アルコニックス株式会社 有価証券報告書 第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルコニックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第38期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹井 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 手代木 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 手代木 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目17番13号 名興ビル３階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 201,543 201,755 201,948 247,931 257,437
売上高
（百万円） 5,205 4,281 4,352 7,939 6,254
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 3,505 4,977 3,083 5,336 4,009
期純利益
（百万円） 5,945 4,103 3,366 5,107 2,570
包括利益
（百万円） 26,951 31,323 34,119 38,626 39,673
純資産額
（百万円） 89,848 111,570 113,647 130,197 143,851
総資産額
（円） 2,053.83 2,311.32 1,255.62 1,423.87 1,489.59
１株当たり純資産額
（円） 274.76 387.09 119.66 206.56 155.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 273.45 386.43 119.58 206.18 －
り当期純利益
（％） 29.3 26.7 28.5 28.3 26.3
自己資本比率
（％） 14.9 17.8 9.9 15.4 10.7
自己資本利益率
（倍） 6.46 4.06 7.70 10.31 7.36
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 550 10,630 140 2,849 5,279
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 105 △ 5,188 △ 1,524 △ 5,166 △ 10,770
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,445 2,112 △ 1,019 3,900 9,625
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 12,514 19,773 16,813 18,569 22,404
末残高
797 1,132 1,148 1,424 2,417
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 114 ) ( 112 ) ( 113 ) ( 155 ) ( 175 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおり
ます。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３. 2014年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算出しております。
４. 2017年９月１日付で株式１株につき２株の 割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に 当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり 純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算出しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
６．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 122,724 116,894 106,903 125,624 123,312
売上高
（百万円） 1,561 1,544 1,429 2,057 3,277
経常利益
（百万円） 1,086 1,150 1,224 1,962 2,973
当期純利益
（百万円） 2,873 2,910 2,924 2,956 2,968
資本金
（千株） 12,813 12,875 25,788 25,864 25,882
発行済株式総数
（百万円） 9,898 9,842 10,951 12,442 13,507
純資産額
（百万円） 47,411 53,192 54,419 59,583 70,440
総資産額
（円） 769.69 762.25 423.83 480.99 530.43
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
40 44 44 32 39
（円）
（うち１株当たり中間配 ( 18 ) ( 22 ) ( 22 ) ( 13 ) ( 19 )
当額）
（円） 85.15 89.50 47.51 75.95 115.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 84.77 89.36 47.48 75.81 －
り当期純利益
（％） 20.8 18.5 20.1 20.9 19.2
自己資本比率
（％） 11.7 11.7 11.8 16.8 22.9
自己資本利益率
（倍） 20.83 17.56 19.40 28.03 9.93
株価収益率
（％） 47.0 49.2 46.3 42.1 33.9
配当性向
134 135 133 135 142
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 8 )
（％） 167.6 153.0 182.1 411.1 236.1
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込))
（円） ■1,609 2,198 1,998 ■1,775 2,180
最高株価
3,270 3,340
（円） ■1,540 1,050 1,250 ■1,621 923
最低株価
1,298 1,603
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
３. 2014年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算出しております。また、第34期の１株当たり配当額は株式分割後の金額になっております。従って、株式
分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は80円相当となります。
４. 2017年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算出しております。また、第37期の１株当たり配当額は株式分割後の金額になっております。従って、株式
分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は64円相当となります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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６．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります 。
８．当社は2014年７月４日開催の取締役会決議により、2014年８月１日付で当社普通株式１株を２株とする株式
分割を行っております。よって第34期（2015年３月期）における■印は当該株式分割の権利落日における最
高・最低株価を示しております
９．当社は2017年８月８日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で当社普通株式１株を２株とする株式
分割を行っております。よって第37期（2018年３月期）における■印は当該株式分割の権利落日における最
高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
日商岩井非鉄販売株式会社（現 アルコニックス株式会社、当社）を資本金１億円で日商岩井株式
1981年７月
会社の100％出資により設立（本社所在地：東京都中央区）。アルミニウム、銅の製品を主体とし
た非鉄金属の販売を開始
1982年７月 名古屋支店を新設
1983年４月 大阪支店を新設
1989年５月 北陸営業所を新設
1992年８月 本社を東京都文京区に移転
日商岩井メタルプロダクツ株式会社を吸収合併
2000年４月
日商岩井株式会社（現 双日株式会社）の非鉄金属製品の商権移管を受け、商号を日商岩井アルコ
ニックス株式会社に変更、本社を東京都中央区に移転
2000年９月 本社を東京都港区に移転
６億円の減資と６億円の増資、並びに４億27万１千円の増資をおこない、新資本金10億27万１千円
2001年３月
として、MBO（エフ ビー エフ2000，エル．ピー．をスポンサーとした経営陣による企業買収）を
（注）１、２
実施
当社の海外ネットワークの整備のため、ALCONIX(THAILAND)LTD.（タイ）、ALCONIX(SINGAPORE)
2004年１月
PTE. LTD.（シンガポール）、ALCONIX HONGKONG CORP., LTD.（香港）の海外現地法人３社を設立
（注）３
し、NI METAL PRODUCTS INC.（米国、現 ALCONIX USA,INC.）を買収
アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社へ55％出資し、レアメタル分野強化へ
2004年３月 三伸林慶株式会社からアルミ、銅製品の営業権を取得
2004年４月 札幌営業所を新設
2004年６月 ALCONIX(SHANGHAI)CORP.（中国）を設立し、併せて北京駐在員事務所を設置
2005年２月 双日金属販売株式会社から非鉄金属の再生原料に係る営業権を取得
2005年４月 商号をアルコニックス株式会社に変更
2006年４月 ジャスダック証券取引所に上場
2006年６月 ALCONIX EUROPE GMBH（ドイツ）を設立
2006年７月 浜松営業所を新設
2007年１月 ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）を設立
2008年２月 ALCONIX (TAIWAN) CORP.（台湾）を設立
2008年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2008年４月 当社の三伸林慶部を新設分割し、新たにアルコニックス三伸株式会社（本社 東京）を設立
特別目的会社であるアルコニックス・ハヤシ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として林金属
2009年４月
株式会社の株式を取得、連結子会社化
2009年６月 広島営業所を開設
特別目的会社であるアルコニックス・オオカワ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式
2009年８月
会社大川電機製作所の株式を取得、連結子会社化
株式会社大川電機製作所を存続会社として、アルコニックス・オオカワ株式会社を吸収合併し、株
2009年９月
式会社大川電機製作所を連結子会社化 (注）４
2009年９月 ALCONIX LOGISTICS（THAILAND) LTD.を設立
2009年10月 ALCONIX (SHANGHAI) CORP.SHENZHEN BRANCHを設立
2010年１月 ALCONIX DIECAST SUZHOU CO.,LTD .を設立
2010年４月 アルコニックス・三高株式会社を設立 (注）５
林金属株式会社を存続会社としてアルコニックス・ハヤシ株式会社を吸収合併し、林金属株式会社
2010年11月
を連結子会社化 (注）６
2010年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2011年11月 北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立 (注）７
2012年４月 ALCONIX VIETNAM CO.,LTDを設立
ALCONIX (SHANGHAI) CORP.GUANGZHOU BRANCH を設立
2012年６月 本店を東京都千代田区に移転
UNIVERTICAL HOLDINGS INC.を設立し、当社の持株会社として米国のめっき素材製造会社の
2012年12月
UNIVERTICAL CORPORATION他の株式を取得、連結子会社化 (注）８
ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTDを設立 (注）９
2013年１月
アルミリサイクル株式会社の大阪アルミセンターに係る事業資産等を譲受け、同事業資産を当社
2013年４月
100％出資にて設立する大阪アルミセンター株式会社に承継 (注）10
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年月 事項
2013年４月 当社100％出資にて設立したアルコニックス・オオバ株式会社を当社の中間持株会社として大羽精
研株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）11
2014年11月 当社の連結子会社である大阪アルミセンター株式会社は2014年11月１日に株式会社稲田商会から銅
スクラップ事業を譲受け、同社の北九州支店（稲田銅センター）として営業を開始
また、これに先立ち同年９月１日に商号をアルミ銅センター株式会社に変更
2015年７月 特別目的会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東海
溶業株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）12
2015年10月 2015年10月９日、並びに同年10月13日に平和金属株式会社の発行済株式の77.35％を追加取得し、
連結子会社 化 (注）13
2016年２月 特別目的会社であるアルコニックス・エムティ株式会社を設立し、当社の中間持株会社としてマー
クテック株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）14
2017年４月 特別目的会社であるアルコニックス・フジ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社
富士プレスの株式を取得、連結子会社化 (注）15
2018年12月 特別目的会社であるアルコニックス・東北化工株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東北
化工株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）16
2019年２月 特別目的会社である富士カーボン製造所株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富
士カーボン製造所の株式を取得、連結子会社化 (注）17
（注）１．MBO（マネージメント・バイ・アウト）について
上記沿革のとおり、当社は、2001年３月にMBO（マネージメント・バイ・アウト：経営陣による株式買
収）を実施いたしました。
当時、当社は、日商岩井株式会社（現、双日株式会社）が100％出資する子会社でありました。親会社
である日商岩井株式会社では事業の再構築を推進しており、当社では非鉄金属の専門商社としてより一
層自主的な経営を進めることが、さらなる発展のために不可欠であると考えていたことから、両社の方
向性が一致しました。これに伴い、当社の経営陣がエフ ビー エフ2000，エル．ピー．の支援を得て、
2001年３月に日商岩井株式会社から商権を譲り受け、2001年３月に当社はMBOにより、経営の自立を果た
しました。
２．エフ ビー エフ2000，エル．ピー．は、富士銀キャピタル株式会社（現、みずほキャピタル株式会社）の
100％子会社である富士キャピタルマネジメント株式会社（現、みずほキャピタルパートナーズ株式会
社）が運営するMBOファンドであります。同ファンドは2001年３月に当社株式を取得し筆頭株主となりま
したが、2010年12月22日を払込期日とする当社普通株式の一般募集と同時に保有株式の全株を売却いたし
ました。
３．ALCONIX(THAILAND)LTD.につきましては出資比率が49％でありますが、支配力基準による連結子会社とし
ております。
４．アルコニックス・オオカワ株式会社は2009年９月に株式会社大川電機製作所を存続会社とする吸収合併に
より消滅いたしました。また株式会社大川電機製作所は当社に発行済株式総数96,000株を割当て、当社の
連結子会社となりました。
５．当社は、2010年５月付で当社グループの関連会社であった三高金属産業株式会社から事業を譲受けるとと
もに、当該譲受資産を当社100％出資で設立し連結子会社化したアルコニックス・三高株式会社に承継い
たしました。なお三高金属産業株式会社は2010年５月付で解散決議をした後、2010年12月に清算結了いた
しました。
６．アルコニックス・ハヤシ株式会社は2010年11月に林金属株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅い
たしました。また林金属株式会社は当社に発行済株式総数627,750株を割当て、当社の連結子会社となり
ました。
７． 当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2011年11月23日に北京愛徳旺斯
貿易有限公司を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。
８． 当社は、2012年11月29日の取締役会において、米国のめっき材料製造会社であるUNIVERTICAL
CORPORATION他の発行済株式全てを取得することを決議し、同年12月31日、持株会社として当社100％出資に
て設立したUNIVERTICAL HOLDINGS INC.（以下「UHI」という。）が同社グループの発行済株式全てを取得し、ま
た同時に同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％出資するUNIVERTICAL INTERNATIONAL
(MAURITIUS) INC.、及び同社の傘下の製造子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU)
CO.,LTD.、販売子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG) CO.,LTD.も併せて連結子会社
化いたしました。
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なお、UHIは2013年１月31日に、同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％を出資する中国事業
における合弁会社UNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.の株式について、合弁事業パートナーで
ある米国のPacific Resources International LLC.が保有する30％を追加取得し、UHIの100％子会社といたしました。
９．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2013年１月にADVANCED
MATERIAL TRADING PTE.LTDを設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。
10. 当社は、2013年４月付でアルミリサイクル株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社
100％出資で設立し連結子会社化した大阪アルミセンター株式会社に承継いたしました。
11. アルコニックス・オオバ株式会社は2013年９月に大羽精研株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅
いたしました。また大羽精研株式会社は当社に発行済株式総数11,500株を割り当て、当社の連結子会社 と
なりました。
12. アルコニックス・トーカイ株式会社は2015年９月に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併により消
滅いたしました。また東海溶業株式会社は当社に発行済株式総数16,380株を割り当て、当社の連結子会社
となりました。
13. 当社は 2015年10月に平和金属株式会社の株式1,547,000株を追加取得し、発行済株式の78.35％保有とな
り、当社の連結子会社 としております。
14. アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全
てを保有する当社の中間持株会社であります。
15. アルコニックス・フジ株式会社は2018年１月１日に株式会社富士プレスを 存続会社とする吸収合併により
消滅いたしました。なお、 株式会社富士プレスは当社に発行済株式総数5,200株を割り当て、当社の連結
子会社となりました。
16. アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを
保有する当社の中間持株会社であります。
17. 富士カーボン製造所 株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全
てを保有する当社の中間持株会社であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社45社、関連会社５社（うち、持分法適用関連会社
３社）により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料
の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近
年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業
を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。
(１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて
当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する
商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、
並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工
に絡む装置・材料等の製造事業に分けられます。
これらを体系図で示すと下記の通りとなります。
(２）当社グループの報告セグメント及びその事業内容
・商社流通
「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するス
マートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部
品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブ
デン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の
企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。
当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タ
ングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国
内連結子会社（当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立）が所属しております。
「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世
界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原
料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、中国及び新興国等
では自動車、家電、半導体向けの需要増加が目覚ましく世界的な視点でみると将来性のある事業であります。
当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取
引を中心に事業を展開しております。一方、「原料分野」は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料
の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にある
アルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っておりま
す。
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当セグメントは当社の軽金属・銅製品本部、非鉄原料本部、建設・産業資材本部、海外ネットワーク機能と
しての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリ
サイクルを手掛ける国内連結子会社が所属しております。
・製造
「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なＭ＆Ａの推進により当社グループに加わった
製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメント
における主な製品並びに製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシ
ナジーによる事業拡大を目指しております。
・めっき材料
海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国
にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製
造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開
しております。
・溶接材料
国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用
金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を
取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っておりま
す。
・非破壊検査装置及びマーキング装置
国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内では
トップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けに装置の製造・
販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供し
ています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。
・カシューパーティクル（ブレーキ摩擦材）及びカシュー応用製品
国内連結子会社である東北化工株式会社の主要製品であります。同社は、 栃木県那須烏山市に生産拠点を
構える摩擦調整材、電波吸収体、機能性インク等を製造するメーカーであります。主要製品であるカシュー
パーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・
クラッチ並びに高性能自転車、鉄道用制輪子等の摩擦材に不可欠な材料であります。同社は独自ノウハウと
技術開発力を梃子に、高機能摩擦調整材等を国内主要ブレーキ摩擦材メーカーに納入しております。
・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ
国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モー
ター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用され
る小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る
他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構え
ており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。
「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人材による優れた技術力により生み出された加工部品
がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使
用され高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りで
あります。
・精密切削加工部品
国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ
素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の
加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導
体製造装置、有機ＥＬ製造装置部品及び航空機エンジン部品等の受注が増加、さらにセラミックスの加工も
開始しており、これら需要増に対し第２工場の増設による対応を行っております。
・精密研削加工部品
国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社・生産拠点を有し、半導体、自
動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としておりま
す。特に同社の主要製品であるチップマウンター（表面実装機）向けノズル部品は、その高い技術力が認め
られ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これら培った精密加工技術を元に自動車向け試
作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第２の柱とすべく取り組んでおります。
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・精密プレス部品
国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造
事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。 特に自動車メーカー
の厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精
度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカー
から高く評価されております。また2019年７月にメキシコで運営している現地合弁事業を解消すると共に、
同合弁事業の金属プレス事業を新たに設立する当社との共同出資会社が受け継ぎ、自動車部品生産の集積地
であるメキシコから北米並びに中米に向けて事業拡大を目指します。
この他、当セグメントには自動車部品、建築関連資材などを製造する国内外の持分法適用関連会社３社が
所属し、利益面で当社の連結収益に貢献する他、事業上のシナジーが期待されます。
当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。
主要取扱商品 主要連結子会社
セグメントの名称
アドバンスト マテリアル
・半導体、エレクトロニクス関連材料としての
ジャパン株式会社
化合物半導体
ALCONIX USA,INC.
・プリント配線基盤、バッテリー等の電子材料
ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.
・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタ
ALCONIX EUROPE GMBH
電子機能材
ン、ニッケル製品
ALCONIX (TAIWAN) CORP.
・二次電池用ニッケル製品
北京愛徳旺斯貿易有限公司
・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウ
ADVANCED MATERIAL TRADING
ム、インジウム、レアアース等のレアメタル
PTE.LTD.
アルコニックス三伸株式会社
・アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造
商社流通
林金属株式会社
品、飲料缶、箔 等）
アルコニックス・三高株式会社
・伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部
平和金属株式会社
品 等）
アルミ銅センター株式会社
・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラッ
ALCONIX(SHANGHAI)CORP.
アルミ銅 プ（アルミ、銅、特金、廃家電 等）
ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.
・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等
ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.
・各種配管機材及び素形材等
ALCONIX(THAILAND)LTD.
・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等
ALCONIX LOGISTICS（THAILAND)
・金属建具工事、ビル・マンションのリニュー
LTD.
アル、リフォーム工事等
ALCONIX KOREA CORPORATION
UNIVERTICAL HOLDINGS INC.
