ニッコー株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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ニッコー株式会社(E01135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第94期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 NIKKO COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 076-276-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 076-276-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)
(注) 第94期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 15,591 13,643 12,918 13,963 13,741
経常利益または
(百万円) △ 61 △ 383 67 216 180
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益または
(百万円) △ 218 △ 554 126 160 134
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 19 △ 501 146 230 174
純資産額 (百万円) 1,184 683 829 1,059 1,278
総資産額 (百万円) 10,395 9,317 9,273 9,466 9,462
1株当たり純資産額 (円) 50.80 29.29 35.57 45.44 54.86
1株当たり当期純利益
(円) △ 10.37 △ 23.79 5.42 6.87 5.76
または1株当たり当期
純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 11.4 7.3 8.9 11.2 13.5
自己資本利益率 (%) △ 23.5 △ 59.4 16.7 17.0 11.5
株価収益率 (倍) ― ― 21.0 21.3 23.4
営業活動による
(百万円) 163 △ 525 866 540 822
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 197 △ 194 △ 166 △ 301 △ 286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 449 424 △ 509 △ 298 △ 228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,208 912 1,102 1,042 1,349
期末残高
従業員数
815 653 643 656 680
(名)
[ 49 ] [ 37 ] [ 22 ] [ 21 ] [ 23 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第90期および第91期については1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第92期、第93期および第94期については潜在株式
が存在しないため記載していません。
3.株価収益率は、第90期および第91期については1株当たり当期純損失であるため記載していません。
4.第93期に表示方法の変更を行っており、第92期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替
後の数値を記載しています。
5.従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 14,707 12,676 12,574 13,791 13,587
経常利益または
(百万円) △ 93 △ 460 68 190 170
経常損失(△)
当期純利益または
(百万円) △ 276 △ 752 398 164 129
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,470 3,470 3,470 3,470 3,470
発行済株式総数 (千株) 24,172 24,172 24,172 24,172 24,172
純資産額 (百万円) 1,189 435 833 997 1,126
総資産額 (百万円) 11,805 10,772 10,859 11,034 10,971
1株当たり純資産額 (円) 51.01 18.68 35.76 42.78 48.34
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
または1株当たり当期 (円) △ 13.13 △ 32.29 17.10 7.04 5.57
純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 10.1 4.0 7.7 9.0 10.3
自己資本利益率 (%) △ 27.1 △ 92.7 62.8 17.9 12.2
株価収益率 (倍) ― ― 6.7 20.7 24.2
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
767 609 638 651 675
(名)
[ 46 ] [ 35 ] [ 22 ] [ 21 ] [ 23 ]
[外、平均臨時雇用者数]
99.2 85.6 91.2 116.8 108.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
134 136 121 174 163
最高株価 (円)
最低株価 (円) 118 99 100 111 126
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第90期および第91期については1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第92期、第93期および第94期については潜在株式
が存在しないため記載していません。
3.株価収益率は、第90期および第91期については1株当たり当期純損失であるため記載していません。
4.1株当たり配当額および配当性向は、第90期および第91期については当期純損失を計上しており、また、無
配のため記載していません。また、第92期、第93期および第94期については無配のため記載していません。
5.従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。
6.最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。
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2 【沿革】
1950年8月
在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の
日硬陶器株式会社を設立する。
1953年8月 商号を日硬陶業株式会社に変更する。
1958年6月 商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。
松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。
1961年4月
1962年6月 定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。
本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。
1963年10月
1966年2月 株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社
(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)
1966年4月 埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。
ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総
1968年7月
代理店)を設立する。(現 連結子会社)
1976年7月 アルジェリア向け食器製造第1号プラントの輸出契約に調印する。
1977年2月 アルジェリア向け食器製造第2号プラントの輸出契約に調印する。
1977年7月
白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来
工場)として再発足させる。
1979年8月 本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。
1983年1月
定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目
に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除す
る。
1983年11月 商号をニッコー株式会社に変更する。
1985年11月 アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。
1986年11月 埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。
1987年7月 還元磁器製和食器の生産を開始する。
1989年7月 埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。
1989年10月 名古屋証券取引所市場第2部に上場する。
1991年2月 タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に
資本参加する。
1993年5月 シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販
売代理店)を設立する。
2001年1月 鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。
2003年4月 系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。
2007年9月 TDK株式会社と資本業務提携を締結する。
連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年7月 当
2008年1月
社に吸収合併)
2013年12月 東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との2本社制へ移行する。
2014年9月 第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。
2015年1月 TDK株式会社との資本業務提携を解消する。
2016年7月 ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。
創業110周年を迎える。
2018年5月
株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
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3 【事業の内容】
当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内
容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。
(2) 機能性セラミック商品事業
当社が製造・販売を行っています。
(3) 陶磁器事業
当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社1社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総
代理店、持分法適用関連会社1社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。
(4) その他
連結子会社1社(NIKKO CERAMICS, INC.)が米国において顧客からの依頼により貨物等を倉庫で一時保管する業務
を行っています。
なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商
品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。
また、連結会計年度において持分法非適用関連会社であったN&I ASIA PTE LTD.は、重要性が増したため、当連結会
計年度より持分法適用関連会社としています。このほか、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった㈱
山前製陶所は、株式の全部売却により関連会社でなくなりました。
〔事業系統図〕
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (または被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
米国 陶磁器商品の販売
1,250 陶磁器事業
NIKKO CERAMICS, INC.
100.00
役員の兼任 1名
千USドル その他(倉庫事業)
ニュージャージー州
陶磁器商品の物流
ニッコーロジスティクス㈱
資金の貸付
石川県白山市 1 陶磁器事業 100.00
(注)2
役員の兼任 2名
(持分法適用関連会社)
陶磁器商品の販売
500
N&I ASIA PTE LTD. 債務保証
シンガポール共和国 陶磁器事業 20.00
千Sドル
役員の兼任 1名
(その他の関係会社)
情報システム、樹
当社商品の販売、原材料の仕入
脂・エレクトロニク
三谷産業㈱ (12.61)
および情報サービス料の支払
石川県金沢市 4,808 ス、化学品の販売、
(注)3 [33.99]
空調設備工事の設計
役員の兼任 3名
施工
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.債務超過会社であり、2019年3月末時点での債務超過額は14億26百万円です。
3.有価証券報告書の提出会社です。なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所
有割合です。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
住設環境機器事業 247 [ 15 ]
機能性セラミック商品事業 175 [ 2 ]
陶磁器事業 199 [ 6 ]
全社(共通) 59 [ ―]
合計 680 [ 23 ]
(注) 1.従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
2.臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
675 [ 23 ] 41.9 14.9 4,018
セグメントの名称 従業員数(名)
住設環境機器事業 247 [ 15 ]
機能性セラミック商品事業 175 [ 2 ]
陶磁器事業 198 [ 6 ]
全社(共通) 55 [ ―]
合計 675 [ 23 ]
(注) 1.従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。
2.臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。
(3) 労働組合の状況
ニッコー労働組合が組織(組合員数306名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。
〔経営理念〕
『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』
・挑戦
私たちは、挑戦し続けます。
常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたし
ます。
・信頼
私たちは、信頼を大切にします。
お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構
築し、継続いたします。
・知恵
私たちは、知恵をふりしぼります。
一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境
も私たちのお客さまです。
また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。
〔住設環境機器事業〕
「浄化槽を通じてきれいな水を創り、より良い環境づくりに貢献する事業部」(水創り事業部)
「水処理プラントの提供を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部)
「お風呂体験のリーディングブランドになるための可能性を探求する」(バンクチュール事業部)
〔機能性セラミック商品事業〕
「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」
〔陶磁器事業〕
「商品力、提案力、顧客満足度、品質、生産効率の全てにおいて日本で最高のメーカーとなる」
(2) 経営環境および対処すべき課題
当社グループのうち、住設環境機器事業は主に日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶
磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っています。また、当社グループの製品の一部は部
品供給として顧客企業に納入しています。
当社グループは、それぞれの事業分野で優位性を発揮し、収益力回復と事業基盤の安定を図るため、2020年3月
期を初年度とする3ヶ年中期経営計画を策定しています。
中期経営計画に基づき、地道な業績回復と新たな発展を遂げるために継続的な成長を図り、お客さまに選ばれる
会社になることを目指します。それぞれの事業分野における主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Webを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
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〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品=長尺基板、薄物基板、LTCC製品等の開発および受注拡大
・TPS活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・2020年開催東京オリンピックに向けた新規ホテル案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・ボーンチャイナおよびパーセプションへの注力、新定番商品群および新たな高付加価値商品の開発
・5S活動推進による製造費用削減、出張費、見本品費等削減による販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定され
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
す。
(1) 経済状況の変化による影響
当社グループのうち、住設環境機器事業は主に日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶
磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っています。当社グループの商品の需要は、販売活
動を行っている国または地域の市場における景況の影響を受けるため、これらの国または地域における経済状況に
急激な変化が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業のカントリーリスクによる影響
当社グループのうち、機能性セラミック商品事業はアジアおよび米国等を中心として、陶磁器事業はアジア、中
東、北米、欧州等の幅広い地域において積極的な販売活動を行っており、住設環境機器事業は小規模ながらもアジ
アにおいて販売活動を行っています。今後、海外事業の拡大に伴い、現地における地政学的問題、法規制、税務、
労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的または政治的混乱等が発生した場合、当社グループ
の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製造拠点への自然災害等による影響
当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動
を行い、住設環境機器事業は主に埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地
