図研エルミック株式会社 有価証券報告書 第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 図研エルミック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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図研エルミック株式会社(E05106)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第42期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 図研エルミック株式会社
【英訳名】 ZUKEN ELMIC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝倉 尉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番1号
【電話番号】 045-624-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番1号
【電話番号】 045-624-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 1,058,454 1,102,942 884,201 834,350 863,472
売上高
(千円) 14,915 31,803 13,042 22,731 47,749
経常利益
当期純利益又は当期純
(千円) 7,408 39,454 △ 83,343 38,890 42,043
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
(千円) 1,202,036 1,202,036 500,000 500,000 500,000
資本金
(千株) 6,284 6,284 6,284 6,284 6,284
発行済株式総数
(千円) 596,493 635,948 552,563 591,454 633,498
純資産額
(千円) 863,951 823,651 785,373 774,909 806,085
総資産額
(円) 94.91 101.19 87.92 94.11 100.80
1株当たり純資産額
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 1.18 6.28 △ 13.26 6.19 6.69
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 69.0 77.2 70.4 76.3 78.6
自己資本比率
(%) 1.2 6.4 - 6.8 6.9
自己資本利益率
(倍) 551.4 74.4 - 94.5 50.1
株価収益率
(%) 0.0 0.0 - 0.0 0.0
配当性向
営業活動による
(千円) 4,753 △ 27,298 △ 12,433 113,624 108,405
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,701 795 △ 7,766 △ 19,493 △ 3,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,446 △ 1,734 △ 1,895 △ 2,468 △ 3,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 340,643 312,360 290,257 381,833 483,062
期末残高
(人) 67 65 49 50 51
従業員数
(%) 384.6 276.3 227.8 346.2 198.2
株主総利回り
(比較指標:東証第二
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
部株価指数)
(円) 1,845 725 599 776 585
最高株価
(円) 163 325 352 345 300
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第40期を除く各期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第40期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.第40期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.第40期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
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6.従業員数には、嘱託及びパートは含まれておりません。
7.持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
8.株主総利回り、最高株価及び最低株価については、2014年8月1日より東京証券取引所(市場第二部)におけ
るものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
2【沿革】
年月 事項
1977年4月 マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金4
百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。
1977年9月 バンキングオンラインシステムの受託(株式会社岩手銀行)。
1978年12月 本社を横浜市中区翁町に移転。
1983年4月 通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ(「MTB」シリーズ)製造販売開始。
1983年5月 ソフトウェア「ELX」シリーズ(同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理)販売開始。
1983年9月 本社を横浜市中区尾上町に移転。
1983年12月 「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。
1984年5月 大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。
1984年6月 事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。
1985年10月 NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。
1986年5月 通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。
1986年8月 パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。
1987年2月 本社を横浜市中区弁天通へ移転。
1988年4月 各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。
1990年8月 デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始(ISDN網用)。
1990年12月 PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。
1991年3月 ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。
1992年10月 ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。
1993年11月 LAN-WAN(広域ネットワーク)接続用ボード「mp-ins」販売開始。
1994年2月 子会社イオス株式会社を設立。
1995年5月 100%子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。
1995年9月 半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。
1995年11月 Windows対応ISDNボード販売開始。
1996年8月 川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。
1996年11月 「Fusion TCP」販売開始。
1996年12月 マイクロソフト社の「Get ISDN」取得、Windows95対応「Surf 2 Surf EX」販売開始。
1997年2月 米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を設立。
1997年5月 ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。
1997年6月 「ELX For RISC」開発開始。
1998年6月 「Kasago」(「New TCP/IP」ソフト・ウェア)開発完了。
1998年10月 米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を清算。
1999年4月 関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。
1999年5月 「Accel-μ」特許権申請。
1999年6月 「Kasago for Windows CE」販売開始。
1999年6月 営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。
1999年9月 Windows CE用「Accel-μ」販売開始。
2000年2月 マイクロソフト社の当社への出資受入。
2000年2月 マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。
2000年7月 東京証券取引所マザーズへ上場。
2000年9月 米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を設立。
2000年9月 「ELX for ITRON」販売開始。
2000年9月 ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。
2000年9月 Bluetoothソリューション開発開始。
2000年11月 ソフトウェア「SoftCOM FullGEM化」開発開始。
2001年3月 子会社株式会社エアフォルクを設立。
2001年3月 VoIPシリーズ「Embedded H.323」ソフトウェア開発開始。
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年月 事項
2001年5月 エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。
2002年1月 「Embedded H.323プロトコルスタック」販売開始。
2002年2月 組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGO TCP/IP」用のオプションソフトウェア
「Mobile IP」「NAT」「SNMP Agent」販売開始。
2002年2月 組込みシステム向け「KASAGO IPv6」プロトコルスタック販売開始。
2002年3月 「Accel-Linux」開発開始。
2002年5月 富士通エル・エス・アイ・ソリューション株式会社と次世代ホームネットワークソリューション
の開発に伴う共同プロジェクトを開始。
2002年7月 産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。
2002年10月 保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「Hyper ITRON」販売開始。
2003年3月 「KASAGO for T-Engine開発キット」開発。
2003年6月 「KASAGO Mobile IPv6 プロトコルスタック」開発。
2003年6月 組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。
2003年12月 米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を売却。
2004年11月 本社を横浜市中区太田町へ移転。
2005年7月 ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。
2006年10月 子会社である株式会社エアフォルクの株式譲渡により、同社が子会社でなくなる。
2006年11月 インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。
2007年3月 株式会社シーイーシーと業務提携を発表。
2007年10月 Miracom Inc.(本社:韓国)とパートナー契約を締結。
2008年5月 株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。
2008年11月 本社を横浜市港北区新横浜へ移転。
2009年6月 株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。
2009年7月 図研エルミック株式会社へ社名変更。
2010年4月 オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対
し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。
2010年10月 会社組織を改編し、2事業部制(産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部)を採用。
2012年1月 ミドルウェア製品「Ze-PRO IPrec(サーバ)」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製
品賞 中堅・中小企業賞」を受賞。
2012年6月 ルネサス エレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。
2012年8月 収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社
組織を改編。
2012年11月 株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。
