太平洋工業株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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太平洋工業株式会社(E02178)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 信 也
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93－0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93－0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 99,952 106,886 103,669 117,758 145,030
経常利益 (百万円) 8,691 9,013 9,957 9,485 11,767
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,714 7,114 7,524 7,393 8,730
当期純利益
包括利益 (百万円) 15,325 △ 901 7,719 8,537 6,711
純資産額 (百万円) 75,459 73,244 84,266 91,913 97,075
総資産額 (百万円) 133,694 129,954 140,869 158,858 203,831
１株当たり純資産額 (円) 1,385.19 1,339.62 1,404.98 1,508.95 1,590.09
１株当たり当期純利益 (円) 125.47 132.42 138.08 123.53 144.80
潜在株式調整後
(円) 111.09 117.54 124.19 121.96 143.95
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.5 55.7 59.2 57.2 47.0
自己資本利益率 (％) 10.2 9.7 9.7 8.5 9.3
株価収益率 (倍) 7.83 8.56 11.46 11.86 10.75
営業活動による
(百万円) 11,130 15,211 14,381 17,944 18,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,370 △ 12,754 △ 16,420 △ 22,229 △ 40,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,812 △ 236 246 5,239 29,231
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,478 14,209 12,356 13,181 21,488
の期末残高
3,418 3,446 3,511 3,622 4,390
従業員数
(人)
〔臨時従業員数〕
〔 557 〕 〔 500 〕 〔 549 〕 〔 732 〕 〔 1,148 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 62,080 63,146 66,168 71,715 83,562
経常利益 (百万円) 6,493 6,660 6,987 7,210 7,871
当期純利益 (百万円) 4,643 5,350 5,414 5,284 5,895
資本金 (百万円) 4,320 4,502 6,877 7,296 7,316
発行済株式総数 (株) 54,646,347 55,051,262 60,336,074 61,268,395 61,312,896
純資産額 (百万円) 54,199 54,446 63,898 69,619 72,654
総資産額 (百万円) 104,808 103,296 108,724 118,761 153,607
１株当たり純資産額 (円) 1,001.07 996.19 1,065.43 1,142.80 1,191.24
１株当たり配当額
24.00 26.00 28.00 28.00 33.00
(１株当たり
( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 86.05 98.75 98.55 87.64 97.06
潜在株式調整後
(円) 76.25 87.74 88.71 86.53 96.49
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.6 52.5 58.6 58.4 47.1
自己資本利益率 (％) 9.4 9.9 9.2 7.9 8.3
株価収益率 (倍) 11.42 11.47 16.06 16.72 16.03
配当性向 (％) 27.9 26.3 28.4 31.9 34.0
1,655 1,655 1,678 1,687 1,821
従業員数
(人)
〔臨時従業員数〕
〔 153 〕 〔 188 〕 〔 246 〕 〔 318 〕 〔 468 〕
株主総利回り
(％) 145.5 171.0 240.0 227.0 244.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,045 1,410 1,626 1,780 1,998
最低株価 (円) 617 940 878 1,303 1,278
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第91期の１株当たり配当額24円には、創業85周年記念配当２円を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1930年８月 小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始
株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアそ
1938年４月
の他の製品の製造を開始
1946年８月 自動車用プレス製品の製造を開始
1960年11月 岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設
関係会社太平洋精工株式会社を設立(現：ＰＥＣホールディングス㈱ 持分法適用関連会社)し、リベット、オート
1961年10月
ヒューズの生産を移管
1970年８月 株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場
1972年４月 関係会社太平洋開発株式会社を設立
1972年９月 岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転
1974年12月 関係会社太平洋産業株式会社を設立(現：連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管
1977年３月 カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始
1977年９月 岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転
1982年９月 岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始
1984年６月 台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現：連結子会社)
1987年５月 韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現：連結子会社)
1987年12月 関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現：連結子会社)
1988年７月 米国に関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立(現：連結子会社)
1989年３月 タイに合弁で関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現：連結子会社)
1990年11月 岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転
1997年１月 岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFIC TERA HOUSEを新築
1997年４月 関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併
関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS,INC.(連結
1999年７月
子会社)および関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.(現：連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製
造・販売は、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS,INC.に移管
2001年１月 ＴＰＭＳ(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始
2001年８月 岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築
関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設
2004年９月
立（現：連結子会社）
2005年４月 中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現：連結子会社)
2006年12月 東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始
2007年１月 福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.が、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS,INC.を吸収合併
2007年４月
2007年９月 増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化
2009年２月 「太平洋里山の森」(岐阜県大垣市上石津町)において、森林づくり活動をスタート
2009年３月 十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化
2010年５月 宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併
2010年９月
中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）
2011年11月
ベルギーに関係会社PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを設立（現：連結子会社）
2012年５月
2012年６月 中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立（現：連結子会社）
2014年７月 中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）
2014年７月 米国に関係会社PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.を設立（現：連結子会社）
2014年11月 タイに合弁で関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）
2015年９月 関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却
フランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADER SASを
2018年８月
子会社化（現：連結子会社）
関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.の全株式を取得し、
2018年８月
子会社化（現：連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社18社、持分法適用関連会社１社により構成されており、
その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント
情報の区分と同一であります。
（プレス・樹脂製品事業）
当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動
車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。
当連結会計年度より、重要性が増したPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。な
お、PACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.は、開業準備中であります。
[主な関係会社]
国内 … 太平洋産業株式会社、
太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]
