約取引
買掛金
原則的処理方法 227,147 ― 2,653
買建
（予定取引）
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 388,927 ― (注)２
買建
振当処理
米ドル
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格に基づき算定しております。
２ 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会
社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,358,127 千円 1,437,926 千円
勤務費用 95,306 99,999
利息費用 1,358 1,437
数理計算上の差異の発生額 17,371 △895
退職給付の支払額 △34,237 △75,246
退職給付債務の期末残高 1,437,926 1,463,221
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,445,532 千円 1,601,959 千円
期待運用収益 21,682 24,029
数理計算上の差異の発生額 101,003 △18,404
事業主からの拠出額 58,448 60,416
退職給付の支払額 △24,707 △58,920
年金資産の期末残高 1,601,959 1,609,080
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 20,988 千円 24,849 千円
退職給付費用 3,861 18,193
退職給付の支払額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 24,849 43,042
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,437,926 千円 1,463,221 千円
年金資産 △1,601,959 △1,609,080
△164,033 △145,858
非積立型制度の退職給付債務 24,849 43,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △139,184 △102,816
退職給付に係る負債 24,849 43,042
退職給付に係る資産 △164,033 △145,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △139,184 △102,816
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 95,306 千円 99,999 千円
利息費用 1,358 1,437
期待運用収益 △21,682 △24,029
数理計算上の差異の費用処理額 △83,631 17,509
簡便法で計算した退職給付費用 3,861 18,193
確定給付制度に係る退職給付費用 △4,789 113,110
(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 60.2% 57.5%
債券 35.1% 36.5%
一般勘定 0.7% 0.5%
現金及び預金 0.2% ―
その他 3.8% 5.5%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 5.5% 5.5%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,085千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の
23,915 27,096
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月10日
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除 （社外取締役を除 （社外取締役を除 （社外取締役を除
く） 4名 く） 5名 く） 5名 く） 6名
普通株式 6,500株 普通株式 6,800株 普通株式 5,000株 普通株式 4,000株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2015年８月17日 2016年８月17日 2017年８月16日 2018年７月26日
権利確定条件の定め 権利確定条件の定め 権利確定条件の定め 権利確定条件の定め
権利確定条件
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2015年８月18日 2016年８月18日 2017年８月17日 2018年７月27日
権利行使期間
～2065年８月17日 ～2066年８月17日 ～2067年８月16日 ～2068年７月26日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― 4,000
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 4,000
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,500 6,800 5,000 ―
権利確定 ― ― ― 4,000
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 6,500 6,800 5,000 4,000
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月10日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 3,266 3,302 4,783 6,774
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 24.691％
予想残存期間 (注)２
9年
予想配当 (注)３
140円/株
無リスク利子率 (注)４
0.040％
(注) １ ９年間(2009年７月から2018年７月まで)の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日時点の各取締役の退任までの期間
の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。
３ 付与日における2019年３月期の配当予想によります。
４ 付与日における予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却費 218,396千円 228,510千円
減損損失 570,614 563,762
賞与引当金 207,177 212,187
資産除去債務 201,180 202,336
未払事業税 66,942 87,436
退職給付に係る負債 8,349 14,462
その他 266,126 303,227
繰延税金資産小計 1,538,786 1,611,924
評価性引当額 △11,792 △37,736
繰延税金資産合計 1,526,994 1,574,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,798,760 △1,576,418
退職給付に係る資産 △50,633 △45,035
その他 △64,865 △56,812
繰延税金負債合計 △1,914,259 △1,678,267
繰延税金資産(負債)の純額 △387,264 △104,079
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務並びに当社東京物流センターの