2014年8月 上場金融商品取引所を東京証券取引所 マザーズから東京証券取引所 市場第二部に市場変更。
2014年8月 大阪営業所を大阪市淀川区へ移転。
2014年8月 車載Ethernet用ミドルウェアをルネサス エレクトロニクス株式会社と共同開発。
2014年9月 IPセキュリティカメラとFAをつなぐソリューションをJVCケンウッド株式会社と共同開発。
2016年8月 資本金を5億円に減資。
2017年9月 菱洋エレクトロ株式会社・長瀬産業株式会社と「チョコ停Finder」の販売代理店契約を締結。
2017年11月 FAとITを協調させる日本発のソフトウェアプラットフォーム、「Edgecross」の仕様策定・普及促
進団体として発足するEdgecrossコンソーシアムに参画。
2018年3月 大日本印刷株式会社とソフトウェアVPNの販売店契約を締結。
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3【事業の内容】
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な
ターゲット分野は次のとおりであります。
分 野 内 容
ミドルウェアライブラリ(「KASAGOシリーズ:TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ:
IPセキュリティ分野
ONVIF、SIP、RTP、SCP」)
ミドルウェアライブラリ(「Ze-PROシリーズ:MirrorLink、Ethernet AVB」)
車 載 通 信 分 野
ミドルウェアライブラリ(「KASAGOシリーズ:ECHONET Lite」、「Ze-PROシリーズ:CC-Link IE
Safety、CC-Link IE Field Basic」)、通信ボード、アプリケーションパッケージ「チョコ停
産 業 分 野
Finder」
事業系統図は次のとおりであります。
事業系統図
4【関係会社の状況】
議決権の被
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円)
所有割合(%)
エレクトロニクス産業における設
組込みシステム製品の
計・製造プロセスの効率化に関す
(親会社) 神奈川県横浜市 販売・開発事業に関す
10,117 るソリューションの研究開発・製 40.41
る業務・資本提携。
株式会社図研 都筑区
造・販売及びこれらに附帯するク
役員の兼任(2名)
ライアントサービス等の事業
(注)有価証券報告書提出会社であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
51 44.9 12.4 6,416,824
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き)であります。
2.平均年間給与額は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況 (2019年3月31日現在)
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行
動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed(俊敏性)、Sensibility(感受性)、Flexibility
(柔軟性)、Accuracy(精密)、 Explore(探究心) を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業である
ことを目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点か
ら、毎期の売上高総利益率50%を、目標とする経営指標として考えております。
なお、中期目標といたしましてROE(自己資本利益率)の向上を目指しております。
(3)経営環境
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT(Internet of
Things)を筆頭に、ビッグデータ、AI(人工知能)等による技術革新が非常に早いスピードで進行しています。
特にモノをインターネットにつなぐIoT技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができ
るようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになる等、インターネットそのものが単なる通
信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変わっており、
さらにAIとの組み合わせによって効率性の飛躍的向上や安全性の向上をもたらす「第4次産業革命」とも呼ばれる
変化が進行中で、様々な産業に影響を及ぼし始めています 。
この第4次産業革命の本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ(製品)とネットワー
クを新たに構築し、それを活用していくことに他なりません。そのため全ての産業における技術革新のための共通
の要素技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担
うことになると想定される経営環境にあります。
(4)中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェア
のビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右
されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在し
ております。
そこで、当社のミドルウェア製品及び技術をパッケージ化し、お客様が提供するサービスやシステムに組込んで
継続的に使用していただくビジネスの開拓を行い、商談の大型化と安定的な収益確保を行うことが課題であると認
識しております。
さらには、日本でも普及が見込まれる「製造業全般における機能安全」対応の市場開拓を行うため、LSIベン
ダー等との協業による拡販と、製品とサービスの拡充によるターゲット市場の開拓も課題であると認識しておりま
す。
また、これらの展開を図るためにはエンジニアの確保・育成も課題となってまいります。当社では、進化する技
術に的確に対応し事業基盤を支えるエンジニアの採用に努めるとともに、新たな製品及びサービスの企画・開発を
行うことのできる人材の育成に努めることが課題であると認識しております。
加えて、財務面では、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、かつ収益力強化の結果として得られる各事業年
度の利益を源として、貸借対照表の純資産の部の充実を図っていくことが当社における課題であると考えておりま
す。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
います。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると
考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、本項においては将来に関する事項を含んでおりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したも
のであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
(当社の事業内容について)
「ミドルウェア製品」のリスク
当社の通信ミドルウェア「KASAGO TCP/IP」は、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいて
おり、さらに培った技術に基づくONVIFやECHONET Lite等の通信規格対応ミドルウェア・ライブラリ、さらには高
速Ethernet AVBやTSN等の自動車向けミドルウェア、CC-Linkライブラリ等の産業向けミドルウェアの開発と拡充に
力を注ぎ、取引先の各業界から高い評価をいただいておりますが、当社の製品の市場投入が遅れた場合や、市場が
未成熟な状態が続く場合、またはターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には当社の業績に重要な
影響を与える可能性があります 。
「産業向け製品」のリスク
当社は保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品として、FA機器の
ネットワークと監視機器のネットワークをつなぐゲートウェイ製品である「チョコ停Finder」等を開発し、また機
能安全ソリューションの提供を開始する等事業拡大を図っています。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向け
の販売は、取引先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備資金調達
での金利上昇等が起こった場合、または為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の
企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります 。
(情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動要因)
当社のミドルウェア製品の主要販売先は国内の情報通信・エレクトロニクス業界であり、当社の業績は同業界にお
ける開発投資の動向並びに商品ライフサイクル等に影響され、また、循環的に発生する半導体業界全体の景気変動に
も影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、自社製品の充実と販売先業界の拡大
等の事業構造改革を推進しておりますが、突発要因等により情報通信・エレクトロニクス業界からの需要動向が急激
に変化した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります 。
(海外での事業展開について)
当社は、現在主に国内の情報通信・エレクトロニクス業界の企業に通信ミドルウェア・ライブラリ製品を販売して
おりますが、これらのお客様各社は為替変動への対応、開発人員の確保並びに成長性の高い市場を求めてアジアを中
心とした海外へ生産・開発拠点をシフトする動きを強めております 。
当社もも販売代理店とのアライアンスにより海外販売の促進を行っておりますが現時点では市場開拓途上にあるこ
とから、海外に現地拠点は設置しておりません。そのため、お客様の日本国内での製品開発案件がさらに海外へシフ
トし、当社の販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を与える可能性があります 。
(ファブレス政策について)
当社は、自社にて企画、開発、設計を行っている製品の一部に関し、その生産を製造受託企業に委託しており、そ
れにより設備投資のための資金負担と減価償却費の発生による原価面でのリスクを抑え、かつ在庫を持つリスクや生
産設備に係る減損発生や天災による滅失のリスクを抑えています 。
また、 開発物は当社の資産であり、万が一委託先の企業に問題が生じても、他の製造委託企業の生産拠点にて生産
が継続できる管理と運用を行っています 。
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特定外注先への依存度(外注実績)
当事業年度の外注高は2億10百万円で、主要な外注先への外注金額とその割合は以下のとおりです 。
(単位:千円)
外注金額
外注先名 外注品目または外注工程名 備考
第42期 比率(%)
68,183 32.4
日本電気株式会社 標準製品
48,878
サイバーコム株式会社 開発サービス 23.2
21,055
システムニコル株式会社 開発サービス 10.0
株式会社電産 特注製品 15,512 7.4
13,800
MYK株式会社 開発サービス 6.6
その他 14社 - 42,970 20.4 -
合計 - 210,400 100.0 -
(注)上記外注金額には、消費税等は含んでおりません。
上記の外注先とは、下請法を遵守しつつ、経営面の調査・コスト面及び品質管理面の確認作業・生産工程管理面
の確認作業等を行い、その他の事項についても外注管理規程に則って緊密に連携しながら取引を行っております。
また、特定の外注先に業務を集中させないようリスク分散を心掛けております。しかしながら生産委託先の生産設
備で問題が発生した場合や生産委託先の経営に急激な変化が生じた場合には、当社製品が適切な時期に出荷できな
くなることも想定され、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります 。
(販売のアライアンス戦略について)
当社では、販売面を中心に国内外における事業展開で将来を見据え、効率的な販売促進策として、IT企業や専門商
社をはじめとする他社とのアライアンス戦略を推進しており、2019年3月期においても新たなアライアンスを構築し
ております。しかし、今後において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、拡販が期待できず、当社の
業績に重要な影響を与える可能性があります 。
(研究開発について)
当社は、他社の技術・製品との競合関係において、有利な地位を確保しそれを継続させるため、弛まぬ研究開発は
必要であり、そのための工業化研究を中心とした研究開発投資は、今後とも継続が必要な重要投資分野であると認識
しています。ただし製品化のための研究開発は長期に亘るものもあり、開発フェーズ毎の精査を行っているものの、
研究開発投資の回収がままならない場合、当社の財務面に影響を与える可能性があります 。
また、研究開発した技術をもって新たな事業分野を開拓することも当社の経営戦略における重点施策となります
が、その場合においてビジネスモデル構築が進捗しない、あるいは新たな競合関係に巻き込まれるリスクは存在し、
その結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(製品の欠陥・納期・知的財産権の問題)
当社は、製品の品質向上に常に努力を払うとともに、その欠陥や納期上の問題について当社の責任でお客様に損失
が発生した場合、契約上、当社の損害賠償額を当社が受け取った対価を上限とするように努めておりますが、このよ
うな事態が発生した場合、損害額が直接的に業績に影響を与えることとなります。また、当社は自社で開発したミド
ルウェア製品について著作権を有しておりますが、第三者の著作権侵害等、知的財産権に関連する紛争に巻き込まれ