・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品
東海溶業株式会社
・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消
アルコニックス・エムティ
耗品
株式会社
・金型用肉盛溶接棒、溶射施工 マークテック株式会社
装置材料
・カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）並びにカ
アルコニックス・東北化工
シュー応用製品
株式会社
・一般産業用並びに自動車用小型モーター向け
東北化工株式会社
カーボンブラシ 富士カーボン製造所株式会社
製 造
株式会社富士カーボン製造所
・アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密
機構部品
株式会社大川電機製作所
・半導体用表面実装機（チップマウンター）、
金属加工 大羽精研株式会社
及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研
株式会社富士プレス
削加工部品
・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品
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また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります
(注）１．◎は連結子会社、★は持分法適用関連会社であります。
２．当社の連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の連結子会社４社を当社グループの連結子会社としております。
３．マークテック株式会社の連結子会社６社、東北化工株式会社の連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。
４．東北化工株式会社は2018年12月25日、当社の中間持株会社として設立したアルコニックス・東北化工株式会社が同社発行済株式全てを
取得し連結子会社化いたしました。
５．株式会社富士カーボン製造所は2019年２月４日、当社の中間持株会社として設立した富士カーボン製造所株式会社が同社発行済株式全
てを取得し連結子会社化いたしました。また、併せて同社の子会社５社を当社グループの連結子会社としております。なお、富士カー
ボン製造所株式会社は2019年１月18日に設立、連結子会社化いたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
被所有割合
内容
（％）
（連結子会社）
商社流通－
役員の兼任、管理業
アドバンスト マテリア
88.58
東京都千代田区 70百万円 務の一部受託、商品
電子機能材
ル ジャパン株式会社
の仕入及び販売
事業
役員の派遣と兼任、
ALCONIX(THAILAND) 7,000
商社流通－
タイ国 資金借入保証、商品
49.00
LTD.(注）３ バンコック 千タイバーツ の仕入及び販売、営
アルミ銅事業
業業務の委託
役員の派遣と兼任、
ALCONIX LOGISTICS 17,000 73.99
商社流通－
タイ国 資金借入保証、商品
（THAILAND) LTD.(注）２ バンコック 千タイバーツ (24.99) の仕入及び販売、営
アルミ銅事業
業業務の委託
役員の派遣と兼任、
商社流通－
ALCONIX HONGKONG 600
資金借入保証、商品
100.00
中国、香港
電子機能材
CORP.,LTD. 千香港ドル の仕入及び販売、営
事業
業業務の委託
商社流通－ 役員の派遣と兼任、
800
ALCONIX USA,INC. 100.00
米国、シカゴ 商品の仕入及び販
電子機能材
千米ドル
売、営業業務の委託
事業
役員の派遣と兼任、
ALCONIX(SHANGHAI) 5,200
商社流通－
資金借入保証、商品
100.00
中国、上海
CORP.(注）４ 千米ドル の仕入及び販売、営
アルミ銅事業
業業務の委託
役員の派遣と兼任、
商社流通－
300
ドイツ、デュッ 資金借入保証、商品
ALCONIX EUROPE GMBH 100.00
電子機能材
セルドルフ 千ユーロ の仕入及び販売、営
事業
業業務の委託
役員の派遣と兼任、
3,700
ALCONIX(MALAYSIA)SDN.
商社流通－
マレーシア、ク 資金借入保証、商品
100.00
千マレーシア
BHD. アラルンプール の仕入及び販売、営
アルミ銅事業
リンギット
業業務の委託
商社流通－
30,000
役員の派遣と兼任、
ALCONIX (TAIWAN) CORP. 100.00
台湾、台北
電子機能材
千新台湾ドル 営業業務の委託
事業
役員の兼任、管理業
商社流通－
アルコニックス三伸 務の一部受託、商品
100.00
東京都千代田区 20百万円
株式会社 の仕入及び販売、事
アルミ銅事業
務所の賃貸
役員の兼任と派遣、
商社流通－
100.00
林金属株式会社 大阪市西区 45百万円 商品の仕入及び販売
アルミ銅事業
管理業務の一部受託
製造－
役員の派遣と兼任、
100.00
株式会社大川電機製作所 東京都世田谷区 48百万円
商品の仕入及び販売
金属加工事業
役員の兼任、管理業
商社流通－
アルコニックス・三高 務の一部受託、商品
100.00
大阪市中央区 40百万円
株式会社 の仕入、資金の貸
アルミ銅事業
付、事務所の賃貸
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議決権の所
有割合又は
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
被所有割合
内容
（％）
アドバンスト マテ
商社流通－
リアル ジャパン株
88.58
北京愛徳旺斯貿易有限公
中国、北京 10百万人民元 式会社が100％出資
電子機能材
司(注）２
(88.58)
する当社の連結子会
事業
社であります。
役員の派遣と兼任、
ALCONIX VIETNAM
商社流通－
ベトナム 資金借入保証、商品
100.00
1,052千米ドル
CO.,LTD. ハノイ の仕入及び販売、営
アルミ銅事業
業業務の委託
各種めっき用材料及
UNIVERTICAL HOLDINGS
製造－
米国
100.00
1千米ドル び関連化学品の製造
INC.(注）５ ドーバー
装置材料事業
及び販売
アドバンスト マテ
ADVANCED MATERIAL
1百万
商社流通－
リアル ジャパン株
88.58
TRADING PTE.LTD.
シンガポール シンガポール 式会社が100％出資
電子機能材
(88.58)
する当社の連結子会
(注）２ 事業
ドル
社であります。
役員の派遣と兼任、
商社流通－
アルミ銅センター株式会 商品の仕入及び販
100.00
大阪府枚方市 40百万円
社 売、管理業務の委
アルミ銅事業
託、資金の貸付
大羽精研株式会社 製造－
役員の派遣と兼任、
100.00
愛知県豊橋市 30百万円
(注）４
商品の仕入及び販売
金属加工事業
役員の派遣と兼任、
製造－
100.00
東海溶業株式会社 愛知県豊田市 20百万円 商品の販売、資金の
装置材料事業
貸付
役員の派遣と兼任、
平和金属株式会社 商社流通－
78.35
大阪市中央区 97百万円 商品の販売、資金の
(注）４
アルミ銅事業
貸付
アルコニックス・エム 製造－
役員の派遣と兼任、
100.00
東京都千代田区 50百万円
ティ株式会社(注）６
資金の貸付
装置材料事業
役員の派遣と兼任、
100.00
マークテック株式会社 製造－
東京都大田区 2,078百万円 資金の貸付、商品の
(注）２、７
(100.00)
装置材料事業
仕入及び販売
役員の派遣と兼任、
株式会社富士プレス 製造－
100.00
愛知県大府市 52百万円 資金の貸付、商品の
(注）８
金属加工事業
仕入及び販売
役員の派遣と兼任、
ALCONIX KOREA
韓国 1,570百万 商社流通－ 資金借入保証、商品
100.00
CORPORATION（注）13 ソウル ウォン の仕入及び販売、営
アルミ銅事業
業業務の委託
アルコニックス・東北化 製造－
役員の派遣と兼任、
100.00
東京都千代田区 50百万円
工株式会社(注）９
資金の貸付
装置材料事業
100.00
東北化工株式会社 製造－
栃木県那須烏山
125百万円 役員の派遣と兼任
(注）２、10
市 (100.00)
装置材料事業
富士カーボン製造所株式 製造－
役員の派遣と兼任、
100.00
東京都千代田区 76.8百万円
会社(注）11
資金の貸付
装置材料事業
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議決権の所
有割合又は
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
被所有割合
内容
（％）
100.00
株式会社富士カーボン製 製造－
愛知県安城市 76.8百万円 役員の派遣と兼任
造所(注）２、12
(100.00)
装置材料事業
(注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．特定子会社であります。
５． UNIVERTICAL HOLDINGS INC.は、UNIVERTICAL LLC、及びUNIVERTICAL LLCの子会社であるUNIVERTICAL
INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.、並びにその子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU) CO.,LTD.
及びUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG)CO.,LTD.の発行済株式全てを取得し、統括運営する持株会社とし
て当社100％出資で設立した連結子会社であります。
６． アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全て
を保有する当社の中間持株会社であります。
７．マークテック株式会社は、当社の連結子会社で中間持株会社であるアルコニックス・エムティ株式会社が
100％出資する連結子会社（孫会社）であります。また同社の連結子会社としてマークテック(上海)探傷設備
有限公司、Marktec Korea Corporation、Marktec Asia Holdings Co., Ltd.、Marktec Corporation
(Thailand) Co., Ltd.、Marktec Asia Co., Ltd.、及び本田工業株式会社があり、これら全てを中間持株会
社の連結子会社としております。
８． アルコニックス・フジ株式会社は2018年１月１日に株式会社富士プレスを 存続会社とする吸収合併により消
滅いたしました。また 株式会社富士プレスは 当社に発行済株式総数5,200株を割り当て、当社の連結子会社 と
なりました。
９． アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保
有する当社の中間持株会社であります。
10．東北化工株式会社は、当社の連結子会社で中間持株会社であるアルコニックス・東北化工株式会社が100％出
資する連結子会社（孫会社）であります。また同社の連結子会社としてTohoku Chemical Industries
（Vietnam）,Ltd.があり、これらを中間持株会社の連結子会社としております。
11．富士カーボン製造所株式会社 は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全て
を保有する当社の中間持株会社であります。
12．株式会社富士カーボン製造所は、当社の連結子会社で中間持株会社である富士カーボン製造所株式会社が
100％出資する連結子会社（孫会社）であります。また同社の連結子会社として 富吉炭素 股份 有限公司、富士
炭素(昆山)有限公司、Mauritius FCT International CO.,Ltd.、 広州福集電気工業有限公司 及び富士カーボ
ン（ベトナム）有限会社 があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。
13．ALCONIX KOREA CORPORATIONは2018年４月１日に当社100％出資で設立した連結子会社であります。
14．上記の他、ケィ・マック株式会社、広東創富金属制造有限公司、 及びFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de
C.V. の各社を当社グループの持分法適用関連会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員（人）
87 ( ▶ )
商社流通-電子機能材事業
254 ( 10 )
商社流通-アルミ銅事業
1,355 ( 8 )
製造-装置材料事業
675 ( 150 )
製造-金属加工事業
全社（共通） 46 ( 3 )
2,417 ( 175 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおり
ます。）は、年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度に比べ993名増加したのは主に2018年12月25日付で東北化工株式会社、2019年２
月４日付で株式会社富士カーボン製造所の株式取得及び連結子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
142 ( 8 ) 43.9 11.7 9,170
従業員（人）
セグメントの名称
35
商社流通-電子機能材事業
61 ( 5 )
商社流通-アルミ銅事業
－
製造-装置材料事業
－
製造-金属加工事業
全社（共通） 46 ( 3 )
142 ( 8 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を
（ ）内の外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念と
しており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法
令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会
との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っておりま
す。
(２）経営成績に重要な影響を与える要因について
来期における当社グループをとりまく事業環境は、地政学的なリスクの高まりや保護主義の台頭、為替市場の
不安定さ等に懸念があるものの、世界経済は底堅く推移するものとみられます。また国内経済についても円相場の
動向によっては輸出に影響が出るものとみられますが企業収益の底堅さや雇用環境の改善等により緩やかな回復が
続くものと予想されます。
このような環境において、当社グループにおいては国内外製造子会社の業績が半導体、自動車関連需要の増加
に伴い引続き高水準で推移する他、商社流通においても銅・アルミ、レアメタル・レアアース等非鉄製品並びに原
料の取扱いが増加するものとみております。一方で、好調に推移してきたスマートフォン・タブレット端末向け需
要の一服感、及び米国主導で行われている通商政策についての議論や交渉の進展如何によっては、当社グループの
収益面にも影響がでてくる可能性があります 。
(３）当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値
向上と持続的成長を目指してまいります。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、５つのアクションプラ
ンを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。
(経営方針）
アルコニックスグループは、企業価値を更に高めるため、次の方針を掲げ、「商社機能と製造業を融合する総
合企業」を目指します。
①業容拡大のため川上、川中、川下のＭ＆Ａの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。特に製
造業のＭ＆Ａ及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率を高めます。
②日本企業が世界をリードする電子・機能材分野にて、その原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業
容拡大を目指します。
③アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。
④環境問題に対応した国内外でのリサイクル分野の強化を図ります。
⑤海外ネットワークをさらに充実させ、顧客のニーズに応えるとともに、地場取引や三国間取引を増やすべく
商社機能を発揮します。
(経営目標）
連結ベースでの企業価値向上と持続的成長により経常利益100億円、時価総額1,000億円企業を目指します。
①今中期経営計画利益目標
連結経常利益：2021年度 100億円超 （2019年度見通し 70億円）
連結純利益 ：2021年度 70億円超 （2019年度見通し 47億円）
②経営指標
株主資本利益率（ＲＯＥ） ：13～15％程度
ネットＤＥレシオ ：1.0～1.3倍程度
③投資計画
３年間で250億円 対象：Ｍ＆Ａ（現在検討中の案件を含む）、事業投資、設備投資等
(アクションプラン）
①営業収益力の強化
・ 従来型の商社の枠組みを越え、Ｍ＆Ａや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との
融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーより営業収益力の飛躍的向上を目指します。
・ 当社グループのここ数年の躍進の原動力となった３つの事業分野、すなわち電子部品関連分野、半導体関
連分野、自動車関連分野という成長分野における取組を引き続き強化します。
・ 結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信シス
テム（５Ｇ）の普及、及びさらなるAIやIoTの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化い
たします。
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・ IoTの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されま
す。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおい
て、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化します。
・ 自動車の電装化、Power Trainの多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変化
をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化します。
・ 自動車の素材については、燃料電池車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー等の更なる開
発や普及に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。
・ 環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内
ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグ
ローバル展開を推進いたします。
・ 当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間
取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実
のため、インド、メキシコ等で海外拠点の設立を推進いたします。
②投融資案件の推進
短期間での業容拡大に有効なＭ＆Ａ、新たな商流を創出するための装置材料事業並びに金属加工・販売事業
への投融資、及びリサイクルを含む資源確保の為の投融資を重点施策として国内外で推進いたします。
(2019年度実施予定）
・ 製造業への出資、Ｍ＆Ａの推進。特に製造子会社の機能補完、業容拡大に寄与する製造子会社自身による
中小製造業へのＭ＆Ａを推進。
・ 製造子会社における設備拡張投資（株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、UNIVERTICAL LLC、株式
会社富士プレス、東海溶業株式会社、マークテック株式会社、東北化工株式会社、株式会社富士カーボン
製造所）。
・その他Ｍ＆Ａの推進（川上：製造業以外のリサイクルセンター等を含む／川中：商社／川下：問屋、小売
り）。
(2020年度、2021年度実施予定）
Ｍ＆Ａの推進（川上：製造業・リサイクルセンター／川中：商社／川下：問屋、小売り）。
(設備投資計画）
当社グループの製造子会社を中心に、投資効率を優先した生産設備増設等を計画・推進。
③財務体質の強化
・収益力の強化により、自己資本比率の向上など財務比率の改善を図ります。
・資金調達手段の多様化をさらに進め、流動性の確保と資金コストの軽減を図ります。
・運転資金の適正化に努め、純現金収支（フリーキャッシュフロー）の黒字化定着を目指します。
④人的資源の強化
・上場会社として新卒、中途採用双方にて積極的に優秀な人材の採用を目指します。
・ Ｍ＆ＡにおけるＰＭＩ（Post Merger Integration）に必要な弁護士、会計士、税理士等の資格保有者の採
用をさらに推進し、グループガバナンス体制の充実を図ります。
・適材適所と社内教育の充実による人的効率のアップを図ります。
・当社の人事理念であるProfessional，Challenging，Cooperativeな人材の育成を目指します。
⑤インフラ整備及び内部統制の充実・強化
・ＢＩの導入を含め基幹システムのより有効な活用により、スピード感のある経営と内部統制の充実を目指
します。
・国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に備えて、当社グループ会計制度を整備し、レベルアップを図りま
す。
・子会社・関係会社の増加・多様化に対応した管理体制の強化を図ります。
・適時開示体制について、更なる徹底を図るため社内教育などで浸透を図ります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの
事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記
載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎
重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべて
を網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関
する事項は同日現在において当社が判断したものであります。
(１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク
当社グループのビジネスは、国内における商品売買をはじめとして、輸出入・三国間による貿易取引等、多
様な商取引形態を有し、非鉄金属製品の輸出入及び国内取引における仲介事業に加えて、非鉄金属の資源・素
材原料の調達から商品の販売にわたる幅広い事業を展開しています。世界的あるいは特定の地域の景気減速
は、商品、素材原料の流通量の減少と価格の低下、個人消費や設備投資の低下をもたらします。特に日本及び
アジアの景気減速は、当社グループが取扱う商品に対する需要動向に影響が大きいことから、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）商品の販売形態にかかるリスク
当社グループは、商社流通セグメントにおいて、アルミニウム、銅、チタン、バルブ等の非鉄金属製品、電
子材料及び非鉄原材料、レアアース等レアメタルの直送（出合）取引及び在庫取引を行っております。
直送（出合）取引は、当社グループが需要家の注文をメーカーに繋ぐ販売形態であり、商品は、需要家と
メーカーとの間で合意された価格、数量、納期等の取引条件に基づき、メーカーより需要家に直接納入されま
す。この取引は、当社グループの主たる販売形態であるため取扱金額は多額でありますが、当社グループで在
庫リスクを負担しないことから、在庫取引と比較して相対的に利益率が低い販売形態であります。
一方、在庫取引は、大半が需要家の依頼により当社が在庫を保有する取引であり、当社は在庫リスクを負い
ませんが（売り契約のある在庫取引）、一部の在庫取引では当社グループが予め不特定多数の需要家からの一
定期間内の注文を想定して在庫を保有する販売形態であり（売り契約のない在庫取引）、商品は、メーカーか
ら当社グループの倉庫に納入され、需要家からの注文を受けて当社グループより需要家に納入いたします。銅
管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルにお
いて生じる販売形態であり、取扱金額は売り契約のある在庫取引に比べて少額となりますが、当社グループが
在庫リスクを負担することから、相対的に利益率が高い販売形態であります。
上記の直送（出合）取引において当社グループは、主としてメーカーにとっての与信機能及びメーカーと需
要家双方が希望する代金決済機能を果たしております。この取引では、商品はメーカーから需要家へ直送され
るため、新規取引開始時の確認などの特別な場合を除き、商社が商品の現物を直接確認することはありませ
ん。当社グループでは、原則として需要家からの商品受領報告があることをメーカーへの支払条件とすること
で、需要家からの支払が受けられない恐れのある商品の仕入・債務認識のリスクを回避しております。しかし
ながら当社が関与した取引について、メーカーの出荷認識や品質認識などにおいて需要家と認識の相違や齟齬
が生じた場合には、当社グループにおいてその内容や発生原因を確認の上調整し、双方の合意を得る役割が生
じることがあります。さらにメーカーと需要家双方の認識の相違が調整されない場合に紛争もしくは係争とな
る可能性があり、取引の当事者として解決のために負担する費用、金銭の支払が当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
(３）相場変動が与える業績への影響に対するリスク
①非鉄市況の変動に起因するリスク
当社グループの主要取扱商品であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動してお
ります。当社グループにおいては合意された取引条件をもとにメーカーと需要家を繋ぐ直送（出合）取引及
び売り契約のある在庫取引が主体であるため、価格変動リスクは需要家またはメーカーが負担するシステム
となっており、基本的には非鉄金属市況変動には直接影響されにくい事業構造となっております。
しかし、銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等
レアメタルにおいて一部当社のリスク負担による売り契約のない在庫取引においては市況変動の影響を受け
る可能性があります。当社グループといたしましては、市況の影響を極小化するために適時適量の購買、在