建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は契約期間とし、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 624,231千円 657,451千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,468 ―
時の経過による調整額 3,751 3,778
期末残高 657,451 661,230
(賃貸等不動産関係)
当社は大阪市その他の地域において賃貸用商業ビル（土地を含む）、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しており
ます。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,287千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,033千円（賃
貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計
上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
期首残高 5,041,702 4,841,005
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △200,697 △85,035
期末残高
4,841,005 4,755,969
期末時価 5,273,785 5,354,578
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費100,492千円及び賃貸割合の減少
89,338千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費88,810千円であります。
３ 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産（賃貸用商業ビル）3,971,408千円と、有形固定資産に含
めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額328,993千円及び遊休不動産540,603千円の
合計であります。
４ 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産（賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場）4,081,224千円と、有
形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額320,559千円及び遊休不動産
354,185千円の合計であります。
５ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等
を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等
について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合（％)
役員の
流動負債
近親者
その他 1,188
が議決
(前受収益)
不動産の
賃貸料等
有限会社 大阪市 被所有 不動産の
権の過
5,000 13,203
賃貸・管理
半数を
井内盛英堂 北区 13.9％ 賃貸
の受取
固定負債
等
所有し
その他
8,802
ている
(預り保証
会社
金)
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合（％)
役員の
流動負債
近親者
その他 1,188
が議決
(前受収益)
不動産の
賃貸料等
有限会社 大阪市 被所有 不動産の
権の過
5,000 13,203
賃貸・管理
半数を
井内盛英堂 北区 13.9％ 賃貸
の受取
固定負債
等
所有し
その他
8,802
ている
(預り保証
会社
金)
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,810円73銭 2,852円74銭
１株当たり当期純利益 249円06銭 282円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 248円84銭 281円68銭
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」
及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含
めております。
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度25,111株、当連結会計年度39,949株であり、「１株当たり純資産額」の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度40,200株、当連結会計年度39,720株でありま
す。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円) 4,684,617 5,264,080
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,684,617 5,264,080
当期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数（株) 18,809,108 18,666,990
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 16,421 21,025
(うち新株予約権(株)) (16,421) (21,025)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 80,000 40,000 0.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 975,000 900,000 1.11 ―
１年以内に返済予定のリース債務 52,920 53,483 ― ―
2020年６月～
長期借入金（１年以内に返済予定の
2,000,000 1,100,000 1.00
ものを除く。)
2023年３月
リース債務（１年以内に返済予定の 2020年４月～
218,322 168,496 ―
ものを除く。) 2025年９月
その他有利子負債（注)１ 53,306 53,458 0.29 ―
合計 3,379,549 2,315,438 ― ―
(注) １ その他有利子負債は、固定負債の「その他」に含まれる、取引保証としての預り保証金等であります。
２ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利息相当額を含めて連結財務諸表に計上しているため、平均利率の記載を
しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 900,000 100,000 100,000 ―
リース債務 51,789 33,149 33,149 33,149
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,382,873 30,786,554 47,749,241 66,733,185
税金等調整前
(千円) 1,847,159 3,549,786 5,515,684 7,751,503
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,247,193 2,403,623 3,750,123 5,264,080
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 66.81 128.76 200.90 282.00
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 66.81 61.95 72.13 81.10