た場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
( 情報セキュリティについて )
当社は、自社開発のミドルウェア製品をはじめとして多くの情報資産を保有しています。当社はかねてより情報セ
キュリティを重要責務のひとつと位置付け、技術的対策の導入に取り組むとともに、情報セキュリティの周知と社内
教育に取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上に努めてきました。しかしながら、意図せざるシ
ステム障害や外部からの侵入、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜
等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産について)
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金
資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社の経営状態の変化、法人税率
引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能
性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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( 訴訟その他紛争に関して )
当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたりする
場合があり、また、訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては、当社の経営成績及び
社会的信用に影響を与える可能性があります。
(自然災害のリスク)
当社 の本社及び主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を
受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性やミドルウェア製品の開発が滞る可能性があります。このような
場合は業績に影響を及ぼす可能性があります 。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度 における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、 企業業績の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、年度後半より世
界的な保護貿易主義拡大の影響による加工型産業の在庫調整が拡がり、景気は踊り場局面となりました 。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、ロボットや車載機器を中心にIoTを活用した技術
の実用化に向けた開発投資が活発化し、また、ビッグデータ活用に向けた半導体需要は引き続き旺盛でしたが、米中
貿易摩擦によって危惧される高機能デバイス部品の輸出減速リスクから、設備投資や新規製品開発投資に慎重になる
動きが関連企業で顕在化したため、景況は頭打ちの様相となりました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営
資源を集中的に投下するとともに、収益性の低いビジネスからは撤退を進める等、経営基盤の強化に努めておりま
す。この事業ポートフォリオの転換により、利益率の高い「高収益」型の事業モデルへの転換が進みつつあります。
さらに通信ミドルウェア事業の伸ばすべき分野として需要の拡大が期待できるEthernetプロトコル製品・映像スト
リーミング製品・FAプロトコル製品・FAアプリケーションパッケージ製品に経営資源を投入し、それぞれにおいて新
たな製品・技術やサービスの開発と積極的な販売活動を推進しております。当事業年度の開発面ではスマートファク
トリー実現のためのパッケージ製品としてFA制御機器と高速カメラの統合システムの開発と、コネクテッドカー向け
Ethernet AVBの製品力強化を行い、販売面では産業FA向け機能安全ソリューションのパートナー連携をはじめとする
各種のプロモーション活動を展開しております 。
この結果、当事業年度の経営成績は、 売上高が8 億63百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。
また、損益面では、製品の収益性向上と原価厳格管理に努めたこと により、 営業利益47百万円(前年同期比
107.9%増加)、経常利益47百万円(前年同期比110.1%増加) 、 当期純利益42百万円(前年同期比8.1%増加)と、
増収増益を達成いたしました 。
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億40百万円(前年同期比32百万円増加)となりました。これは主
として前払費用が29百万円減少、受取手形が22百万円減少、売掛金が17百万円減少したものの、現金及び預金が1億1
百万円増加したことによるものです 。固定資産は66百万円(前年同期比1百万円減少)となりました。これは主とし
て リース資産が4百万円、 繰延税金資産が3 百万円増加したものの、ソフトウェアが7百万円減少 したことによるもの
です。この結果、資産合計は8億6百万円(前年同期比31百万円増加)となりました。
負債につきまして、流動負債は1億56百万円(前年同期比13百万円減少)となりました。これは主として未払消費
税等が9百万円、未払金が6百万円増加したものの、前受収益が35百万円減少したことによるものです。固定負債は15
百万円(前年同期比2百万円増加)となりました。これは主としてリース債務が4百万円増加したことによるもので
す。この結果、負債合計は1億72百万円(前年同期比10百万円減少)となりました。
純資産合計につきましては6億33百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、42百万円の増加となりまし
た。これは利益剰余金が42百万円増加したことによるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前受収益の減少額37百万円があったもの
の、税引前当期純利益47百万円、売上債権の減少額38百万円、前払費用の減少額29百万円、減価償却費16百万円等に
より1億1百万円増加し、当事業年度末の資金は、4億83百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億8百万円(前年同期比4.6%減少)となりました。これは主に、前受収益の減
少額37百万円(前年同期比18.8%減少)があったものの、税引前当期純利益47百万円(前年同期比110.6%増
加)、売上債権の減少額38百万円(前年同期比48.8%減少)、前払費用の減少額29百万円(前年同期比6.1%減
少)、減価償却費16百万円(前年同期比7.8%減少)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比80.0%減少)となりました。これは主に、無形固定資産
の取得による支出2百万円(前年同期比86.3%減少)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比35.2%増加)となりました。これは、リース債務の返済
による支出3百万円(前年同期比35.2%増加)によるものです 。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 69.0 77.2 70.4 76.3 78.6
時価ベースの自己資本比率(%) 472.8 356.3 308.1 474.5 261.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.3 - - 0.1 0.1
- -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 51.3 1,324.0 602.9
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
(注4)2016年3月期及び2017年3月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カ
バレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別の名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
製品
318,975
標準製品 (千円) 92.1
開発サービス (千円) 435,940 96.3
その他 (千円) 69,973 113.5
合計 (千円) 824,889 95.8
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別の名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
他社製パッケージ製品 (千円) 2,656 804.9
その他 (千円) 425 27.1
合計 (千円) 3,081 162.5
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
品目別の名称
至 2019年3月31日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
製品
標準製品 424,659 151.3 157,560 183.8
開発サービス 444,293 111.8 73,062 112.9
その他 49,814 85.9 33,436 62.4
小計 918,767 124.8 264,059 129.4
商品
その他 4,726 163.8 99 92.3
合計 923,493 124.9 264,158 129.4
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別の名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
製品
標準製品 (千円) 352,823 111.2
開発サービス (千円) 435,940 96.3
その他 (千円) 69,973 113.5
小計 (千円) 858,737 103.3
商品
その他 (千円) 4,734 168.8
合計 (千円) 863,472 103.5
(注)1.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
菱洋エレクトロ株式会社 70,334 8.4 64,636 7.5
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸
表の作成にあたって、 決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与
えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積もりや判断は、過去の経験やその他の合理的と判断される範
囲での様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額
についての判断の基礎としております。
収益の認識については、当社は通信ミドルウェア・ライブラリ製品の販売及び関連する開発サービスの提供によ
り、それぞれ個別の契約取り決めによって収益を認識しておりますが、認識の時点については、取引を裏付ける確固
たる証憑が存在すること、製品の出荷または関連する開発サービスがお客様に対して提供されたこと、売価が確定し
ているものであること、及び適切な回収可能性が見込まれること等の要件が満たされた時点で行うこととしておりま
す。
また、繰延税金資産の実現可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債
の間に生じる一時差異の影響を、法人実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税
金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の
計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分
な課税所得を計上する必要があります。
② 当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a .売上高
当事業年度の売上高は、通信ミドルウェア事業のうち、映像ストリーミング製品においてパッケージ製品の新規
需要獲得に加え、ONVIF(Open network video interface Forum)関連のお客様からの需要が安定的に推移したこ
と、及び当社事業の領域を拡げ、より安定的な収益基盤を構築する目的で経営資源投入を行っているEthernetプロ
トコル製品においてLSIベンダーとの協業推進が功を奏して需要獲得がはかれたこと、並びにFAプロトコル製品に
おいて機能安全に関連する規格を実装させるソフトウエア開発環境製品の需要獲得があったことから、8億63百万
円(前年同期比3.5%増加)となりました。
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b.売上原価
当事業年度の売上原価は、4億16百万円(前年同期比2.3%減少)となりました。
この減少要因は主に、労務費が増加したものの、外注加工費の減少によるものです。
c.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4億円(前年同期比3.7%増加)となりました。この増加要因は主に、人
件費と研修費の増加によるものです。
d.営業利益
当事業年度の営業利益は、47百万円(前年同期比107.9%増加)となりました。この増加要因は主に、製品の収
益性向上と売上原価の削減に伴う売上総利益の増益によるものです。
e.経常利益
当事業年度の経常利益は、47百万円(前年同期比110.1%増加)となりました。この増加要因は主に、営業利益
の増益と為替差益及び助成金収入の発生によるものです。
f.当期純利益
当事業年度の当期純利益は、42百万円(前年同期比8.1%増加)となりました。その主な要因は、経常利益の増
益と繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の益の計上によるものです。この結果、1株当たり当期純利益は6.69