海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.[米国]、
太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、
PACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]
（バルブ製品事業）
当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプ
レッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびに ＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧
監視システム）製品を製造・販売しております。
当連結会計年度より、重要性が増したPACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを連結の範囲に含めております。
また、当社がフランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの株式100％を取得したことに伴い、同社及び同社が株式
を100％保有するフランス SCHRADER SASを連結子会社にしております。同じく当社の米国の100％子会社PACIFIC
INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の株式100％を取得したことに伴い、同社を連
結子会社にしております。
[主な関係会社]
国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]
海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.[米国]、
SCHRADER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、
太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]
（その他）
コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買、損害保険の代理業務などを行っております。
[主な関係会社]
国内 … ピーアイシステム株式会社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１ ⇔は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。
２ →は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 有割合(％)
(連結子会社)
当社は、同社にコンピュータによる情報処理を委
託し、ソフトウェア等の購入、および損害保険契
35
約の取次ぎを委託しております。また、当社は同
ピーアイシステム㈱ 岐阜県大垣市 その他 100.0
百万円
社と金銭の消費貸借契約を締結しております。
役員の兼任……有
当社は、同社より自動車用プレス製品の製造にあ
48 たって、一部製品の加工と部品の供給を受けてお
プレス・樹脂製
太平洋産業㈱ 岐阜県大垣市 100.0
ります。
品事業
百万円
役員の兼任……有
PACIFIC INDUSTRIES
米国 157 米国子会社の持株会社
― 100.0
USA INC. (注)３
オハイオ州 百万米ドル 役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バ
ルブ、バルブコアおよびＴＰＭＳ（直接式タイヤ
PACIFIC MANUFACTURING
プレス・樹脂製
米国 40 空気圧監視システム）製品等の販売をしておりま
100.0
OHIO,INC. (注)３ 品事業およびバ
す。また、同社の銀行借入に対して、債務保証を
(100.0)
オハイオ州 百万米ドル
ルブ製品事業
(注)４
しております。
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をし
ております。また、当社は同社と金銭の消費貸借
PACIFIC MANUFACTURING 米国 25
プレス・樹脂製 100.0
契約を締結し、同社の銀行借入に対して債務保証
TENNESSEE,INC. (注)３ テネシー州 百万米ドル 品事業 (100.0)
をしております。
役員の兼任……有
SCHRADER-BRIDGEPORT 1
100.0
米国
バルブ製品事業 役員の兼任……有
バージニア州
(100.0)
INTERNATIONAL,INC. 米ドル
AUGUST FRANCE
フランス子会社の持株会社
41
フランス
HOLDING COMPANY SAS ― 100.0
ドゥー県
役員の兼任……有
百万ユーロ
(注)３
当社は、同社にバルブコアの販売をしておりま
4
100.0
フランス
す。
SCHRADER SAS
バルブ製品事業
ドゥー県
(100.0)
百万ユーロ
役員の兼任……有
当社は、同社に空調用バルブ関連製品およびＴＰ
PACIFIC INDUSTRIES
3 ＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品等
100.0
ベルギー
バルブ製品事業
ディーゲム市
の販売をしております。
EUROPE NV/SA (0.03)
百万ユーロ
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バ
ルブおよびバルブコア等の販売をしております。
プレス・樹脂製
太平洋汽門工業股 份 225
また、同社の銀行借入に対して、債務保証をして
台湾 台中市 品事業およびバ 99.5
有限公司 (注)３ 百万台湾元
おります。
ルブ製品事業
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用樹脂金型、タイヤ用バル
ブおよびバルブコア等の販売をしております。ま
PACIFIC INDUSTRIES
プレス・樹脂製
タイ 360 た、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締結し、
(THAILAND) CO.,LTD. 品事業およびバ 75.0
同社の銀行借入に対して、債務保証をしておりま
チャチョンサオ県 百万バーツ
ルブ製品事業
(注)３
す。
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をし
PACIFIC AUTOPARTS
ております。
タイ
220
プレス・樹脂製
また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締結し
(THAILAND) CO.,LTD. 75.0
ラヨーン県 品事業
百万バーツ
ております。
(注)３
役員の兼任……有
当社は、同社にタイヤ用バルブ、バルブコア、空
調用バルブ関連製品およびＴＰＭＳ(直接式タイ
太平洋バルブ工業㈱ 8,000
韓国 梁山市 バルブ製品事業 100.0 ヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしており
(注)３
百万ウォン
ます。
役員の兼任……有
当社は、同社と金銭の消費貸借契約を締結してお
太平洋エアコントロール 50,000 ります。また、同社の銀行借入に対して、債務保
100.0
韓国 牙山市 バルブ製品事業
工業㈱ (注)３ 証をしております。
百万ウォン (8.0)
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をし
天津太平洋汽車部件
45 ております。また、同社の銀行借入に対して、債
プレス・樹脂製
中国 天津市 100.0
務保証をしております。
有限公司 (注)３ 品事業
百万米ドル
役員の兼任……有
太平洋工業(中国)投資有 30 中国子会社の統括管理会社
中国 天津市 ― 100.0
限公司 (注)３
百万米ドル 役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をし
長沙太平洋半谷汽車部件 35 ております。また、同社の銀行借入に対して、債
プレス・樹脂製 89.0
中国 長沙市
有限公司 (注)３ 務保証をしております。
品事業 (88.1)
百万米ドル
役員の兼任……有
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主要な事業
議決権の所
名称 住所 資本金 関係内容
有割合(％)
の内容
当社は、同社にＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監
視システム）製品等の販売をしております。ま
太平洋汽車部件科技（常 100
中国 常熟市 バルブ製品事業 100.0 た、同社の銀行借入に対して、債務保証をしてお
熟）有限公司 (注)３
百万人民元
ります。
役員の兼任……有
(持分法適用関連会社)
当社は、同社グループの製造した製品を販売して
プレス・樹脂製
98
ＰＥＣホールディングス
おります。
岐阜県大垣市 品事業およびバ 22.6
㈱
百万円
ルブ製品事業
役員の兼任……有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合の内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 30,507百万円 ④純資産額 13,672百万円
②経常利益 1,991 ⑤総資産額 23,252
③当期純利益 1,407
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業 2,549 〔 699 〕
バルブ製品事業 1,648 〔 440 〕
その他 66 〔 2 〕
全社(共通) 127 〔 7 〕
合計 4,390 〔 1,148 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含むほか、当社グループ雇用の、常用パート・臨時社員を含む)であります。
２ 従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員で
あります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が768名増加しておりますが、主としてSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIO
NAL,INC.の全株式を取得し連結の範囲に含めたこと、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの全株式を取得
し、同社及びその子会社であるSCHRADER SASを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(２) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,821 〔 468 〕 40.2 14.4 5,896
セグメントの名称 従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業 1,172 〔 349 〕
バルブ製品事業 538 〔 112 〕
全社(共通) 111 〔 7 〕
合計 1,821 〔 468 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用
の、常用パート・臨時社員を含む)であります。
２ 従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員で
あります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、ＪＡＭ(Japanese Association of Metal, Machinery, and
Manufacturing workers)東海に加盟しており、2019年３月31日現在の組合員数は1,532人であります。
また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されていますが、当社を含めて労使関係は円満に推移して
おり、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営の基本方針
当社はメーカーとして、技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するとともに、企業の
社会的責任を認識し、地球環境保全と内部統制に努め、世界とそれぞれの地域で、社会、株主・顧客、そして従業
員など、すべてのステークホルダーから期待される「良い会社」であり続けることを使命とし、当社グループ全体
の企業価値向上を目指して活動しております。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
創業80周年を機に、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を策定し、その実現に向けた具体的なアク
ションプランである中期経営計画「OCEAN-20」を2017年度に策定し推進してまいりました。
自動車業界の環境は、電気自動車・ハイブリッド車・自動運転といった次世代モビリティの普及に伴い大きく変
化しており、当社がこれらの市場の変化に応え、新たな成長を遂げるためには、新製品・新技術の深化・拡充、新
規顧客の獲得や北米・欧州を中心とした海外拠点の確保、コスト競争力の強化等が必要であると認識しておりま