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,923,170 9,314,744
※2 5,631,916 ※2 4,556,516
受取手形
※2 5,086,298 ※2 6,520,254
電子記録債権
売掛金 11,829,436 12,505,871
有価証券 3,200,319 1,000,000
商品及び製品 6,386,815 6,958,692
原材料及び貯蔵品 127,048 74,961
前渡金 44,091 12,513
前払費用 187,413 192,163
その他 75,397 102,093
△ 9,753 △ 4,830
貸倒引当金
流動資産合計 43,482,155 41,232,981
固定資産
有形固定資産
建物 5,705,950 5,524,519
△ 3,459,239 △ 3,394,796
減価償却累計額
建物（純額） 2,246,710 2,129,723
構築物
119,123 116,377
△ 85,501 △ 85,810
減価償却累計額
構築物（純額） 33,621 30,566
機械及び装置
366,520 358,954
△ 252,172 △ 260,240
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 114,348 98,714
車両運搬具
47,821 52,724
△ 35,780 △ 39,523
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,040 13,201
工具、器具及び備品
2,485,957 2,657,180
減価償却累計額 △ 2,070,224 △ 2,201,101
工具、器具及び備品（純額） 415,733 456,078
土地
2,199,851 2,021,463
リース資産 723,391 727,038
△ 472,475 △ 522,083
減価償却累計額
リース資産（純額） 250,916 204,954
建設仮勘定 － 370,429
有形固定資産合計 5,273,221 5,325,132
無形固定資産
商標権 184 113
ソフトウエア 659,554 817,472
ソフトウエア仮勘定 63,264 51,384
3,015 3,015
その他
無形固定資産合計 726,019 871,986
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 15,953,113 19,120,974
関係会社株式 1,911,067 3,278,167
関係会社出資金 800,000 800,000
破産更生債権等 17,568 18,487
長期前払費用 14,477 12,828
前払年金費用 149,384 132,426
投資不動産 5,018,203 5,207,710
△ 1,046,794 △ 1,126,486
減価償却累計額
投資不動産（純額） 3,971,408 4,081,224
その他
469,561 505,789
△ 18,536 △ 19,454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,268,045 27,930,443
固定資産合計 29,267,286 34,127,562
資産合計 72,749,441 75,360,543
負債の部
流動負債
支払手形 281,051 440,016
買掛金 12,352,975 12,863,162
短期借入金 975,000 900,000
リース債務 52,920 53,483
未払金 1,134,015 1,619,210
未払費用 192,445 207,028
未払法人税等 1,123,415 1,458,447
前受金 16,385 8,757
預り金 23,251 21,643
前受収益 33,012 38,402
賞与引当金 633,542 656,532
240,722 202,417
その他
流動負債合計 17,058,738 18,469,102
固定負債
長期借入金 2,000,000 1,100,000
リース債務 218,322 168,496
繰延税金負債 391,854 113,676
株式給付引当金 57,122 114,456
役員株式給付引当金 15,624 33,480
資産除去債務 657,451 661,230
476,254 511,456
その他
固定負債合計 3,816,629 2,702,796
負債合計 20,875,368 21,171,898
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金
資本準備金 5,469,500 5,469,500
114,811 114,811
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,584,311 5,584,311
利益剰余金
利益準備金 159,327 159,327
その他利益剰余金
別途積立金 37,800,000 38,800,000
5,071,309 6,816,746
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,030,636 45,776,073
自己株式 △ 5,919,493 △ 5,918,551
株主資本合計 47,770,453 50,516,833
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,079,541 3,575,276
△ 43,519 1,841
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,036,021 3,577,118
新株予約権 67,597 94,693
純資産合計 51,874,073 54,188,644
負債純資産合計 72,749,441 75,360,543
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 58,802,475 ※1 63,689,121
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 5,601,828 6,386,815
当期商品仕入高 41,906,378 44,742,159
312,195 377,509
当期加工商品原価
合計 47,820,402 51,506,484
※2 44,559 ※2 53,811
他勘定振替高
6,386,815 6,958,692
商品期末たな卸高
売上原価合計 41,389,026 44,493,981
売上総利益 17,413,448 19,195,140
※3 10,886,000 ※3 11,770,132
販売費及び一般管理費
営業利益 6,527,448 7,425,007
営業外収益
受取利息 1,376 836
有価証券利息 51,509 59,298
※4 55,258 ※4 107,551
受取配当金
不動産賃貸料 393,618 393,847
23,883 29,320
その他
営業外収益合計 525,646 590,853
営業外費用
支払利息 39,723 28,828
不動産賃貸原価 190,498 189,244
固定資産除却損 7,967 60,239
3,258 28,759
その他
営業外費用合計 241,448 307,071
経常利益 6,811,647 7,708,789
税引前当期純利益 6,811,647 7,708,789
法人税、住民税及び事業税
2,190,317 2,457,627
△ 77,762 △ 75,837
法人税等調整額
法人税等合計 2,112,554 2,381,789
当期純利益 4,699,092 5,326,999
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【加工商品原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 部品費 181,676 58.2 219,762 58.2