円となりました。
g.財務状況
当事業年度末における総資産は、8億6百万円(前年同期比4.0%増加)となりました。また、当事業年度末にお
ける純資産は、6億33百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。純資産増加の要因は、当期純利益の計上によ
るものです。
h.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
i.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、製造原価のうちの労務費、外注加工費、販売費及び一般管理費等の運転資
金、並びに設備投資資金であります。特に販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、技術革新の速い情報通
信・エレクトロニクス業界におきまして継続的に投資していくことが不可欠であると認識しております。
これらを踏まえ 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
運転資金並びに設備投資資金とも自己資金を充当することを基本としています。 また一方で、先行投資的な資金も
必要なことから事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針でありま
す。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4億83百万円であります。
j.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、技術革新の非常に激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しており、この業界は競争が非常に激し
く、かつ予測困難な状況にあります。さらに情報通信・エレクトロニクス業界の市場環境は社会情勢や経済動向、
最終製品・サービスの価格変化、市場構造の変化といった様々な要因により需要動向は大きく変動します。
k.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業基盤の強化中であることを踏まえ、収益性を重視し、その収益を源泉として次の収益に繋がる研究
開発費や設備投資資金を捻出するため、毎事業年度において、売上高総利益率50%以上を経営上の目標としており
ます。なお、当事業年度における売上高総利益率は51.8%となっております。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のと
おり、 IoT(Internet of Things)の普及期を迎え、組込みシステムとその応用技術は現在以上に重要な役割を担う
ことになると想定される経営環境にあります 。
その環境を踏まえ当社といたしましては、各事業年度の利益計上により流動資産中の現預金の増加を志向し、この
結果として、より余力のある安定した経営を行っていく所存です。
そのための方策として、開発業務におけるプロジェクト単位での予実管理の徹底、技術力・品質管理力の向上、蓄
積した知見の活用によるリソースに頼らない業務効率化と、全社規模での社内啓発によるコンプライアンス意識の一
層の向上を行うことにより、更なる収益性と企業としての社会性を担保してまいります 。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、 開発本部において、TCP/IPのプロトコルスタック及びONVIF/ストリーミン
グ技術をはじめとした通信ミドルウェア製品等に係わる基礎研究、応用研究及び機能安全をはじめとしたFAネット
ワーク技術等工業化研究を行い、研究開発費として 21 百万円(対売上高2.5%、前年同期比7百万円減少)を使用い
たしました。
当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです 。
・ コネクテッドカー向けEthernet AVBミドルウェアの製品力強化
Ethernet AVBは、AVnu Allianceが標準化した、高品質な画像や音声等、タイミング制約の厳しいデータを
Ethernet上で送受信するための通信規格です。これを自動車に搭載した場合、車内の前後・左右に取り付けたス
ピーカーやモニター、カメラで、音楽やビデオ、カメラの映像などを送受信するネットワークがEthernet AVBに
集約され、自動車の配線をシンプルかつ軽量化するだけでなく、外部のクラウドサービスとのインターネット接
続や車内での大容量画像コンテンツの高品質な視聴環境を実現できます 。
当社では2014年よりEthernet AVB規格に準拠したミドルウェアライブラリ「Ze-PRO AVB」を提供しています
が、これをバージョンアップして動画ストリーミング機能を追加することにより、ドライブレコーダー、車両管
理システム、ビデオ視聴、サラウンドビュー等、リアルタイムの動画再生の必要性の高いアプリケーションへの
応用を可能にしました 。
・ FA制御機器と高速カメラの統合システムの開発
当社では2016年よりスマートファクトリー実現のためのソリューション・パッケージとして、FAネットワーク
と監視カメラの統合により検知・記録する産業用IoTシステム「チョコ停Finder」を提供していますが、製造業
における高速製造ラインへの対応を強化するため、高速カメラ搭載による機能拡張を行い、高速運転下で起きる
不具合をフレームレートの異なる通常のカメラと高速カメラで同時に録画・再生することを可能にした「HS
Finder」を開発いたしました。この「HS Finder」を導入することにより製造業各社は、高速と通常速度の映像
情報の多角的検証が可能になることに加え、映像情報にセンサー等の膨大な情報を紐付けることで機械装置の予
知保全に役立たせること等の効率化が可能になります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社は通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(以下「2.主要な設備の状況」及び「3.設備の新設、除却等の計画」においても同じ。)
2【主要な設備の状況】
当社各事業所の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物 リース資産 合計
及び備品
販売業務
本 社
全社的管理業務
1,288 2,301 7,585 11,175 48
研究開発
(横浜市港北区)
技術開発
販売業務
大阪営業所
研究開発
380 450 - 831 3
技術開発
(大阪市淀川区)
情報収集
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
(横浜市港北区)
開発・事務
及び
(注2)
7,348 - リース 2019.05 2019.12
用機器
大阪営業所
(大阪市淀川区)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の新設、改修、除却、売却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
6,284,944 6,284,944
普通株式
市場第二部 100株であります。
6,284,944 6,284,944 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数 (千株) 残高 (千株)
(千円) (千円) 増減額 (千円) 残高 (千円)
-
2016年8月1日(注) - 6,284 △702,036 500,000 81,886
(注)2016年6月24日開催の第39回定時株主総会の決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、2016年8月
1日を効力発生日として資本金1,202,036千円のうち、702,036千円をその他資本剰余金に振替える処理を
行っております 。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 2 28 16 15 8 3,022 3,091 -
所有株式数(単元) - 825 2,686 26,489 1,169 71 31,592 62,832 1,744
所有株式数の割合(%) - 1.32 4.27 42.16 1.86 0.11 50.28 100.00 -
(注)自己株式 160株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
株式会社図研 神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25-1 2,539 40.41
野 口 治 雄 茨城県神栖市 126 2.00
玉 井 喜 世 治 滋賀県大津市 115 1.83
96 1.54
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
80 1.27
松 田 一 之 千葉県千葉市緑区
75 1.19
宝 川 等 静岡県沼津市
63 1.02
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 52 0.84
50 0.80
清 水 稔 之 東京都羽村市
38 0.61
水 口 貴 雅 東京都新宿区
- 3,237 51.51
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,283,100 62,831 -
普通株式
1,744 - -
単元未満株式 普通株式
6,284,944 - -
発行済株式総数
- 62,831 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県横浜市港北区
100 - 100 0.00
図研エルミック株式会社
新横浜三丁目1番1号
- 100 - 100 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 160 - 160 -
3【配当政策】
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づ
き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
配当金につきましては、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、必
要な内部留保を確保しつつ、将来に亘り恒常的に業績の向上を図っていくための長期的視野に立った研究開発や人
材育成に有効活用し、業績や資金収支と総合的に判断し、利益還元を実施することを基本方針としております。
現在の当社は、経常的に利益を計上できる事業基盤を構築しつつあり、早期の復配を果たすべく努力を重ねてお
りますが、当事業年度におきましては、繰越損失金の解消には至っておりませんので、誠に遺憾ながら期末配当を
無配とさせていただきます。全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります 。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家、 お客様、取引先、従業員等す
べてのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、株主から託された「企業価値を
継続的に向上させる」という命題を実現させるため、常に最善の努力を行うことを基本方針としております 。
また、当社は、法令定款の遵守は勿論のこと、企業倫理に基づく社会的責任を全うしつつ、効率的で透明性の
高い経営によって企業価値を継続的に向上させることがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であ
り、経営における最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が、2015年5月1日に施行されたことに伴
い、取締役会において監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)が議決権を持つことで、取締役会の
監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、2015年6月24日
開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会は8名、うち監査等委員である取締役3名(うち社
外取締役は2名)(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。毎月定例の取締役会の他、必要に応じ
て機動的に臨時取締役会を開催し、当社の経営方針等の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、
法令・定款及び取締役会規則・業務分掌規程・職務権限規程等に基づき、取締役会において、業務の執行を監督
する体制となっております。
また、取締役会では、会社の業績や定期的な業務報告等から適切に評価を行い、業務執行取締役及び部門長の
人事へ適切に反映しております。なお、社外取締役2名は、独立かつ客観的な立場から取締役会において助言・
提言を行っております。
取締役会は、適切かつ信頼性のある企業情報を適切かつ公正に開示が行われるよう、適時開示体制を整備し、
また、情報の正確性・適時性を確保するため、社内及び親会社への報告体制を構築し、適切な運用がなされてい
るか監督を行っております。また、内部統制やリスク管理体制についても適切に整備し、取締役会において定期
的に報告が行われます。
さらに、関連当事者と会社との間に生じる利益相反は、取締役会での承認を必要とすることを取締役会規則に
定め、その取引状況については定期的に取締役会に報告がなされております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役は2名)(有価証券報告書提出日現在)で構
成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき取締役会
の他社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行い、
監査等委員会を核とした経営監視体制をとっております。
従いまして、当社における企業統治の体制は、企業規模に則し重要な業務執行課題については、取締役会で十
分な議論を経て決議を行い、監督するという仕組みを基本的な考えとしており、監査等委員会設置会社としての