す。
この様な環境変化をチャンスと捉え、当社は、Schraderグループが展開する米国およびフランスの自動車・タイ
ヤ・空調・産業機械用等のバルブ開発・製造および販売事業を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、中期
経営計画「OCEAN-20」を見直しました。
日本・アジア市場を持つ「PACIFICブランド」に加え、欧米市場において圧倒的な認知度を有する「SCHRADERブ
ランド」の使用が可能となる他、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する「世界４極体制」の構築が
実現できます。加えて、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上および、グローバル生産体制の最適化
とシナジーの創出によるコスト競争力の強化も可能であると考えております。
社会から信頼され、期待される企業であり続けるため、ステークホルダーの皆様との絆を深める活動に積極的に
取組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上を実現してまいります。
成長戦略
2020年度目標
前回 今回見直し
連結売上高 1,400億円 1,550億円
連結営業利益率 ８％台 ８％台
ROA（営業利益） ７％台 ７％台
ROAとはリターン・オン・アセット(Return on Assets)であり、事業の効率性を示す指標であります。利益を
総資産で除して求めます。当社では、事業の成果を測定するのに最適な、営業利益を採用しております。
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(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主要事業分野であります自動車産業におきましては、ハイブリッド車・電気自動車などのエコ
カーへのシフトや自動運転支援技術・コネクテッドカーの開発が加速するなど、100年に一度の大変革の時代を迎
えております。また、世界の自動車市場は、国内は横這いもしくは漸減傾向、海外は増加傾向であり、特にアジ
ア・中東・中南米などの新興国が伸長する見込みであります。
こうした中、当社グループでは中期経営計画「OCEAN-20」を推進しており、次世代モビリティを見据えた新技
術・新工法の開発、国内外の拠点の拡充・自立化の推進、環境・安全・品質・生産性の向上、そして、人財育成と
ともに、競争力のある原価を実現いたします。また、2030年に迎える創業100周年に向けて、企業の社会的責任・
コーポレートガバナンス体制を強化し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。SDGsへの取り組みに
ついても、今後の経営戦略に織り込み、アクションを起こしていきたいと考えています。
刻々と変化する状況を総合的な視点で判断し、スピード感を持って課題に取り組み、未来に向けた価値の創造と
企業経営の質の向上の実現をめざします。
具体的には、次の６項目について、取り組んでまいります。
①経営基盤の強化
急激な事業環境の変化にも柔軟に対処すべく、グループ全体の体質強化および各拠点の自立化を推進します。
②新技術の開発
既存事業の競争力強化と高付加価値製品の創出に向け、固有技術の深化と融合を図り、新技術開発に邁進しま
す。
③海外事業の再編・拡充
お客様の多様なニーズにお応えするため、当社グループの海外拠点を再編・拡充し、海外事業の拡大とグロー
バル戦略の推進を図ります。
④人財育成・ものづくりの強化
「ものづくり」は「ひとづくり」の考えのもと、安全・品質の確保および技術・技能の伝承による次世代人
財・海外人財の育成を進めます。
⑤地球環境保全
環境負荷の低減に配慮した製品、工法、技術の開発、および「太平洋里山の森活動」など環境保全活動に積極
的に取り組みます。
⑥コーポレートガバナンスの強化
『コーポレートガバナンス・コード』を踏まえた取り組みを行い、ステークホルダー目線の会社経営を実践し
ます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(１)日本および世界の経済情勢
当社グループの海外売上高は、アジア21%、欧米30%となり連結売上高全体の約50%を占め、今後も増加が見込まれ
ます。また、海外６カ国に生産拠点があり、少なからず、世界の経済情勢の影響を受けることとなります。
日本経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で
推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が継続しているものの、中国の経済は成長
ペースが鈍化しました。世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況
が続いております。これら世界経済の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)取引先の集中
当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております(トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上
位５社に対する売上高は、全体のおよそ54%を占めております。)。何らかの理由により、主要得意先からの注文が減
少した場合、当社グループは大きな影響を受けることとなります。
また、当社グループは、製造の一部については外注先に依存しており、売上原価に占める外注加工費の割合はおよ
そ４%であります。当社グループは、得意先への供給責任に支障を来たさぬよう、経営面・技術面から指導を行って
おりますが、経済環境によっては不測の事態もあり得ることから、当社グループの製品供給に影響を及ぼす可能性が
あります。
(３)新製品開発
当社グループでは、「トップクラスのＧＬＯＣＡＬな部品メーカー」をめざし、新中期経営計画「OCEAN-20」達成
に向け、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めております。
当社グループは、今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車関
連業界では国内外で再編・提携の動きがあり、技術開発競争は日々激化しております。技術的な進歩をはじめとする
急速な変化に十分に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グルー
プの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４)価格競争
当社グループの主要事業分野である自動車関連業界では、国内外で競合他社との価格競争が熾烈を極めており、厳
しい競争下にあります。こうした価格競争に対処すべく、品質・コストを造り込む技術開発、顧客ニーズにマッチし
た新製品・新技術の開発を進め、総コスト削減活動に取り組んでおりますが、将来においても価格競争力を維持でき
るという十分な保証はありません。価格競争力の低下による顧客離れは、当社グループの業績および財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(５)製品の品質不具合
当社グループは、お客様に満足していただける高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造
り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制
を構築しています。
しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来において重大な品質問題が発生しないという保証はありませ
ん。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グ
ループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(６)海外事業展開に潜在するリスク
当社グループは、アジア・欧米に事業を展開しておりますが、これらの海外においては、①予期せぬ法制・税制の
変更、②輸出・輸入規制の変更、③社会的インフラ未整備に伴う操業への悪影響およびこれに伴う顧客の信用失墜、
④外国為替規制、⑤テロなどによる政治的・社会的混乱などのリスクを内在しており、当社グループの事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
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(７)為替レートの変動
為替の変動は、①当社および当社グループ各社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フ
ロー、②連結財務諸表における、海外に所在する当社グループ各社の売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算
額の二つの側面で影響を及ぼします。
当社グループは、短期的には為替予約などにより、為替レートの変動の影響を限定する努力を行っていますが、中
長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８)金利の変動
当連結会計年度末における有利子負債は、当社グループ全体で616億円であります。当社グループは、長期借入金
(概ね固定金利)と短期借入金(変動金利)を適宜組み合わせて、金利変動リスクを低減するよう努めておりますが、今
後金利水準が上昇しますと、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(９)財務制限条項の抵触に伴うリスク
当社グループの借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定め
る所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性
があります。
(10)原材料の調達
当社グループは、鉄鋼材をはじめ黄銅材などの金属材料、ゴム材、樹脂材などの化学材料を原材料として使用して
おります。これら原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが
困難になった場合や、商品市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や販売価格への転嫁などにより吸収できな
い場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付債務・費用
当社グループの退職給付債務は、割引率などを前提とした数理計算により算出しております。また、退職給付費用
につきましては、数理計算から求められる費用から年金資産額とその期待運用収益率から求められる期待運用収益を
控除して算出しております。
割引率・期待運用収益率などの前提が実際と異なる場合、数理計算上の差異を生じ、将来の期間に認識される費用
および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、当社においては退職給付制度の60%を占める企業年
金（確定給付年金制度）に積立不足を生じた場合は、その補填を要することから、キャッシュ・フローにも影響を及
ぼす可能性があります。
(12)減損会計の適用
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が
必要になった場合には、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規連結に伴い発生したのれん等につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しており
ますが、経営環境や事業の著しい変更等により同社の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)サイバーテロ
当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内・外の情報伝達などにＩＴネットワークを活用し
ております。近年、ウイルスの蔓延やハッカーなどによるサイバーテロの危険が増大しております。当社グループ
は、万全の対策を行っておりますが、完全なリスクの排除は困難なことから、当社グループの情報漏洩・破壊やネッ
トワークの機能マヒなどにより、生産・販売業務、管理業務などに多大の影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害などの影響
当社グループは、地震などの自然災害により、多大な損害を受ける可能性があります。特に、東海・東南海・南海
地震の震源域に比較的近い岐阜県内に主要工場を有していることから、順次地震対策を推進しておりますものの、実
際にこれらの地震が発生した場合は、操業の停止、多額の復旧費用など、当社グループの業績および財務状況に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、地球環境の保全は企業の責務と認識し、ＩＳＯ１４００１を取得するなど、環境負荷の低
減・事故の防止に努めておりますが、不測の事態、不測の環境汚染事故を生じる可能性もあり、当社グループの業績
などに影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。海