庫の圧縮、販売価格への転嫁等に努めておりますが、市況が短期的に大幅に変動した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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②為替相場の変動に起因するリスク
当社グループが行う外貨建決済の貿易取引（日本からの輸出・日本への輸入及び三国間取引）と、海外子
会社等の業績及び財務状況の当社の連結決算への反映は、為替相場の変動の影響を受けることがあります。
当社グループでは、当社グループに為替リスクが帰属する外貨建取引について、原則として為替予約によ
り取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っておりますが、為替相場
の変動の影響を完全に排除することはできません。
③金利変動に起因するリスク
当社グループは、取引先に対する信用供与に伴う資金立替え及び顧客のための在庫保有、また子会社の設
立及び運営を含む投融資等の必要資金の多くを金融機関等からの借入金で賄っております。
当社グループといたしましては、受取手形の流動化等により有利子負債の圧縮に努めるとともに、キャッ
シュ・マネジメントの効率化による金融コストの低減、金利上昇時には増加金融コストの顧客への転嫁等を
図っておりますが、金融情勢の急変及び当社グループの信用の低下等により完全に金利変動による影響を排
除できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）現行の取引関係が変化するリスク
日本では非鉄金属メーカーから需要家までの商品流通に、取扱商社が介在するのが一般的であり、メーカー
毎や需要家毎に特定の商社が継続して取引することが慣行となっております。商社は取引に介在することによ
り貿易事務、需要家とメーカー双方の決済条件の充足等の機能を提供しておりますが、この取引形態は将来に
わたって継続する保証はありません。そのためメーカーと需要家とが直接取引することとなった場合には、商
社は介在の機会を失い、商権及び収益を失う可能性が考えられます。
また、メーカーや需要家の統合が起きた場合には、統合後のメーカーや需要家に対して統合前の複数の流通
ルートが競合することになります。当社グループは商社として機能を発揮しメーカーと需要家相互にメリット
が出せる提案を行ってまいりますが、メーカー側や需要家側の業界再編により非鉄金属業界の事業環境に大き
な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）在庫保有に対するリスク
当社グループは、特定の取引先と売り契約を結んで在庫として保有する特定仕様在庫があります。このよう
な商品は、需要家とメーカーと当社グループが、予め商品仕様、供給数量、価格条件等を合意しておくため、
通常においては商品が販売できないリスク及び市況の変動の影響を受けるリスクは低いものであります。しか
しながら、需要家の倒産など履行に障害が生じた場合には、特定仕様商品であるために当初の価格での転売が
困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは不特定多数の需要家向けの銅管、ガリウムメタル、金属珪素、マグネシウム及びア
ルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品・素材、レアアース等レアメタルの一部において取引を見越して売り契約
のない在庫を保有しており、販売価格は市況の変動による影響を受けることがあります。そのため当社グルー
プでは相場の動向に十分な留意を払いつつ在庫数量の圧縮や適時に販売価格の改定を行うことにより収益の確
保を図っております。しかしながら、当社グループの予測を上回るような大幅な価格下落が生じること、ある
いは販売価格の改定等が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(６）営業活動によるキャッシュ・フローの変動について
当社グループの営業活動において、輸出取引では輸送中の商品、輸入取引では未着商品が、各々の取引条件に
よっては期末時点のたな卸資産の増減に影響する可能性があります。
また、輸入取引の増加は、国内取引との比較で仕入債務回転期間が短縮される傾向があり、仕入債務の減少に
つながる可能性があります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの実績は、当連結会計年度は 5,279百万円の増加 、前連結
会計年度 は 2,849百万円の増加 となっております。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少し、たな卸
資産が増加した一方で、売上債権が減少したことにより営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなった結
果、前期に比べ 2,430百万円の増加 となりました 。
今後も市況の変動や需給のバランス等により当社グループの期末の売上債権残高、たな卸資産残高、及び仕入
債務残高が前年期末との比較において変動した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動する
可能性があります。
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(７）販売先の信用リスク
当社グループは、国内・海外に有している多数の販売先に対して独自の評価基準による与信限度枠を設け信
用状態の把握・管理をする等適切な対処をしておりますが、それにもかかわらず破綻や倒産等により売上債権
等が回収困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）仕入先の契約履行能力に係るリスク
当社グループは国内・海外に有している多数の仕入先において、新規取引開始時もしくは多額かつ長期の仕
入契約を締結する場合、契約した商品の供給が条件どおり履行されない等、取引上の事故の予防を目的として
経営状況の調査・取引関係の変化等を把握・管理しております。しかしながら仕入先の破綻や倒産等により契
約不履行となった場合、当社グループが販売先に対して納品責任を果たすために当社グループは別の取引先に
よる別の取引条件で商品を仕入れることが必要となる場合がある等、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(９）特定の仕入先への依存に係るリスク
当社グループは主力取扱品であるアルミ及び銅等の製品を株式会社神戸製鋼所グループより仕入れており、
同社グループからの仕入高に占める割合は10.6％となっております。また同社グループは2019年３月31日現
在、当社発行済株式総数の6.71％を所有しております。当社グループは今後も緊密な情報交換と連携に努めな
がら良好な関係を保ちつつ取引を行ってまいりますが、将来的に同社グループとの取引関係において変化が生
じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の供給国による輸出政策変更に係るリスク
当社グループが取扱うチタン、タングステン、モリブデン、タンタル、レアアース等レアメタルの主要産出
国は中国、ロシア、カザフスタン等と偏在性があり、これらの国々のサプライヤーから長年にわたり購入をし
ております。
これらの国々が将来的に輸出政策を変更して、同産出品の課税や輸出制限の強化、または禁止措置等が実施
された場合、従来通りの仕入が困難となることが想定されます。当社グループは万が一の場合に備えて仕入先
や取引形態の多様化等を講じておりますが、当社グループの予想を超える政策の急変等が生じた場合、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）金融市場の逼迫等により資金調達が困難となるリスク
当社グループは事業資金を金融機関からの借入や受取手形の流動化によって調達しております。また今後の
金利上昇に対応するため、従来の短期借入金を長期借入金や社債にシフトをする等、金融市場の影響によるリ
スクの分散に努めておりますが、当社グループの予想を大幅に超えるような金融情勢の急変により金融市場が
逼迫した場合、あるいは当社グループの信用が低下した場合には資金調達が制約されるとともに当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）カントリーリスクの高い国における顧客との取引に関するリスク
当社グループは、貿易または海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済環境等の変化により、債権
または投融資の回収が不能または困難になるリスクを有しております。その対策として、外部格付機関の格付
けをもとにカントリーリスクの高い国を指定し、リスクの把握とともに合理的な範囲でリスク回避を講じてい
ますが、相手国の輸出入規制が変更された場合等においては、契約条件の変更や契約解消の可能性がありま
す。また、相手国の政策変更や外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合、代金または投融資が
回収できない事態となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）コンプライアンスリスク（法的規制及び法律遵守）
当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引及び三国間貿易を行っている関係
上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を遵守しております。当社グループが事業活動において受ける法令
等による諸規制の主なものは独占禁止、不公正取引規制、環境保護、為替管理、関税及びその他の租税、輸出
入活動（国家安全保障上の規制を含む）に係るもので、免許・届出・許認可等が必要とされているものも含ま
れます。具体的には輸出貿易管理令に基づく特別一般包括輸出許可、建設業法に基づく特定建設業の許可、及
び大阪府金属くず営業条例に基づく許可を受けており、また毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売
業・輸入業の登録、並びに麻薬及び向精神薬取締法に基づく輸出業者業務届を行っております。
また、当社グループでは海外（タイ、香港、米国、中国、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガ
ポール、韓国）で現地法人を設立し事業を行っております。一般的に、海外に現地法人を設立して事業運営す
る場合には、当該国での特異な法令の存在または法令の欠如、法令の予期しえない解釈、法規・規制の新設や
改訂等によって、法令遵守のため当該現地法人の負担が増加するリスクがあります。
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そのため国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、社内で
はコンプライアンス委員会を設け、規程の完備や社内での啓蒙及び教育の徹底を推進しておりますが、それに
もかかわらず関連法規の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が実施された場合、または法律及び諸規制を遵
守することができなかったため、当社グループが債務を負うことや、免許・届出・認可等の取消し等一定期間
の停止を含む罰則の適用を受けること、その他事業の中断を含む公的命令を受けたために、その後の事業の継
続の障害となり、信用の低下を被る事態に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(14）製造物責任に関するリスク
当社グループは原材料を取引先であるメーカーに納入し、メーカーがそれらの原材料を使用して製品を製造
しております。それらが最終製品となり、一般消費者に渡り消費者が何らかの被害を被った場合には、通常は
製造業者が責任を負うこととなりますが、当社グループも輸入業者でかつ国内取扱業者であることを原因とし
て責任を負う可能性があります。当社及び国内子会社は製造物責任賠償保険を付保しておりますが、保険金額
でカバー不能な損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(15）訴訟等に関するリスク
当社グループの営業活動において、不測の事態により国内外における訴訟や仲裁等の法的手続きの対象とな
る可能性があります。これら法的手続きの結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場合
があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）投資等が業績に影響を及ぼすことに関するリスク
当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の
拡充や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会
社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小によ
り損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① のれんの取得に関するリスク
当社が業容拡大のため株式取得（Ｍ＆Ａ）や事業譲受を受ける場合に取得したのれんは、その後の取引先の
方針変更等で価値が部分的に消滅する可能性があります。また、取引先の与信リスクが増加した場合等、当社
の判断において取引継続を断念することもあります。そのような事態が多発した場合にはのれんの価値は大幅
に減少することとなり、その結果、減損処理が必要な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 子会社及び関連会社への出資
当社は、子会社の設立や取得、合弁事業への投資については、充分な事前調査を実施した上で実行しており
ますが、それにもかかわらず、当初期待したとおりの成果が上がらず、事業そのものが頓挫する、グループ会
社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、あるいは長期に
わたり業績が低迷し、撤退や縮小、出資の減損処理が必要となる可能性があります。また、既に投資している
事業会社に対して、将来、増資や貸付・保証等の信用供与を行う必要が生じ、資金負担が当初の投資額を上回
る可能性があります。
これらのリスクが顕在化すると当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式の保有などに伴う株価変動リスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。また非上場株式についても投資先の業績が低迷し減損処理の必
要性が生じた場合には、同じく当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 子会社の設備投資
当社は現在、メーカーに対するＭ＆Ａを積極的に進めており、グループ内における製造分野を強化すること
により、新たな商流の創出を推進しております。子会社化したメーカーは、取引先のニーズに応えるため継続
的な設備投資を行うことがあります。しかしながら、設備投資完了後において、国内外における景気動向によ
り需要が大幅に変動した場合、生産設備の稼働率が減少し、当初予定していた生産計画通りに進まず、投資額
の回収が困難になる場合があります。このほか既存設備の陳腐化、老朽化により修繕、廃棄等により多額の資
金負担が発生する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）長期性資産の減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、のれん等の長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産の公正価
値が資産の帳簿価額を超過しているかどうか定期的に検討しておりますが、当該資産が生み出す将来キャッ
シュ・フローが悪化した場合は減損を認識することが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(18）情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及
びネットワークセキュリティに関する対策等を進めております。また更なるネットワーク環境と堅固なセキュ
リティ体制の構築を進めておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報
資産の漏洩や予期せぬ障害により、情報システムが正常に稼動しない事態が発生した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における世界の経済環境は、米国では良好な雇用所得環境、企業収益等を背景に緩やかな景気
回復が続きました。欧州においては生産や輸出が伸び悩み、さらに英国のＥＵ離脱交渉の難航により景況感に不透
明さが増しました。また、中国においては米中間の貿易摩擦及び内需鈍化により景気減速が顕著となりました。
我が国経済は輸出並びに個人消費の改善、企業の設備投資増加等から、景気は緩やかな回復を続けましたが第
４四半期に入り中国景気減速の影響から一部に陰りがみられました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては、非鉄市況が期後半から米中の貿易摩擦とドル金利上昇を背景
に下落傾向に転じる中、自動車関連では電装化、軽量化の進行が進み需要は堅調に推移いたしました。一方、半導
体関連需要は、ここ数年のスマートフォンへの依存が続く状況から、IoT、AI等におけるデータ量の増加、自動車
のより一層の電装化進行等で重層的な広がりを示していますが、当連結期間後半においては一部に陰りが見られま
した。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を
中心とした国内外における製造子会社の業績は底堅く推移しましたが、電子材料、レアメタル分野及び国内流通子
会社における収益が減少しました。また2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の2019年１月より取
込んだ四半期分の収益が連結業績に寄与いたしました。なお、利益面においては上記減益要因の他、製造子会社２
社の株式取得関連費用の計上、持分法適用関連会社株式売却に伴う持分法による持分法投資利益の減少、及び第３
四半期に発生したレアメタルの取引での滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上したこと等から営業利
益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高 257,437百万円 （前期比 3.8％増加 ）、 営業利益
6,257百万円 （同 14.6％減少 ）、 経常利益6,254百万円 （同 21.2％減少 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益4,009
百万円 （同 24.9％減少 ）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメ
ント間の内部売上高を含んでおります。
・ 商社流通－電子機能材事業
スマートフォン、タブレット端末向け部材は、一部の取扱商品における在庫調整が継続したため取扱高は前期
に比べ減少いたしました。一方、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は底堅く推移し、チタン・ニッケ
ル製品も欧州向けを中心に通期で堅調に推移いたしました。レアメタル・レアアースにおいては、タングステ
ン、モリブデンの取扱いが前期に比べ増加いたしました。なお、利益面では電子材料分野の一部における取扱減
少及びレアメタル価格下落による減益に加え、レアメタルの取引で発生した滞留債権に対して貸倒引当金及び貸
倒損失を計上したことから前期に比べ大きく減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は 87,620百万円 （前年同期比 14.5％増加 ）、セグメント利益は 721百万
円 （同 60.4％減少 ）となりました。
・ 商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要は堅調であるものの、米中貿易摩擦の長期化に
より特に中国の景気後退が顕著となり、自動車並びに半導体生産動向に鈍化が見られました。一方、空調機器関
連の出荷が好調に推移したことに伴い関連部材の取扱いは伸長いたしましたが、飲料向け缶材はペットボトル化
の影響から前期に比べ若干の減少となりました。収益面では国内流通子会社において特に銅価格下落局面での収
益悪化を余儀なくされました。原料分野におきましては、自動車向けアルミ原料の取扱いは堅調でありました
が、当連結会計年度における非鉄市況は下半期以降低迷が続き、主力の銅スクラップの売上が前期に比べ減少い
たしました 。
この結果、当セグメントにおける売上高は 133,750百万円 （同 0.9％減少 ）、セグメント利益は 1,024百万円 （同
0.9％減少 ）となりました。
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・ 製造－装置材料事業
めっき材料においては北米、中国の両拠点における出荷が当連結会計年度において堅調に推移し、同事業にお
ける出荷は前期に比べ増加いたしました。また溶接棒の出荷並びに溶射施工の受注は自動車向け需要を中心に前
期水準で推移した他、2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の2019年１月より取込んだ四半期分
の収益が寄与いたしました。非破壊検査装置及びマーキング装置分野においては、国内外の自動車産業向け出荷
が各拠点でまとまるものの、海外法人において鉄鋼産業向け消耗品需要の減少により同事業の利益は前期に比べ
減少いたしました。利益面ではこの減益要因に加え、当連結会計年度において東北化工株式会社並びに株式会社
富士カーボン製造所の株式取得関連費用を計上したことによりセグメント利益は前期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は 21,586百万円 （同 9.1％増加 ）、セグメント利益は 607百万円 （同
27.3％減少 ）となりました。
・ 製造－金属加工事業
半導体実装装置向け研削加工部品は2018年２月に竣工した新工場の減価償却費並びに繁忙に伴う労務費、外注
費等の製造原価が増加いたしましたが、実装装置需要の拡大が期を通して継続したことにより出荷は好調に推移
した他、自動車向け試作部品の受注も前期に比べ増加いたしました。また、精密切削加工部品は航空機部品向け
を中心に順調でありました。金属精密プレス部品は、国内自動車向け出荷が前期に比べ増加したものの、期後半
での中国向け需要の減速の影響により売上高は前期水準にとどまりました。また、利益面では金属精密プレス部
品における製造原価増の他、持分法適用関連会社株式売却に伴い持分法による持分法投資利益が減少したことか
ら前期に比べセグメント利益は減益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は 20,951百万円 （同 4.0％増加 ）、セグメント利益は 3,916百万円 （同
7.7％減少 ）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 3,835
百万円増加 し、 22,404百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 5,279百万円の増加 （前期比 2,430百万円の
増加 ）となりました。主な増加要因は 税金等調整前当期純利益6,460百万円 、のれ
営業活動による
ん償却を含む減価償却費等 3,070百万円 、売上債権の減少額 2,119百万円 、及び仕入
キャッシュ・フロー
債務の増加 128百万円 であります。また主な減少要因はたな卸資産の増加額 3,799百
万円 、及び法人税等の支払 3,827百万円 であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 10,770百万円の減少 （前期比5,603百万円
の減少）となりました。主な減少要因は製造子会社２社の連結子会社化に伴う連結
投資活動による
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 7,982百万円 、製造子会社を中心と
キャッシュ・フロー
した設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出 2,600百万円 、及び投
資有価証券の取得による支出466百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 9,625百万円の増加 （前期比 5,724百万円の
増加 ）となりました。主な増加要因は長期借入金の純増加額 10,223百万円 、短期借
財務活動による
入金の純増加額 1,115百万円 、及び新株予約権の行使に伴う株式発行による収入 22
キャッシュ・フロー
百万円 であります。また主な減少要因は、社債の償還による支出 149百万円 、自己
株式の取得による支出 516百万円 及び配当金の支払 990百万円 であります。
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(3）仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
仕入高（百万円） 前年同期比（％）
84,998 113.4
電子機能材事業
124,444 97.8
アルミ銅事業
15,008 113.7
装置材料事業
9,433 101.1
金属加工事業
233,885 104.1
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は実際仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
83,952 113.7
電子機能材事業
131,341 97.6
アルミ銅事業
21,439 108.8
装置材料事業
20,703 104.2
金属加工事業
257,437 103.8
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当社グループの財政状態及び経営成績にとって重
要であり、かつ相当程度の経営判断及び見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりであります。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しておりま
す。個別に回収が懸念される債権については、取引先の過去の支払実績、支払条件の変更、当該顧客の財政
状態等を考慮の上、回収不能見込額を計上しております。その他、個別に回収懸念がない債権に関しても、
過去の貸倒実績等に基づき、回収不能見込額を計上しております。