震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売
が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループや製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料の調達先または製品の販
売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループ
の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達状況による影響
当社グループでは、原材料の一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需給構
造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態
および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 余剰在庫の滞留による影響
当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じて
います。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合に
は、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動による影響
当社グループでは、在外連結子会社における売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作
成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これら項目の円換算後の価値が影響を受け
る可能性があり、為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(7) 顧客企業の景況による影響
当社グループの製品の一部は部品供給として顧客企業に納入しています。当該顧客企業の業績や需要予測の変動
に伴う調達方針や契約の変更など、当社グループが管理できない要因が発生し、当社グループの生産体制や販売見
込を見直す事態になれば、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業の要求に応じるための値下げ等は、当社の収益性、利益率の低下につながり、当社グループの財
政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有利子負債への依存および資金調達の状況による影響
当社グループは、運転資金の一部および設備投資資金等を金融機関からの借入等により調達しています。総資産
額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において28.1%であり、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中
金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達を行うことができなかった場合には、当社グループの財
政状態および経営成績等ならびに今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保および育成の状況による影響
当社グループでは、顧客ニーズに応じた製品およびサービスの提供を行う優秀な人材の確保と育成について、経
営戦略上の重要課題としています。採用および育成計画が想定どおり進まなかった場合には、当社グループの財政
状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 連結子会社の業績による影響
当社グループの陶磁器事業の販売会社である連結子会社1社(NIKKO CERAMICS, INC.)は、経営成績等が緩やかな
回復傾向にあるものの、過年度における経営不振により、当連結会計年度末において債務超過の状態となってお
り、グループ一体としての営業活動の効率化およびコスト削減の徹底に努め、業績の改善を図っています。同社の
業績が当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計
年度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および2015年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フロー
の黒字化に引き続いて、前連結会計年度および当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フロー
の黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばら
くの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記
載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度は2017年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当連結会計年度の売上高は、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の増収の一方で、住設環境機器事業
などの減収により、137億41百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
営業利益は、陶磁器事業の赤字幅縮小の一方で、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業などの減
益により、1億31百万円(前連結会計年度比41.1%減)となりました。
経常利益は、屑廃材売却益および為替差益の計上などにより、1億80百万円(前連結会計年度比16.8%減)とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益および関係会社株式売却益の計上の一方で、税金費用の
計上などにより、1億34百万円(前連結会計年度比16.2%減)となり、3期連続の黒字確保を達成しました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、87億54百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの、前連結会計年度比0.3%減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件の売上計上が一巡し、前連結会計年度比28.0%減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、有力案件が売上となったものの、前連結会計年度比0.8%減となり
ました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および一般家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前連結会計年度比5.9%
増となりました。
損益面では、外注加工費およびクレーム費などの経費削減を図ったものの、減収を補うには至らず、4億92百
万円のセグメント利益(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、26億54百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、受注増加を背景とした増産対応が奏功し、車載センサー用商品等が好調に推移し
たことなどにより、前連結会計年度比12.6%増となりました。
アルミナ基板は、主力エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大や海外向け商品の販売拡大などが
一巡し、前連結会計年度比13.8%減となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響が一巡し、前連結会計年度比10.7%増となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前連結会計年度比7.9%減となりました。
新商品のエフセラワン®は、さらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。ビブレックス®(超音波
モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商
品開発および営業活動を継続しています。
損益面では、増収の一方で、材料費、電力費および外注加工費などの増加が利益を圧迫し、3億64百万円のセ
グメント利益(前連結会計年度比13.3%減)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、22億83百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件が売上となり、前連結会計年度比2.6%
増となりました。
海外市場は、北米市場が好調に推移し、前連結会計年度比6.3%増となりました。
損益面では、在庫販売増加による増収の一方で、製造単価の上昇に対する販売価格転嫁の遅れなどが利益を圧
迫し、1億33百万円のセグメント損失(前連結会計年度は1億81百万円の損失)となりました。
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〔その他〕
在外連結子会社の物流倉庫において、その一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸しています。
売上高は、49百万円(前連結会計年度比12.3%減)となりました。損益面では、4百万円のセグメント損失(前連
結会計年度は0百万円の損失)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3百万円減少し、94億62百万円となりました。
これは、現金及び預金が3億7百万円、仕掛品が45百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が
3億52百万円、商品及び製品が1億27百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて2億23百万円減少し、81億83百万円となりました。
これは、賞与引当金が49百万円、リース債務が98百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が1
億81百万円、未払法人税等が36百万円、短期借入金が50百万円、長期借入金が1億59百万円、それぞれ減少した
ことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億19百万円増加し、12億78百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益1億34百万円、持分法の適用範囲の変動による利益剰余金増加額45
百万円を計上したことのほか、退職給付に係る調整累計額が33百万円増加したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.3ポイント上昇し、13.5%となりました。1株当たり
純資産は、9円42銭増加し、54円86銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3億7百万円の増加(前連結会計
年度は60百万円の減少)となり、13億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、8億22百万円の増加(前連結会計年度は5億40百万円の増加)となりました。
これは、仕入債務の減少額1億81百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益1億84百万円、減
価償却費3億82百万円、売上債権の減少額3億58百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、2億86百万円の減少(前連結会計年度は3億1百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により2億84百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、2億28百万円の減少(前連結会計年度は2億98百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少により50百万円、長期借入金の返済により1億59百万円、それぞれ支出したことな
どによるものです。
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④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
住設環境機器事業 4,426 △10.0
機能性セラミック商品事業 2,650 0.6
陶磁器事業 1,535 △1.8
その他 ― ―
合計 8,612 △5.5
(注) 1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
住設環境機器事業 994 △18.9 1,037 4.6
機能性セラミック商品事業 2,416 △13.8 353 △40.2
陶磁器事業 1,786 △2.6 251 △10.9
その他 ― ― ― ―
合計 5,198 △11.4 1,642 △11.9
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.住設環境機器事業の金額は水処理プラントの完成工事にかかるものです。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
住設環境機器事業 8,754 △3.5
機能性セラミック商品事業 2,654 0.3
陶磁器事業 2,283 4.2
その他 49 △12.3
合計 13,741 △1.6
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資
産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上していま
す。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、2「事業等のリスク」に記載
した内容を想定しています。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料
や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消
しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出していま
す。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入によ
る資金調達によって対応しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについ
て、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業
グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、
「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の3つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。
報告セグメント 主要製品の名称
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商
住設環境機器事業
品、水処理施設の維持管理、小形風力発電システム、多機能建材
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その
機能性セラミック商品事業
他機能性セラミック商品関連商品
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶
陶磁器事業
磁器原料、その他食器関連商品
セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経営
成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
セグメントごとの収益力の向上ならびに全社的な財務体質の強化を達成するための各施策の詳細は、第5「経
理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。
また、当連結会計年度は2017年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画(以下、「当中期経営計画」といいま
す。)の最終年度です。当中期経営計画の各連結会計年度における実績ならびに前中期経営計画(2014年3月期~
2016年3月期)累計実績と当中期経営計画累計実績との差異は次のとおりであり、全社累計として、売上高は減少
したものの、営業利益以下の各段階利益において、黒字転換するとともに大幅に伸長しました。
〔全社〕
当中期経営計画(実績)
累計
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 12,918 13,963 13,741 40,623
営業利益 65 222 131 419
経常利益 67 216 180 463
親会社株主に帰属する当期純利益 126 160 134 420
前中期経営計画(実績) 当 中期経営計画(実績)
自 2013年4月1日 自 2016年4月1日 増減額 増減率
至 2016年3月31日 至 2019年3月31日
百万円 百万円 百万円 %
売上高 45,874 40,623 △5,250 △11.4
営業利益 △1,081 419 1,501 ―
経常利益 △827 463 1,291 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,250 420 1,671 ―
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セグメント別の状況は次のとおりであり、セグメント毎に売上高の増減があったものの、全てのセグメント利
益において大幅に伸長または赤字幅を縮小しました。
〔住設環境機器事業〕
当中期経営計画(実績)
累計
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 8,571 9,069 8,754 26,395
セグメント利益 280 516 492 1,289
前中期経営計画(実績) 当 中期経営計画(実績)
自 2013年4月1日 自 2016年4月1日 増減額 増減率
至 2016年3月31日 至 2019年3月31日
百万円 百万円 百万円 %
売上高 29,031 26,395 △2,636 △9.1
セグメント利益 650 1,289 639 98.2
〔機能性セラミック商品事業〕
当中期経営計画(実績)
累計
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 2,252 2,646 2,654 7,552
セグメント利益 334 420 364 1,119
前中期経営計画(実績) 当 中期経営計画(実績)
自 2013年4月1日 自 2016年4月1日 増減額 増減率
至 2016年3月31日 至 2019年3月31日
百万円 百万円 百万円 %
売上高 7,039 7,552 513 7.3
セグメント利益 772 1,119 347 45.1
〔陶磁器事業〕
当中期経営計画(実績)
累計
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 2,040 2,192 2,283 6,516
セグメント利益 △62 △181 △133 △377
前中期経営計画(実績) 当 中期経営計画(実績)
自 2013年4月1日 自 2016年4月1日 増減額 増減率
至 2016年3月31日 至 2019年3月31日
百万円 百万円 百万円 %
売上高 9,800 6,516 △3,284 △33.5
セグメント利益 △489 △377 111 ―
〔その他〕
その他に属する倉庫事業は2018年3月期より事業セグメントとしているため、中期経営計画累計期間による比
較を行っていません。
セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて1億61百万円減少し、28億32百万円となりました。