Ⅱ 経費 ※４
130,518 157,746
41.8 41.8
当期加工商品原価 100.0 100.0
312,195 377,509
（注）１ 加工商品とは、部品に表面洗浄加工をすることにより、無塵処理した商品のことをいい、加工商品原価と
は、加工を施した部品費も含めたところの総合原価のことであります。
２ 部品とは、表面洗浄加工前の商品のことであり、加工せずとも商品として売却可能なものであります。
３ 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算によっております。
※４ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
業務委託費 69,322千円 85,742千円
備品消耗品費 22,462 31,132
減価償却費 13,617 11,943
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,075,000 5,469,500 - 5,469,500 159,327 36,000,000 4,306,967 40,466,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,134,751 △ 2,134,751
別途積立金の積立 1,800,000 △ 1,800,000 -
当期純利益 4,699,092 4,699,092
自己株式の取得
自己株式の処分 114,811 114,811
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 114,811 114,811 - 1,800,000 764,341 2,564,341
当期末残高 5,075,000 5,469,500 114,811 5,584,311 159,327 37,800,000 5,071,309 43,030,636
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,804,254 47,206,540 2,604,305 △ 220 2,604,084 43,682 49,854,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,134,751 △ 2,134,751
別途積立金の積立 - -
当期純利益 4,699,092 4,699,092
自己株式の取得 △ 2,224,743 △ 2,224,743 △ 2,224,743
自己株式の処分 109,504 224,316 224,316
株主資本以外の項目の
1,475,235 △ 43,298 1,431,937 23,915 1,455,852
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,115,239 563,913 1,475,235 △ 43,298 1,431,937 23,915 2,019,765
当期末残高 △ 5,919,493 47,770,453 4,079,541 △ 43,519 4,036,021 67,597 51,874,073
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,075,000 5,469,500 114,811 5,584,311 159,327 37,800,000 5,071,309 43,030,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,581,562 △ 2,581,562
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
当期純利益 5,326,999 5,326,999
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,000,000 1,745,437 2,745,437
当期末残高 5,075,000 5,469,500 114,811 5,584,311 159,327 38,800,000 6,816,746 45,776,073
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,919,493 47,770,453 4,079,541 △ 43,519 4,036,021 67,597 51,874,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,581,562 △ 2,581,562
別途積立金の積立 - -
当期純利益 5,326,999 5,326,999
自己株式の取得 △ 1,736 △ 1,736 △ 1,736
自己株式の処分 2,678 2,678 2,678
株主資本以外の項目の
△ 504,264 45,360 △ 458,903 27,096 △ 431,807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 941 2,746,379 △ 504,264 45,360 △ 458,903 27,096 2,314,571
当期末残高 △ 5,918,551 50,516,833 3,575,276 1,841 3,577,118 94,693 54,188,644
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付
引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は
行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が
増したため当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示して
いた11,226千円は「固定資産除却損」7,967千円、「その他」3,258千円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」356,166千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」391,854千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(株式給付信託（取締役向け）)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式給付型ＥＳＯＰ信託)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ニッコー・ハンセン株式会社（借入債務） 80,000千円 40,000千円
AS ONE INTERNATIONAL, INC.（仕入債務）
11,448 4,791
※２ 当事業年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、事業
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 341,811千円 288,605千円
電子記録債権 362,624 400,370
(損益計算書関係)
※１ 売上高のうち、加工商品の売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
加工商品の売上高 597,722千円 608,622千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費 44,300千円 43,444千円
工具、器具及び備品 258 10,366
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び保管費 2,747,122 千円 3,122,961 千円