② 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品のうち、収益性の低下、長期滞留化及び陳腐化した在庫商品に対しては、「棚卸
資産の評価に関する会計基準」に則り、社内で制定した一定のルールに基づき評価損を計上しております。
③ 投資有価証券の評価
当社グループの保有する投資有価証券は、市場性のある投資有価証券と非上場の投資有価証券に分類され
ます。市場性のある投資有価証券は、期末時点の市場価格に基づく時価法によっており、評価差額は全部純
資産直入法により処理しております。期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落している場合には全
て、減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
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非上場の投資有価証券は、移動平均法による原価法により評価しております。また、投資先の実質純資産
価額の当社持分と当社帳簿価額との比較により減損の検証を行っており、投資先実質純資産価額の当社持分
が当社帳簿価額に対して50％以上低下している場合には、創業赤字等の一時性を考慮し、個別判断により回
復可能性が見込まれるものを除き、減損処理を行っております。
④ 繰延税金資産
企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合には、「税効
果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評
価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所
得の見積りに依存しますので、将来の経営環境の変化等により課税所得の見積額が修正された場合には、繰
延税金資産が減額される可能性があります。
⑤ 減損会計
当社及び国内連結子会社につきましては、原則として報告セグメントを基礎として、海外連結子会社につ
きましては、会社毎にグルーピングを行っております。地価の下落等により減損の対象となった固定資産に
ついては、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上する
必要が生じます。
(２）当連結会計年度の経営成績の分析
・財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は 104,230百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 9,201百万円の増加
となりました。主な内訳は現金及び預金の 増加4,902百万円 、受取手形及び売掛金の 減少439百万円 、たな卸
資産の 増加5,604百万円 、及び前渡金の減少620百万円であります 。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は 39,621百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 4,452百万円の増加 と
なりました。主な内訳は、製造子会社２社の連結子会社化、その他製造子会社における設備増強による有形
固定資産及び無形固定資産の増加4,032百万円、並びに投資その他の資産の 増加420百万円 であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は 74,922百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 2,529百万円の増加 と
なりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の 増加805百万円 、短期借入金の 増加2,286百万円 、及び一年内
返済予定長期借入金の 増加798百万円 、並びに未払法人税等の減少1,123百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は 29,255百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 10,077百万円の増加
となりました。主な内訳は長期借入金の 増加9,420百万円 であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は 39,673百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 1,047百万円の増加 とな
りました。主な内訳は利益剰余金の 増加3,026百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少852百万円 、及び為
替換算調整勘定の 減少614百万円 であります。
・経営成績
① 売上高
売上高の主な増加要因は、国内外の製造子会社、及び商社流通における電子機能材分野等の増収でありま
す。取扱品別でみると、商社流通では、電子材料向けレアメタル・レアアース、ニッケル地金、電池材料、
及びアルミニウム再生塊等の非鉄原料等の取扱いが前期に比べて増加いたしました。一方、製造ではめっき
材料、精密切削加工部品並びに研削加工部品の出荷が増加した他、2018年12月25日に株式取得した東北化工
株式会社のブレーキ摩擦材関連の取扱いが寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比 3.8％増加 の 257,437百万円 となりました。
② 売上総利益
製造子会社、及び商社流通における電子機能材の増収が貢献し、 当連結会計年度における売上総利益は前
期比 0.9％増加 の 19,207百万円 となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当社及びグループ各社における事業基盤拡充のための支出、東北化工株式会社及び株式会社富士カーボン
製造所の株式取得関連費用並びに東北化工株式会社の販売費及び一般管理費が上積みされたことに加え、商
社流通におけるレアメタルの取引で発生した滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上いたしまし
た。この結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 前期比 10.5％増加 の 12,949百万円 となりま
した。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は前期比 14.6％減少 の 6,257百万円 となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
受取配当金並びに受取利息の増加があったものの、持分法適用関連会社の株式売却に伴う持分法投資利益
の減少、支払利息の増加、及び外貨建債務の評価替えに伴う為替差損により、 営業外収支（営業外収益－営
業外費用）は ２ 百万円の支出超となりました （前期は615百万円の収入超）。
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⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は前期比 21.2％減少 の 6,254百万円 となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
補助金収入等の特別利益248百万円を計上する一方、投資有価証券売却損等の特別損失42百万円を計上い
たしました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益6,460百万円 から法人税等 2,361百万円 、連結子会社10社における非支配株主に帰
属する当期純利益 89百万円 を差引き、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する 当期純利益は前期比
24.9％減少 の 4,009百万円 となりました。
(３）経営戦略の現状と見通し
当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結
ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
(営業収益力の強化）
①グループ企業間のシナジー
従来型の商社の枠組みを越え、Ｍ＆Ａや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との
融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーより営業収益力の飛躍的アップを目指します。
② 成長事業の収益力強化
当社グループの飛躍的な成長の原動力となった電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野とい
う３つの事業を重点分野として引き続き強化いたします。
（電子部品関連）
結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信シ
ステム（5G）の普及、及びさらなるAIやIoTの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化い
たします。
（半導体関連）
IoTの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されま
す。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおい
て、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化いたします。
（自動車関連）
・自動車の電装化、Power Trainの多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変
化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化いたします。
・自動車の素材については、燃料電池車（FCV）、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー等の更なる開発や
普及に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。
③ 環境対応関連分野
環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内
ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグ
ローバル展開を推進いたします。
④海外事業展開
当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国
間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充
実のためメキシコ、インド等で海外拠点の設立を推進いたします 。
(投資案件の推進）
①Ｍ＆Ａ
業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利
益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であり
ます。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａ
を推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グルー
プ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進め
てまいります。なお、2018年12月25日に東北化工株式会社、2019年２月４日には株式会社富士カーボン製
造所の全株式をそれぞれ取得し連結子会社化いたしました。両社の収益は来期以降の当社グループの経営
成績に本格的に貢献する予定であります。当社は引続き製造業を中心としたＭ＆Ａにより事業分野の拡充
を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。
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②事業投資
新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分
野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします 。
なお、2019年３月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した2022年３月期を最終年度とする中期
経営計画を策定し、引き続き積極的にＭ＆Ａや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にす
ばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。具体的な数値目標及
びその施策につきましては「第２ 事業の状況、１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 、(3)当面の
対処すべき課題の内容等」をご参照ください。
(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は在庫の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。また投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ並びに事業投資に係る株式取得関連費用、及び連結子会社化
後の製造子会社による設備投資費用等であります。当社グループの資金調達手段はこれらの資金需要に応じて
主として金融機関からの短期及び長期の借入が中心となっております。
なお、当社グループでは財務体質の強化を図るべく、資金調達手段の多様化、及び運転資金の適正化による
フリーキャッシュフローの黒字化定着を基本方針としております。具体的な資金の流動性については「第２事
業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
(５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努め
ておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、
国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの
進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収
益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の
育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新
たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上でき
るものと確信しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）双日株式会社との同社海外店網の使用サービス契約の締結
当社は輸出・輸入・海外取引等の海外が絡んだ貿易取引の比率が高く、全世界をカバーする自前での海外網
が必要でありますが、現在の当社海外網としましては、海外法人としてタイ、香港、米国、中国（上海、深
圳、及び広州）、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポール、韓国、及びロシアの10カ国15拠点で
あります。今後、自前での海外網の充実を目指しますが、現時点では当社の未設置海外拠点網をカバーするた
めに双日株式会社と同社の当該海外拠点網の使用サービス契約を下記の内容で締結しております。
契約日：2019年２月28日
対象海外拠点
双日株式会社の
カイロ（エジプト） 使用に伴う年間サービス料２百万円
駐在員事務所
(2）東北化工株式会社の株式取得に関する契約の締結
当社は、2018年11月27日の取締役会決議に基づき、当社の中間持株会社であるアルコニックス・東北化工株式
会社を通して同年12月25日に株式会社エフ・シー・シーとの間で東北化工株式会社株式の譲渡契約を締結いたし
ました。株式取得の概要は次の通りであります。
・被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東北化工株式会社
事業の内容 カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）並びにカシュー応用製品の製造及び販売
・株式取得の相手先
株式会社エフ・シー・シー
・株式取得の方法
被取得企業の株式取得に際して、当社100％出資で設立する中間持株会社であるアルコニックス・東北化工
株式会社が株式を取得し連結子会社化いたしました。
・株式取得日
2018年12月25日
・被取得企業の会社の概要（2018年11月27日現在）
① 商 号 東北化工株式会社
② 代 表 者 代表取締役 石津谷 広孝
栃木県那須烏山市藤田1200
③ 所 在 地
④ 設 立 年 月 1961年10月14日
⑤ 主な事業の内容 ・カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）並びにカシュー応用製品の
製造及び販売
・電波吸収体、機能性インクの製造及び販売
・前各号に附帯する一切の事業
⑥ 決 算 期 ３月31日
⑦ 従 業 員 58人
栃木県那須烏山市（本店及び工場）
⑧ 主な事業所
⑨ 資本金の額 125百万円
⑩ 発行予定株式総数 250,000株（株式不発行）
株式会社エフ・シー・シー 100％
⑪ 大株主構成及び所有割合
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(3）株式会社富士カーボン製造所の株式取得に関する契約の締結
当社は、2018年８月７日の取締役会決議に基づき、当社の中間持株会社である富士カーボン製造所株式会社を
通して2019月２月４日に杉山 猛彦氏との間で株式会社富士カーボン製造所株式の譲渡契約を締結いたしまし
た。株式取得の概要は次の通りであります。
・被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社富士カーボン製造所
事業の内容 一般産業用小型モーター向けカーボンブラシの製造及び販売
・株式取得の相手先
杉山 猛彦氏、及び同氏親族、株式会社富士カーボン製造所持株会
・株式取得の方法
被取得企業の株式取得に際して、当社100％出資で設立する中間持株会社である富士カーボン製造所株式会社
が株式を取得し連結子会社化いたしました。
・株式取得日
2019年２月４日
・被取得企業の会社の概要（2019年２月４日現在）
① 商 号 株式会社富士カーボン製造所
② 代 表 者 代表取締役 谷口 静哉
③ 所 在 地 愛知県安城市錦町１番11号
④ 設 立 年 月 1973年６月
⑤ 主な事業の内容 ・炭素製品の製造及び販売・粉末冶金製品の製造及び販売
・電機部品並びに材料の製造及び販売
・上記事業に関連する輸出入の業務
・前各号に附帯する一切の事業
⑥ 決 算 期 12月31日
200人（海外子会社含むグループ全体で900名）
⑦ 従 業 員
愛知県安城市 （本店及び工場）静岡県浜松市（工場）
⑧ 主な事業所
海外法人（中国、台湾、ベトナム）
⑨ 資本金の額 76.8百万円
153,600株（株式不発行）
⑩ 発行予定株式総数
創業家一族及び株式会社富士カーボン製造所持株会 100％
⑪ 大株主構成及び所有割合
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
・製造－装置材料事業
当事業セグメントに所属するマークテック株式会社において、 非破壊検査事業及びマーキング事業（主に２次
元バーコード印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発
費は 108 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として2,277
百万円の設備投資等を実施いたしました。内容は、建設仮勘定を含む有形固定資産2,030百万円とソフトウエアを含
む無形固定資産247百万円であります。
有形固定資産の主な内訳は、建物、建物附属設備及び構築物92百万円、機械装置1,131百万円、車両運搬具27百万
円、工具器具備品449百万円、建設仮勘定312百万円であります。また無形固定資産の主な内訳はソフトウエア82百万
円であります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
51 172.7
商社流通－電子機能材
143 114.4
商社流通－アルミ銅
397 95.8
製造－装置材料
1,685 80.1
製造－金属加工
2,277 85.2
合計
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本店 事務所 118
本店機能他 2 － － 3 5
（東京都千代田区） 事務所用備品
（8）
大阪支店
大阪管理業務他 事務所用備品 43 1 － 94 138 16
（大阪市中央区）
名古屋支店
非鉄原料事業他 事務所用備品 0 0 － 1 1 8
（名古屋市中区）
（注）１．上記の内、賃貸事務所の賃貸条件は次のとおりであります。
本社（東京都千代田区） 賃借料月額 17 百万円 差入保証金 163 百万円
同浜松営業所（浜松市中区） 賃借料月額 0 百万円 差入保証金 1 百万円
同広島営業所（広島市中区） 賃借料月額 0 百万円 差入保証金 2 百万円
大阪支店（大阪市中央区） 賃借料月額 1 百万円 差入保証金 15 百万円
名古屋支店（名古屋市中区） 賃借料月額 0 百万円 差入保証金 3 百万円
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
アドバンスト マテ 商社流通－
東京都千代田 事務所設備 0 42
リアル ジャパン株
電子機能材 11 32 2 47
区 等
(2.18) (3)
式会社（注）４ 事業
アルコニックス三伸
東京都千代田 事務所用 96 36
商社流通－
株式会社
49 14 ▶ 165
区 他 アルミ銅事業 備品、倉庫 (1,604.97)
（本社他）(注）３
建物及び事
林金属株式会社 商社流通－ 486 23
大阪市西区 務所用備品
43 14 1 545
（本社他） アルミ銅事業 (1,927.54) (1)
倉庫等
建物及び事
株式会社大川電機 東京都世田谷 製造－ 451 157
務所用備品 824 951 97 2,325
製作所（本社他） 区他 金属加工事業
(23,075.95) (1)
生産設備等
アルコニックス・三
大阪市中央区 商社流通－ 事務所設備
高株式会社 0 0 － 9 10 16
他 アルミ銅事業 等
（本社他）
建物及び事
大羽精研株式会社
製造－ 407 233
愛知県豊橋市 務所用備品 944 1,209 249 2,811
（本社他） 金属加工事業 (28,730.00) (105)
生産設備等
建物及び事
務所用備品
アルミ銅センター 商社流通－ 57 29
大阪府枚方市 作業ヤード 41 82 10 191
株式会社（本社） アルミ銅事業 (5,256.79) (1)
並びに作業
設備
建物及び事
東海溶業株式会社 202 38
製造－
愛知県豊田市 務所用備品 81 36 30 351
（本社他） 装置材料事業 (3,821.12)
生産設備等
事務所設備
平和金属株式会社 大阪市中央区 商社流通－ 3 36
賃貸等不動
12 0 2 19
他
（本社他） アルミ銅事業 (71.92)
産等
マークテック株式会 建物及び事
東京都大田区 384 238
製造－
社（本社他） 務所用備品
1,149 153 2,950 4,638
他 装置材料事業 (19,996.99) (8)
（注）５ 生産設備等
建物及び事
株式会社富士プレス 愛知県大府市 1,495 285
製造－
務所用備品 574 663 1,006 3,740
（本社他） 他 金属加工事業 (5,135.00) (44)
生産設備等
東北化工株式会社 建物及び事
栃木県那須烏 製造－ 156
（本社他） 務所用備品 249 168 35 610 100
山市 金属加工事業 (37,729.00)
生産設備等
（注）６
株式会社富士カーボ 建物及び事
製造－ 942 840
ン製造所 愛知県安城市 務所用備品 1,192 796 836 3,767
装置材料事業 (－) (－)
（注）６ 生産設備等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
３．アルコニックス三伸株式会社の本社及び３支店、営業所を含んでおります。
４．アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社の設備の状況には同社の子会社である北京愛徳旺斯貿易有限
公司、及びADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.の事務所設備等を含んでおります。
５．マークテック株式会社の設備の状況には同社の海外法人５社及び国内法人１社 の建物及び事務所内備品、生
産設備等を含んでおります。
６．当連結会計年度において、当社は東北化工株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに
より同社及び同社海外法人１社の保有する建物及び、事務所備品、及び生産設備が当社グループの設備とな
りました。また当社は株式会社富士カーボン製造所の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに
より同社及び同社海外法人４社の保有する建物及び、事務所備品、及び生産設備が当社グループの設備とな
りました。
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
事務所設備等
ALCONIX タイ国 商社流通－
社有車 － － － 1 1 8
バンコック アルミ銅事業
(THAILAND)LTD.
事務所用備品
ALCONIX LOGISTICS
タイ国 商社流通－
事務所用備品 － － － 1 1 ▶
バンコック アルミ銅事業
(THAILAND)LTD.
商社流通－
ALCONIX HONGKONG
中国 2
電子機能材 事務所用備品 － － － 0 0
香港
CORP., LTD. (1)
事業
商社流通－
米国
ALCONIX USA.INC.
事務所用備品
電子機能材 － － － 2 2 2
シカゴ
事業
ALCONIX(SHANGHHAI) 中国 商社流通－
事務所用備品
－ － － 6 6 33
上海
CORP. アルミ銅事業
ドイツ 商社流通－
ALCONIX EUROPE
▶
デュッセルド 事務所用備品
電子機能材 － － － 0 0
GMBH
ルフ 事業
ALCONIX
マレーシア
商社流通－ 事務所設備等 5
(MALAYSIA)
クアラルン － 6 － 0 6
社有車
アルミ銅事業 (1)
SDN. BHD. プール
商社流通－
ALCONIX
台湾
電子機能材 事務所用備品 － － － 0 0 2
(TAIWAN) CORP. 台北
事業
ALCONIX VIETNAM
ベトナム
商社流通－
事務所用備品 － － － 2 2 1
ハノイ アルミ銅事業
CO.,LTD.