これは、リース資産(純額)が48百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億94百万円減少したことな
どによるものです。
〔機能性セラミック商品事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて38百万円増加し、18億76百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が97百万円、仕掛品が46百万円、それぞれ減少した一方で、商品及び製品が1
億16百万円、機械装置及び運搬具(純額)が68百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
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〔陶磁器事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて1億62百万円減少し、25億57百万円となりました。
これは、投資有価証券が54百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が59百万円、商品及び製品が1億49
百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
〔その他〕
在外連結子会社の物流倉庫においてその一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸しています。
当該事業の総資産は、前連結会計年度末と比べて1百万円減少し、9百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が1百万円減少したことなどによるものです。
③ 事業等のリスクに記載した重要事象等
当社グループは、2「事業等のリスク」「(11) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、当該状況の内容および当該状況を解
消するための各施策については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関す
る事項)に記載しています。
今後も同施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は
実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を連結財務諸表に反映していません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの
速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。
なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は 83 百
万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品
展開について検討をしています。
水処理分野においては、新たな浄化槽の開発に着手し、社内検証試験を実施しています。
産業廃水処理施設においては、他企業と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。
(2) 機能性セラミック商品事業
主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けに絞った
拡販が奏功し、前連結会計年度と同様に生産増加傾向にあります。また、特性、品質の維持活動と並行し、新規開
発の基板加工技術付与が完了しました。
アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセスを改良中です。
リフレール®(LED照明用途のセラミック基板)については、国内メーカーをターゲットに、材料とプロセスの両
面から開発を進め具体的商談を行っています。
ナノレベルの精密な位置精度制御が可能なビブレックス®(超音波モータ)については、商品の機能、特性、使い易
さを向上させています。
そのほか新製品としては、セラカップボード®(スルーホールによる表裏導通を可能とした銅めっき基板)の販売を
継続しています。
(3) 陶磁器事業
職人技に依存した製造技術を科学的に解明し体系化することで、安定的な生産を可能とする取り組みを継続して
います。
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ボーンチャイナの強度と耐熱衝撃性改善、新たな価値提案に向けた新規材料や技術の基礎研究を継続中です。
絵付け加飾技法において金・プラチナの耐久性を向上させたGP guard®やWhiton®およびWhitin®を適用した商品開
発を加速し販売しています。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に各工場の省力化、合理化設備および設備の取替等(住設環境機器事業 52 百万円、機
能性セラミック商品事業 178 百万円、陶磁器事業 53 百万円等)、総額 387 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
機能性セラミッ
全社・機能性
本社および
ク商品および陶
セラミック商 440 394
磁器生産設備等
白山工場 1,009 369 61 43 1,925
品事業・陶磁 (51,719.61) [6]
本社および研究
(石川県白山市)
器事業
設備等
埼玉工場
住設環境機器 住設環境機器生 173 117
358 28 51 ▶ 616
事業 産設備等 (27,290.12) [8]
(埼玉県行田市)
住設環境機器
住設環境機器、
鶴来工場物流 事業・機能性
機能性セラミッ 216 13
センター
セラミック商 165 3 ― 10 395
ク商品および陶 (20,534.10) [1]
品事業・陶磁
(石川県白山市)
磁器生産設備等
器事業
東京本社
― 151
他全国15営業所 各事業 販売設備 88 ― ― 12 100
(―) [8]
(東京都中央区他)
厚生施設 社宅および
0 ―
全社 ― ― ― ― 0
(34.66) [―]
(山形県川西町他) 研修施設
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
2.臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ニッコーロジスティ
290
クス㈱
陶磁器事業 物流設備 0 2 ― 0 293 ―
(4,819.10)
(石川県白山市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NIKKO CERAMICS,
陶磁器事業
INC. 販売設備 ―
その他 0 ― ― 0 0 5
物流設備 (―)
(米国ニュージャー
(倉庫事業)
ジー州)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産および利益計画に対する投資割合を総合的に勘案して
計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならない
よう、提出会社を中心に調整を図っています。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投
資予定金額は3億84百万円です。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着工および完了予定
資金調達
セグメントの名称 設備の内容
方法
総額 既支払額
着工 完了
(百万円) (百万円)
住設環境機器生産設
住設環境機器事業 195 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
備の合理化
機能性セラミック 機能性セラミック商
100 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
商品事業 品生産設備の合理化
陶磁器生産設備の合
陶磁器事業 44 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
理化
全社他 本社設備の更新 43 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼす重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
名古屋証券取引所
普通株式 24,172,000 24,172,000
おける標準となる株式
市場第二部
単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
(注) 2018年4月20日開催の取締役会決議により、2018年5月15日付で1単元の株式数は1,000株から100株となって
います。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年9月30日(注) 4,600,000 24,172,000 270 3,470 263 1,063
(注) 2014年9月30日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、普通株式4,600,000株を発行していま
す。
発行価格は116円、資本組入額は58.70円です。
また、発行した新株式は、三谷充氏に4,250,000株、三谷株式会社に210,000株、有限会社北都代行社に140,000
株、それぞれ割り当てています。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 8 80 ― 8 4,499 4,603 ―
所有株式数
― 50,037 1,052 53,090 ― 73 137,219 241,471 24,900
(単元)
所有株式数
― 20.72 0.43 21.99 ― 0.03 56.83 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式864,232株は「個人その他」に8,642単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれています。
2.2018年4月20日開催の取締役会決議により、2018年5月15日付で1単元の株式数は1,000株から100株となっ
ています。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三谷 充
石川県金沢市 4,829 20.72
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町1番5号 2,936 12.60
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,500 10.73
再信託分・TDK株式会社退職
給付信託口)
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番1号 1,123 4.82
三谷 美智子
石川県金沢市 828 3.55
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 809 3.47
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 809 3.47
三谷株式会社 東京都千代田区西神田3丁目8番1号 594 2.55
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 400 1.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 240 1.03
計 ― 15,070 64.66
(注) 1.上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。
2.「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託
口)」名義の株式2,500千株は、TDK株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、
議決権についてはTDK株式会社が指図権を留保しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
864,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,829 同上
23,282,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,900
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,829 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
2.「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
石川県白山市
ニッコー株式会社 864,200 ― 864,200 3.58
相木町383番地
計 ― 864,200 ― 864,200 3.58
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 84 0
当期間における取得自己株式 30 0
(注) 1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 864,232 ― 864,262 ―
(注) 1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
2.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
3 【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、継続的で着実な配当を目指し、
将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して決定しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針とし、これら配当金の決議機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の期末配当については、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配としまし
た。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めています。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードに賛同し、受託者責任をは
じめ、多様なステークホルダー、すなわち株主・投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会など事業活動にかか
わるすべての関係者に対する責務について、説明責任を果たすよう努めています。
また、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、住設環境機器事業、機能性
セラミック商品事業、陶磁器事業、当社グループの三本柱である各事業において、<新しい技術、商品、顧客の
創造>をする企業となることを目指しています。
そして、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上することで、多様なステークホル
ダーの利益を重視し、信頼を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役および執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保する
とともに、監査役会設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制を経営監視機能とし、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っています。
経営体制は、社内取締役7名、社外取締役3名に執行役員2名で構成しています。
a.取締役会
取締役会は、原則として毎月1回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しま
す。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を
行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督して
います。
b.監査役会
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役4名(うち常勤監査役は1名)により構成し、会計監査および取締
役の業務執行を監査し、経営の健全性、順法性を監督しています。また、企業集団における業務の適正を確保
するため、子会社各社の内部統制の構築・運用を監視し、子会社各社より報告を受けています。取締役は、グ
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ループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、常勤監査役
に報告しています。子会社が当社からの経営管理や経営指導内容について法令に違反し、その他、コンプライ
ア ンス上問題があると認められた場合には、子会社は監査室に報告し、監査室は直ちに常勤監査役に報告を行
うとともに意見を述べ、常勤監査役は改善策の策定を取締役に求めています。
c.経営戦略会議(以下、「MS会」といいます。)
MS会は、原則として毎月2回開催し、当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項につい
て、審議もしくは施策決定しています。
d.経営会議
経営会議は、原則として毎月1回開催し、役員および幹部社員の出席により、月次決算や利益計画の進捗状
況、経営課題について討議し施策決定しています。
e.リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管
理、情報管理や業務の効率性を統括しています。当社は、リスクマネジメント委員会の統制活動を支えるため
に、社内規程を整備するとともに、取締役や使用人への教育を実施しています。
機関ごとの構成員は以下のとおりです。(◎:議長または委員長)
リスクマネジ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 MS会 経営会議
メント委員会
取締役会長 三谷 充 ◎ 〇
代表取締役社長 三谷 明子 ○ ◎ ◎ ◎
常務取締役 三谷 直輝 ○ 〇 ○ ○
取締役 森 浩一 ○ ○
取締役 長谷 勲 ○ 〇 ○ ○
取締役 池田 聡 ○ 〇 ○ ○
取締役 布川 一哉 ○ 〇 ○ ○
社外取締役 岩田 隆次 ○
社外取締役 原 丈人 ○
社外取締役 武山 政直 ○
常勤監査役 吉田 伸 ○ ◎ 〇 〇 〇
社外監査役 澤 滋 ○ 〇
社外監査役 松田 均 〇 〇
社外監査役 村瀨 孝子 〇 〇
執行役員 室木 啓志 〇 〇 〇
執行役員 滝本 幹夫 〇 〇 〇
幹部社員(注) ― 〇 〇
(注) 幹部社員の職名および氏名は公表していません。なお、機関ごとの幹部社員の構成員数は、経営会議/部長職
10名、リスクマネジメント委員会/部長職11名および課長職1名です。
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企業統治の体制は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、次の項目について整備しています。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の
職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
b.コンプライアンス体制の整備の状況
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク
マネジメント委員会を設置しており、内部統制システムの構築・維持・向上を推進し、各担当部署にて、規
則・ガイドラインの策定、研修の実施を行っています。
c.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規
程に従ったリスク管理体制を構築しています。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクに
ついて事前の対策活動を実施しています。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対
策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を