当社は、より有効にその機能を果たすものと認識しております。
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ロ.コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
b.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月1回以上開催しております。経営の透明性を高め
る目的で、IR活動にも継続して力を入れ、年1回の決算説明会の開催や適宜行う機関投資家訪問の他、ウェブ
サイトの充実(IR情報の英文化等)にも努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取
締役は3名(うち社外取締役は2名)であります。取締役(監査等委員である者を除く。)は5名であります。
当社は企業理念に基づいた企業行動指針を制定しその遵守を図っております。
取締役会については、取締役会規則に基づいて運営され、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執
行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。
取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、そ
の是正を図っております。
また、当社は業務執行全般に亘り適宜、弁護士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家の助言、支援を受
けております。
コンプライアンス体制の基礎として企業行動指針を企業行動のガイドラインとしております。取締役は、自己
の担当領域におけるコンプライアンス状況を常に把握し管理しております。
内部監査室は、コンプライアンスの全体的な部署として独立した組織として位置づけ、監査結果を定期的に取
締役会及び監査等委員会に報告しております。
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コンプライアンス体制の万全を期するため、社外取締役(株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員)
を内部通報窓口に選定し、通報があった場合、適宜取締役会及び監査等委員会に報告して、違法・不当行為の未
然防止と早期発見に努め、独立・中立的立場から内部統制システムを担保しております。また、内部通報制度規
程を制定し、社内に開示することで、その連絡先と通報相談処理体制を明らかにし、かつ通報者の保護を行うこ
とにしております。
取締役(監査等委員である者を除く。)及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正
行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時、並びに事業・組織に重大な影響を及
ぼす決定結果を遅延なく監査等委員会に報告することとしております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
a.リスク管理体制
取締役は、それぞれ自己の担当領域において、リスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。代表
取締役は全社のリスク管理を統括しております。
b.反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度で臨み、当該勢力との取引関係その他一切の
関係を遮断していくことを基本方針としております。
係る方針のもと、管理本部を対応統括部署として、神奈川県企業防衛対策協議会に加入する等、警察をはじ
めとする外部の専門機関とも緊密な連携関係を構築しつつ、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努める
他、対応マニュアルの整備等、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を推進しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人のい
ずれも法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等
であるものを除く。)または会計監査人が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に
限られます。
ニ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定
款で定めております。
ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
へ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ.取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。これは職務を遂行するに当たり取締役及び会計監査人が
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年1月 株式会社図研入社 営業部長
1984年1月 同社 取締役営業本部長
1990年4月 同社 常務取締役経営管理本部長
1995年6月 同社 専務取締役経営管理本部長兼海
外事業本部長兼技術本部長
1999年4月
同社 専務取締役(最高執行責任者)
2004年6月 同社 代表取締役副社長(現任)
代表取締役会長 勝部 迅也 1942年10月13日 生 (注)3 -
2006年4月 図研ネットウエイブ株式会社代表取
締役(現任)
2009年6月 当社 取締役会長
2009年9月
当社 代表取締役会長(現任)
2012年10月 株式会社ジィーサス(現図研テック
株式会社)代表取締役(現任)
1993年4月 株式会社図研入社
2007年4月 同社 SoC事業部イノベーション営業
部統括マネージャー
2007年10月 同社 SoC事業部事業部長代理
朝倉 尉
代表取締役社長 1970年2月9日 生 (注)3 10
2008年6月 当社 取締役
2009年6月 当社 取締役営業本部担当
2010年1月 当社 取締役副社長
2010年6月
当社 代表取締役社長(現任)
1990年4月 大洋電機通信株式会社入社
1996年10月 株式会社ジール入社
1999年3月 当社入社
2005年4月 当社 営業部エンベデッドグループ
担当部長
2009年4月 当社 マーケティング部長
2010年4月 当社 マーケティング本部長
2010年10月 当社 リブウェア事業部長
取締役
下条 雅人 1970年3月22日 生 (注)3 1
2011年6月 当社 取締役リブウェア事業部長
事業戦略担当
2012年8月 当社 取締役ビジネス統括本部長
2013年4月 当社 取締役営業本部長
2013年10月 当社 取締役リブウェア統括本部長
2014年4月 当社 取締役事業統括
2015年4月 当社 取締役事業戦略室長
2015年10月 当社 取締役ゲートウェイ本部長
2017年4月
当社 取締役事業戦略担当(現任)
1987年4月 株式会社ソディック入社
2009年1月 同社 内部統制・法務文書管理室長
取締役
2010年3月 当社入社 管理部長
江口 慎一 1962年9月5日 生 (注)3 1
管理本部長
2011年4月 当社 管理本部長
2013年6月
当社 取締役管理本部長(現任)
1999年4月 株式会社OA研究所入社
2007年8月 株式会社図研入社
2009年6月 当社入社
取締役
藤井 孝博 1974年10月14日 生 (注)3 0
2015年10月 当社 リブウェア開発部長
開発本部長
2017年4月 当社 開発本部長
2019年6月
当社 取締役開発本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 パイオニア株式会社入社
1991年11月 株式会社図研入社
1996年7月 株式会社リアルビジョン(現株式会社
RVH)監査役(社外監査役)
1997年4月 株式会社図研 財務部長
1997年5月 株式会社ジィーサス(現図研テック株
式会社)監査役(社外監査役)
2001年4月 図研ネットウエイブ株式会社 監査役
取締役
西 伸孝 (社外監査役)
1954年8月6日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2005年4月 株式会社図研 管理本部財務部長
2008年3月 株式会社チップワンストップ 監査役
(社外監査役)
2008年5月 ズケン・コリア Inc. 監査役
2008年8月 台湾図研股份有限公司 監査役
2014年6月
当社 常勤監査役(社外監査役)
2015年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)
(社外取締役)(現任)
1968年4月 三菱電機株式会社入社
1998年10月 同社 生産システム本部
設計システム技術センター
電子回路応用技術部長
2001年4月 同社 生産システム本部 設計シス
テム技術センター長
2005年10月 同社 生産システム本部技師長
2007年6月 三菱電機エンジニアリング株式会社
取締役
木村 廣隆 1949年5月7日 生 (注)4 -
入社 技術推進部長
(監査等委員)
2009年6月 同社 取締役技術推進部長
2011年6月 同社 常勤監査役
2013年8月 株式会社ジィーサス(現図研テック株
式会社)入社 技術顧問
2014年6月
当社 監査役(社外監査役)
2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(社外
取締役)(現任)
1991年3月 株式会社図研入社
2001年4月 同社 総務部長
2004年1月 同社 総務人事部長
取締役
2005年4月 同社 管理本部長
相馬 粛一 1960年1月15日 生 (注)4 -
2005年6月 同社 取締役管理本部長
(監査等委員)
2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月 株式会社図研 常務取締役管理本部長
(現任)
計 12
(注)1.西伸孝及び木村廣 隆 は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西 伸孝、委員 木村 廣隆 、委員 相馬 粛一
なお、西 伸孝は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情
報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定
に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1986年7月 司法書士登録
2015年8月 あしたば総合法務事務所開設代表
安藤 和男 1945年10月23日生 -
2018年3月 安藤和男司法書士事務所開設代表(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
常勤の監査等委員である西 伸孝氏は、当社の親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、
当社監査役就任の前日である2014年6月24日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。
また、上場企業において財務業務の豊富な経験に加え、上場企業の監査役の経験を有しており、上場企業の監査
役経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくと
ともに、経営の監督する役割を担っていただいております。その経験等を経営の監督・監査に活かしていただけ
るものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の財務部長として、企業財務に関する豊
富な知識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から
適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。
監査等委員である木村廣 隆 氏は、当社の兄弟会社であります株式会社ジィーサス(現図研テック株式会社)の
業務執行者でありましたが、2014年3月31日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。
また、上場企業の連結子会社において取締役及び監査役の経験も有しており、上場企業の連結子会社の監査役経
験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくととも
に、経営の監督する役割を担っていただいております。その経験等を経営の監督・監査に活かしていただけるも
のと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、当社は、西 伸孝氏及び木村廣 隆 氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより
判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独
立性はないものと判断しております。
1.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の5%以上の支払を当社に対して
行った者)またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の売上高の5%以上の支払を当社から受けた者)またはそ
の業務執行者
3.当社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
4.過去5年間において上記1~3に該当していた者
5.上記1~3に該当する者(重要な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
6.当社または当社の親会社、兄弟会社の取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務
執行者でない取締役を含む。)もしくは重要な従業員である者の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外役員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受
け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人より、