ALCONIX KOREA
韓国 商社流通－ 2
事務所用備品 6 － － 3 10
CORPORATION
ソウル アルミ銅事業
（注）５
UNIVERTICAL
建物及び事務
米国 製造－ 35
HOLDINGS INC. 所用備品
991 475 3,550 5,053 139
ドーバー
装置材料事業 (14,587.00)
生産設備等
（注）４
（注）１．上記の内、賃借事務所の条件は次のとおりであります。
ALCONIX(THAILAND)LTD.（タイ）他９海外現地法人 賃借料月額 ５百万円 差入保証金 13百万円
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
４． UNIVERTICAL HOLDINGS INC.の設備の状況には同社の海外法人（中国 蘇州）の建物及び事務所内備品、生
産設備等を含んでおります。
５．当連結会計年度において、当社はALCONIX KOREA CORPORATIONを設立し連結子会社化いたしました。これ
により同社の保有する建物及び、事務所備品が当社グループの設備となりました。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名または登録認可金 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
25,882,200 25,882,200
普通株式 る株式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
25,882,200 25,882,200 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含んでおりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第７回新株予約権）
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役４ 使用人140
新株予約権の数（個）※ 777（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 77,700（注）２、６
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,832（注）３
自 2020年６月21日
新株予約権の行使期間※
至 2028年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,832
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 916
（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合
には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるも
のとする。
②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社
新株予約権の行使の条件※
会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失
するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めな
い。
③新株予約権の相続は認めない。
④その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第七回新株
予約権割当契約」に定めるところによる。（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。た
新株予約権の譲渡に関する事項※ だし、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予
約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項※
※新株予約権の発行条件確定時（2018年７月31日）における内容を記載しております。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次
の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該
時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は
必要と認める株式の数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点を
もって次の算式より１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるもの
とする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書
承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得するこ
とができる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を
喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。
５．付与対象者及び人数（名）
取締役４、執行役員を含む従業員140 合計144名
６．株式の数（株）
取締役に対し6,000、従業員に対し71,700 合計77,700
７．2019年２月及び３月に退職者２名の権利喪失により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は６個
（600株）減少しております。
（第８回新株予約権）
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）５
新株予約権の数（個）※ 854（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 85,400（注）２
及び数（株）※
（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年６月22日
新株予約権の行使期間※
至 2029年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）５
合の株式の発行価格及び資本組入額
（注）５
（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合
には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるも
のとする。
②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社
新株予約権の行使の条件※
会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失
するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めな
い。
③新株予約権の相続は認めない。
④その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第八回新株
予約権割当契約」に定めるところによる。（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。た
新株予約権の譲渡に関する事項※ だし、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予
約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項※
※新株予約権の付与決議日（2019年６月21日）における内容を記載しております。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次
の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該
時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は
必要と認める株式の数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点を
もって次の算式より１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるもの
とする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書
承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得するこ
とができる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を
喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。
５．新株予約権の割当対象者並びにその人数、及び割り当てる新株予約権の数並びに当該新株予約権の割当日
は2019年６月21日開催の当社第38回定時株主総会にて当該新株予約権の発行決議が承認可決された後の取
締役会で決定いたします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2014年８月１日（注）１ 6,358,800 12,717,600 － 2,835 － 1,877
2014年８月22日（注）２ 46,800 12,764,400 18 2,853 18 1,896
2014年９月22日（注）３ 9,200 12,773,600 3 2,857 3 1,899
2014年11月21日（注）４ 15,200 12,788,800 6 2,863 6 1,905
2015年２月20日（注）５ 24,400 12,813,200 9 2,873 9 1,915
2015年５月22日（注）６ 31,200 12,844,400 12 2,885 12 1,927
2015年８月21日（注）７ 30,400 12,874,800 24 2,910 24 1,952
2016年２月19日（注）８ 800 12,875,600 0 2,910 0 1,952
2016年５月20日（注）９ 5,600 12,881,200 ▶ 2,915 ▶ 1,957
2016年８月19日（注）10 5,600 12,886,800 ▶ 2,919 ▶ 1,961
2016年11月18日（注）11 1,200 12,888,000 0 2,920 0 1,962
2017年２月17日（注）12 6,000 12,894,000 ▶ 2,924 ▶ 1,967
2017年５月19日（注）13 16,800 12,910,800 16 2,941 16 1,983
2017年８月18日（注）14 14,400 12,925,200 10 2,951 10 1,993
2017年９月１日（注）15 12,925,200 25,850,400 － 2,951 － 1,993
2017年11月17日（注）16 4,800 25,855,200 1 2,953 1 1,995
2018年２月16日（注）17 9,600 25,864,800 3 2,956 3 1,998
2018年５月18日（注）18 6,400 25,871,200 2 2,958 2 2,001
2018年８月10日（注）19 11,000 25,882,200 9 2,968 9 2,010
(注）１ ．2014年７月４日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、２株の割合をもって分割）を決
議し、2014年７月31日を基準日として株式分割
株式分割前の発行済株式総数 ： 6,358,800 株
株式分割により増加する株式数： 6,358,800 株
株式分割後の発行済株式総数 ：12,717,600 株
２．第三回新株予約権行使(32名)
発行株式46,800株、発行価格798円、資本組入額399円
３．第三回新株予約権行使(７名)
発行株式9,200株、発行価格798円、資本組入額399円
４．第三回新株予約権行使(18名)
発行株式15,200株、発行価格798円、資本組入額399円
５．第三回新株予約権行使(20名)
発行株式24,400株、発行価格798円、資本組入額399円
６．第三回新株予約権行使(19名)
発行株式31,200株、発行価格798円、資本組入額399円
７．第四回新株予約権行使(２名)
発行株式8,800株、発行価格1,457円、資本組入額729円
第五回新株予約権行使(１名)
発行株式2,000株、発行価格1,762円、資本組入額881円
第六回新株予約権行使(９名)
発行株式19,600株、発行価格1,294円、資本組入額647円
８．第六回新株予約権行使(１名)
発行株式800株、発行価格1,294円、資本組入額647円
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９．第四回新株予約権行使(２名)
発行株式4,800株、発行価格1,457円、資本組入額729円
第六回新株予約権行使(１名)
発行株式800株、発行価格1,294円、資本組入額647円
10．第六回新株予約権行使(２名)
発行株式5,600株、発行価格1,294円、資本組入額647円
11．第六回新株予約権行使(１名)
発行株式1,200株、発行価格1,294円、資本組入額647円
12．第六回新株予約権行使(４名)
発行株式6,000株、発行価格1,294円、資本組入額647円
13．第五回新株予約権行使(５名)
発行株式12,800株、発行価格1,762円、資本組入額881円
第六回新株予約権行使(２名)
発行株式4,000株、発行価格1,294円、資本組入額647円
14．第六回新株予約権行使(７名)
発行株式14,400株、発行価格1,294円、資本組入額647円
15．2017年８月８日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、２株の割合をもって分割）を
決議し2017年８月31日を基準日として株式分割
株式分割前の発行済株式総数 ： 12,925,200 株
株式分割により増加する株式数： 12,925,200 株
株式分割後の発行済株式総数 ： 25,850,400 株
16．第六回新株予約権行使(２名)
発行株式4,800株、発行価格647円、資本組入額324円
17．第六回新株予約権行使(２名)
発行株式9,600株、発行価格647円、資本組入額324円
18． 第六回新株予約権行使(２名)
発行株式6,400株、発行価格647円、資本組入額324円
19．譲渡制限付株式発行(取締役４名、執行役員４名)
発行株式11,000株、発行価格1,666円、資本組入額833円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 33 91 77 12 8,331 8,570 －
所有株式数
－ 77,597 3,839 53,186 50,260 139 73,756 258,777 4,500
（単元）
所有株式数の割
－ 29.99 1.48 20.55 19.42 0.05 28.51 100.00 －
合（％）
(注）自己株式437,635 株は「個人その他」に4,376単元、及び「単元未満株式の状況（株）」に35株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 2,183,200 8.58
行株式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
2,111,000 8.30
STOCK FUND U.S.A.
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目
1,707,200 6.71
株式会社神戸製鋼所
2-4
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,006,300 3.95
式会社(信託口)
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 801,200 3.15
東京都千代田区大手町一丁目5-5 792,000 3.11
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4-1 744,000 2.92
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 520,000 2.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 498,000 1.96
UK
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2-2 445,700 1.75
－ 10,808,600 42.48
計
(注） 当事業年度末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 437,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 25,440,100 254,401
普通株式 ない当社における標準
となる株式
１単元(100株）未満の
単元未満株式 (注） 4,500 －
普通株式
株式であります。
25,882,200 － －
発行済株式総数
－ 254,401 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
アルコニックス
437,600 － 437,600 1.69
永田町二丁目
株式会社
11番1号
－ 437,600 － 437,600 1.69
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
会社法第370条及び当社定款第23条（取締役会の
決議に代わる書面決議）での決議状況 740,000 800,000,000
（取得期間 2019年２月20日～2019年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式数 － －
当事業年度における取得自己株式数 436,600 516,159,691
残存決議株式の総数及び価額の総額 303,400 283,840,309
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 41.0 35.4
当期間における取得自己株式 224,100 16,720
提出日現在の未行使割合（％） 10.7 0.0
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式数 74 121,342
当期間における取得自己株式 34 46,104
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
437,635 － 437,635 －
保有自己株式数
(注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019年３月期の期末配当金につきましては、既に第２四半期において１株当たり19円の中間配当を実施してお
り、期末配当につきましても１株当たり20円とし、年間配当を39円とさせていただいております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える事業体制を強
化し、さらには、事業投資の推進及び海外戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当（円）
決議年月日
2018年10月23日
491 19
取締役会決議
2019年６月21日
508 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識しており、その実現のために健全で透明性が高く、事業
環境の変化にすばやく対応できるような経営体制を確立するとともに、当社グループの企業価値の最大化を図り、
社会的責任を果すことによって株主、顧客、従業員等のステークホルダーから信頼と共感を得られるよう努めてま
いります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は独立性の高い社外取締役を複数名選任し、取締役会において社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思
決定を行うとともに、監査役会設置会社として透明性のある適正な監督及び監視を可能にするようなコーポレー
ト・ガバナンス体制の充実が図れるよう、以下の体制を採用しております。
① 機関の名称と内容
イ．取締役会は７名の取締役(うち２名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて
開催される臨時取締役会とにより、充分な議論の中で経営上の意思決定を行っております。
ロ．監査役会は４名の監査役(うち２名は社外監査役)で構成され、毎月１回の定時監査役会と、必要に応じて
開催される臨時監査役会とにより、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行状況の監査を
行っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査・内部統制部門である監査部と適宜意見交
換・情報共有等を行い、相互連携しております。
ハ．執行役員会議は社内取締役５名（うち、３名は執行役員を兼務）、国内在住の執行役員３名、管理部門の部
長及びオブザーバーの常勤監査役で構成され、毎月１回の定時執行役員会議と必要に応じて開催される臨
時執行役員会議とにより、業務執行に係る重要な事項の討議を行っております。また、執行役員会議で討
議した事項のうち、重要な事項については取締役会へ報告もしくは上程されます。
ニ．リスク管理委員会は毎月１回開催され、社内取締役５名、管理部門の部長及びオブザーバーの常勤監査役
が出席し、取締役会での決議が必要な案件について、事前に審議を行っております。
ホ．コンプライアンス委員会は、社内取締役５名、管理部門の本部長、オブザーバーの常勤監査役及び社長が
必要と認めた者で構成されております。当委員会の役割は下記のとおりであります。
a．コンプライアンスに関する基本方針及び実行計画の策定
b．アルコニックスグループ行動基準及び行動指針である「アルコニックス役職員コンプライアンスマ
ニュアル」を作成し、役職員に配布、周知徹底することにより、法令遵守及び危機管理体制を構築
c．経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反及び危機発生時の対応等を審議するとともに、取締
役会への上程
② 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況においては、当社は2006年５月19日開催の取締役会において、業務の適正を確
保するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めてお
ります。
その整備状況は下記のとおりです。
a．2006年10月１日に当社のコンプライアンス体制をさらに明確にすることを目的として、「コンプライアン
ス管理規程」を制定するとともに、円滑な運営のために従来のリスク管理委員会から独立した組織とし
てコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス委員会規程」が制定された。
b．2007年４月24日の定時取締役会において、規程である「内部統制規程」が決議され、即日制定された。
c．2007年６月26日の定時取締役会において「内部統制委員会」の設置及びその役割等を定めた「内部統制委
員会規程」の制定が決議され即日制定された。社長を委員長とする内部統制委員会は、取締役会の諮問
機関として内部統制に関する事項について一元的に管理する役割を担う。これに伴いコンプライアンス
委員会は内部統制委員会の下部組織とした。
d．2008年４月24日の定時取締役会において、当社内部統制システムに反社会的勢力排除に向けた基本的な体
制を明記する旨決議した。
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当社の内部統制の状況を図示すると下記のとおりとなります。
(2）リスク管理体制の整備の状況
毎月開催される取締役会、リスク管理委員会、執行役員会議で業務執行状況の報告と討議を行っております。
内部統制を確立するため、各種規程類の整備・見直しを行うとともに、支払伝票をはじめとする各種会計書類は
各営業部門責任者と経理部を主体とする管理部門による二重チェック体制を敷いております。社内ルール徹底の
ため個別権限基準表に基づき社内決裁書を申請させ審議許可の手続きを行っております。また安全保障に係わる
輸出関連諸法規を遵守するため、安全保障輸出管理規程を制定し、輸出管理責任者によるチェック体制を整備す
ることで、適正な輸出管理を行っております。
(3）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
(6) 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて、資本政策を機動的に実施することを目
的とするものであります。
(7) 取締役及び監査役の責任免除に関する事項
当社は、取締役（業務執行役員等であるものを除く）、及び監査役との間で会社法第426条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内で限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償の限
度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行役員であるものを除く）、及び
監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
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(8) 剰余金の配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする株主
または登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めて実施しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1965年４月 岩井産業株式会社（後に日商岩井株式
会社、現双日株式会社）入社
1995年10月 同社大阪鉄鋼本部副本部長
取締役会長
1998年10月 同社インドシナ地区支配人兼タイ会社
正木 英逸 1941年７月16日 生 １年 357.7
(代表取締役）
代表取締役社長
2000年４月 当社代表取締役社長
2018年６月
当社代表取締役会長（現任）
1977年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2003年４月 当社入社執行役員第三グループ長
2006年６月 当社執行役員第四グループ長
2009年６月 当社取締役常務執行役員
第四グループ長
取締役社長
竹井 正人 1953年５月18日 生 １年 96.7
(代表取締役）
2010年４月 当社取締役常務執行役員電子・機能材
本部長
2015年６月 当社取締役専務執行役員電子・機能材
本部長
2017年６月 当社取締役副社長
2018年６月
当社代表取締役社長（現任）
1975年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
1997年12月 日商岩井インターナショナルファイナ
ンス（ロンドン）社長
2003年10月 当社入社管理本部長付担当部長
2004年４月 当社経営企画部長
2005年６月 当社取締役経営企画部長
取締役
宮﨑 泰 1952年９月27日 生 １年 71.0
2006年６月 当社取締役財経本部長
専務執行役員財経本部長
2010年６月 当社取締役常務執行役員
財経本部長
2017年６月 当社取締役専務執行役員財経本部長
兼 財務部長
2017年10月 当社取締役専務執行役員財経本部長
（現任）
1981年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2003年４月 当社入社
2004年６月 当社執行役員第一グループ長
2008年４月 アルコニックス三伸株式会社
代表取締役社長
取締役
2009年６月 当社常務執行役員第一グループ長
専務執行役員経営企画本部 手代木 洋 1958年５月６日 生 １年 86.8
長
2010年６月 当社常務執行役員
軽金属・銅製品本部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員
軽金属・銅製品本部長
2017年６月 当社取締役専務執行役員
経営企画本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2009年６月 当社入社
2013年７月 当社経営企画本部経営企画部長
取締役
2017年６月 当社執行役員経営企画本部経営企画部
執行役員経営企画本部長 鈴木 匠 1963年２月18日 生 １年 3.6
長
補佐兼経営企画部長
2018年６月 当社執行役員経営企画本部長補佐
兼経営企画部長
2019年６月 当社取締役執行役員経営企画本部長
補佐兼経営企画部長（現任）
1960年４月 外務省入省
1980年７月 内閣総理大臣秘書官
1989年６月 外務省アジア局長
1995年９月 駐インド大使兼駐ブータン大使
1998年４月 駐中華人民共和国大使
谷野 作太郎
取締役 1936年６月６日 生 １年 －
2001年６月 株式会社東芝社外取締役
2002年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
客員教授
2002年６月 財団法人日中友好会館副会長
2012年６月
当社取締役（現任）
スズキ株式会社社外取締役（現任）
1972年４月 株式会社日立製作所入社
2007年４月 同社執行役常務
2010年４月 株式会社日立ハイテクノロジーズ
代表執行役副社長
2011年４月 同社代表執行役社長
取締役 久田 眞佐男 1948年12月16日 生 １年 －
2015年６月 同社取締役会長
2017年６月
同社相談役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2019年６月 株式会社エンプラス取締役（現任）
1972年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2002年10月 同社エネルギー・金属資源カンパニー
企画業務室室長
2004年４月 双日株式会社エネルギー・金属資源企
画業務室長
常勤監査役 服部 史郎 1948年４月28日 生 （注）５ 24.1
2005年６月 当社取締役
2006年３月 日本精鉱株式会社社外監査役
2006年４月 双日株式会社エネルギー・金属資源部
門部門長補佐兼企画業務室長
2008年６月 当社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1975年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2005年４月 当社監査役
2008年６月 当社取締役
2011年１月 双日株式会社エネルギー・金属資源部
門部門長補佐
2012年４月 双日株式会社執行役員秘書部長
常勤監査役 西村 昌彦 1955年５月22日 生
（注）６ 0.2
2013年４月 双日株式会社執行役員欧・阿・中東・
ロシアNIS総支配人補佐
2015年１月 ジェイエムテクノロジー株式会社
PT.JMT Indonesia社長
2017年７月 株式会社AmitA海外事業部長
2018年６月 当社監査役（現任）
1964年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ
銀行)入行
1971年10月 監査法人太田哲三事務所入所
監査役 込田 彊 1939年５月18日 生 （注）５ 24.1
1975年９月 公認会計士登録
1982年１月
込田彊公認会計士事務所所長（現任）
2006年６月 当社監査役（現任）
1970年９月 司法試験合格
1973年４月 篠原法律会計事務所入所
1978年４月 寺西法律事務所開設（現 コモンズ綜
合法律事務所）（現任）
2000年５月 株式会社東陽テクニカ社外監査役
監査役 寺西 昭 1943年８月14日 生 （注）４ 17.6
2002年５月 株式会社タカキュー社外監査役
（現任）
2011年６月
当社監査役（現任）
2018年６月 株式会社フルッタフルッタ
監査役（現任）
計 681.8
（注）１．監査役 込田 彊、寺西 昭氏の両氏は社外監査役であります。
２．取締役 谷野 作太郎、久田 眞佐男の両氏は社外取締役であります。
３． 当社では、業務執行と意思決定ならびに監督を分離する目的で執行役員制度を導入しております。専務執
行役員として、宮﨑 泰、手代木 洋、執行役員として、今川 敏哉、鈴木 匠、井上 宏朗、須藤 昭
寿、安井 雄三の合計７名で構成されております。なお、当社アクションプランの実行においては管理体
制強化が必須であります。この点を鑑み、取締役の一部のものに営業活動に係わる以外の業務執行を兼務
させております。なお、専務執行役員の宮﨑 泰、手代木 洋、及び執行役員の鈴木 匠は当社の取締役
であります。
４．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年
５．2016年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年
６．2018年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年
② 社外役員の状況
(a）社外取締役
当社の社外取締役は谷野 作太郎氏及び久田 眞佐男氏の２名であります。
谷野氏は在外公館の大使を含む外交官としての幅広い実績、経験と見識を有しております。当社の海外
戦略、海外展開業務や対外投資業務に係る意思決定に関して有益なご意見やご指摘をいただくことができ
ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。また当社は同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はスズキ株式会社の社外取締