行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。
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d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結する
ことができる旨の規定を定款に定めています。当該規定に基づき、当社は社外取締役および社外監査役との間
で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でか
つ重大な過失がないときは、定款所定の金額である3百万円または報酬の2年分のいずれか高い額としていま
す。
e.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。
これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
ロ.取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によ
り免除することができる旨を定款に定めています。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによ
る損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨ならびに当該契約に基づく責任の限度額につい
て、3百万円以上であらかじめ定めた金額または報酬の2年分のいずれか高い額とする旨を定款で定めて
います。
これは、職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるよう、また有能な人材の招聘を容易に
することを目的とするものです。
ハ.中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に
定めています。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年1月 三谷産業株式会社取締役就任
1981年2月 三谷産業株式会社取締役副社長就任
1982年1月 当社取締役就任
1988年2月 三谷石油サービス株式会社(現株式会
社三谷サービスエンジン)代表取締役
社長就任
1990年6月 三谷産業株式会社代表取締役社長就任
三 谷 充
取締役会長 1954年11月13日 生 2007年6月 同社代表取締役会長就任 (注)6 4,829
2012年4月 当社取締役会長就任(現任)
2012年6月 株式会社三谷サービスエンジン代表取
締役会長就任(現任)
2015年11月 当社取締役会長兼代表取締役社長就任
2016年1月 当社監査室長
2017年6月 三谷産業株式会社取締役会長就任(現
任)
有限会社北都代行社代表取締役社長就
1984年2月
任(現任)
財団法人(現公益財団法人)三谷育英会
2010年5月
代表理事(現任)
財団法人(現公益財団法人)三谷研究開
発支援財団代表理事(現任)
当社取締役就任
2011年6月
当社陶磁器事業部マーケティング部管
代表取締役 2012年6月
掌
社長
当社戦略統括部(現戦略本部)長兼マー
2012年8月
三 谷 明 子
陶磁器事業部長 1959年4月20日 生 (注)6 92
ケティング室長(現任)
兼戦略本部長
N&I ASIA PTE LTD.取締役就任(現任)
2013年5月
兼マーケティング室長
NIKKO CERAMICS, INC.担当
2013年6月
NIKKO CERAMICS, INC.取締役会長就任
2014年6月
(現任)
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2016年6月
当社監査室長
当社陶磁器事業部長(現任)
2018年9月
株式会社平野デザイン設計入社
2012年4月
同社退社
2013年12月
当社入社
2014年2月
常務取締役
当社取締役人事本部長就任
三 谷 直 輝
バンクチュール事業部長 1988年5月24日 生 2015年6月 (注)6 118
当社常務取締役人事本部長就任(現任)
兼人事本部長 2017年6月
当社バンクチュール事業部長(現任)
2017年8月
公益財団法人三谷育英会理事(現任)
2019年5月
三谷産業株式会社入社
1984年4月
同社取締役就任
2012年6月
当社上席執行役員営業推進担当就任
2014年8月
当社上席執行役員営業推進担当兼ムッ
2015年2月
シュ営業部長
当社取締役就任(現任)
2015年6月
当社営業推進担当兼ムッシュ営業部長
三谷産業株式会社常務取締役就任(現
2017年6月
任)
森 浩 一
取締役 1960年10月31日 生 (注)6 6
株式会社インフィル代表取締役会長就
任
コンフィデンシャルサービス株式会社
代表取締役社長就任
コンフィデンシャルサービス株式会社
2018年4月
取締役会長就任(現任)
Inter-Technology Infrastructure
2018年6月
Research Co., Ltd.代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1987年4月
当社住設環境機器事業部浄化槽営業統
2007年12月
括部長
当社執行役員住設環境機器事業部浄化
2008年1月
槽営業統括部長就任
当社執行役員住設環境機器事業部副事
2012年4月
業部長兼浄化槽営業統括部長
当社執行役員住設環境機器事業部長
2012年11月
当社執行役員住設環境機器事業部長兼
2014年2月
環境エネルギー機器部長
当社執行役員住設環境機器事業部長兼
2015年4月
浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー
機器部長
取締役
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2015年6月
長 谷 勲 1964年12月12日 生 (注)6 14
水創り事業部長
兼浄化槽第2営業部長兼環境エネル
ギー機器部長
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2016年7月
第2営業部長兼環境エネルギー機器部
長兼保守点検管理部長
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2016年9月
第2営業部長兼広域浄化槽営業部長兼
環境エネルギー機器部長兼保守点検管
理部長
当社取締役水創り事業部長兼浄化槽第
2017年6月
2営業部長兼広域浄化槽営業部長兼環
境エネルギー機器部長兼保守点検管理
部長就任
当社取締役水創り事業部長(現任)
2019年4月
当社入社
1995年3月
当社電子セラミック事業部(現機能性
2006年9月
セラミック商品事業部)製造部次長心
得
三谷産業株式会社出向
2008年9月
(AUREOLE BUSINESS COMPONENTS &
DEVICES INC. Factory Manager)
当社電子セラミック事業部(現機能性
2011年4月
セラミック商品事業部)営業部次長心
得
取締役
当社電子セラミック事業部(現機能性
2011年7月
機能性セラミック 池 田 聡 1971年5月21日 生 (注)6 3
セラミック商品事業部)営業部次長
商品事業部長
当社電子セラミック事業部(現機能性
2012年10月
セラミック商品事業部)営業部長
当社機能性セラミック商品事業部副事
2014年1月
業部長兼営業部長
当社執行役員機能性セラミック商品事
2015年6月
業部長兼営業部長就任
当社取締役機能性セラミック商品事業
2017年6月
部長兼営業部長就任
当社取締役機能性セラミック商品事業
2018年4月
部長(現任)
当社入社
2014年4月
当社サービス本部長兼総務部長
当社執行役員サービス本部長兼総務部
2014年11月
長就任
当社執行役員サービス本部長兼総務部
2015年12月
取締役
長兼内部統制部長兼資材部長
布 川 一 哉 1959年2月9日 生 (注)6 2
サービス本部長
ニッコーロジスティクス株式会社代表
取締役社長就任(現任)
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2017年6月
兼内部統制部長兼資材部長就任
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2018年9月
兼資材部長(現任)
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ニッコー株式会社(E01135)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
三井物産株式会社入社
1974年4月
同社退社
1979年4月
ロックフィールド・インターナショナ
1980年4月
ル株式会社設立
同社代表取締役就任(現任)
学校法人立命館東京キャンパスシニ
2009年4月
ア・アドバイザー
当社取締役就任(現任)
2011年6月
国立大学法人東京藝術大学特任教授
2013年12月
一般社団法人次世代芸術文化都市研究
2014年3月
岩 田 隆 次
取締役 1951年1月8日 生 (注)6 1
機構名誉顧問
一般社団法人次世代芸術文化都市研究
2015年1月
機構顧問委員会議長(現任)
国立大学法人東京大学政策ビジョン研
2016年5月
究センター客員教授(現任)
中華人民共和国福州大学客員教授(現
2017年3月
任)
国連プロジェクト・サービス機関シニ
2017年6月
アアドバイザー(現任)
中華人民共和国浙江工商大学客員教授
2018年10月
(現任)
デフタ・パートナーズ代表(現グルー
1984年6月
プ会長)
アライアンス・フォーラム財団設立
1985年4月
(現代表理事)
ボーランド株式会社代表取締役会長就
1994年4月
任
ピクチャテール株式会社取締役就任
1994年9月
ベーステクノロジー株式会社取締役就
1994月10月
原 丈 人
取締役 1952年10月10日 生 (注)6 ―
任
オープラステクノロジー株式会社代表
2000年5月
取締役会長就任
財務省参与就任
2006年10月
国際連合政府間機関特命全権大使就任
2007年1月
ザンビア大統領顧問就任
2009年9月
内閣府本府参与就任(現任)
2013年8月
当社取締役就任(現任)
2015年6月
武蔵工業大学(現 東京都市大学)環境
1999年4月
情報学部助教授
慶應義塾大学経済学部准教授
2003年4月
慶應義塾大学大学院経済学研究科委員
2007年4月
(現任)
慶應義塾大学経済学部教授(現任)
2008年4月
慶應義塾大学グローバルセキュリティ
2012年4月
武 山 政 直
取締役 1965年6月12日 生 (注)6 1
研究所副所長
内閣府経済財政諮問会議政策コメン
2014年8月
テータ委員会委員
当社取締役就任(現任)
2015年6月
内閣府経済財政諮問会議政策コメン
2017年4月
テーター
慶應義塾大学グローバルリサーチイン
スティテュート上席所員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 大正海上火災保険株式会社(現三井住
友海上火災保険株式会社)入社
2006年4月 同社金融ソリューション部金融保証グ
ループ次長
2014年4月 同社個人金融サービス部次長
2016年4月 MS&ADローンサービス株式会社出向
同社住宅アパート保証部長
吉 田 伸
常勤監査役 1959年12月19日 生 2017年4月 同社保証管理部部長 (注)7 ―
2019年4月 同社営業事務部部長
2019年5月 三井住友海上火災保険株式会社退社
2019年6月 当社入社
当社社長付部長
当社常勤監査役就任(現任)
ニッコーロジスティクス株式会社監査
役就任(現任)
1973年4月 三谷産業株式会社入社
1992年4月 同社経営企画室長
1997年6月 同社常勤監査役就任
2001年1月 当社監査役就任(現任)
2003年6月 三谷産業株式会社常務取締役就任
2005年6月 同社専務取締役就任
澤 滋
監査役 1950年1月3日 生 2008年6月 三谷ガス株式会社(現三谷産業イー・ (注)7 3
シー株式会社)代表取締役会長就任
2009年6月 三谷産業イー・シー株式会社代表取締
役社長就任
2010年6月 三谷産業株式会社取締役就任(現任)
2018年6月 三谷産業イー・シー株式会社取締役会
長就任(現任)
1977年4月 三井物産株式会社入社
1989年7月 同社中国広州事務所所長代理
1995年10月 ドイツ三井物産有限会社Director、本
店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長
1998年8月 香港AK&M貿易有限公司董事総経理
2002年7月 株式会社ニュー・マテリアル・サービ
ス取締役副社長就任
松 田 均
監査役 1953年6月22日 生 2013年6月 三井物産株式会社退社 (注)7 5
2013年7月 株式会社ジーエヌアイグループ取締役
代表執行役COO就任
2015年4月 同社顧問就任
2015年6月 当社監査役就任(現任)
2015年7月 VALUENEX株式会社常勤監査役就任(現
任)
2017年8月 クオリプス株式会社監査役就任
1997年4月 弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所(現
鳥飼総合法律事務所)入所
村 瀨 孝 子
監査役 1955年1月4日 生 (注)7 ―
2005年1月 鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)
2015年6月 株式会社モスフードサービス監査役就
任(現任)
当社監査役就任(現任)
計 5,076
(注) 1.取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の3名は、社外取締役です。
2.取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の3名は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ています。
3.監査役のうち、澤滋氏、松田均氏および村瀨孝子氏は、社外監査役です。
4.取締役三谷明子氏は、取締役三谷充氏の配偶者です。
5.取締役三谷直輝氏は、取締役三谷充氏および取締役三谷明子氏の次男です。
6.2019年6月21日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。
7.2019年6月21日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。
8.当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。
9.取締役長谷勲氏の「略歴」に記載された住設環境機器事業部は、2015年6月25日付にて、営業体制強化のた
め、水創り事業部、環境プラント事業部、バンクチュール事業部に組織分割しました。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。
社外取締役岩田隆次氏は、経営者および大学教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの
経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外
取締役に選任しています。社外取締役原丈人氏は、経営者および政府機関参与として豊富な経験と高い見識を有
しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機
能を期待できるため、社外取締役に選任しています。社外取締役武山政直氏は、大学教授および政府機関専門委
員として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資するこ
とを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。
当社の社外監査役は3名です。
社外監査役澤滋氏は、上場会社の役員として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づ
き客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対
して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役松田
均氏は、上場会社の役員および監査役として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づき
客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対し
て助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役村瀨孝
子氏は、弁護士および上場会社の監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な見地
から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監
督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。
当社は、一般株主と利益相反が生じることがないよう、会社法に定める要件を満たして選任した社外取締役の
なかから、次に掲げる独立性判断基準を満たす者を独立社外取締役として選任しています。
・一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと。具体的には、次の要件に該当しないこと。
a.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
b.当社の主要な取引先またはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
d.過去において、a からc のいずれかに該当していた者
e.次のイからロまでのいずれかに掲げる者の2親等内の親族
イ. ▶ からd に掲げる者
ロ. 当社の子会社の業務執行者
ハ. 当社の子会社の業務執行者でない取締役
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては名
古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有数については、①役員一覧に記載のとおりです。
以上のほか、澤滋氏は、当社の主要株主である三谷産業株式会社の取締役および同社の連結子会社である三谷
産業イー・シー株式会社の取締役会長を兼務しており、このうち三谷産業株式会社との関係は第1「企業の概
況」4「関係会社の状況」 に記載しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役との情報交換等を踏ま
え意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしていま
す。また、取締役会の一員としての意見または助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務
執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な
会議への出席や業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人
と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役による監査(監査役4名、うち常勤の社内監査役1名、非常勤の社外監査役3名)は、毎期監査役会で監
査役の職務分担を決議し、重要な会議に出席し建設的な提言・勧告を行い、取締役・幹部社員からの事業概況の
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聴取や代表取締役との定期的な意見交換を行い、さらには業務および財産の状況の調査等を実施するとともに、
内部管理体制の適切性、有効性を検証し、経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見を表明しています。
さらに常勤監査役は、上記の職務に加え、重要な決裁書類の閲覧・チェック、子会社の事業状況の把握、監査
室との連携、工場および事業所への往査を実施し、会計監査人である監査法人と会計監査に関する状況について
意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施しています。
常勤監査役吉田伸氏は多様な金融財務の長年の経験があり、社外監査役澤滋氏は三谷産業株式会社の経営企画
部門において長年の経験があるととともに、同社の常勤監査役も経験し、共に財務および会計に関する相当程度
の知見を有しています。また、社外監査役松田均氏は上場会社の役員としてマネジメント経験があり、現在他社
の常勤監査役も兼務しています。社外監査役村瀬孝子氏は弁護士として豊富な経験を有しています。
なお、監査役会の議長は常勤監査役吉田伸氏です。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属の監査室(5名)を設置しており、当社およびグループ各社の業務の適正性と効率性につい