会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、また、事業年度中における監査結果について監査等委員会
に報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っております。
内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明
される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、組織的な監査を行い、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されていること
を前提に、当該内部統制システムを利用して監査に必要な情報を入手します。また、内部監査室から監査の計画
及び結果の報告を受けるとともに、適宜指示を行います。
また、監査等委員会を構成する監査等委員3名は、毎月開催される当社の取締役会をはじめ、必要に応じてそ
の他の重要な会議にも出席し、監査に必要な資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執行
の監査を行います。
なお、常勤の監査等委員である西 伸孝氏は、上場企業において財務業務の豊富な経験に加え、上場企業の監
査役の経験を有しております。直接企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の財務部長として、企業
財務に関する豊富な知識を有し、また、監査等委員である木村廣 隆 氏は、上場企業の連結子会社において取締役
及び監査役の経験を有し、また、監査等委員である相馬 粛一 氏は、上場企業の取締役の経験を有し、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室(室長1名)が年間の内部監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を定期的に取締
役会及び監査等委員会に報告しております。内部監査は内部監査規程に基づき、各部門の業務が諸法令、定款及
び社内規程に準拠しているか確認し、業務の適正化、不正の防止、コンプライアンス体制の確立を目的としてお
ります。
また、内部監査室は、内部統制システムに関する整備状況をコンプライアンスの全社的な部署として独立した
組織として位置づけており、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受
け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人より、
会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、また、事業年度中における監査結果について監査等委員会
に報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っております。
内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明
される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
伊藤 恭治
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人
林 美岐
※勤続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 12名
c.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(改正版)」(平成29年10月13日 公益社団
法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人に必要とされる高度な専門性、独立性及び監査品質管理体制を有し
ていること、加えて当社の財務情報の信頼性を担保できることを選定方針とし、それぞれについて検討を行った
結果、適切であると判断したEY新日本有限責任監査法人を当社の監査法人として選定しております。
監査法人の解任または不再任の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に
該当すると認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認
められる場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する
議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることとしております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
16,300 - 16,300 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社規模、業務の特性等
の要素を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等とその品質について協議を行った結果で
あります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、あらかじめ株主総会で決議された報酬の
総額の範囲内で、取締役(監査等委員である者を除く。)については、取締役会の決議により決定し、監査等委
員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬は、職位ごとの取締役の報酬に関する方針に基づき、そこに業
績及び成果を考慮し、固定枠である基本報酬(月次・定額)を取締役会にて審議の上、決議により決定しており
ます。また、企業価値の向上に対する動機付けとして「前事業年度の当期純利益の4%以内(上限20百万円と
し、社外取締役には支給しない。)と定めた変動枠」(年次・業績連動)を設け、業績及び成果に基づき取締役
会にて審議の上、決議により決定しております。なお、当事業年度においては、年次・業績連動部分の支給は発
生しておりません。
監査等委員である取締役の報酬は、固定枠である基本報酬(月次・定額)のみとしております。
なお、株主総会で決議された役員の報酬限度額は、下記のとおりであります。
・取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第38回定時株主総会におい
て、年額200百万円以内と定めた固定枠と、前事業年度の当期純利益の4%以内(上限20百万円とし、社外取
締役には支給しない。)と定めた変動枠の合計額(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しておりま
す。 なお、当時の取締役(監査等委員である者を除く。)は4名でありました。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額120百万
円以内と決議しております。 なお、当時の監査等委員である取締役は3名でありました。
また、取締役報酬のうち年次・業績連動部分に係る指標は、配当の実施を必要条件とした上で、当社の利益を
端的に示す当期純利益としておりますが、その目標は定めておりません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員であ
36,562 36,562 - - 3
る者を除く。)
監査等委員である取締役
- - - - -
(社外取締役を除く。)
5,640 5,640 - - 2
社外役員
(注)1.当事業年度末現在の取締役(監査等委員である者を除く。)は4名(うち社外取締役は0名)、監査等
委員である取締役は3名(うち社外取締役は2名)であります。上記取締役(監査等委員である者を除
く。)及び監査等委員である取締役の支給員数と一致しておりませんが、当事業年度末現在の取締役
(監査等委員である者を除く。)4名のうち1名並びに監査等委員である取締役3名のうち1名は無報
酬であります。
2.取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおりとしております。
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合で
あり、純投資目的以外の目的とは、政策保有目的であり、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及
び、発行会社等との総合的な取引関係の維持・強化を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、政策保有株式について、基本効率を鑑み、これを保有しないことを基本方針としております。
ただし、事業戦略の観点から保有意義が認められる場合、政策保有株式を新規に取得することがあり、その
場合、毎年個別に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性と保有意義の有無を
検証し、継続保有の是非を確認することとしております。
また、政策保有株式が帳簿価額から大きく下落した場合は、直ちに継続保有の是非を確認することとしてお
ります。
政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社との関係強化等を通じ、当社の企業価値向上に資すると認め
られるかの観点から議決権を行使する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 3,500
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計
専門書の定期購読を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
381,833 483,062
現金及び預金
23,581 1,177
受取手形
5,970 6,911
電子記録債権
250,293 233,124
売掛金
4,839 2,862
商品及び製品
2,787 2,050
仕掛品
560 108
原材料
36,197 6,812
前払費用
647 3,693
未収入金
1,180 364
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 707,792 740,068
固定資産
有形固定資産
18,398 18,398
建物
△ 16,448 △ 16,728
減価償却累計額
建物(純額) 1,949 1,669
57,046 49,020
工具、器具及び備品
△ 53,532 △ 46,269
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,514 2,751
10,013 12,566
リース資産
△ 7,823 △ 4,980
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,189 7,585
7,654 12,006
有形固定資産合計
無形固定資産
20,732 13,020
ソフトウエア
1,459 910
ソフトウエア仮勘定
3,079 2,403
リース資産
5,164 5,164
電話加入権
30,436 21,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,500 3,500
投資有価証券
2,059 2,059
敷金及び保証金
530 530
会員権
2,498 2,498
破産更生債権等
480 -
長期前払費用
21,809 25,772
繰延税金資産
△ 1,850 △ 1,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,027 32,509
67,117 66,016
固定資産合計
774,909 806,085
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
30,682 29,734
買掛金
10,447 16,467
未払金
6,967 7,408
未払費用
11,950 13,344
未払法人税等
4,843 14,194
未払消費税等
5,586 6,107
預り金
53,944 18,092
前受収益
2,088 3,083
リース債務
35,944 38,396
賞与引当金
7,940 9,933
製品保証引当金
170,396 156,763
流動負債合計
固定負債
1,776 272
長期前受収益
リース債務 3,679 7,844
2,729 2,729
退職給付引当金
4,872 4,977
資産除去債務
13,058 15,823
固定負債合計
183,454 172,586
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
81,886 81,886
資本準備金
54,111 54,111
その他資本剰余金
135,998 135,998
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 44,452 △ 2,408
繰越利益剰余金
△ 44,452 △ 2,408
利益剰余金合計
△ 91 △ 91
自己株式
591,454 633,498
株主資本合計
591,454 633,498
純資産合計
774,909 806,085
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
831,546 858,737
製品売上高
2,803 4,734
商品売上高
834,350 863,472
売上高合計
売上原価
製品売上原価
6,782 4,839
製品期首たな卸高
411,895 402,246
当期製品製造原価
10,310 9,061
ソフトウエア償却費
428,988 416,146
合計
4,839 2,862
製品期末たな卸高
424,149 413,283
製品売上原価
商品売上原価
0 0
商品期首たな卸高
1,896 3,081
当期商品仕入高
1,896 3,081
合計
0 -
商品期末たな卸高
1,896 3,081
商品売上原価
※1 426,045 ※1 416,365
売上原価合計
408,304 447,106
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,285 7,605
広告宣伝費
46,758 42,650
販売促進費
40,740 42,202
役員報酬
95,667 106,706
給与手当
25,402 28,987
福利厚生費
10,109 14,663