広告宣伝費 767,123 722,157
貸倒引当金繰入額 △ 2,227 481
役員報酬・給与及び賞与 2,586,271 2,728,578
賞与引当金繰入額 631,071 654,174
退職給付費用 △ 16,004 92,923
株式報酬費用 23,915 27,096
株式給付引当金繰入額 56,006 58,450
役員株式給付引当金繰入額 15,624 17,856
福利厚生費 578,447 697,524
減価償却費 386,381 385,996
不動産賃借料 631,500 733,330
ソフトウエア償却 266,039 278,833
おおよその割合
販売費 43 ％ 46 ％
一般管理費 57 ％ 54 ％
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社よりの受取配当金 30,000千円 78,250千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,891,067 3,258,167
関連会社株式 20,000 20,000
計 1,911,067 3,278,167
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却費 218,396千円 228,510千円
減損損失 570,614 563,762
賞与引当金 193,864 200,898
資産除去債務 201,180 202,336
未払事業税 64,032 83,335
その他 269,395 281,233
繰延税金資産合計 1,517,482 1,560,077
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,798,760 △1,576,418
前払年金費用 △45,711 △40,522
その他 △64,865 △56,812
繰延税金負債合計 △1,909,337 △1,673,754
繰延税金資産(負債)の純額 △391,854 △113,676
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,705,950 48,597 230,028 5,524,519 3,394,796 163,049 2,129,723
構築物 119,123 － 2,746 116,377 85,810 2,998 30,566
機械及び装置 366,520 9,204 16,770 358,954 260,240 24,838 98,714
車両運搬具 47,821 8,873 3,970 52,724 39,523 7,712 13,201
工具、器具及び備品 2,485,957 233,522 62,299 2,657,180 2,201,101 190,115 456,078
土地 2,199,851 － 178,387 2,021,463 － － 2,021,463
リース資産 723,391 3,647 － 727,038 522,083 49,608 204,954
建設仮勘定 ― 377,833 7,404 370,429 － － 370,429
有形固定資産計 11,648,616 681,679 501,606 11,828,689 6,503,556 438,322 5,325,132
無形固定資産
特許権 1,500 － － 1,500 1,500 － －
商標権 715 － － 715 601 71 113
ソフトウエア 4,309,058 447,185 195,071 4,561,172 3,743,700 272,144 817,472
ソフトウエア仮勘定 63,264 118,590 130,470 51,384 － － 51,384
その他 3,015 － － 3,015 － － 3,015
無形固定資産計 4,377,554 565,775 325,541 4,617,787 3,745,801 272,216 871,986
長期前払費用 20,352 8,266 8,409 20,209 7,381 1,506 12,828
投資不動産 5,018,203 189,507 － 5,207,710 1,126,486 79,691 4,081,224
(注) 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物 大阪物流センター ＬＥＤ照明改修工事 31,800千円
工具、器具及び備品 サーバー増強 109,215千円
建設仮勘定 新関東物流センターマテハン設備 342,208千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金（注） 28,289 10,483 4,485 10,001 24,284
賞与引当金 633,542 656,532 633,542 － 656,532
株式給付引当金 57,122 59,566 2,232 － 114,456
役員株式給付引当金 15,624 17,856 － － 33,480
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の洗替額（9,753千円）及び債権の一部回収による戻入額
（248千円）であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により当社ホームページ（http://www.as-1.co.jp）に掲載いたします。な
公告掲載方法 お、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
に掲載いたします。
所有株式数が100株以上500株未満の株主様お１人につき「アズワン セレクション
（有名百貨店 選択型グルメギフトまたは当社取扱品3,000円相当)」(基準日９月末
日）
株主に対する特典 所有株式数が500株以上の株主様お１人につき「アズワン グルメセレクション（有
名百貨店 選択型グルメギフト5,000円相当)」(基準日９月末日）
＊優待品を期限までにお申し込みいただかない場合または寄付を選択された場合に
は、当社より社会貢献活動団体等へ寄付・寄贈させていただいております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第57期)（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
第58期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
第58期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2018年７月３日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
アズワン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズワン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ズワン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズワン株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アズワン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
アズワン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズワン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズワ
ン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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