ての検証、評価を通じて内部統制の強化を図っています。
監査室は事業年度ごとの監査計画に基づき、業務監査および会計監査を実施し、その結果を社長に文書で報告
するほか、実地たな卸の立会等も行い、監査状況に関して、随時監査役との情報共有と意見交換を行い、連携強
化を図っています。
また、監査室は、財務報告に係る内部統制の評価について、内部統制に関する評価テストを実施することによ
り、その有効性を確認しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
佐々木雅広
安藤眞弘
継続監査年数は共に7年を超えていません。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他4名です。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を策定していませんが、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査
費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っています。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対し評価を行っています。この評価は、日本監査役協会の「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、具体的には「会計監査人の評価基準項目の時系
列表示」を利用しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しています。
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a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 32 ―
(注) 前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬9百万円を会計監査人である有限責
任 あずさ監査法人に支払っています。
b.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を策定していませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社
と監査法人との協議により決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の監査日数および監査報酬の妥当性を確認したことによります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。
a.方針
取締役の報酬額は、賞与、月額報酬、退職慰労金で構成されています。
具体的な金額は、次のとおり決定しています。
イ.賞与 会社業績に応じて、当該取締役の役位や職務責任等を考慮して決定しています。
ロ.月額報酬 当該取締役の役位や職務責任等に基づき決定しています。
ハ.退職慰労金 役員退職慰労金内規の定めに従い、決定しています。
b.手続
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年1月30日であり、報酬限度額は年額1億10百
万円以内(11名。使用人給与は含まない。)としています。 監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は
2008年1月30日であり、年額20百万円以内(3名)としています。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会決議により決定され、当事業年
度の取締役の個別の報酬額の決定は、2018年6月22日開催の取締役会決議によって代表取締役社長三谷明子氏
に一任し、同氏が上記の方針に従い、個別の報酬額を決定しています。監査役の報酬については、2018年6月
22日開催の監査役会における監査役の協議により支給額を決定しています。
c.業績連動報酬
ストックオプションなどの業績連動報酬や株式報酬は導入していません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動
(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
41 34 ― 7 7
(社外取締役を除く)
監査役
13 12 ― 1 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11 10 ― 1 6
(注) 退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
24 3 部門長の使用人としての給与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として短期的に保有する有価証券を純投資目的である投資株
式とし、取引関係の継続および強化等を目的として中長期的に保有する有価証券を純投資以外の目的である投資
株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、個別銘柄の保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益が見合っているか等を取
締役会等において、定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき、保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式の縮減を進めています。また、当該株式に関する議決権行使については、当該企業の株主総会議案が、
保有目的の実現を妨げるものでないか、当社との取引関係に支障をきたす内容ではないか等の合理性を確認し
た上で賛否を判断しています。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 10 45
非上場株式以外の株式 5 3
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 0 配当金の累積投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
事業運営に必要な運転資金の持
168 167
続的かつ円滑な調達等を目的と
して保有しています。
㈱北國銀行 有
配当金の累積投資により株式が
0 0
増加しています。
同銘柄傘下の金融機関との事業
5 5 運営に必要な運転資金の持続的
かつ円滑な調達等を目的として
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 有
保有しています。
0 0 配当金の累積投資により株式が
増加しています。
主に陶磁器事業における取引関
2,160 2,160
㈱大和 係の継続および強化等を目的と 無
1 1
して保有しています。
主に企業向団体保険の持続的か
600 600
第一生命ホールディングス㈱ つ円滑な契約等を目的として保 無
0 1
有しています。
主に陶磁器事業における取引関
151 151
ANAホールディングス㈱ 係の継続および強化等を目的と 無
0 0
して保有しています。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益が見合ってい
るか等を取締役会等において、定期的、継続的に検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有していません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下、「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号および同条第3項
に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成していま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号および同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法
人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,098 1,406
受取手形及び売掛金 2,192 1,839
商品及び製品 1,273 1,145
仕掛品 581 627
未成工事支出金 432 466
原材料及び貯蔵品 264 270
その他 57 85
△ 5 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 5,893 5,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,811 6,862
△ 5,085 △ 5,240
減価償却累計額
※2 , ※3 1,726 ※2 , ※3 1,621
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
4,509 4,515
△ 4,184 △ 4,110
減価償却累計額
※3 325 ※3 404
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
1,237 1,182
△ 1,145 △ 1,109
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 91 72
※2 1,121 ※2 1,121
土地
リース資産 99 125
△ 85 △ 12
減価償却累計額
リース資産(純額) 13 112
建設仮勘定 65 25
有形固定資産合計 3,344 3,358
無形固定資産
71 57
投資その他の資産
※1 56 ※1 110
投資有価証券
その他 103 99
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 157 207
固定資産合計 3,573 3,623
資産合計 9,466 9,462
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,679 2,498
※2 2,400 ※2 2,350
短期借入金
※2 159 ※2 114
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12 26
未払法人税等 88 51
賞与引当金 121 170
製品保証引当金 170 130
1,140 1,219
その他
流動負債合計 6,772 6,561
固定負債
※2 191 ※2 76
長期借入金
リース債務 1 86
繰延税金負債 5 5
役員退職慰労引当金 34 44
退職給付に係る負債 1,282 1,282
119 126
その他
固定負債合計 1,634 1,622
負債合計 8,407 8,183
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △ 3,492 △ 3,312
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 1,224 1,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △ 111 △ 105
△ 54 △ 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 165 △ 125
純資産合計 1,059 1,278
負債純資産合計 9,466 9,462
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 13,963 13,741
※1 9,925 ※1 9,738
売上原価
売上総利益 4,038 4,003
※2 , ※3 3,815 ※2 , ※3 3,871
販売費及び一般管理費
営業利益 222 131
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 ― 1
受取賃貸料 10 10
受取手数料 15 9
屑廃材売却益 17 20
為替差益 ― 23
18 29
その他
営業外収益合計 62 95
営業外費用
支払利息 27 23
手形売却損 6 5
売上割引 12 12
為替差損 14 ―
8 ▶
その他
営業外費用合計 68 46
経常利益 216 180
特別利益
※4 1 ※4 2
固定資産売却益
― 3
関係会社株式売却益
特別利益合計 1 5
特別損失
※5 1 ※5 1
固定資産除却損
特別損失合計 1 1
税金等調整前当期純利益 216 184
法人税、住民税及び事業税
56 50
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 56 50
当期純利益 160 134
親会社株主に帰属する当期純利益 160 134
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 160 134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 1 △ 1
退職給付に係る調整額 68 33
― 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 70 ※ 39
その他の包括利益合計
包括利益 230 174
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 230 174
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △ 3,652 △ 337 1,065 0 △ 113 △ 123 △ 235 829
当期変動額
親会社株主に帰属す
160 160 160
る当期純利益
持分法の適用範囲の
― ―
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 0 1 68 70 70
額)
当期変動額合計 ― ― 160 △ 0 159 0 1 68 70 229
当期末残高 3,470 1,584 △ 3,492 △ 338 1,224 0 △ 111 △ 54 △ 165 1,059
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △ 3,492 △ 338 1,224 0 △ 111 △ 54 △ 165 1,059
当期変動額
親会社株主に帰属す
134 134 134
る当期純利益
持分法の適用範囲の
45 45 45
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 0 6 33 39 39
額)
当期変動額合計 ― ― 179 △ 0 179 △ 0 6 33 39 219
当期末残高 3,470 1,584 △ 3,312 △ 338 1,404 0 △ 105 △ 20 △ 125 1,278
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 216 184
減価償却費 378 382
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 40 49
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38 34
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 51 △ 40
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 27 23
為替差損益(△は益) 9 △ 8
持分法による投資損益(△は益) ― △ 1
関係会社株式売却損益(△は益) ― △ 3
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 2
固定資産除却損 1 1
売上債権の増減額(△は増加) △ 402 358
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 0 0
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7 42
仕入債務の増減額(△は減少) 179 △ 181
63 84
その他
小計 495 919
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 27 △ 23
法人税等の支払額 △ 12 △ 74
84 ―
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 540 822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22 △ 1
定期預金の払戻による収入 22 1
関係会社株式の売却による収入 ― 3
有形固定資産の取得による支出 △ 287 △ 284
有形固定資産の売却による収入 1 ―
その他 △ 15 △ ▶
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 301 △ 286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 60 △ 50
長期借入れによる収入 100 ―
長期借入金の返済による支出 △ 314 △ 159
リース債務の返済による支出 △ 23 △ 18
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 298 △ 228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 60 307
現金及び現金同等物の期首残高 1,102 1,042
※1 1,042 ※1 1,349
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年
度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および2015年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒
字化に引き続いて、前連結会計年度および当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字
を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間
を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2020年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Webを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品=長尺基板、薄物基板、LTCC製品等の開発および受注拡大
・TPS活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・2020年開催東京オリンピックに向けた新規ホテル案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・ボーンチャイナおよびパーセプションへの注力、新定番商品群および新たな高付加価値商品の開発
・5S活動推進による製造費用削減、出張費、見本品費等削減による販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映していません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社名
2 社 NIKKO CERAMICS, INC.、ニッコーロジスティクス㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社名
1 社 N&I ASIA PTE LTD.
前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったN&I ASIA PTE LTD.は、重要性が増したため、
当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった㈱山前製陶所
は、株式の全部売却により関連会社でなくなりました。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、在外連結子会社の商品は低価法)
▶ 製品・仕掛品 総平均法
b 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法(ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法)