外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続したものの、中国の経済は成長ペースが鈍化しました。世
界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、日本と欧米
においては総じて前年同期並み、中国においては増加しました。
このような状況のなか、当社は2018年８月31日付でフランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 及び
SCHRADER SAS の株式100％を取得しました。また米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.の株式100％を当
社の米国の100％子会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が取得しました。（以下、新たに取得した３社をSchrader社
という。）
日本・アジアで高いシェアを誇る当社のバルブ製品事業と、欧米市場に強いSchrader社がグループとなること
で、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する世界４極体制の構築、製品・技術ラインナップの拡充・
製品開発力の向上、グローバル生産体制の最適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化が可能となり、中長
期的な観点からも同事業の基盤強化と成長に大きく貢献することとなり、企業価値向上に資するものと判断してお
ります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、新規売上の獲得や株式取得した子会社を連結したこと等により、1,450億
30百万円（前期比23.2％増）となりました。利益面では、戦略的な設備投資による減価償却費の増加や株式取得に
伴う費用の発生等があるものの、売上増による利益増や原価改善、連結子会社数の増加等により、営業利益は103億
７百万円（前期比27.8％増）、経常利益は117億67百万円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
87億30百万円（前期比18.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は1,004億71百万円（前期比20.7％増）と前期を上回りました。利
益面では、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等があるものの、売上増に伴う利益増や原価改善等により、
営業利益は42億78百万円（前期比109.0％増）となりました。
（バルブ製品事業）
ＴＰＭＳ製品および鍛圧製品の販売物量の増加や連結子会社数の増加等により、当事業全体の売上高は442億70百
万円（前期比29.1％増）となりました。利益面では、売上増による利益増や連結子会社数の増加等があるものの、
株式取得に伴う費用の発生等により、営業利益は60億１百万円（前期比0.9％増）となり、増益は小幅となりまし
た。
なお、第２四半期連結会計期間よりSchrader社を連結対象に含めております。連結損益計算書には、米国
Schrader社の2018年９月１日から2019年３月31日までの業績およびフランスSchrader社の2018年９月１日から2018
年12月31日までの業績を含みます。
（その他）
その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は２億88百万円（前期比29.2％増）、営業利益
は９百万円（前期比65.3％減）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
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当連結会計年度末の総資産は2,038億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して449億73百万円の増加となりま
した。
資産の部では、流動資産は643億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して204億33百万円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が76億81百万円、受取手形及び売掛金が63億56百万円、たな卸資産が51億36百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。その主な理由は、第２四半期連結会計期間末よりSchrader社を連結子会
社化したためであり、その影響額は、流動資産が87億19百万円、現金及び預金が20億72百万円、受取手形及び売掛金
が29億１百万円、たな卸資産が28億22百万円それぞれ増加しております。
固定資産は1,395億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して245億39百万円の増加となりました。これは主
に、連結の範囲に含めたPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.向け長期貸付金が内部取引消去により34億45百万
円、投資有価証券が時価評価等に伴い19億83百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が戦略的な設備投資の実施
に伴い158億63百万円増加（うち、Schrader社の連結により27億30百万円増加）、のれんがSchrader社の株式取得に伴
い88億３百万円発生、無形固定資産のその他がSchrader社の株式取得原価の配分等により52億95百万円増加したこと
によるものであります。
負債の部では、流動負債は451億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して76億16百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が26億74百万円、電子記録債務が７億91百万円、短期借入金が７億47百万円、１年
内返済予定の長期借入金が７億２百万円、未払金が18億47百万円、未払費用が10億40百万円、未払法人税等が９億32
百万円それぞれ増加したこと、その他流動負債が16億25百万円減少したことによるものであります。
固定負債は616億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して321億93百万円の増加となりました。これは主に、
長期借入金が297億25百万円増加したことによるものであります。長期借入金の増加の主な理由は戦略的な設備投資及
びSchrader社の株式取得資金の調達であります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が12億88百万円減少した一方、利益剰余金が69億75百万円増加したこと
などにより、前連結会計年度末から51億62百万円増加し970億75百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は47.0％となり、前連結会計年度末と比較して、10.2ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて83億７百万円増加し、214億
88百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、189億41百万円の収入（前期は179億44百万円の収入）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益118億７百万円、減価償却費127億４百万円による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、405億95百万円の支出（前期は222億29百万円の支出）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出225億61百万円と、子会社株式の取得による支出188億37百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、292億31百万円の収入（前期は52億39百万円の収入）となりました。これ
は主に借入金による純収入309億69百万円の増加と、配当金の支払額17億円による減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
プレス・樹脂製品事業 95,925 19.0
バルブ製品事業 40,286 19.2
合計 136,212 19.1
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残
高が少額であるため、その記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
プレス・樹脂製品事業 100,471 20.7
バルブ製品事業 44,270 29.1
その他 288 29.2
合計 145,030 23.2
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 46,648 39.6 54,571 37.6
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析
（売上高）
中期経営計画「OCEAN-18」および「OCEAN-20」の達成に向けて、従前から活動してきた諸活動が成果を出し、新
規売上を獲得することが出来た結果、プレス・樹脂製品事業において増収となりました。またＴＰＭＳ製品等の販
売物量の増加および株式取得したSchrader社を連結対象に含めたこと等により、バルブ製品事業においても増収と
なりました。
（利益）
プレス・樹脂製品事業では、戦略的な設備投資の実施による減価償却費の増加、バルブ製品事業では株式取得に
関連した経費の増加や、のれん等の償却費が発生しましたが、増収による利益増および原価改善により、両事業と
もに営業利益が増益となりました。
② 財政状態に関する分析
（資産および負債）
売上の増加に伴い、流動資産のうち受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加しております。同じく、流動負債の
うち支払手形及び買掛金、電子記録債務がそれぞれ増加しております。
戦略的な設備投資の実施の結果、固定資産のうち有形固定資産が増加しております。同じく、流動負債のうち未
払金が増加しております。また、Schrader社の株式取得に伴い、無形固定資産が増加しております。
なお、有利子負債は、総額616億14百万円であり、前連結会計年度末比311億13百万円増加しております。その内
訳は、短期借入金47億69百万円（前連結会計年度末比７億47百万円増加）、１年内返済予定を含む長期借入金568億
14百万円(前連結会計年度末比304億27百万円増加)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)30百万円
であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金は主に設備投資資金およびSchrader社の株式取得資金に充
当しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
（財務政策）
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入、社債発行によ
り資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、
生産設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。なお、Schrader社の株式取得資金は
長期借入金で調達しております。
④ 経営上の目標の達成状況に関する分析
中期経営計画「OCEAN-20」の2020年度（2021年３月期）目標売上高1,550億円に対し、2018年度（2019年３月期）
実績の売上高は1,450億円となりました。また2020年度の目標連結営業利益率８％台に対し、2018年度実績は7.1％
となりました。2020年度の目標ROA（営業利益）７％台に対し、2018年度実績は5.7％となりました。
引き続き、企業価値の向上をめざして、これまでの投資の成果を刈り取りつつ、「OCEAN-20」目標を達成するた
めの諸活動を積極的に推進してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社および当社の連結子会社 Pacific Industries USA Inc.（以下、PIUという。）は、2018年５月22日（日本時
間）開催の取締役会において、Sensata Technologies Holding PLCから、米国 Schrader-Bridgeport International,
Inc. 並びにフランス August France Holding Company SAS 及び Schrader SAS の全株式を取得することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参
照ください。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業部の技術部門・生産技術部門と、