役であります。当社はスズキ株式会社との間に特別な関係はありません。
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久田氏は、国内上場会社において代表執行役をはじめとする要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経験
と高い見識ならびに豊富な国際経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地
から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。
また当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。な
お、同氏は株式会社エンプラスの社外取締役であります。当社は株式会社エンプラスとの間に特別な関係は
ありません。
(b）社外監査役
当社の社外監査役は込田 彊氏、及び寺西 昭氏の２名であります。
込田氏は公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、取締役会の
監督機能強化という役割を十分に果たしており、当社の社外監査役として適任であると考えております。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。なお、同氏は込田 彊公認会計士事務所長であります。当社は込田 彊公認会計士事務所との間に特
別な関係はありません。一方、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式24,100株を所有してお
りますが、それ以外での取引関係、利害関係の該当事項はありません。
寺西氏は 弁護士としての高度な専門的知識および経営に対する高い見識を有している ことから、取締役
会の監督機能強化という役割を十分に果たしており、当社の社外監査役として適任であると考えておりま
す。また当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。なお同氏はコモンズ綜合法律事務所長、株式会社タカキュー並びに株式会社フルッタフルッタの社外
監査役であります。当社はコモンズ綜合法律事務所、株式会社タカキュー並びに株式会社フルッタフルッ
タとの間に特別な関係はありません。一方、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式 17,600 株
を所有しておりますが、それ以外での取引関係、利害関係の該当事項はありません。
(c）社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、現時点において独立性に関する基準、あるいは方針として明示しているものはありませんが、
客観的かつ大局的な見地から経営に資する意見をいただける豊富な経験、及び深く幅広い見識を有する社
外取締役と、取締役会の監督機能強化を果たし得る、財務会計、または法律分野における高い専門的知
識、及び幅広い見識と豊富な経験を兼ね備えた社外監査役を選任しております。一方、当社は、毎年、選
任または選任予定を含む全ての社外取締役、及び社外監査役に対して、独立性に関する調書を取ってお
り、各社外役員の過去から現在における当社以外の役員または使用人としての兼務状況等を確認しており
ます。なお、社外取締役２名、社外監査役の２名は、当社の役員就任以前に取引関係がないこと、及び一
般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員としての要件を満たしていることから、独立役員とし
て指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び一部の社内会議への出席、社長または取締役等との面談、また監査部から受領
した内部監査報告書を通じ直接的あるいは間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携し、さらに
内部統制部門からの報告を受けることにより、実効性のある監督を実施しております。
社外監査役は、取締役会への出席、監査役会における報告・討議、社長または取締役との面談、監査部との意
見交換、会計監査人からの監査計画の説明会並びに監査報告会での報告・意見交換等を通じ直接的あるいは間接
的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携し、さらに内部統制部門からの報告を受けることにより、実効
性のある監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、2019年６月24日現在、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎
月１回開催しております。監査役会は期首に年度の監査方針を決定し、監査役はそれに従い、取締役会等重
要会議への出席、取締役との面談、重要書類の閲覧、往査等を通じて監査役監査行い、監査役会で相互に報
告を行い、協議を行っております。また監査部とも適宜会合を持ち、連携を密にして、的確な監査を実施す
るように努めております。
監査役会は期首に会計監査人よりの年間監査計画の説明を受け、監査役会からは会計監査人に監査役監査
計画を説明し、情報の共有をはかっております。期中には、常勤監査役を中心に、会計監査人の四半期決算
レビュー報告を受け、意見交換を行い、また適宜会計監査人による往査等への立ち合い等連携を密にした監
査を行っております。また期末には監査概要報告会を行い、監査役会として会計監査人から年度の監査報告
を受けております。
②内部監査の状況
内部監査部門である監査部組織については、有価証券報告書提出日現在、部長１名及び部員１名の計２名
体制となっておりますが、監査に際して人員の補強が必要な場合には社長が指名した者を加えて行うことと
しております。内部監査は、監査部が年間監査計画に基づき法令、社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、
効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を確認しております。また、監査役と監査部の連携状
況については、年間監査予定、及び監査実施要領について適時打合せを行うとともに必要に応じて連携し、
効率的に監査を行えるよう努めております。また、監査部が行う内部監査には監査役が適時立ち会っており
ます。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・業務を執行した公認会計士
狩野 茂行
下田 琢磨
金澤 聡
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他23名です。会計監査は独立的な立場から会
計に関する意見表明を受けており、また 定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なア
ドバイスを受けております。
・監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の手掛けるＭ＆
Ａ戦略、商社流通と製造業を融合したグローバルなビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案した結
果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。また当社は会社法第340条に定める監査
役会による会計監査人の解任のほか、会社法第344条第１項による会計監査人が職務を適切に遂行すること
が困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株
主総会に提案いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は2018年度の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を評価し、関係者の意見も聴
取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客観性」「独立性・専門性」が十分満
足できる会計監査を遂行していると綜合的に評価し、2019年度の会計監査人としてEY新日本有限責任監査
法人を再任することを決定いたしました。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
・監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
58 － 59 －
提出会社
8 － 12 －
連結子会社
66 － 71 －
計
当社における非監査業務は該当事項ありません。また当社の連結子会社における非監査業務は該当事項あり
ません。
・監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 3
提出会社 － ▶
6 －
連結子会社 8 －
6 3
計 8 ▶
当社における非監査業務は、監査公認会計士であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属す
るEY税理士法人による税務申告書作成業務であります。また当社の連結子会社における非監査業務は該当事項
ありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるALCONIX EUROPE GMBHは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属する
Ernst & Young AGによる会計監査に係る監査報酬として４百万円支払っております。なお、 当社の孫子会社で
あるマークテック株式会社の連結子会社であるマークテック(上海)探傷設備有限公司は、当社の監査公認会計
士と同一のネットワークに属する Ernst & Young Hua Ming LLP による会計監査に係る監査報酬として１百万円
支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるALCONIX EUROPE GMBHは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属する
Ernst & Young AGによる会計監査に係る監査報酬として７百万円支払っております。なお、 当社の孫子会社で
あるマークテック株式会社の連結子会社であるマークテック(上海)探傷設備有限公司は、当社の監査公認会計
士と同一のネットワークに属するErnst & Young Hua Ming LLPによる会計監査に係る監査報酬として０百万円
支払っております。
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、前連結会計年度における監査日
数及び監査人員の実績を元に監査公認会計士等と協議の上、その報酬の額を決定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の
職務遂行状況、及び報酬見積算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を次のように定めております。
監査役、社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じた水準の基本報酬、年次業績連動報酬、株式交付に
よる長期インセンティブの３つの要素を以て構成されています。なお、社外取締役及び監査役の報酬等の構
成につきましては独立性を担保する等の視点から基本報酬のみとしております。
また、当社の取締役報酬水準及び業績連動報酬の比率は、外部調査機関の調査データ等を参考にし、客観
的な比較検証を行ったうえで、当社取締役会が委嘱している報酬委員会の審議を経て決定しています。比較
対象は、主に国内における当社と同規模程度の企業又は国内の同業他社とし、業績目標達成時に遜色ない水
準となるように設計しています。なお、３つの要素、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ
（退職慰労金および譲渡制限付株式の交付）、それぞれの報酬総額に占める比率は、原則として、概ね
50％、37.5％、12.5％程度となるよう設計しています。業績連動報酬の評価指標は、当社が従来から経営目
標として掲げていました内容および数値、指標の相互関連性、シンプルさなどを加味判断し、「経常利
益」、「ROE」、「資本コスト」の３指標を定量的に算定する際に用いるものとして選択しています。
これらの３指標以外に、数値指標として表すことができない企業価値向上に関連する下記項目について定
性的な評価を行っています。
・中長期目線での経営資源の適切なる分配に係る意思決定の度合い
・適切なるリスクテイクによる投資（Ｍ＆Ａ、設備投資等）に係る意思決定の度合い
・グループ全体の中期経営計画の進捗度合いとそれに関連するグループ経営に対する責任度合い
当社の取締役の報酬限度額は年額500百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内とし、使用人兼
取締役に対する使用人分給与を除く。）、監査役は年額100百万円以内とすることを2019年６月21日開催の第
38回定時株主総会において決定しております。
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役全員及び監査役全員
それぞれの報酬総額の限度額内において、取締役会から委嘱をうけた報酬委員会の審議をもとに、取締役会
については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によってそれぞれ決定しています。なお報酬委
員会は、使用人兼務取締役を除く社内取締役２名、社外役員２名の計４名で構成され、社外取締役が委員長
を務めています。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 退職慰労金
（人）
・オプション
取締役
160 150 － 10 6
（社外取締役を除く）
監査役
33 30 － 2 2
（社外監査役を除く）
28 26 － 2 ▶
社外役員
(注）使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないことから記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると認められる政策保有株式のみを純投資目的以外の目的である投資株式として保有することとしてお
り、このような意義を持たない保有目的が純投資目的である投資株式は現時点において保有しておりませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の保有する政策保有株式については、各投資企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、併
せて市場環境、株価動向等を勘案して、継続保有することの便益が投資リスクに見合ったものかどう
か、毎月開催するリスク管理委員会において十分な討議を経た後、取締役会にて縮減を含めた保有継続
の可否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 217
非上場株式
9 1,598
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
1 56
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループ会社における、半導体実装
装置関連製品の主要取引先であり、株式
297,000 297,000
を保有することにより取引関係の強化を
図ることを目的としております。また同
株式会社ＦＵＪＩ
社向け取引が属する当社グループのセグ 有
メント（製造－金属加工）における当連
結会計年度のセグメント利益の構成比率
437 618
は全セグメントの62.6％を占めておりま
す。
当社の自動車向け非鉄金属素材関連にお
ける主要取引先であり、当該会社株式を
780,000 780,000
保有することにより取引関係の強化を図
ることを目的としております。また同社
三桜工業株式会社 無
向け取引が属する当社グループのセグメ
ント（商社流通－アルミ銅）における当
393 583
連結会計年度のセグメント売上高では全
セグメントの51.0％を占めております。
当社及び当社グループ会社のアルミ原料
等非鉄原料関連における主要取引先であ
り、かつ当社の大株主であることから、
378,000 378,000
当該会社株式を保有することにより取引
関係の強化を図ることを目的としており
株式会社大紀アルミ ます。また同社向け取引が属する当社グ
有
ニウム工業所 ループのセグメント（商社流通－アルミ
銅セグメント）における当連結会計年度
のセグメント利益は、前期比微減であり
250 281
ますが、構成比率は全セグメントの
16.4％、また売上高では全セグメントの
51.0％を占めております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社及び当社グループ会社全体にわた
る、主にアルミ製品関連を中心とした主
要取引先かつ仕入先であることに加え、
当社の大株主であることから、当該会社
220,000 220,000
株式を保有することにより取引関係の強
化を図ることを目的としております。ま
た同社向け取引が属する当社グループの
セグメント（商社流通－アルミ銅）にお
株式会社神戸製鋼所 有
ける当連結会計年度のセグメント利益
は、前期比微減ではありますが、構成比
率は全セグメントの16.4％、また売上高
では全セグメントの51.0％を占めており
182 234
ます。なお、同社グループからの仕入高
に占める割合は当連結会計年度10.6％で
あり、同セグメントの重要な仕入先のひ
とつであります。
当社のアルミ原料等非鉄原料関連におけ
る主要取引先であり、かつ当社の大株主
であることから、当該会社株式を保有す
200,000 200,000
ることにより取引関係の強化を図ること
を目的としております。また同社向け取
株式会社アーレス
引が属する当社グループのセグメント 有
ティ
（商社流通－アルミ銅）における当連結
会計年度のセグメント利益は、前期比微
126 188
減ではありますが、構成比率は全セグメ
ントの16.4％、また売上高では全セグメ
ントの51.0％を占めております。
当社のバルブ製品等建設・産業資材関連
における主要取引先であり、かつ当社の
大株主であることから、当該会社株式を
保有することにより取引関係の強化を図
127,300 174,500
ることを目的としております。また同社
向け取引が属する当社グループのセグメ
ント（商社流通－アルミ銅）における当
株式会社キッツ 連結会計年度のセグメント利益は、前期 有
比0.9％減少の1,024百万円であります
が、構成比率は全セグメントの16.4％、
また売上高では全セグメントの51.0％を
103 159
占めております。なお、同社株式につい
ては政策保有株式としての保有継続の見
直しを行った結果、当事業年度において
47千株を売却しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
第一稀元素化学工業株式会社：当社及び
当社グループ会社におけるレアメタル・
レアアース関連における主要取引先であ
50,000 50,000
り、株式を保有することにより取引関係
の強化を図ることを目的としておりま
第一稀元素化学工業
す。また同社向け取引は当社グループの 無
株式会社
セグメント（商社流通－電子機能材）に
属します。当連結会計年度の同セグメン
40 62
ト利益は、前期比減少いたしましたが、
これは同社との取引外で発生したもので
あります。
当該会社株式を保有することにより同社
の取扱う電子材料向けめっき材料関連取
引の拡大並びに強化を図ることを目的と
17,300 17,300
しております。なお、当社グループで
は、Univertical社がめっき材料を扱っ
日本高純度化学株式
ており、その取引は製造－装置材料セグ 有
会社
メントに属します。当連結会計年度の当
該セグメント利益における、めっき材料
41 44
の割合は同セグメントの過半数程度を占
めており、主要事業の一つとして考えて
おります。
当社及び当社グループ会社における電
子・機能材関連における主要取引先であ
り、株式を保有することにより取引関係
10,000 10,000
の強化を図るとを目的としております。
また同社向け取引は同社の主要事業であ
株式会社ティラド る熱交換器製造用の材料であり、当社グ 無
ループのセグメント（商社流通－電子機
能材）に属しているものの、他セグメン
21 39
ト（アルミ銅、装置材料、金属加工）と
の関連性も高く、将来シナジーが期待で
きると考えております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である株式は2019年３月期末現在保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集を図っております。
また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 18,698 ※４ 23,600
現金及び預金
※５ 47,495 ※５ 47,055
受取手形及び売掛金
20,718 25,212
商品及び製品
2,222 2,866
仕掛品
1,128 1,595
原材料及び貯蔵品
4,935 4,599
その他
△ 171 △ 700
貸倒引当金
95,028 104,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,850 13,704
建物及び構築物
※１ △ 4,582 ※１ △ 7,209
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,267 6,495
12,782 19,395
機械装置及び運搬具
※１ △ 9,438 ※１ △ 14,741
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,343 4,653
工具、器具及び備品 5,653 6,638
※１ △ 4,426 ※１ △ 5,404
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,227 1,234
土地 4,371 5,428
1,723 1,828
リース資産
※１ △ 1,440 ※１ △ 1,195
減価償却累計額
リース資産（純額） 282 633
319 359
建設仮勘定
14,811 18,804
有形固定資産合計
無形固定資産
3,478 3,714
のれん
268 303
ソフトウエア
3,963 3,732
その他
7,710 7,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※４ 10,095 ※２ , ※４ 9,992
投資有価証券
1,314 1,468
長期貸付金
493 683
繰延税金資産
896 1,098
その他
△ 154 △ 177
貸倒引当金
12,646 13,066
投資その他の資産合計
35,168 39,621
固定資産合計
資産合計 130,197 143,851
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 33,922 ※５ 34,727
支払手形及び買掛金
※４ 26,635 ※４ 28,921
短期借入金
4,442 5,240
1年内返済予定の長期借入金
149 149
1年内償還予定の社債
2,054 931
未払法人税等
947 1,058
賞与引当金
4,241 3,894
その他
72,393 74,922
流動負債合計
固定負債
675 525
社債
14,150 23,571
長期借入金
2,434 2,401
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 823 932
565 851
退職給付に係る負債
30 30
長期未払金
498 941
その他
固定負債合計 19,178 29,255
91,571 104,177
負債合計
純資産の部
株主資本
2,956 2,968
資本金
1,978 1,990
資本剰余金
27,698 30,725
利益剰余金
△ 0 △ 516
自己株式
32,633 35,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,366 513
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 23
繰延ヘッジ損益
2,858 2,244
為替換算調整勘定
4,193 2,734
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 10
1,797 1,761
非支配株主持分
38,626 39,673
純資産合計
130,197 143,851
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
247,931 257,437
売上高
※１ 228,892 ※１ 238,230
売上原価
19,038 19,207
売上総利益
※２ , ※３ 11,715 ※２ , ※３ 12,949
販売費及び一般管理費
7,323 6,257
営業利益
営業外収益
76 137
受取利息
14 17
仕入割引
279 313
受取配当金
35 37
業務受託料
110 －
為替差益
84 80
不動産賃貸収入
414 202
持分法による投資利益
177 251
屑売却益
187 148
その他
1,380 1,188
営業外収益合計
営業外費用
511 676
支払利息
9 7
売上割引
－ 261
為替差損
22 27
手形売却損
19 17
不動産賃貸原価
202 200
その他
765 1,191
営業外費用合計
7,939 6,254
経常利益
特別利益
※４ 2 ※４ 34
固定資産売却益
12 1
新株予約権戻入益
67 51
投資有価証券売却益
3 3
助成金収入
－ 154
補助金収入
1 3
その他
86 248
特別利益合計
特別損失
※５ ▶ ※５ 0
固定資産売却損
※６ 19 ※６ 8
固定資産除却損
230 33
投資有価証券売却損
272 －
投資有価証券評価損
16 0
その他
特別損失合計 543 42
7,482 6,460
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,948 2,355
△ 950 6
法人税等調整額
1,998 2,361
法人税等合計
5,484 4,098
当期純利益
147 89
非支配株主に帰属する当期純利益
5,336 4,009
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,484 4,098
当期純利益
その他の包括利益
79 △ 896
その他有価証券評価差額金
△ 33 10
繰延ヘッジ損益
9 △ 566
為替換算調整勘定
△ 432 △ 75
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 376 ※１ △ 1,528
その他の包括利益合計
5,107 2,570
包括利益
（内訳）
5,004 2,551
親会社株主に係る包括利益
103 18
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,924 1,946 22,981 △ 0 27,853
当期変動額
新株の発行 31 31 63
剰余金の配当
△ 619 △ 619
親会社株主に帰属する当期
5,336 5,336
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 31 31 4,717 △ 0 4,780
当期末残高 2,956 1,978 27,698 △ 0 32,633
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 1,227 △ 0 3,298 4,525 21 1,718 34,119
当期変動額
新株の発行
－ 63
剰余金の配当 － △ 619
親会社株主に帰属する当期
－ 5,336
純利益
自己株式の取得
－ △ 0
株主資本以外の項目の当期
138 △ 31 △ 440 △ 332 △ 19 79 △ 273
変動額（純額）
当期変動額合計 138 △ 31 △ 440 △ 332 △ 19 79 4,507
当期末残高 1,366 △ 31 2,858 4,193 1 1,797 38,626
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,956 1,978 27,698 △ 0 32,633
当期変動額
新株の発行 11 11 22
剰余金の配当 △ 983 △ 983
親会社株主に帰属する当期
4,009 4,009
純利益
自己株式の取得 △ 516 △ 516
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 3,026 △ 516 2,533
当期末残高
2,968 1,990 30,725 △ 516 35,166
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高
1,366 △ 31 2,858 4,193 1 1,797 38,626
当期変動額
新株の発行 － 22
剰余金の配当
－ △ 983
親会社株主に帰属する当期
－ 4,009
純利益
自己株式の取得 － △ 516
株主資本以外の項目の当期
△ 852 8 △ 614 △ 1,458 9 △ 36 △ 1,485
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 852 8 △ 614 △ 1,458 9 △ 36 1,047
当期末残高 513 △ 23 2,244 2,734 10 1,761 39,673
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,482 6,460
税金等調整前当期純利益
2,165 2,503
減価償却費
549 567
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 534
賞与引当金の増減額（△は減少） 309 △ 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 41
△ 356 △ 450
受取利息及び受取配当金
511 676
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 414 △ 202
272 －
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,814 2,119
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,130 △ 3,799
仕入債務の増減額（△は減少） 315 128
未収消費税等の増減額（△は増加） 536 △ 64
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
54 △ 31
少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 920 609
未収入金の増減額（△は増加） 34 127
未払金の増減額（△は減少） 78 △ 82
前受金の増減額（△は減少） 215 281
677 △ 106
その他
4,579 9,323
小計
利息及び配当金の受取額 323 431
△ 490 △ 678
利息の支払額
△ 1,727 △ 3,827
法人税等の支払額
163 30
法人税等の還付額
2,849 5,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 240 △ 117
定期預金の預入による支出
269 192
定期預金の払戻による収入
△ 1,964 △ 2,463
有形固定資産の取得による支出
△ 126 △ 137
無形固定資産の取得による支出
△ 377 △ 466
投資有価証券の取得による支出
88 142
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,633 ※２ △ 7,982
支出
△ 1,054 △ 123
貸付けによる支出
763 7
貸付金の回収による収入
△ 20 △ 21
保険積立金の積立による支出
1 6
保険積立金の解約による収入
125 192
その他
△ 5,166 △ 10,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,390 1,115
6,647 14,850
長期借入れによる収入
△ 6,214 △ 4,626
長期借入金の返済による支出
△ 274 △ 149
社債の償還による支出
43 22
株式の発行による収入
△ 0 △ 516
自己株式の取得による支出
△ 619 △ 990
配当金の支払額
△ 36 △ 45
非支配株主への配当金の支払額
△ 34 △ 34
ファイナンス・リース債務の返済による支出
3,900 9,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
173 △ 299
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,756 3,835
16,813 18,569
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,569 ※１ 22,404
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 45 社
主要な連結子会社の名称
アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社、株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、平和金属株式
会社、マークテック株式会社、ALCONIX(SHANGHAI)CORP.、UNIVERTICAL HOLDINGS INC.