▲ 未成工事支出金 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
(ただし、国内連結子会社では、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定
率法を採用しています。また、当社および国内連結子会社では、2016年4月1日以降に取得した構築物に
ついては、定額法を採用しています。)
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
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③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とす
る定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の
負担に属する金額を計上しています。
在外連結子会社では、賞与支給の制度はありません。
③ 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上して
います。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社では、消費税等の会計処理は税抜き方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた無形固定資産の「リース資産」は、当連結会計年度において
計上がないため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
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この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「リース資産」に表示していた0百万円お
よび「その他」に表示していた70百万円は、「無形固定資産」71百万円として組み替えて表示しています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「手形売却損」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた14百万円は、「手
形売却損」6百万円、「その他」8百万円として組み替えて表示しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しています。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載していません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
投資有価証券(株式等) 6百万円 61百万円
※2.担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
建物及び構築物 1,606百万円 1,511百万円
土地 753百万円 753百万円
計 2,359百万円 2,265百万円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
長期借入金
351百万円 191百万円
(1年内返済予定を含む)
短期借入金 1,600百万円 1,550百万円
割引手形 214百万円 364百万円
計 2,165百万円 2,105百万円
※3.圧縮記帳
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 7百万円
計 8百万円 8百万円
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4.偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
N&I ASIA PTE LTD.
32百万円 32百万円
5.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
受取手形割引高 604 百万円 440 百万円
(連結損益計算書関係)
含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
売上原価 △ 32 百万円 △ 3 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
給料 1,464 百万円 1,513 百万円
賞与引当金繰入額 62 百万円 89 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8 百万円 10 百万円
退職給付費用 97 百万円 79 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △ 3 百万円
製品保証引当金繰入額 55 百万円 44 百万円
※3.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
研究開発費 43 百万円 83 百万円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
機械装置及び運搬具 ―百万円 2百万円
工具、器具及び備品 1百万円 ―百万円
計 1百万円 2百万円
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
計 1百万円 1百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
その他有価証券評価差額金
当期発生額
0百万円 △0百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
0百万円 △0百万円
税効果額 △0百万円 0百万円
その他有価証券評価差額金
0百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
1百万円 △1百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
1百万円 △1百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
1百万円 △1百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
15百万円 15百万円
組替調整額
52百万円 18百万円
税効果調整前
68百万円 33百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
退職給付に係る調整額
68百万円 33百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
―百万円 7百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
―百万円 7百万円
税効果額
―百万円 ―百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
―百万円 7百万円
その他の包括利益合計 70百万円 39百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
24,172 ― ― 24,172
合計 24,172 ― ― 24,172
自己株式
普通株式(注)
858 5 ― 864
合計 858 5 ― 864
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
24,172 ― ― 24,172
合計 24,172 ― ― 24,172
自己株式
普通株式(注)
864 0 ― 864
合計 864 0 ― 864
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
現金及び預金勘定 1,098百万円 1,406百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △56百万円 △56百万円
現金及び現金同等物 1,042百万円 1,349百万円
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
ファイナンス・リース取引に係る
―百万円 117百万円
資産および負債の額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主に生産設備(機械及び装置)および事務用機器(工具、器具及び備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資
有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期ごとに時価の把
握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に投融
資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことが
あります。
通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が
行っています。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員
に回覧報告しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
1,098 1,098 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,192 2,192 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3 3 ―
資産計 3,294 3,294 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,679 2,679 ―
(2) 短期借入金
2,400 2,400 ―
(3) 長期借入金(※1)
351 351 △0
(4) リース債務(※2)
14 14 △0
(5) 未払法人税等
88 88 ―
負債計 5,534 5,533 △0
(※1) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※2) 1年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 1,406 1,406 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,839 1,839 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3 3 ―
資産計 3,248 3,248 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,498 2,498 ―
(2) 短期借入金
2,350 2,350 ―
(3) 長期借入金(※1)
191 191 △0
(4) リース債務(※2)
112 103 △9
(5) 未払法人税等 51 51 ―
負債計 5,205 5,195 △9
(※1) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※2) 1年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金、(4)リース債務
これら(リース債務は支払利子込み法を採用しているものを除く)の時価については、元利金の合計額を同様
に新規の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 45 45
関係会社株式 6 61
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めていません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,098 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,192 ― ― ―
合計 3,290 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,406 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,839 ― ― ―
合計 3,245 ― ― ―
4.長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 159 114 36 20 20 ―
リース債務 12 1 0 ― ― ―
合計 172 116 36 20 20 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 114 36 20 20 ― ―
リース債務 26 25 24 23 12 ―
合計 141 61 44 43 12 ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3 1 1
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 3 1 1
(1) 株式
0 0 △0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 0 0 △0
合計 3 2 1
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2 1 0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 2 1 0
(1) 株式
0 0 △0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 0 0 △0
合計 3 2 0
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う場合があります。なお、連結子会社であるニッコーロジスティクス㈱およびNIKKO CERAMICS, INC.につ
いては、退職給付制度がありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
退職給付債務の期首残高 1,311 1,282
勤務費用 63 61
利息費用 13 12
数理計算上の差異の発生額 △15 △15
退職給付の支払額 △91 △57
退職給付債務の期末残高 1,282 1,282
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 1,282 1,282
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,282 1,282
退職給付に係る負債 1,282 1,282
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,282 1,282
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
勤務費用 63 61
利息費用 13 12
数理計算上差異の費用処理額 52 18
確定給付制度に係る退職給付費用 129 92
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
数理計算上の差異 68 33
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
未認識数理計算上の差異 54 20
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
割引率 1.0% 1.0%
3.確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円です。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、74百万円です。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金 36百万円 52百万円
製品保証引当金 51百万円 39百万円
貸倒引当金 2百万円 1百万円
たな卸資産有税処理額 101百万円 95百万円
減損損失 25百万円 19百万円
役員退職慰労引当金 10百万円 13百万円
退職給付に係る負債 394百万円 390百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 1,941百万円 1,626百万円
その他 67百万円 60百万円
繰延税金資産小計 2,632百万円 2,299百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △1,626百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △672百万円
評価性引当額小計(注)1 △2,632百万円 △2,299百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 0百万円 0百万円
建物(資産除去債務) 5百万円 5百万円
繰延税金負債合計 5百万円 5百万円
繰延税金資産純額 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債純額 5百万円 5百万円
(注)1.評価性引当額が3億32百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期
限切れ2億80百万円(当社1億92百万円、連結子会社NIKKO CERAMICS, INC.58百万円、連結子会
社ニッコーロジスティクス㈱29百万円)に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 27 173 605 217 174 427 1,626百万円
評価性引当額 △27 △173 △605 △217 △174 △427 △1,626百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8% 7.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% △0.0%
住民税均等割等 10.1% 11.5%
評価性引当額の増減 △53.4% △171.7%
税務上の繰越欠損金の期限切れ 34.9% 151.9%
未実現利益の税効果未認識 △0.2% 0.2%
持分法による投資損益 ―% △0.3%
法人税等還付税額 △2.1% △2.1%
子会社税率差異 0.0% △0.3%
その他 0.2% 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9% 27.3%
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスに
ついて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構
成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の3つを報告セ
グメントとしています。
(2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメント 主要製品の名称
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商
住設環境機器事業
品、水処理施設の維持管理、小形風力発電システム、多機能建材
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その
機能性セラミック商品事業
他機能性セラミック商品関連商品
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶
陶磁器事業
磁器原料、その他食器関連商品
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するた
めの検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基
づいています。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
機能性 計上額
計
住設環境
(注)2
(注)1
セラミック 陶磁器事業
(注)3
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,069 2,646 2,192 56 13,963 ― 13,963
セグメント間の内部
― ― ― 14 14 △ 14 ―
売上高または振替高
計 9,069 2,646 2,192 70 13,978 △ 14 13,963
セグメント利益(△損失) 516 420 △ 181 △ 0 755 △ 532 222
セグメント資産 2,993 1,838 2,719 10 7,563 1,902 9,466
その他の項目
減価償却費 113 116 98 0 329 49 378