将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専
門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた開発体制により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとと
もに、開発スピードの向上を図っております。
また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転
することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。
セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス・樹脂事業部のプレス技術部と樹脂技術部で行
いました。
プレス製品では、自動車の軽量化・低コスト化を実現した1180ＭＰａ級超ハイテン材での成形対象製品を拡大し、
トヨタ自動車株式会社様の新型車両に採用されました。樹脂製品では、ウレタン材料を使用しＮＶ性能を向上させた
エンジンカバー構造の開発、意匠部品の加飾技術を開発しました。
研究開発費の金額は、 249 百万円であります。
（バルブ製品事業）
当事業の研究開発は、バルブ・ＴＰＭＳ事業部の技術部および生産技術部で行いました。
タイヤバルブ・ＴＰＭＳ製品では、小型、軽量で低消費電力を実現したＴＰＭＳ送信機を開発しました。カーエア
コン用バルブ製品では、オゾン層破壊と地球温暖化を防止できる高圧冷媒対応の「リリーフバルブ」を開発しまし
た。鍛造プレス製品では、強度と軽量化を両立しながら高精度な成形を実現したトランスミッション用部品を開発し
ました。
研究開発費の金額は、 852 百万円であります。
（その他）
ソフトウェアの研究開発は、屋内測位センサを用いたシステムの応用アプリケーション開発、サーバ監視装置（ｐ
ｍｏｎｉ）次世代機対応のアプリケーション開発、ＡＩおよびＩｏＴ関係の基礎研究開発を行いました。
研究開発費の金額は、 9 百万円であります。
（全社共通）
技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境対応などグローバルなニーズやＩｏＴ時代への対応など、
将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。
・金属塑性加工技術、新接合技術の研究開発
・複合材料の研究開発
・無線通信応用製品の開発
・ＩｏＴ技術とＡＩ技術を応用した設備保全モニタシステムの開発
・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発
研究開発費の金額は、 366 百万円であります。
以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、 1,478 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設
備投資を行っております。当期は中期経営計画『OCEAN-20』の達成に向けて、主に日本・米国・中国の拠点整備や生
産能力増強の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(％)
プレス・樹脂製品事業 18,801 22.5
バルブ製品事業 3,236 △41.3
その他 10 △15.4
計 22,048 5.6
消去 △ 77 ―
連結合計 21,970 5.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（プレス・樹脂製品事業）
国内につきましては、西大垣工場におけるプレス設備導入や自動車の新型モデル用金型等の新製品対応・増産を中
心に、総額98億52百万円の投資を実施しました。
海外につきましては、米国・オハイオ州、テネシー州における工場拡張やプレス設備導入を中心に、総額89億49百
万円の投資を実施しました。
（バルブ製品事業）
国内につきましては、ＴＰＭＳ新製品対応・増産を中心に、総額14億58百万円の投資を実施しました。
海外につきましても、米国・オハイオ州、中国・常熟市におけるＴＰＭＳ新製品・増産対応を中心に、総額17億77
百万円の投資を実施しました。
（その他）
コンピュータ関連機器投資を中心に総額10百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
土地 リース 建設仮
建物及び
及び 器具及び 合計
構築物
(面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
西大垣工場
1,579
プレス・ 自動車用
(岐阜県大垣
(99,659)
樹脂製品 部品等製 2,239 3,712 3,231 76 3,132 13,972 586
市)
事業 造設備
[2,085]
(注３)
東大垣工場
プレス・ 自動車用
1,057
樹脂製品 部品等製 1,973 3,755 1,013 44 278 8,123 355
(岐阜県大垣
(122,958)
事業 造設備
市)
プレス・ 自動車用
養老工場
75
樹脂製品 部品・バ
(岐阜県養老
(28,649)
事業およ ルブ関連 1,282 2,992 81 13 86 4,530 113
郡養老町)
びバルブ 製品等製
[2,061]
(注３)
製品事業 造設備
九州工場
プレス・ 自動車用
226
樹脂製品 部品等製 1,322 948 1,077 81 307 3,963 118
(福岡県鞍手
(32,396)
事業 造設備
郡小竹町）
栗原工場,
若柳工場 プレス・ 自動車用 272
樹脂製品 部品等製 1,453 1,255 73 (88,961) 19 398 3,473 88
(宮城県栗原
事業 造設備 [16,992]
市）
(注３）
北大垣工場
300
バルブ関
バルブ
(岐阜県安八
(96,677)
連製品等 373 3,826 101 150 134 4,887 387
郡神戸町)
製品事業
製造設備
[6,050]
(注３)
美濃工場
バルブ関
バルブ
158
連製品等 127 188 11 11 70 567 78
(岐阜県美濃
(46,159)
製品事業
製造設備
市)
本社等
851
その他
(25,043)
(注３） 全社 589 34 168 ― 0 1,645 96
設備
[9,363]
(注５）
(２) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
土地 リース 建設仮
建物及び
及び 器具及び 合計
構築物
(面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
太平洋産業
92
プレス・ 自動車用
㈱
(7,417)
樹脂製品 部品等製 79 10 2 ― ― 185 21
(岐阜県大垣
事業 造設備
市)
ピーアイシ
ステム㈱
1
コン
(251,118)
(岐阜県大垣 その他 ピュータ 1 0 21 ― ― 23 66
市) 関連機器
[3,499]
(注４)
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(３) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
建物及び 土地 リース 建設仮
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
PACIFIC
プレス・ 自動車用
MANUFACTURING
樹脂製品 部品・バ
226
OHIO,INC.
事業およ ルブ関連 3,836 6,373 47 ― 1,407 11,890 637
(182,200)
びバルブ 製品等製
(米国 オハイ
製品事業 造設備
オ州)
PACIFIC
MANUFACTURING
TENNESSEE,INC ―
プレス・ 自動車用
.
樹脂製品 部品製造 2,191 2,822 18 （―) ― 5,565 10,597 72
(米国 テネ 事業 設備
[167,584]
シー州)
(注３)
SCHRADER-
BRIDGEPORT
バルブ関
バルブ
INTERNATIONAL 79
連製品等 185 1,370 16 ― 25 1,676 200
,INC. (14,100)
製品事業
製造設備
(米国 バージ
ニア州)
SCHRADER SAS
バルブ関
バルブ
141
連製品等 182 720 9 ― ― 1,054 364
(フランス
(65,000)
製品事業
製造設備
ドゥー県)
プレス・ 自動車用
太平洋汽門
樹脂製品 部品・バ
工業股份
228
事業およ ルブ関連 1,177 1,073 68 ― 23 2,570 216
有限公司 (21,193)
びバルブ 製品等製
(台湾 台中市)
製品事業 造設備
太平洋バルブ
バルブ関
バルブ
240
工業㈱
連製品等 118 292 10 ― 1 663 78
(15,033)
製品事業
製造設備
(韓国 梁山市)
太平洋エアコ
バルブ関
ントロール工
バルブ
1,126
連製品等 1,616 3,077 412 ― 42 6,275 211
業㈱
(26,819)
製品事業
製造設備
(韓国 牙山市)
PACIFIC
プレス・
自動車用
INDUSTRIES
樹脂製品
部品・バ
(THAILAND) 145
事業およ
ルブ関連 692 726 155 12 68 1,799 260
(19,040)
CO., LTD.
びバルブ
製品等製
(タイ チャ
造設備
製品事業
チョンサオ県)
PACIFIC
AUTOPARTS
プレス・ 自動車用
(THAILAND)
688
樹脂製品 部品製造 1,235 ― 44 2 2,481 4,452 25
(98,200)
CO.,LTD.
事業 設備
(タイ ラヨー
ン県)
天津太平洋
汽車部件
―
プレス・ 自動車用
(―)
有限公司 樹脂製品 部品製造 1,411 1,797 734 ― 2,035 5,978 188
事業 設備
[52,884]
(中国 天津市)
(注３)
長沙太平洋半
谷汽車部件有
プレス・ 自動車用 ―
限公司
樹脂製品 部品製造 518 1,285 630 （―) ― 22 2,457 165
(中国 長沙市) 事業 設備 [30,298]
（注３)
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帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
建物及び 土地 リース 建設仮
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
太平洋汽車部
件科技(常熟)
バルブ関 ―
バルブ
有限公司
連製品等 742 1,038 34 （―) ― ― 1,815 48
製品事業
(中国 常熟市) 製造設備 [26,586]
(注３)
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。
３ [ ]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。
４ ピーアイシステム㈱における[ ]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。
５ 本社等は、主に本社(岐阜県大垣市)について記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金 着手 完了予 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容・目的 調達方法 年月 定年月 増加能力等
(百万円) (百万円)
西大垣工 プレス製品の生
2017年 2021年
プレス・樹 新製品 自己資金およ
場(岐阜県 10,026 3,132 産能力30%増
び借入金
4月 4月
脂製品事業 対応等
大垣市) 加。
東大垣工 生産能力に重要
2018年 2021年
自己資金およ
プレス・樹 新製品
場(岐阜県 1,548 278 な変動はありま
び借入金
5月 4月
脂製品事業 対応等
大垣市) せん。
養老工場 プレス・樹
2017年 2021年
(岐阜県養 脂製品事業 新製品 自己資金およ
1,331 86 〃
び借入金
12月 9月
老郡養老 およびバル 対応等
町) ブ製品事業
栗原工場,
プレス製品の生
2018年 2021年
若柳工場 プレス・樹 新製品 自己資金およ
3,357 398 産能力20%増
び借入金
2月 7月
(宮城県栗 脂製品事業 対応等
加。
原市）
提出会社
九州工場
プレス製品の生
2017年 2020年
(福岡県鞍 プレス・樹 新製品 自己資金およ
1,124 307 産能力20%増
び借入金
12月 5月
手郡小竹 脂製品事業 対応等
加。
町）
北大垣工
生産能力に重要
2015年 2021年
場(岐阜県 バルブ製品 新製品 自己資金およ
2,486 134 な変動はありま
び借入金
6月 10月
安八郡神 事業 対応等
せん。
戸町)
美濃工場
2018年 2021年
自己資金およ
バルブ製品 維持更新
(岐阜県美 674 70 〃
び借入金
8月 1月
事業 等
濃市)
2019年 2020年
維持更新 自己資金およ
本社等 全社 2,987 0 〃
び借入金
3月 3月
等
プレス・樹
PACIFIC
米国
2018年 2020年
自己資金およ
脂製品事業 新製品
MANUFACTURING 1,975 1,406 〃
オハイオ
び借入金
4月 3月
およびバル 対応等
州
OHIO,INC.