当連結会計年度より、 新たに設立したALCONIX KOREA CORPORATION、アルコニックス・東北化工株式会社及
び富士カーボン製造所株式会社を連結の範囲に含めております。
またアルコニックス・東北化工株式会社により株式を取得した東北化工株式会社と同社子会社であるTohoku
Chemical Industries(Vietnam),Ltd.及び、 富士カーボン製造所株式会社により株式を取得した株式会社富士
カーボン製造所と同社子会社である富吉炭素 股份 有限公司、富士炭素(昆山)有限公司、Mauritius FCT
International CO.,Ltd.、 広州福集電気工業有限公司 及び富士カーボン（ベトナム）有限会社を連結の範囲に
含めております。
さらにマークテック株式会社により株式を取得した本田工業株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社の名称
Heiwa Thai Corporation
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、 当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 3 社
主要な関連会社の名称
ケィ・マック株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 2社
主要な関連会社の名称
WINTON INTERNATIONAL INDUSTRIES LTD.
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社５社及び在外連結子会社27社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
小口販売用銅管等
先入先出法による原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
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その他のたな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 １～20年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の
将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動
リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。
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④ ヘッジ有効性の評価方法
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認の上ヘッ
ジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実
施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果が発現する期間の５年間または10年間の定額法により償却を行っておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が838百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が431百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が３百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が402百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が406百万円
減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,540 3,114
百万円 百万円
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
577 465
手形流動化に伴う買戻し義務 百万円 百万円
16 －
受取手形割引高 百万円 百万円
17 39
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
0 15
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
34 32
定期預金 百万円 百万円
69 73
投資有価証券 百万円 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
56 55
短期借入金 百万円 百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 138百万円 78百万円
支払手形 1,102百万円 955百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸資産評価損が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
93 162
たな卸資産評価損 百万円 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,622 3,813
従業員給料手当 百万円 百万円
560 571
法定福利費 百万円 百万円
640 786
事務委託料 百万円 百万円
1,029 938
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
61 52
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
37 530
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
145 151
退職給付費用 百万円 百万円
411 456
賃借料 百万円 百万円
736 763
減価償却費 百万円 百万円
549 567
のれん償却額 百万円 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
152 143
研究開発費 百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2 30
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
0 ▶
工具、器具及び備品 百万円 百万円
2 34
計 百万円 百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 0
建物 百万円 百万円
0 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
0 －
工具、器具及び備品 百万円 百万円
3 －
土地 百万円 百万円
▶ 0
計 百万円 百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
▶ 1
建物及び構築物 百万円 百万円
7 3
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
7 3
工具、器具及び備品 百万円 百万円
0 0
ソフトウェア 百万円 百万円
0 －
電話加入権 百万円 百万円
19 8
計 百万円 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 179 百万円 △1,250 百万円
組替調整額 △49 百万円 △45 百万円
税効果調整前
130 百万円 △1,295 百万円
税効果額 △50 百万円 399 百万円
その他有価証券評価差額金
79 △896
百万円 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △198 百万円 118 百万円
組替調整額 148 百万円 △102 百万円
税効果調整前
△49 百万円 16 百万円
税効果額 16 百万円 △6 百万円
繰延ヘッジ損益
△33 百万円 10 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 9 百万円 △566 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
9 百万円 △566 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 99 百万円 △75 百万円
組替調整額 △531 百万円 － 百万円
持分法適用会社に対する持分相当
△432 百万円 △75 百万円
額
その他の包括利益合計
△376 百万円 △1,528 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注）1 12,894 12,970 － 25,864
12,894 12,970 － 25,864
合計
自己株式
普通株式 (注）2 0 0 － 0
0 0 － 0
合計
（注）１.当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、2017年９月１日付で１株を２株に株式分割したことによ
る増加12,925千株、2017年５月19日、８月18日、11月17日 及び2018年２月16日にストック・オプションの権利
行使が行われたことによる増加45千株であります。
２.単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 1
（親会社）
の新株予約権
－ － － － － 1
合計
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2017年６月22日
283 22
普通株式 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月24日
336 13
普通株式 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月20日
491 19
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注）1 25,864 17 － 25,882
25,864 17 － 25,882
合計
自己株式
普通株式 (注）2 0 436 － 437
0 436 － 437
合計
（注）１.当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、2018年５月18日付でストック・オプションの権利行使が
行われたことによる増加６千株、2018年８月10日に譲渡制限付株式の発行が行われたことによる増加11千株で
あります。
２.当社普通株式の自己株式数の増加の主な内容は、取締役会決議による自己株式の取得による増加436千株、単元
未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 10
（親会社）
の新株予約権
－ － － － － 10
合計
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月20日
491 19
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年10月23日
491 19
普通株式 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
508 20
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
18,698 23,600
現金及び預金勘定 百万円 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △129 △1,196
18,569 22,404
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社富士プレス及び株式会社サンナ工業を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,718 百万円
固定資産 4,982 百万円
のれん 430 百万円
流動負債 △1,993 百万円
固定負債 △3,105 百万円
株式の取得価額 3,032 百万円
現金及び現金同等物 △399 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,633 百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社富士カーボン製造所他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,524 百万円
固定資産 4,275 百万円
のれん 171 百万円
流動負債 △2,624 百万円
固定負債 △346 百万円
株式の取得価額 8,000 百万円
現金及び現金同等物 △1,935 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 6,064 百万円
株式の取得により新たに東北化工株式会社及びTohoku Chemical Industries(Vietnam),Ltd. を連結した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 1,655 百万円
固定資産 869 百万円
のれん 542 百万円
流動負債 △294 百万円
固定負債 △173 百万円
株式の取得価額 2,600 百万円
現金及び現金同等物 △807 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,792 百万円
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株式の取得により新たに本田工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 322 百万円
固定資産 ▶ 百万円
のれん 113 百万円
流動負債 △26 百万円
固定負債 △11 百万円
株式の取得価額 402 百万円
現金及び現金同等物 △277 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 125 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金属加工事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 (借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
168 144
１年内
172 30
１年超
341 175
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、受取手
形等の債権流動化、銀行借入及び社債発行による方針です。なお、銀行借入のうち、インパクトロー
ンについては、債務履行が債権回収に先行する外貨建取引のための資金調達であり、資金使途を限定
しております。
また、デリバティブについては、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するための為替先物予約
取引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、原則
として投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、大半が円貨建て及び外貨建ての短期的な預金であり、外貨預金については為替変
動リスクに晒されておりますが、これは主として債権回収が債務履行に先行する外貨建取引に係る外
貨を決済期日まで保有することによるものです。営業債権である受取手形及び売掛金は、概ね１年以
内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開してい
ることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務と
の見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携、及び持ち合い等に関連する株式であり、信用リ
スク、為替変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、海外か
らの商品仕入により生じている外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営
業債権との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしておりま
す。短期借入金は、円貨建て及び外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としてお
り、このうちの一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。また、インパクト
ローンについては金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見
合いになっております。社債及び長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を
円貨建て、固定金利により調達しており、償還日は決算日後、10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
為替先物予約取引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクに対する商品先物取引でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信限度管理規程に従い、当社の与信管理部が全取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、関係会社管理規程及び海外
法人規程等に基づいて、同様の管理を行っております。
当社では、投資有価証券について、業務分掌規程に従い、当社の経営企画部が定期的に発行体（取
引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、取引先企業との関係等を勘案した保有
状況の継続的な見直しが行われております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っ
ております。
当社は、デリバティブ取引の利用に際して、カウンターパーティーリスクを軽減するために、為替
先物予約取引については、為替予約運営要領に従い、当社の財務部が格付の高い日系金融機関に限定
して取引を行っており、商品先物取引については、デリバティブ管理規程に従い、当社の営業部が日
系大手商社に限定して取引を行っております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスクをヘッジするために
原則として為替先物予約を利用しております。また、取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクを
ヘッジするために、そのうちの一部について、商品先物取引を利用しております。なお、社債及び長
期借入金については、大半を円貨建て、固定金利にて調達することにより金利変動リスクをヘッジし
ております。
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投資有価証券のうち市場価格がある上場株式については、当社の経営企画部が時価情報を定期的に
取締役会に報告し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程等に従って行っ
ております。また、一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じた管理を行っ
ております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧下さい。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、現金及び預金、並びに短期借入金について、資金管理事務規程に従い、当社の財務部が
取引金融機関別に残高管理を行っております。また、適時に資金計画の作成及び更新を行い、手許流
動性とのバランスを勘案のうえ、営業債務である支払手形及び買掛金の支払い、並びに短期借入金の
調達及び返済を行っております。また、連結子会社についても、当社の財務部の管理下で同様の対応
をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に
関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照して下さい。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 18,698 18,698 －
(2) 受取手形及び売掛金 47,495 47,495 －
(3) 投資有価証券
6,904 6,904 －
その他有価証券
73,098 73,098 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 33,922 33,922 －
(2) 短期借入金 26,635 26,635 －
(3) 未払法人税等 2,054 2,054 －
(4) 社債（*1） 825 825 0
(5) 長期借入金（*2） 18,593 18,559 △33
82,029 81,996 △33
負債計
デリバティブ取引（*3）
① ヘッジ会計が適用されていないもの △38 △38 －
② ヘッジ会計が適用されているもの △38 △38 －
△77 △77 －
デリバティブ取引計
（*1） 連結貸借対照表上の１年以内償還予定社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様である
こと等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
（*2） 連結貸借対照表上の１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法
が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 23,600 23,600 －
(2) 受取手形及び売掛金 47,055 47,055 －
(3) 投資有価証券
6,476 6,476 －
その他有価証券
77,133 77,133 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 34,727 34,727 －
(2) 短期借入金 28,921 28,921 －
(3) 未払法人税等 931 931 －
(4) 社債（*1） 675 676 1
(5) 長期借入金（*2） 28,812 28,721 △90
94,066 93,977 △88
負債計
デリバティブ取引（*3）
① ヘッジ会計が適用されていないもの △65 △65 －
② ヘッジ会計が適用されているもの △32 △32 －
△98 △98 －
デリバティブ取引計
（*1） 連結貸借対照表上の１年以内償還予定社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様である
こと等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
（*2） 連結貸借対照表上の１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法
が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は、ほとんどが満期のない短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資有価証券はその他有価
証券として保有しております。なお、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。また、連結子会社においても、同様の方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,190 3,515
非上場株式等
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを
要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)
投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
18,670 － － －
受取手形及び売掛金
47,495 － － －
合計
66,165 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
23,569 － － －
受取手形及び売掛金
47,055 － － －
合計
70,625 － － －
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債
149 149 149 149 149 75
長期借入金
4,442 4,973 3,169 2,800 2,313 893
合計
4,592 5,123 3,319 2,950 2,463 969
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債
149 149 149 149 75 －
長期借入金
5,240 4,062 4,200 4,143 2,353 8,811
合計
5,390 4,212 4,350 4,293 2,428 8,811
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
差額（百万円）
種類
計上額（百万円） （百万円）
6,756 2,512 4,243
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えるもの
6,756 2,512 4,243
小計
148 170 △22
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えないもの
148 170 △22
小計
6,904 2,683 4,221
合計
（注） 子会社株式（連結貸借対照表額 141百万円）及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額 650百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
差額（百万円）
種類
計上額（百万円） （百万円）
5,688 2,022 3,665
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えるもの
5,688 2,022 3,665
小計
788 992 △204
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えないもの
788 992 △204
小計
6,476 3,015 3,461
合計
（注） 子会社株式（連結貸借対照表額 586百万円）及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額 401百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,594 67 230
(1）株式
(2）その他 － － －
1,594 67 230
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
176 51 33
(1）株式
－ － －
(2）その他
176 51 33
合計
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について272百万円（その他有価証券の株式272百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、該当はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した
場合には、原則として実質価額が著しく低下したものと判断し、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
78 － 0 0
米ドル
136 － △1 △1
ユーロ
買建
市場取引以外 807 － △13 △13
米ドル
の取引
124 － △1 △1
日本円
通貨スワップ
取引
受取米ド
249 187 △28 △28
ル・ 支払日
本円
1,396 187 △44 △44
合計
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 27 － △0 △0
112 － △1 △1
ユーロ
買建
市場取引以外 1,067 － △18 △18
米ドル
の取引
153 － 0 0
日本円
通貨スワップ
取引
受取米ド
187 124 △12 △12
ル・ 支払日
本円
1,548 124 △32 △32
合計
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
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(2)商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引以外
523 － △23 △23
先物売り
の取引
338 － 30 30
先物買い
合計 861 － 6 6
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引以外
974 － 2 2
先物売り
の取引
578 － △36 △36
先物買い
1,553 － △33 △33
合計
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ取
うち１年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 引の種類等
（百万円）
商品先物取引
原則的処理方
989 － 0
先物売り
商品及び製品
法
126 － 2
先物買い
為替予約取引
売建
3,747 － 75
米ドル
594 － △6
ユーロ
40 － △0
英ポンド
為替予約等の 売掛金及び
買建
振当処理 買掛金
7,629 － △167
米ドル
81 － 1
ユーロ
39 － 0
日本円
18 － △0
タイバーツ
13,267 － △94
合計
（注）時価の算定方法
１．商品先物取引 取引先商社から提示された価格等によっております。
２．為替予約取引 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ取
うち１年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 引の種類等
（百万円）
商品先物取引
原則的処理方
1,552 － △43
先物売り
商品及び製品
法
342 － 12
先物買い
為替予約取引
売建
3,526 － △14
米ドル
79 － 2
ユーロ
29 － 0
英ポンド
為替予約等の 売掛金及び
買建
振当処理 買掛金
7,159 － 2
米ドル
62 － △0
ユーロ
74 － △1
日本円
2 － △0
タイバーツ
12,830 － △42
合計
（注）時価の算定方法
１．商品先物取引 取引先商社から提示された価格等によっております。
２．為替予約取引 先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、国内連
結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職
金共済制度を設けております。一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
527 565
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
143 153
退職給付費用
△94 △58
退職給付の支払額
△44 △55
制度への拠出額
新規連結による増加 （注） 33 244
－ 2
その他
退職給付に係る負債の期末残高 565 851
（注）前連結会計年度 株式会社富士プレスを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
当連結会計年度 東北化工株式会社及び株式会社富士カーボン製造所を新たに連結の範囲に含めたこと
による増加であります。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
796 1,092
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△231 △240
年金資産
565 851
－ －
非積立型制度の退職給付債務
565 851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
565 851
退職給付に係る負債
565 851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度143百万円 当連結会計年度153百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度77百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 10
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
２．権利行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
12 1
特別利益の新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
・提 出 会 社
第七回
ストック・オプション
取締役 ４名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及
従業員 140名
び数
合計 144名
ストック・オプショ
普通株式 77,700株
ン数（注）１
付与日 2018年６月20日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社
子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあ
権利確定条件 ることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当
な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行
使を認めるものとする。
２年間（2018年６月21日～2020年６月20日）
対象勤務期間
８年間（2020年６月21日～2028年６月20日）
権利行使期間
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．第六回ストック・オプションは当連結会計年度中に権利行使期間が満了いたしました。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
・提 出 会 社
第六回 第七回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－ －
前連結会計年度末
－ 77,700
付与
－ 600
失効
－ －
権利確定
－ 77,100
未確定残
権利確定後 （株）
22,400 －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
6,400 －
権利行使
16,000 －
失効
－ －
未行使残
② 単価情報
・提 出 会 社
第七回
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,832
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日）（円） 421.0
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式による
② 主な基礎数値及び見積方法
第七回ストック・オプション
株価変動性 35.17％
予想残存期間 （注1） 5.9年
予想配当 （注2） 40円／株
無リスク利子率（注3） △0.046％
(注）１． 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
２． 直近の定時株主総会における利益処分による配当実績によっております。また算出には記念配当等
を減じ、普通配当のみを採用しております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の平均値利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 77 百万円 138 百万円
賞与引当金 316 百万円 324 百万円
退職給付に係る負債 185 百万円 276 百万円
役員退職慰労引当金 251 百万円 285 百万円
長期未払金 9 百万円 9 百万円
未払事業税 155 百万円 76 百万円
投資有価証券評価損 636 百万円 511 百万円
たな卸資産評価損 150 百万円 379 百万円
たな卸資産未実現利益消去 27 百万円 85 百万円
繰越欠損金 250 百万円 256 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 1 百万円
繰延ヘッジ損益 7 百万円 8 百万円
子会社時価評価差額 99 百万円 120 百万円
その他 271 百万円 355 百万円
繰延税金資産小計
2,440 百万円 2,828 百万円
評価性引当額 △1,167 百万円 △1,357 百万円
繰延税金資産合計
1,272 百万円 1,471 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,378 百万円 △1,162 百万円
繰延ヘッジ損益 △1 百万円 － 百万円
子会社時価評価差額 △1,600 百万円 △1,692 百万円
圧縮記帳積立金 △23 百万円 △68 百万円
その他 △209 百万円 △265 百万円
繰延税金負債合計
△3,213 百万円 △3,189 百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△1,941 百万円 △1,717 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.4％
住民税均等割等 0.2％ 0.3％
評価性引当額の増減 △2.0％ 0.0％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △4.6％ －％
連結子会社の適用税率差異 1.1％ 2.2％
在外子会社の留保利益 △0.8％ 0.6％
のれん償却額 2.3％ 2.7％
持分法による投資利益 △1.7％ △1.0％
投資有価証券売却損益の修正 2.2％ －％
税額控除 △1.3％ △1.2％
その他 0.1％ 2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7％ 36.6％
（表示方法の変更）
「連結子会社の適用税率差異」及び「在外子会社の留保利益」は当連結会計年度において重要性が高まったこ
とから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表
示しておりました0.4％は「連結子会社の適用税率差異」1.1％、「在外子会社の留保利益」△0.8％及び「その
他」0.1％として組み替えております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合（東北化工株式会社）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東北化工株式会社
事業の内容 カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）並びにカシュー応用製品の製造及び販売
(2）企業結合を行った主な理由
被取得企業である東北化工株式会社は、栃木県那須烏山市に生産拠点を構える摩擦調整材、電波吸収
体、機能性インク等を製造するメーカーであります。主要製品である摩擦調整材、カシューパーティクル
は天然素材であり、摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において、二輪車、四輪車のブレーキ・クラッチ、高
性能自転車、鉄道用制輪子、各種産業機械の摩擦材に不可欠な材料であります。同社は独自ノウハウと技
術開発力を梃子に、ハイパフォーマンスの摩擦調整材を国内のほぼすべてのブレーキ摩擦材メーカーに納
入しております。
当社は同社株式取得により、ブレーキ関連市場への参入を果たす他、当社の海外ネットワークを利用し
た新たな展開が可能となります。また同社は2000年代前半にベトナムに主力原料生産及びミドルパフォー
マンス製品生産の拠点を設立いたしました。今後四輪車生産及びその部品生産の伸長が期待される東南ア
ジア・南アジアへ、同社のベトナムで生産されております一部製品を当社海外拠点の機能を利用して輸出
するというシナジーも見込まれます。この結果、製造業と海外事業の更なる展開により新たな企業グルー