賞与
14,203 15,859
賞与引当金繰入額
13,826 14,360
旅費及び交通費
20,888 19,488
賃借料
3,713 3,710
減価償却費
※2 28,642 ※2 21,211
研究開発費
17,077 19,012
支払報酬
20,914 32,663
研修費
36,430 30,900
その他
385,661 400,021
販売費及び一般管理費合計
22,643 47,084
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
7 10
受取利息
- 149
為替差益
- 574
助成金収入
228 104
受取手数料
32 6
その他
268 844
営業外収益合計
営業外費用
85 179
支払利息
94 -
為替差損
179 179
営業外費用合計
22,731 47,749
経常利益
特別損失
※3 58
-
固定資産除却損
特別損失合計 58 -
22,673 47,749
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,119 9,668
△ 22,337 △ 3,962
法人税等調整額
△ 16,217 5,706
法人税等合計
38,890 42,043
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,164 0.6 1,418 0.3
Ⅱ 労務費 223,876 43.3 233,185 46.6
290,090 265,241
Ⅲ 経費 ※1 56.1 53.1
当期総製造費用 100.0 100.0
517,131 499,845
14,071 2,787
期首仕掛品たな卸高
合 計
531,203 502,632
期末仕掛品たな卸高 2,787 2,050
116,521 98,335
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
411,895 402,246
原価計算の方法
原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、
総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。
(注)※1.経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注加工費 235,748千円 210,400千円
旅費交通費 10,780千円 10,884千円
消耗品費 10,869千円 11,687千円
減価償却費 3,702千円 3,565千円
製品保証引当金繰入額 △1,106千円 1,992千円
その他 30,095千円 26,712千円
合 計 290,090千円 265,241千円
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ソフトウエア 16,880千円 3,166千円
販売促進費 46,758千円 42,650千円
研究開発費 28,642千円 21,211千円
研修活動費 20,061千円 31,855千円
その他 4,177千円 △548千円
合 計 116,521千円 98,335千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △ 83,343 △ 83,343 △ 91 552,563 552,563
当期変動額
当期純利益 38,890 38,890 38,890 38,890
当期変動額合計 - - - - 38,890 38,890 - 38,890 38,890
当期末残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △ 44,452 △ 44,452 △ 91 591,454 591,454
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △ 44,452 △ 44,452 △ 91 591,454 591,454
当期変動額
当期純利益 42,043 42,043 42,043 42,043
当期変動額合計
- - - - 42,043 42,043 - 42,043 42,043
当期末残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △ 2,408 △ 2,408 △ 91 633,498 633,498
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,673 47,749
税引前当期純利益
17,726 16,336
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,365 2,452
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,106 1,992
△ 7 △ 10
受取利息及び受取配当金
85 179
支払利息
為替差損益(△は益) 85 △ 68
- △ 574
助成金収入
58 -
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 75,525 38,632
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,737 3,165
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,959 △ 947
前払費用の増減額(△は増加) 31,816 29,864
前受収益の増減額(△は減少) △ 46,009 △ 37,357
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,234 9,351
その他の資産の増減額(△は増加) 8,451 △ 2,230
7,681 8,643
その他の負債の増減額(△は減少)
112,891 117,178
小計
利息及び配当金の受取額 7 10
△ 85 △ 179
利息の支払額
- 574
助成金の受取額
812 △ 9,178
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
113,624 108,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 518 △ 1,289
有形固定資産の取得による支出
△ 19,137 △ 2,617
無形固定資産の取得による支出
162 -
その他
△ 19,493 △ 3,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,468 △ 3,338
リース債務の返済による支出
△ 2,468 △ 3,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85 68
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 91,576 101,228
290,257 381,833
現金及び現金同等物の期首残高
※ 381,833 ※ 483,062
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法
(2)製品・仕掛品・原材料
主に総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定める定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定める定額法。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却
額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品等の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、将来支給予定額を計上しております。
なお、2007年4月1日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
601 千円 △ 6,291 千円
なお、金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。(前事業年度は、製品売上原価601千円、当事
業年度は、製品売上原価358千円、商品売上原価△6,649千円)
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
28,642 千円 21,211 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 58千円 -千円
工具、器具及び備品 0 -
計 58 -
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
6,284 - - 6,284
合計
6,284 - - 6,284
自己株式
普通株式
0 - - 0
合計
0 - - 0
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
6,284 - - 6,284
合計
6,284 - - 6,284
自己株式
普通株式
0 - - 0
合計
0 - - 0
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 381,833千円 483,062千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 381,833 483,062
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(リース取引関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
開発・事務用機器のコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
開発・事務用機器のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
開発・事務用機器のコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
開発・事務用機器のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融
資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図ってお
ります。
投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 381,833 381,833 -
(2)受取手形 23,581 23,581 -
(3)電子記録債権 5,970 5,970 -
250,293 250,293 -
(4)売掛金
資産計 661,679 661,679 -
(1)買掛金 30,682 30,682 -
10,447 10,447
(2)未払金 -
負債計 41,130 41,130 -
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 483,062 483,062 -
(2)受取手形 1,177 1,177 -
(3)電子記録債権 6,911 6,911 -
233,124 233,124
(4)売掛金 -
資産計 724,276 724,276 -
(1)買掛金 29,734 29,734 -
16,467 16,467
(2)未払金 -
-
負債計 46,202 46,202
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 3,500 3,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 381,833 - - -
受取手形 23,581 - - -
電子記録債権 5,970 - - -
250,293
売掛金 - - -
合計 661,679 - - -
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 483,062 - - -
受取手形 1,177 - - -
電子記録債権 6,911 - - -
233,124
売掛金 - - -
合計 724,276 - - -
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日現在)
非上場株式(貸借対照表計上額 3,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日現在)
非上場株式(貸借対照表計上額 3,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を算出しております。
なお、2007年4月1日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,729千円 2,729千円
退職給付の支払額 - -
退職給付債務の期末残高 2,729 2,729
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,729千円 2,729千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,729 2,729
退職給付引当金 2,729 2,729
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,729 2,729
(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付債務については、2007年4月に退職一時金制度を凍結したため、2007年3月末時点の自己都合要支
給額を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,919千円、当事業年度9,400千円であります。(特定退職金
共済制度は、前事業年度6,219千円、当事業年度6,420千円、中小企業退職金共済制度は、前事業年度2,700千
円、当事業年度2,980千円)
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 590千円 590千円
退職給付引当金 827 827
賞与引当金 10,891 11,634
製品保証引当金 2,406 3,009
減価償却費損金算入限度超過額 713 461
たな卸資産評価損 4,858 2,971