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産および
60 225 46 0 331 8 339
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5億32百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額19億2百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額49百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に
係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
機能性
計上額
計
住設環境
(注)2
(注)1
セラミック 陶磁器事業
(注)3
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 8,754 2,654 2,283 49 13,741 ― 13,741
セグメント間の内部
― ― ― 15 15 △ 15 ―
売上高または振替高
計 8,754 2,654 2,283 65 13,757 △ 15 13,741
セグメント利益(△損失) 492 364 △ 133 △ ▶ 719 △ 588 131
セグメント資産 2,832 1,876 2,557 9 7,276 2,185 9,462
その他の項目
減価償却費 91 143 101 0 336 46 382
持分法適用会社への投資額 ― ― 61 ― 61 ― 61
有形固定資産および
52 178 53 ― 284 102 387
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5億88百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額21億85百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額46百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1億2百万円は、報告セグメントに帰属しない部
門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
12,415 1,548 13,963
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、中近東
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
12,096 1,645 13,741
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、中近東
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金また
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
情報システム、
その他の関 樹脂・エレクト
製品の販売、原
(被所有)
石川県
係会社およ ロニクス、化学 原材料の仕入
材料の仕入等
三谷産業㈱ 買掛金
4,018 直接12.72 285 133
び主要株主 品の販売、空調 (注)1
金沢市
役員の兼任
[34.15]
(法人) 設備工事の設計
施工
(注) 1.材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。
2.議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名 または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(%)
(百万円)
情報システム、
その他の関 樹脂・エレクト
製品の販売、原
(被所有)
石川県
係会社およ ロニクス、化学 原材料の仕入
材料の仕入等
三谷産業㈱ 買掛金
4,808 直接12.61 272 128
び主要株主 品の販売、空調 (注)1
金沢市
役員の兼任
[33.99]
(法人) 設備工事の設計
施工
(注) 1.材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。
2.議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(%)
(百万円)
(被所有) 資金の借入
400
役員および 短期借入金
400
三谷充 ― 当社取締役会長 資金の借入 資金の返済
― 直接20.93 400
主要株主 前払費用
0
利息の支払
5
(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金また 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(%)
(百万円)
(被所有) 資金の借入
400
役員および 短期借入金
400
三谷充 ― 当社取締役会長 資金の借入 資金の返済
― 直接20.74 400
主要株主 前払費用
0
利息の支払
5
(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり純資産額 45.44円 54.86円
1株当たり当期純利益 6.87円 5.76円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
純資産の部の合計額(百万円) 1,059 1,278
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,059 1,278
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
23,307,852 23,307,768
普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 160 134
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
160 134
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,310,703 23,307,850
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,400 2,350 0.79 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 159 114 1.50 ―
1年以内に返済予定のリース債務 12 26 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
191 76 1.50 2020年~2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
1 86 ― 2020年~2024年
のものを除く。)
合計 2,766 2,654 ― ―
(注) 1.平均利率は当期末残高における利率を加重平均することにより算定しています。
2.リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、支払利子込み
法を採用しているため、記載していません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済
予定額の総額は、以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 36 20 20 ―
リース債務 25 24 23 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 3,321 6,722 10,117 13,741
税金等調整前四半期(当期)純利益または
△5 1 15 184
税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社
△10 △16 △0 134
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
1株当たり当期純利益または
△0.46 △0.70 △0.00 5.76
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益または
△0.46 △0.24 0.70 5.76
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083 1,383
受取手形 119 74
※1 2,130 ※1 1,831
売掛金
商品及び製品 1,248 1,120
仕掛品 581 627
未成工事支出金 432 466
原材料及び貯蔵品 264 270
※1 176 ※1 209
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 6,033 5,980
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 1,700 ※3 , ※4 1,599
建物
構築物 25 21
※4 321 ※4 401
機械及び装置
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 90 71
※3 830 ※3 830
土地
リース資産 13 112
65 25
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,048 3,063
無形固定資産
電話加入権 17 17
ソフトウエア 52 40
0 ―
リース資産
無形固定資産合計 70 57
投資その他の資産
投資有価証券 49 49
関係会社株式 6 6
出資金 2 2
関係会社長期貸付金 1,726 1,720
その他 97 93
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,880 1,869
固定資産合計 5,000 4,991
資産合計 11,034 10,971
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 370 358
※1 2,307 ※1 2,138
買掛金
※2 , ※3 2,400 ※2 , ※3 2,350
短期借入金
※3 159 ※3 114
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12 26
※1 404 ※1 402
未払金
未払費用 20 28
未払法人税等 86 51
※1 285
未成工事受入金 200
※1 65 ※1 63
預り金
賞与引当金 121 170
製品保証引当金 170 130
その他 445 434
流動負債合計 6,763 6,555
固定負債
※3 191 ※3 76
長期借入金
リース債務 1 86
繰延税金負債 5 5
退職給付引当金 1,227 1,262
役員退職慰労引当金 34 44
関係会社事業損失引当金 1,693 1,688
119 126
その他
固定負債合計 3,273 3,289
負債合計 10,037 9,844
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金
資本準備金 1,063 1,063
521 521
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,584 1,584
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 3,720 △ 3,590
利益剰余金合計 △ 3,720 △ 3,590
自己株式 △ 338 △ 338
株主資本合計 996 1,126
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 997 1,126
負債純資産合計 11,034 10,971
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 13,791 ※1 13,587
売上高
※1 9,858 ※1 9,665
売上原価
売上総利益 3,932 3,921
※1 , ※2 3,741 ※1 , ※2 3,802
販売費及び一般管理費
営業利益 190 119
営業外収益
※1 2 ※1 1
受取利息
※1 10
受取賃貸料 10
※1 17 ※1 20
屑廃材売却益
為替差益 ― 26
34 38
その他
営業外収益合計 64 97
営業外費用
支払利息 27 23
手形売却損 6 5
※1 12 ※1 12
売上割引
為替差損 10 ―
8 3
その他
営業外費用合計 64 45
経常利益 190 170
特別利益
※3 1 ※3 2
固定資産売却益
関係会社株式売却益 ― 3
37 10
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 38 15
特別損失
※4 1 ※4 1
固定資産除却損
7 5
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 9 6
税引前当期純利益 219 179
法人税、住民税及び事業税 56 50
法人税等調整額 △ 0 △ 0
法人税等合計 55 49
当期純利益 164 129
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,884 △ 3,884
当期変動額
当期純利益 164 164
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 164 164
当期末残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,720 △ 3,720
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 337 832 0 0 833
当期変動額
当期純利益 164 164
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
0 0 0
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 163 0 0 163
当期末残高 △ 338 996 0 0 997
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,720 △ 3,720
当期変動額
当期純利益 129 129
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 129 129
当期末残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,590 △ 3,590
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 338 996 0 0 997
当期変動額
当期純利益 129 129
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 0 △ 0 △ 0
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 129 △ 0 △ 0 129
当期末残高 △ 338 1,126 0 0 1,126
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々事業年度における
2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化に引き続いて、前事業年度および当事業年度においても営業黒字を確保しま
した。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要するこ
とが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社では、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社は、当該状況を解消するため、2020年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経
営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Webを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品=長尺基板、薄物基板、LTCC製品等の開発および受注拡大
・TPS活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・2020年開催東京オリンピックに向けた新規ホテル案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・ボーンチャイナおよびパーセプションへの注力、新定番商品群および新たな高付加価値商品の開発
・5S活動推進による製造費用削減、出張費、見本品費等削減による販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
に反映していません。
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(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・仕掛品 総平均法
② 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法
③ 未成工事支出金 個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
ただし、2016年4月1日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6~57年
機械及び装置 8~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定
額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属
する金額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上していま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生
していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい
ます。
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(6) 関係会社事業損失引当金
債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額
を計上しています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっています。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記して表示していた「受取手数料」(当事業年度は9百万円)は、重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた15百万円および「その
他」に表示していた18百万円は、「その他」34百万円として組み替えて表示しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
短期金銭債権 319百万円 336百万円
短期金銭債務 141百万円 138百万円
※2.取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
短期借入金 400百万円 400百万円
※3.担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
建物 1,606百万円 1,511百万円
土地 753百万円 753百万円
計 2,359百万円 2,265百万円
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(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
長期借入金
351百万円 191百万円
(1年内返済予定を含む)
短期借入金 1,600百万円 1,550百万円
割引手形 214百万円 364百万円
計 2,165百万円 2,105百万円
※4.圧縮記帳
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
建物 1百万円 1百万円
機械及び装置 7百万円 7百万円
計 8百万円 8百万円
5.偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
N&I ASIA PTE LTD.