ブ製品事業
PACIFIC
米国
プレス製品の生
2018年 2020年
プレス・樹 新製品 自己資金およ
MANUFACTURING 9,444 5,565 産能力280%増
テネシー
び借入金
4月 3月
脂製品事業 対応等
加。
州
TENNESSEE,INC.
SCHRADER-
米国
生産能力に重要
2018年 2020年
BRIDGEPORT
バルブ製品 新製品
自己資金
335 25 な変動はありま
バージニア
4月 3月
事業 対応等
INTERNATIONAL,
せん。
州
INC.
フランス
2019年 2019年
バルブ製品 新製品
自己資金
SCHRADER SAS
469 ― 〃
1月 12月
事業 対応等
ドゥー県
プレス・樹
2018年 2020年
台湾
太平洋汽門工業 脂製品事業 新製品
自己資金
430 23 〃
4月 3月
股份有限公司 およびバル 対応等
台中市
ブ製品事業
2018年 2020年
韓国
太平洋バルブ工 バルブ製品 新製品
自己資金
84 1 〃
4月 3月
業㈱ 事業 対応等
梁山市
2018年 2020年
韓国
太平洋エアコン バルブ製品 新製品 自己資金およ
534 42 〃
び借入金
4月 3月
トロール工業㈱ 事業 対応等
牙山市
プレス・樹
PACIFIC
タイ
2018年 2020年
自己資金およ
脂製品事業 新製品
INDUSTRIES
チャチョ 287 68 〃
び借入金
4月 3月
(THAILAND)
およびバル 対応等
ンサオ県
CO.,LTD.
ブ製品事業
PACIFIC
タイ 2018年 2020年
プレス・樹 新製品 プレス製品生産
AUTOPARTS
自己資金
3,070 2,481
4月 3月
脂製品事業 対応等 設備の導入。
(THAILAND)
ラヨーン県
CO.,LTD.
プレス製品の生
2018年 2019年
中国
天津太平洋汽車 プレス・樹 新製品 自己資金およ
2,789 2,035 産能力20%増
び借入金
1月 12月
部件有限公司 脂製品事業 対応等
天津市
加。
長沙太平洋半谷 生産能力に重要
2018年 2019年
中国 プレス・樹 新製品 自己資金およ
汽車部件有限公 456 22 な変動はありま
び借入金
1月 12月
長沙市 脂製品事業 対応等
司 せん。
太平洋汽車部件
2019年 2019年
中国 バルブ製品 新製品 自己資金およ
科技（常熟）有 10 ― 〃
び借入金
1月 12月
常熟市 事業 対応等
限公司
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません
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(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月17日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 61,312,896 61,312,896 名古屋証券取引所 100株で
（以上市場第一部） あります。
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 932,321 61,268,395 419 7,296 419 7,552
(注)
2018年４月１日～
2019年３月31日 44,501 61,312,896 20 7,316 20 7,572
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 39 29 101 156 1 3,157 3,483 ―
(人)
所有株式数
― 283,348 3,401 73,908 122,586 10 129,648 612,901 22,796
(単元)
所有株式数
― 46.23 0.56 12.06 20.00 0.00 21.15 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式552,422株は、「個人その他」の欄に5,524単元、「単元未満株式の状況」の欄に22株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,591 10.84
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,791 4.59
式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,679 4.40
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
2,671 4.39
（常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 2,619 4.31
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,359 3.88
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
2,349 3.86
（常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
ＰＥＣホールディングス株式会社 岐阜県大垣市桧町450番地 1,987 3.27
太平洋工業取引先持株会 岐阜県大垣市久徳町100番地 1,927 3.17
岐建株式会社 岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地 1,891 3.11
計 ― 27,866 45.86
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,400
普通株式 60,737,700
完全議決権株式(その他) 607,377 ―
普通株式 22,796
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 607,377 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 552,400 ― 552,400 0.90
太平洋工業株式会社
計 ― 552,400 ― 552,400 0.90
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 423 711,306
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式報酬型ストック・オプ
― ― ― ―
ションの行使)
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 552,422 ― 552,422 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆
さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、１株につき33円としておりま
す。これにより、期末配当は、１株につき19円となります。
内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実を
はかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第459条第１項の規定に基づ
き、「取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日
850 14
取締役会決議
2019年６月15日
1,154 19
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に「オープンでクリエイティブな経営」、「e-companyの実現」を掲げるとともに、長期ビジョ
ン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」の実現に向けた具体的アクションプランとして、中期経営計画「OCEAN-20」を
推進し、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」をめざしております。その実現のためには、法令はもとよ
りその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、株主・取引先・従
業員・地域の皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。具体的
には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と
透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。
経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、戦略会議・経
営会議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を実施しております。
また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の
迅速化を図っております。取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置付け、社外取締
役２名を選任するとともに、経営環境の変化への機動的な対応を可能とするために取締役の任期を１年、取締役の
数は８名としております。社外取締役につきましては、経営の意思決定プロセスにおいて社外取締役の役割・責務
を果たせるよう、社外監査役と定期的に社外役員協議会を開催し、情報交換・認識共有できる体制を整えておりま
す。特に、取締役の選任・報酬等の重要な事項等を検討する際は、社外役員協議会における協議を経たうえで、取
締役会で決定しております。また、監査役会設置会社として、社外監査役２名を含む監査役４名が内部監査部門と
緊密な連携を保ち効率的な監査を行うことにより業務の適正を確保しております。
機関ごとの構成員および出席者は次の通りであります。(◎は議長、○は構成員を表す。□は出席者を表す。)
社外役員
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 戦略会議
協議会
代表取締役社長 小川 信也 ◎ ◎ ◎
取締役副社長 石塚 隆行 ○ ○ ○
取締役副社長 小川 哲史 ○ ○ ○
取締役専務執行役員 鈴木 克也 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 粥川 久 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 野田 照実 ○ ○ ○
取締役（社外） 本島 修 ○ ◎
取締役（社外） 片桐 多恵子 ○ ○
常勤監査役 永田 博 □ ◎ ○
常勤監査役 藤井 康彦 □ ○ ○
監査役（社外） 高橋 勝弘 □ ○ ○
監査役（社外） 榊原 章夫 □ ○ ○
常務執行役員 白田 隆幸 □ ○
常務執行役員 秋山 眞澄 □ ○
執行役員 鈴木 勝博 □ ○
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当社の経営管理体制（2019年６月15日以降）を示す模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性
をさらに高めるために適宜見直しを行っております。
また、2006年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を
確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会の公表した
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備および運用しております。
当期の整備・運用状況については、2019年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に
記載しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、各部署がリスクの抽出・分析・評
価を行い、行動計画を策定、実施しております。リスクマネジメント会議において、これらの活動状況を定期
的にフォローし、全社的なリスク管理を行っております。ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、リスク低減、
リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保しておりま
す。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動基準」を配布し、法令
遵守意識を啓蒙しております。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会
社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等を行って
おります。
また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行っております。
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d．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取
締役および社外監査役いずれにおいても、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度
額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
e．定款における取締役の定数や選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。
f．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能
とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動
車㈱)入社
1981年１月 同社退社
1981年２月 当社入社
1983年６月 購買部長
1983年６月 取締役購買部長
代表取締役社長 小 川 信 也 1947年９月８日 生 (注４) 1,444
1985年６月 常務取締役
1989年３月 専務取締役
1990年２月 取締役副社長
1990年６月 代表取締役副社長
1996年６月 代表取締役社長(現任)
1973年５月 当社入社
2001年４月 プレス樹脂事業部営業部部長
2004年６月 執行役員プレス樹脂事業部副事業部
長
2006年４月 執行役員営業本部副本部長
取締役副社長
2007年６月 常務執行役員営業本部副本部長
石 塚 隆 行 1948年12月16日 生 (注４) 28
プレス・樹脂事業統括
2008年４月 常務執行役員事業本部副本部長第一
事業部事業部長
2008年６月 取締役常務執行役員
2009年６月 取締役専務執行役員
2015年６月 取締役副社長（現任）
2005年４月 トヨタ自動車㈱入社
2010年12月 同社退社
2011年１月 当社入社
取締役副社長
2011年６月 執行役員
コーポレート企画センター
小 川 哲 史 1978年８月16日 生 (注４) 65
センター長
2013年６月 常務執行役員
バルブ・ＴＰＭＳ事業統括
2014年６月 取締役常務執行役員
2015年６月 取締役専務執行役員
2018年６月 取締役副社長（現任）
1979年４月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動
車㈱)入社
1998年１月 トヨタ自動車㈱第８生技部第２プレ
ス技術室室長
2002年１月 トヨタ自動車㈱堤工場車体部長
取締役専務執行役員
技術企画センター
2003年１月 トヨタ自動車㈱プレス生技部長
センター長 鈴 木 克 也 1955年８月26日 生 (注４) 18
2005年１月 トヨタ自動車㈱田原工場車体部長
プレス・樹脂事業本部
副本部長
2009年１月 当社へ出向 常務執行役員社長付
2009年６月 トヨタ自動車㈱退社
2009年６月 取締役常務執行役員
2015年６月 取締役専務執行役員(現任)
1980年３月 当社入社
取締役常務執行役員
2009年６月 執行役員
バルブ・ＴＰＭＳ事業本部 粥 川 久 1957年10月24日 生 (注４) 36
2013年６月 常務執行役員
本部長
2015年６月 取締役常務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年３月 当社入社
2004年６月 ピーアイシステム㈱取締役社長
2009年６月 執行役員
取締役常務執行役員
プレス・樹脂事業本部 野 田 照 実 1957年11月17日 生 (注４) 14
2009年６月 Pacific Manufacturing Ohio,Inc.
本部長
取締役社長
2015年６月 常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員(現任)
1987年７月 京都大学ヘリオトロン核融合研究セ
ンター教授
1988年４月 名古屋大学プラズマ研究所教授
1998年４月 文部省科学官
2002年４月 大学共同利用機関核融合科学研究所
所長
2004年４月 大学共同利用機関法人自然科学研究
機構副機構長
2009年３月 スウェーデン王立科学工学アカデ
ミー会員(現任)
取締役
本 島 修 1948年12月５日 生 (注４) ―
2009年４月 大学共同利用機関核融合科学研究所
(注２)
名誉教授(現任)
2009年５月 未来エネルギー研究協会会長(現任)
2010年７月 国際核融合エネルギー研究開発機構
(ITER)機構長
2013年６月 総合研究大学院大学名誉教授(現任)
2015年３月 国際核融合エネルギー研究開発機構
(ITER)名誉機構長(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年12月 中部大学学事顧問(現任)
1995年４月 中部女子短期大学学長
1995年４月 学校法人岐阜済美学院理事(現任)
1996年６月 岐阜県児童福祉審議会委員長(現任)
1999年４月 中部学院大学短期大学部学長(現任)
2001年４月 中部学院大学副学長(現任)
取締役
片 桐 多 恵 子
1941年９月７日 生 (注４) ―
(注２)
2009年10月 岐阜県公安委員会委員長
2015年12年 ㈱岐阜新聞社監査役(現任)
2016年４月 学校法人岐阜済美学院学院長(現任)
2016年４月 国立大学法人岐阜大学監事(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1969年４月 当社入社
2000年４月 タイヤバルブ事業部技術部長
2003年４月 理事タイヤバルブ事業部副事業部長
常勤監査役 永 田 博 1947年３月７日 生 (注５) 21
2006年４月 理事第二事業部副事業部長
2007年４月 執行役員TPMS事業部副事業部長
2009年６月 常勤監査役(現任)
1977年４月 当社入社
2002年４月 制御機器事業部技術部長
2009年６月 理事技術本部副本部長
2010年１月 理事TPMS事業部副事業部長
常勤監査役 藤 井 康 彦 1954年４月11日 生 (注５) 15
2014年４月 TPMS事業部品質保証部長
2016年１月 バルブ・TPMS事業部管理部主査
2016年６月 常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)代表社員
1997年６月 監査法人トーマツ退社
監査役
高 橋 勝 弘 1943年12月20日 生 （注５) ―
(注３)
1997年８月 公認会計士高橋勝弘会計事務所開設・
所長(現任)
2008年６月 当社監査役(現任)
1977年４月 弁護士登録
1977年４月 小栗法律事務所入所
1979年４月 ヤマダ・コンデミー・トーマス・アン
監査役
ド・ディーン法律事務所入所
榊 原 章 夫 1940年12月15日 生 （注５) ―
(注３)
1983年４月 榊原章夫法律事務所開設・所長
2004年２月 弁護士法人清和設立 代表社員(現任)
2016年６月 当社監査役(現任)
計 1,644
(注)１ 取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。
２ 取締役本島修および片桐多恵子の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役高橋勝弘および榊原章夫の両氏は、社外監査役であります。
４ 2019年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2016年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1988年４月 岐阜大学農学部長
1995年６月 岐阜大学学長
2001年５月 岐阜大学名誉教授(現任）
金 城 俊 夫 1932年８月９日生 ―
2001年７月 (財)岐阜県研究開発財団理事長
2002年６月 当社監査役就任
2008年６月 当社監査役退任
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記、鈴木克也、粥川久、野田照実の３名の他、
白田隆幸(バルブ・ＴＰＭＳ事業本部 副本部長)、
秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
鈴木勝博(プレス・樹脂事業本部 副本部長、技術企画センター 副センター長)
の計６名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。
社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度
かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共
同利用機関核融合科学研究所等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係は
ありません。
社外取締役片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務めるとともに、地域に根ざした英語教育の改革、女性
活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経
営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である中
部学院大学等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
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また、社外監査役高橋勝弘氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有してい
ることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である高橋勝弘会計事務所と当社との間に
は、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外
監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関係、資
本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性
基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締
役または社外監査役の選任候補者としております。
社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独
立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、公認会計士や
弁護士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する
機能を担っております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換
を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査
の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っており
ます。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行ってお
ります。
さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と
緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執
行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っております。更に、監査役と代表取
締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、定期的な
会合をもっております。
常勤監査役は、毎月開催している社内取締役、常勤監査役および執行役員で構成される経営会議に出席し、監査
役会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っております。
② 内部監査の状況
監査・業務改善推進室（人員５名）は、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、
問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対
しても内部監査範囲を拡充しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
奥田 真樹
矢野 直
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。
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d．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外
ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選
定しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定
める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等
の基準項目について評価を行っております。また経理担当役員・経理部長等の意見を聴取し、評価に反映してお
ります。
なお、監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、
監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 49 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 49 ―
b．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
連結子会社であるPACIFIC INDUSTRIES USA INC.(米国)、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(米国)、
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.(米国)、太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)においては、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトの監査等を受けております。監査証明業務および
非監査業務を含めた４社の支払うべき報酬合計は51百万円であります。