プを目指す当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考え、同社の株式取得を決定
いたしました。
(3）企業結合日
2018年12月25日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
東北化工株式会社であります。
(6）株式取得後の議決権比率
アルコニックス・東北化工株式会社 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の中間持株会社として設立したアルコニックス・東北化工株式会社が東北化工株式会社の発行済株
式全てを取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2,600
取得の対価 現金 百万円
2,600
取得原価 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等 27百万円
５．のれんの金額及び発生原因
(1）のれんの金額
542百万円
(2）発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 1,655百万円
固定資産 869百万円
資産合計 2,525百万円
流動負債 294百万円
固定負債 173百万円
負債合計 468百万円
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響額の概算額及びその算定方法
影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合（株式会社富士カーボン製造所）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社富士カーボン製造所
事業の内容 一般産業用小型モーター向けカーボンブラシの製造及び販売
(2）企業結合を行った主な理由
被取得企業の株式会社富士カーボン製造所は、愛知県安城市に生産拠点を構える一般産業用小型モー
ター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用さ
れる小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに海外拠点をメインに
収益をあげるビジネスモデルを展開しております。当社は今回の同社株式取得により、モーター市場への
参入を果たす他、同社の海外製販ネットワークを利用した新たな商流開拓が可能となります。特に同社は
創業後の早い段階から海外進出を果たしており、現在では中国に２か所、台湾、ベトナムに主力生産拠点
を構え、さらにインドへ進出も計画していることから、当社の目指す海外事業展開とのシナジーも見込ま
れます。この結果、製造業と海外事業の更なる展開により新たな企業グループを目指す当社グループの、
連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考えています。
(3）企業結合日
2019年２月４日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社富士カーボン製造所であります。
(6）株式取得後の議決権比率
富士カーボン製造所株式会社 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の中間持株会社として設立した富士カーボン製造所株式会社が株式会社富士カーボン製造所の発行
済株式全てを取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
8,000
取得の対価 現金 百万円
8,000
取得原価 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等 74百万円
５．のれんの金額及び発生原因
(1）のれんの金額
171百万円
(2）発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 6,524百万円
固定資産 4,275百万円
資産合計 10,800百万円
流動負債 2,624百万円
固定負債 346百万円
負債合計 2,971百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響額の概算額及びその算定方法
影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都、大阪府及び愛知県において、賃貸用の駐車場及び住宅等を有してお
ります。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な
賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は63百万
円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
1,377 1,397
期首残高
20 △2
期中増減額
1,397 1,395
期末残高
1,660 1,690
期末時価
(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、外部の不動産鑑定人による鑑定評価額であります。ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製
造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アル
ミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っ
ております。
「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等）、伸銅品（板・
条・管の展伸材、加工品、部品等）、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、
廃家電等）、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト
製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等を取り扱っ
ております。
「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関
連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）並びにカシュー応用製品、一
般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。
「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機（チッ
プマウンター）、自動車・産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレ
ス部品を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造 合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
73,857 134,506 19,697 19,870 247,931
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
2,661 439 96 279 3,477
又は振替高
76,518 134,946 19,794 20,149 251,408
計
1,822 1,033 835 4,244 7,936
セグメント利益
30,096 55,681 30,169 23,208 139,155
セグメント資産
その他の項目
31 116 845 1,171 2,165
減価償却費
－ 0 506 43 549
のれんの償却額
20 11 7 36 76
受取利息
148 317 20 24 511
支払利息
－ － － 414 414
持分法投資利益
持分法適用会社への投資
－ 2,600 － － 2,600
額
有形固定資産及び無形固
29 125 414 2,104 2,674
定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造 合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
83,952 131,341 21,439 20,703 257,437
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
3,668 2,408 147 248 6,472
又は振替高
87,620 133,750 21,586 20,951 263,909
計
721 1,024 607 3,916 6,270
セグメント利益
33,016 52,664 43,054 23,271 152,006
セグメント資産
その他の項目
23 115 878 1,486 2,503
減価償却費
－ 0 517 49 567
のれんの償却額
67 10 13 46 137
受取利息
287 302 32 53 676
支払利息
－ － － 202 202
持分法投資利益
持分法適用会社への投資
－ 2,450 － － 2,450
額
有形固定資産及び無形固
51 143 397 1,685 2,277
定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 251,408 263,909
△3,477 △6,472
セグメント間取引消去
247,931 257,437
連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
7,936 6,270
報告セグメント計
2 △16
セグメント間取引消去
7,939 6,254
連結財務諸表の経常利益
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
139,155 152,006
報告セグメント計
全社資産（注） 76 242
△9,034 △8,396
セグメント間取引消去
連結財務諸表の資産合計 130,197 143,851
（注）全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他の地域 合計
148,008 29,872 32,366 20,392 16,618 672 247,931
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 米国 欧州 合計
12,046 468 1,452 843 0 14,811
（注）アジアは中国を除いております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他の地域 合計
159,739 32,828 28,483 19,656 16,000 728 257,437
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 米国 欧州 合計
14,607 1,186 2,218 791 0 18,804
（注）アジアは中国を除いております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は
商社流通 製造 合計
消去
計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
－ 0 3,090 387 3,478 － 3,478
当期末残高
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は
商社流通 製造 合計
消去
計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
－ 0 3,369 344 3,714 － 3,714
当期末残高
（注）1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.「装置材料」において東北化工株式会社、株式会社富士カーボン製造所及び本田工業株式会社の全株式を取得し子会社
としたため、のれんの未償却残高が増加しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権
資本金又
事 業 等の所
取引金額 期末残高
関連当事者
は出資金
種類 会社等の名称 所在地 の 内 有(被所 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
との関係
（百万円）
容 有)割合
(％)
非鉄
(所有)
関連 広東創富金属制造 6,800 部品
中国広東省 直接 商品の販売 商品売上 5,259 売掛金 2,871
会社 有 限 公 司 万人民元 製造
販売 35.0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権
資本金又 等の所
事 業
取引金額 期末残高
関連当事者
は出資金
種類 会社等の名称 所在地 の 内 有(被所 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
との関係
（百万円）
容 有)割合
(％)
非鉄 (所有)
関連 広東創富金属制造 6,800 部品
中国広東省 直接 商品の販売 商品売上 売掛金
4,757 2,783
会社 有 限 公 司 万人民元 製造
販売 35.0
（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への商品売上については、市場価格を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,423.87 1,489.59
１株当たり純資産額 円 円
206.56 155.20
１株当たり当期純利益 円 円
206.18 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,336 4,009
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,336 4,009
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 25,837 25,836
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 47 －
（うち新株予約権） (47) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第７回新株予約権（新株予約権
－
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
の数777個）
株式の概要
（注）１.当社は2017年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
・ストック・オプション（新株予約権）の発行
2019年６月21日開催の第38回定時株主総会並びに同日開催の取締役会取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締
役除く。）、執行役員および従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与いたしました。
記
１．有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行する事が必要な理由
当社の取締役（社外取締役除く。）、執行役員および従業員の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる
企業価値の向上を図ること。
２．新株予約権の上限
854個とする。
このうち、当社取締役に付与する新株予約権は30個を本株主総会の開催日から１年以内の日に発行する新株予約
権の上限とする。なお上記上限の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新
株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権を行使することができる期間
2021年６月22日から2029年６月21日までとする。
４．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無
償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日
以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金
を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式
数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数
の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権
原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当
該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、
新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株
式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新
株予約権の割当日における東京 証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先
立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。ただし、以下ⅰ、ⅱ、又はⅲの各事由が生じたと
きは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調
整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
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ⅰ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株
式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり
払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
募集株式発行前の株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式
数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行
株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものと
する。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社
株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする
場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加
限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。
８．新株予約権の取得条項
(1）以下の ⅰ 、 ⅱ 、 ⅲ 、 ⅳ 又は ⅴ のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定
款の変更承認の議案
(2）新株予約権者が、下記11．(1)または(2)に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができ
る。
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９．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全
親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記５．で定められる行使価額を調整して得
られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
下記11．に準じて決定する。
10．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。
11．その他の新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役
員又は従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があ
ると認めた場合には、退任又は退職日から２年間（ただし、権利行使期間内に限る。）は、新株予約権の行使を
認めるものとする。
(2）新株予約権者が、法律や社内諸規則等の違反、社会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪
失するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権の相続は認めない。
12．新株予約権の 払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
アルコニックス 825 675
第７回無担保社債 2016.６.30 0.35 なし 2023.６.30
株式会社 (149) (149)
825 675
合計 － － － － －
(149) (149)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
149 149 149 149 75
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
26,635 28,921 2.0 －
短期借入金
4,224 5,240 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金
31 89 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,150 23,571 0.6
2020年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 99 452 －
2020年～2026年
－ － － －
その他有利子負債
45,359 58,276 － －
計
（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上する方法を主に採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,062 4,200 4,143 2,353
長期借入金
80 72 62 91
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 66,671 129,737 195,781 257,437
売上高
税金等調整前
（百万円） 2,265 3,939 5,240 6,460
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 1,635 2,767 3,612 4,009
期（当期）純利益
１株当たり
（円） 63.25 106.96 139.61 155.20
四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 63.25 43.72 32.66 15.45
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,454 3,978
現金及び預金
※２ , ※３ 1,685 ※３ 1,738
受取手形
※２ 20,879 ※２ 19,755
売掛金
8,042 9,000
商品及び製品
69 34
前渡金
76 89
前払費用
※２ 10,417 ※２ 20,740
短期貸付金
※２ 1,839 ※２ 2,219
未収入金
574 546
未収消費税等
※２ 103 ※２ 150
その他
△ 184 △ 223
貸倒引当金
46,956 58,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49 45
建物
1 1
車両運搬具
31 28
工具、器具及び備品
73 96
建設仮勘定
156 172
有形固定資産合計
無形固定資産
67 64
ソフトウエア
5 5
電話加入権
15 －
ソフトウエア仮勘定
88 70
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,610 1,816
投資有価証券
9,364 9,744
関係会社株式
173 173
関係会社出資金
3 2
長期前払費用
19 20
保険積立金
114 137
長期差入保証金
76 242
繰延税金資産
19 30
その他
12,382 12,167
投資その他の資産合計
12,626 12,410
固定資産合計
59,583 70,440
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,740 ※３ 6,533
支払手形
※２ 12,922 ※２ 13,107
買掛金
5,838 6,418
短期借入金
3,111 3,802
1年内返済予定の長期借入金
149 149
1年内償還予定の社債
※２ 1,411 ※２ 1,133
未払金
※２ 248 ※２ 178
未払費用
405 29
未払法人税等
51 397
前受金
3,034 2,090
預り金
285 331
賞与引当金
233 268
その他
34,433 34,440
流動負債合計
固定負債
675 525
社債
11,617 21,515
長期借入金
30 30
長期未払金
207 228
退職給付引当金
177 192
役員退職慰労引当金
12,708 22,492
固定負債合計
47,141 56,932
負債合計
純資産の部
株主資本
2,956 2,968
資本金
資本剰余金
1,998 2,010
資本準備金
1,998 2,010
資本剰余金合計
利益剰余金
10 10
利益準備金
その他利益剰余金
400 400
別途積立金
6,465 8,456
繰越利益剰余金
6,876 8,867
利益剰余金合計
△ 0 △ 516
自己株式
株主資本合計 11,831 13,329
評価・換算差額等
618 185
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 17
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 608 167
1 10
新株予約権
12,442 13,507
純資産合計
59,583 70,440
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※３ 125,624 ※３ 123,312
売上高
※１ , ※３ 121,660 ※１ , ※３ 119,317
売上原価
3,964 3,994
売上総利益
※２ 3,024 ※２ 3,212
販売費及び一般管理費
939 782
営業利益
営業外収益
※３ 96 ※３ 106
受取利息
12 15
仕入割引
60 －
為替差益
※３ 1,040 ※３ 2,538
受取配当金
※３ 188 ※３ 191
業務受託料
※３ 35 ※３ 57
その他
1,433 2,908
営業外収益合計
営業外費用
※３ 179 ※３ 173
支払利息
1 1
売上割引
3 2
社債利息
※３ 118
－
為替差損
※３ 22 ※３ 27
手形売却損
※３ 40 ※３ 15
貸倒引当金繰入額
※３ 68 ※３ 74
その他
315 413
営業外費用合計
2,057 3,277
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
51 38
投資有価証券売却益
312 －
関係会社株式売却益
12 1
新株予約権戻入益
377 39
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 3
2 －
投資有価証券評価損
2 ▶
特別損失合計
2,431 3,312
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 538 332
△ 69 5
法人税等調整額
469 338
法人税等合計
1,962 2,973
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,924 1,967 1,967 10 400 5,123 5,534 △ 0 10,425
当期変動額
新株の発行 31 31 31 63
剰余金の配当 △ 619 △ 619 △ 619
当期純利益 1,962 1,962 1,962
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 31 31 31 － － 1,342 1,342 △ 0 1,405
当期末残高
2,956 1,998 1,998 10 400 6,465 6,876 △ 0 11,831
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 501 1 503 21 10,951
当期変動額
新株の発行 63
剰余金の配当
△ 619
当期純利益 1,962
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 117 △ 12 105 △ 19 85
（純額）
当期変動額合計 117 △ 12 105 △ 19 1,490
当期末残高 618 △ 10 608 1 12,442
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,956 1,998 1,998 10 400 6,465 6,876 △ 0 11,831
当期変動額
新株の発行
11 11 11 22
剰余金の配当 △ 983 △ 983 △ 983
当期純利益 2,973 2,973 2,973
自己株式の取得 △ 516 △ 516
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 11 11 11 － － 1,990 1,990 △ 516 1,497
当期末残高 2,968 2,010 2,010 10 400 8,456 8,867 △ 516 13,329
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 618 △ 10 608 1 12,442
当期変動額
新株の発行 22
剰余金の配当 △ 983
当期純利益 2,973
自己株式の取得
△ 516
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 433 △ 7 △ 441 9 △ 431
（純額）
当期変動額合計 △ 433 △ 7 △ 441 9 1,065
当期末残高
185 △ 17 167 10 13,507
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）たな卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産等に基づき必要と認められ
る額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理に
よっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価
格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。
ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク
及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。
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ヘッジ有効性の評価方法
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指
定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しており
ます。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」143百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」76百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が143百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ALCONIX EUROPE GMBH 1 －
百万円 百万円
ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD. 55 54
百万円 百万円
UNIVERTICAL HOLDINGS INC. 520 －
百万円 百万円
59 85
アルコニックス三伸株式会社 百万円 百万円
94 128
アルコニックス・三高株式会社 百万円 百万円
730 268
合計 百万円 百万円
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
577 465
手形流動化に伴う買戻し義務 百万円 百万円
98 68
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 17,413 百万円 28,127 百万円
2,192 2,031
短期金銭債務 百万円 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 61百万円 ２百万円
支払手形 547百万円 501百万円
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（損益計算書関係）
※１ 売上原価には直接販売諸掛（保管料、荷役料、運賃等）を含んでおります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 1,055 百万円 1,030 百万円
285 331
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
22 15
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
319 319
事務委託料 百万円 百万円
45 47
減価償却費 百万円 百万円
△ ▶ 23
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
販売費に属する費用のおおよその割
76.0 ％ 73.1 ％
合
一般管理費に属する費用のおおよそ
24.0 ％ 26.9 ％
の割合
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
20,579 21,084
売上高 百万円 百万円
11,177 11,864
仕入高 百万円 百万円
1,676 2,863
営業取引以外の取引による取引高 百万円 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,886百万円、関連会社株式857百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,595百万円、関連会社株式769百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 56 百万円 68 百万円
賞与引当金 87 百万円 101 百万円
退職給付引当金 63 百万円 69 百万円
役員退職慰労引当金 54 百万円 59 百万円
未払事業所税 1 百万円 1 百万円
投資有価証券評価損 191 百万円 191 百万円
たな卸資産評価損 47 百万円 65 百万円
未払事業税 30 百万円 10 百万円
会社分割により取得した子会社株式 7 百万円 7 百万円
繰延ヘッジ損益 6 百万円 7 百万円
長期未払金 9 百万円 9 百万円
その他 60 百万円 34 百万円
繰延税金資産小計
616 百万円 627 百万円
評価性引当額 △316 百万円 △332 百万円
繰延税金資産合計
299 百万円 295 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △1 百万円 － 百万円
その他有価証券評価差額金 △221 百万円 △53 百万円
繰延税金負債合計
△223 百万円 △53 百万円
繰延税金資産（又は負債）の純額
76 百万円 242 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.7％ △21.7％
住民税均等割等 0.3％ 0.2％
評価性引当額の増減 △0.4％ 0.5％
その他 △0.1％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.3％ 10.2％
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 49 0 － 5 45 27
車両運搬具 1 － － 0 1 6
有形固定
資産
工具、器具及び備品 31 13 0 15 28 122
建設仮勘定 73 60 36 － 96 －
計 156 74 36 21 172 155
ソフトウエア 67 22 － 25 64 －
無形固定
ソフトウエア仮勘定 15 1 17 － － －
資産
電話加入権 5 － － － 5 －
計 88 24 17 25 70 －
（注） 有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品： 3
本社における複合機３台の入替 百万円
ソフトウェア ： 17
本社における会計システム構築 百万円
2
本社における輸出受発注システム導入 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
184 223 184 223
貸倒引当金
285 331 285 331
賞与引当金
177 15 － 192
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法
公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株
予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類及び確認書
事業年度（第37期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(３）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(４）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(５）四半期報告書及び確認書
事業年度（第38期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に
提出
(６）臨時報告書の訂正報告書
2018年８月９日関東財務局長に提出
2018年６月26日提出の臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書に係
る訂正報告書であります。
(７）四半期報告書及び確認書
事業年度（第38期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に
提出
(８）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2019年１月24日関東財務局長に提出
2018年６月21日関東財務局長に提出 の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(９）四半期報告書及び確認書
事業年度（第38期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に
提出
(10）自己株券買付状況報告書
2019年３月12日関東財務局長に提出
(11）自己株券買付状況報告書
2019年６月18日関東財務局長に提出
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アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルコニックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
コニックス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルコニックス株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アルコニックス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルコニックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルコ
ニックス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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