32百万円 32百万円
6.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
受取手形割引高 604 百万円 440 百万円
(損益計算書関係)
※1. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
営業取引による取引高
営業収益 483百万円 528百万円
営業費用 463百万円 437百万円
営業取引以外の取引による取引高 3百万円 4百万円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
給料及び手当 1,433 百万円 1,481 百万円
賞与引当金繰入額 62 百万円 89 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8 百万円 10 百万円
退職給付費用 97 百万円 79 百万円
減価償却費 112 百万円 95 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
製品保証引当金繰入額 55 百万円 44 百万円
おおよその割合
販売費 35% 34%
一般管理費 65% 66%
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※3.固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
機械及び装置 ―百万円 2百万円
工具、器具及び備品 1百万円 ―百万円
計 1百万円 2百万円
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
計 1百万円 1百万円
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 ― ―
関連会社株式 6 6
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金 36百万円 52百万円
製品保証引当金 51百万円 39百万円
会員権評価損 8百万円 0百万円
減損損失 25百万円 19百万円
退職給付引当金 373百万円 384百万円
貸倒引当金 1百万円 1百万円
たな卸資産有税処理額 93百万円 87百万円
役員退職慰労引当金 10百万円 13百万円
資産除去債務 22百万円 23百万円
税務上の繰越欠損金 1,271百万円 1,047百万円
関係会社株式評価損 263百万円 263百万円
関係会社事業損失引当金 515百万円 514百万円
その他 35百万円 35百万円
繰延税金資産小計 2,709百万円 2,482百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △1,047百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △1,435百万円
評価性引当額小計 △2,709百万円 △2,482百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 0百万円 0百万円
建物(資産除去債務) 5百万円 5百万円
繰延税金負債合計 5百万円 5百万円
繰延税金負債純額 5百万円 5百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.6% 7.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% △0.0%
住民税均等割等 9.8% 11.8%
評価性引当額の増減 △18.9% △126.2%
税務上の繰越欠損金の期限切れ ―% 106.9%
法人税等還付税額 △2.1% △2.2%
その他 0.2% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3% 27.8%
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 1,700 58 0 158 1,599 4,783
固定資産
構築物 25 ― ― 3 21 285
機械及び装置 321 209 0 129 401 3,943
車両運搬具 0 ― 0 0 0 144
工具、器具及び備品 90 32 0 51 71 1,097
土地 830 ― ― ― 830 ―
リース資産 13 117 ― 18 112 12
建設仮勘定 65 265 305 ― 25 ―
計 3,048 683 306 362 3,063 10,266
無形
電話加入権 17 ― ― ― 17 ―
固定資産
ソフトウエア 52 6 ― 18 40 48
リース資産 0 ― ― 0 ― ―
計 70 6 ― 19 57 48
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 埼玉工場変電所更新 32百万円
住設環境機器事業 生産設備
機械及び装置 8百万円
機能性セラミック商品事業 生産設備
1億49百万円
陶磁器事業 生産設備
51百万円
住設環境機器事業 大阪ショールーム展示用システムバス
工具器具及び備品 6百万円
機能性セラミック商品事業
走査型電子顕微鏡/エネルギー分散型X線分析装置 9百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ 0 0 ▶
賞与引当金 121 170 121 170
製品保証引当金 170 84 124 130
役員退職慰労引当金 34 10 ― 44
関係会社事業損失引当金 1,693 5 10 1,688
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URLは下記のとおりです。
当社ホームページ http://www.nikko-company.co.jp/koukoku.htm
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年3月31日現在および9月30日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以
上保有の株主
(2) 優待内容
所有株式数に応じて、それぞれ2コースのうち、いずれか1コースを選択。
① 1,000株以上 5,000株未満
Aコース…5,000円相当の当社陶磁器商品5点から1商品を選択。
Bコース…当社オンラインショップの購入商品に対して、5,000円分の株主優
待クーポン贈呈。
※株主優待クーポン利用の場合、さらに次の2つの特典を贈呈。
[1] 会員登録特別ポイント
商品購入前に会員登録または過去に登録した会員でログイン
し、株主優待クーポンにて商品を購入した場合、1,000ポイ
ントをプレゼント。(1ポイント=1円)
[2] クーポン利用特別ポイント
株主に対する特典
株主優待クーポンにて商品を購入後、購入金額の10%の特別
ポイント(通常は5%)をプレゼント。
② 5,000株以上
Cコース…10,000円相当の当社陶磁器商品5点から1商品を選択。
もしくは、5,000円相当の当社陶磁器商品5点から2商品を選択。
Dコース…当社オンラインショップの購入商品に対して、10,000円分の株主優
待クーポン贈呈。
※株主優待クーポン利用の場合、さらに次の2つの特典を贈呈。
[1] 会員登録特別ポイント
商品購入前に会員登録または過去に登録した会員でログイン
し、株主優待クーポンにて商品を購入した場合、1,000ポイ
ントをプレゼント。(1ポイント=1円)
[2] クーポン利用特別ポイント
株主優待クーポンにて商品を購入後、購入金額の10%の特別
ポイント(通常は5%)をプレゼント。
※オンラインショップ会員登録の特典は、BコースまたはDコース選択の場合のみ対象。
AコースまたはCコース選択の場合は、オンラインショップ会員登録の特典はありません。
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
2.2018年4月20日開催の取締役会決議により、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しています。
なお、実施日は2018年5月15日です。
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3.2019年5月9日開催の取締役会決議により、株主優待制度を以下のとおり変更しています。この変更は、
2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対する優待から実施します。
(1) 対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主
継続保有期間(注)
半年未満 半年以上3年未満 3年以上
100株
― ― ―
~999株
Aコース
左記優待に加え、
・当社陶磁器商品1万円相当
当社オンライン
1,000株 ショップ専用株主
―
Bコース※
~4,999株 優待クーポン2千
株
・当社オンラインショップ専用株主優待
円分(2千円クー
式
ポン1枚)
クーポン1万円分(5千円クーポン2枚)
数
Cコース
(2) 優待内容
・当社陶磁器商品2万円相当
5,000株以上 ― 同上
Dコース※
・当社オンラインショップ専用株主優待
クーポン2万円分(5千円クーポン4枚)
※BコースまたはDコース選択の場合、さらに次の2つの特典を贈呈
[1] 会員さま特別ポイント
商品購入前に会員登録または過去に登録した会員でログインして株主優待クーポンにて
商品を購入した場合、1,000ポイントをプレゼント(1ポイント=1円)
[2] クーポン利用特別ポイント
株主優待クーポンにて商品を購入後、購入金額の10%の特別ポイント(通常は5%)をプ
レゼント
(注) 継続保有期間については、株主名簿基準日(3月31日現在および9月30日現在)の株主名簿において、同一
株主番号にて、次のとおり連続して記載または記録されていることをもって判断します。
半年以上:2回以上、3年以上:7回以上
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第93期) 自 2017年4月1日 2018年6月25日
至 2018年3月31日 北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度(第93期) 自 2017年4月1日 2018年6月25日
至 2018年3月31日 北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第94期第1四半期 自 2018年4月1日 2018年8月9日
至 2018年6月30日 北陸財務局長に提出
第94期第2四半期 自 2018年7月1日 2018年11月9日
至 2018年9月30日 北陸財務局長に提出
第94期第3四半期 自 2018年10月1日 2019年2月8日
至 2018年12月31日 北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書
2018年6月28日
北陸財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 雅 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコー株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ニッコー株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2006年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を
計上する状況が続く中、前々連結会計年度に引き続き前連結会計年度及び当連結会計年度においても営業黒字を確保し
たものの、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映さ
れていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコー株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ニッコー株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 雅 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藤 眞 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコー株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッ
コー株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2006年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を
計上する状況が続く中、前々事業年度に引き続き前事業年度及び当事業年度においても営業黒字を確保したものの、継
続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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