資産除去債務 1,476 1,508
減損損失 12 -
ゴルフ会員権 5,044 5,044
税務上の繰越欠損金(注2) 441,568 278,701
その他 6,753 4,197
繰延税金資産小計
475,141 308,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △439,953 △271,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,000 △11,024
評価性引当額小計(注1)
△452,953 △282,829
繰延税金資産合計
22,187 26,118
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △378 △346
繰延税金負債合計
△378 △346
繰延税金資産(△は負債)の純額
21,809 25,772
(注)1.評価性引当額が 170,124千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠
損金の繰越期限切れがあったためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
162,866 191,372 6,181 25,227 33,295 22,625 441,568
損金 (a)
評価性引当額 △161,252 △191,372 △6,181 △25,227 △33,295 △22,625 △439,953
(b) 1,614
繰延税金資産 1,614 - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断してお
ります。
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
191,372 6,181 25,227 33,295 - 22,625 278,701
損金 (a)
評価性引当額 △184,475 △6,181 △25,227 △33,295 - △22,625 △271,804
(b) 6,897
繰延税金資産 6,897 - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断してお
ります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5 0.7
住民税均等割 17.4 8.2
評価性引当額の増減 △124.6 △27.0
その他 0.7 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△71.5 12.0
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
標準製品 開発サービス その他 合計
外部顧客への売上高 317,269 452,646 64,434 834,350
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名または名称 売上高
TOA株式会社 71,840
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
標準製品 開発サービス その他 合計
外部顧客への売上高 352,823 435,940 74,707 863,472
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名または名称 売上高
菱洋エレクトロ株式会社 64,636
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
資本金また 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容ま 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 たは職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ITソリュー
当社製品の
同一の親 ミドルウェア
ション等の開
図研ネットウ 神奈川県 販売
会社を持 150,000 発・販売及び - 製品の販売 7,067 売掛金 5,904
横浜市港北区 開発業務
エイブ㈱
コンサルティ
つ会社 開発業務
役員の兼任
ング
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と概ね同一の取引条件としております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社図研(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社図研(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 94.11円 100.80円
1株当たり当期純利益 6.19円 6.69円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 591,454 633,498
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 591,454 633,498
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,284 6,284
期末の普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 38,890 42,043
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 38,890 42,043
期中平均株式数(千株) 6,284 6,284
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
-
建物 18,398 - 18,398 16,728 280 1,669
工具、器具及び備品 57,046 1,289 9,315 49,020 46,269 2,052 2,751
リース資産 10,013 7,845 5,293 12,566 4,980 2,450 7,585
有形固定資産計 85,459 9,135 14,609 79,985 67,978 4,782 12,006
無形固定資産
ソフトウエア 35,970 3,166 10,338 28,798 15,777 10,878 13,020
ソフトウエア仮勘定 1,459 2,617 3,166 910 - - 910
リース資産 3,379 - - 3,379 976 675 2,403
電話加入権 5,164 - - 5,164 - - 5,164
無形固定資産計 45,974 5,784 13,504 38,253 16,754 11,554 21,499
長期前払費用 480 - 480 - - - -
(注)1.工具、器具及び備品の増加は、開発用機器の取得による増加であります。
2.工具、器具及び備品の減少は、開発用機器の廃棄による減少であります。
3.有形固定資産のリース資産の増加は、開発・事務用機器のリース契約による増加であります。
4.有形固定資産のリース資産の減少は、開発・事務用機器のリース契約終了による減少であります。
5.ソフトウエアの増加は、製品マスターの増加であります。
6.ソフトウエアの減少は、主に製品マスターの償却終了による減少であります。
7.ソフトウエア仮勘定の増加は、製品マスターの増加であります。
8.ソフトウエア仮勘定の減少は、製品マスター完成に伴うソフトウエアへの振替であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 2,088 3,083 5.0 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,679 7,844 2.5 2020年~2023年
合計 5,768 10,927 - -
(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,654 2,559 2,204 425
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,950 100 - 100 1,950
賞与引当金 35,944 38,396 35,944 - 38,396
製品保証引当金 7,940 9,933 7,940 - 9,933
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 -
預金
当座預金 11,259
318,258
普通預金
定期預金 150,000
納税準備預金 118
別段預金 3,426
小計 483,062
合計 483,062
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日興電気通信㈱
933
㈱京三製作所 244
合計 1,177
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 -
5月 -
6月 1,177
7月以降 -
合計 1,177
ハ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユニ・チャーム㈱
4,320
池上通信機㈱
2,591
合計 6,911
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 -
5月 6,911
6月 -
7月以降 -
合計 6,911
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ニ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱日立国際電気 41,040
ブラザー工業㈱
18,468
キヤノンマシナリー㈱
13,996
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱
13,608
パナソニック㈱ コネクティッドソリューションズ社
12,409
その他 133,602
合計 233,124
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
250,293 932,534 949,703 233,124 80.3 95
(注)当期発生高には、消費税等が含まれております。
ホ.商品及び製品
区分 金額(千円)
1,559
チョコ停Finder関連
COM Board関連 947
その他 355
合計 2,862
ヘ.仕掛品
区分 金額(千円)
開発サービス 2,050
合計 2,050
ト.原材料
区分 金額(千円)
Ze-Module関連 88
その他 19
合計 108
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② 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
サイバーコム㈱
18,939
システムニコル㈱
6,750
MYK㈱
1,242
日本セーフネット㈱
1,013
㈱バディ 820
その他 969
合計 29,734
ロ.前受収益
相手先 金額(千円)
菱洋エレクトロ㈱
3,880
NECプラットフォームズ㈱ 3,149
池上通信機㈱ 2,514
ヴイ・インターネットオペレーションズ㈱ 1,591
EIZO㈱ 1,407
その他 5,548
合計 18,092
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 131,015 400,727 586,015 863,472
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四
△36,268 13,606 △20,224 47,749
半期純損失(△)(千円)
四半期(当期)純利益又は四半期純損失
△26,330 9,876 △17,217 42,043
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株
△4.19 1.57 △2.74 6.69
当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
△4.19 5.76 △4.31 9.43
半期純損失(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
することができない時には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
http:// www.elwsc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年
6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の
口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座
の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取扱います。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第42期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
(第42期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
図研エルミック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 恭 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美 岐 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている図研エルミック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、図研エル
ミック株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、図研エルミック株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、図研エルミック株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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