（当連結会計年度）
連結子会社であるPACIFIC INDUSTRIES USA INC.(米国)、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(米国)、
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.(米国)、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.(米国)、太平洋
汽門工業股份有限公司(台湾)、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA(ベルギー)においては、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属しているデロイトの監査等を受けております。監査証明業務および非監査業
務を含めた６社の支払うべき報酬合計は83百万円であります。
c．監査報酬の決定方針
当社の規模および特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前
の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、
会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりでありま
す。
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認され
た限度額および付与株式数の上限の範囲内で、あらかじめ取締役会で承認された報酬体系に従い決定いたします。
なお、取締役の報酬総額は、2015年６月13日開催の株主総会において、基本報酬と業績連動報酬を合算して年額400
百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査役の報酬総額は基本報酬として年額70百万円以内と承認
されております。
基本報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬規程」の基準に従い決定してお
ります。
業績連動報酬につきましては、取締役（社外取締役を除く）を対象に、毎年の業績に応じて支給される年次賞与
として、株主総会で承認された限度額の範囲で決定します。業績向上に対する意欲や士気を高めるため、年次賞与
の額は、当社連結業績、具体的には連結売上高経常利益率および連結株主資本当期純利益率の経営指標によって定
められます。また全取締役について個人考課部分を設定し、その業績の評価は財務的な業績数値だけでなく、戦略
目標の達成度や業績への寄与度、貢献度等も加味しています。
株式報酬につきましては、これまで毎年支給してきた株式報酬型ストックオプションに代えて、2019年６月15日
開催の第95回定時株主総会において承認可決され、取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬を新
たに導入いたしました。支給対象者は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受
けます。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は当社の株価と連動しており、企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えることを主目的とした設計となっております。なお、当該金銭報酬債権の総額は、基本報酬と業
績連動報酬を合算した限度枠とは別枠で、従来のストックオプション報酬と同額の年額50百万円以内としておりま
す。具体的な配分については、取締役会決議により決定されます。なお、当社の執行役員に対しても、上記と同様
の譲渡制限付株式報酬制度を適用しております。
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社
外取締役および社外監査役で構成された社外役員協議会による審議・答申を受け、取締役会にて決定しています。
また、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額又はその算定方法について取締役会か
ら一任されている代表取締役社長が行いますが、これについては、社外役員協議会がその評価プロセスや評価の考
え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結業績予想値を前提とした目標値としておりま
す。実績は、連結売上高経常利益率8.1％および連結株主資本当期純利益率9.3％であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
255 195 60 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
39 39 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 27 27 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
重要なものはないため、記載はしておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売却
益または配当収入を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、その他を目的
として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業戦略、取引先との事業上の関係等を勘案し、総合的かつ中長期的な視点で当社の経営・財務基盤の安定
と企業価値向上をもたらすと認められる場合に限り、保有する方針です。また取締役会等において、保有する
銘柄について当社の企業価値向上に資すると認められるか定期的に検証しております。
当事業年度において検証した結果、２銘柄を売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 534
非上場株式以外の株式 38 18,525
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当するものはありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 16
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
の有無
(百万円) (百万円)
2,027,617 2,027,617
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
トヨタ自動車株式会社 有
化のため。
13,153 13,838
443,811 443,811
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
株式会社ブリヂストン 無
化のため。
1,893 2,052
392,032 392,032
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
横浜ゴム株式会社 有
化のため。
806 965
760,010 760,010
株式会社三菱ＵＦＪフィ
金融取引関係の維持・強化のため。 無
ナンシャル・グループ
418 529
168,470 168,470
株式会社大垣共立銀行 金融取引関係の維持・強化のため。 有
387 451
126,655 126,655
株式会社十六銀行 金融取引関係の維持・強化のため。 有
284 359
208,299 208,299
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
住友ゴム工業株式会社 有
化のため。
276 406
463,950 463,950
株式会社丸順 取引関係の維持・強化のため。 有
270 487
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
の有無
(百万円) (百万円)
68,830 68,830
株式会社三井住友フィナ
金融取引関係の維持・強化のため。 無
ンシャルグループ
266 306
69,376 346,880
株式会社滋賀銀行(注)１ 金融取引関係の維持・強化のため。 有
183 185
71,361 71,361
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
中央自動車工業株式会社 有
化のため。
118 119
65,022 65,022
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
TOYO TIRE株式会社
無
化のため。
81 119
18,086 18,086
三井住友トラスト・ホー
取引関係の維持・強化のため。 無
ルディングス株式会社
71 77
50,000 50,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
三菱電機株式会社 無
化のため。
71 85
10,500 10,500
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
スズキ株式会社 無
化のため。
51 60
13,340 13,340
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
豊田通商株式会社 有
化のため。
48 48
10,000 10,000
株式会社電算システム 取引関係の維持・強化のため。 有
35 23
8,500 8,500
原材料等の調達取引関係の維持・強化
株式会社CKサンエツ 無
のため。
24 44
4,000 40,000
株式会社御園座 (注)１
取引関係の維持・強化のため。 無
16 31
10,100 10,100
第一生命ホールディング
取引関係の維持・強化のため。 無
ス株式会社
15 19
24,200 24,200
サンメッセ株式会社 取引関係の維持・強化のため。 有
9 10
MS&ADインシュアランス
2,672 2,672
グループホールディング 取引関係の維持・強化のため。 無
9 8
ス株式会社
6,063 6,063
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
日立金属株式会社 無
化のため。
7 7
7,875 7,875
原材料等の調達取引関係の維持・強化
株式会社カノークス 有
のため。
6 9
2,000 2,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
本田技研工業株式会社 無
化のため。
5 7
33,230 33,230
株式会社みずほフィナン
取引関係の維持・強化のため。 無
シャルグループ
5 6
1,343 1,343
セイノーホールディング 営業上の取引関係の円滑化、維持・強
無
ス株式会社 化のため。
1 2
1,400 1,400
原材料等の調達取引関係の維持・強化
日本伸銅株式会社 有
のため。
1 2
東海東京フィナンシャ
1,750 1,750
ル・ホールディングス株 取引関係の維持・強化のため。 無
0 1
式会社
1,000 1,000
野村ホールディングス株
取引関係の維持・強化のため。 無
式会社
0 0
100 1,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
株式会社東芝 (注)１
無
化のため。
0 0
100 100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
株式会社SUBARU 無
化のため。
0 0
100 100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
いすゞ自動車株式会社 無
化のため。
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
の有無
(百万円) (百万円)
1,000 1,000
東洋証券株式会社 取引関係の維持・強化のため。 無
0 0
100 100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
マツダ株式会社 無
化のため。
0 0
100 100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
日野自動車株式会社 無
化のため。
0 0
100 100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
日産自動車株式会社 無
化のため。
0 0
100 100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
三菱自動車株式会社 無
化のため。
0 0
保有の合理性を検証した結果、当事業
― 2,160
リンナイ株式会社 年度において保有株式を売却しており 無
― 21
ます。
保有の合理性を検証した結果、当事業
― 1,000
共和レザー株式会社 年度において保有株式を売却しており 無
― 0
ます。
（注）１ 株式会社滋賀銀行は、当事業年度において株式併合(５株を１株に併合)を実施しております。
株式会社御園座および株式会社東芝は、当事業年度において株式併合(10株を１株に併合)を実施しており
ます。
２ 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しております。議
400,000 400,000
トヨタ自動車株式会社 決権行使の指図権は留保しておりま 有
2,594 2,730
す。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,081 21,763
受取手形及び売掛金 17,592 23,949
商品及び製品 3,897 5,863
仕掛品 3,597 5,393
原材料及び貯蔵品 2,040 3,414
未収入金 2,483 3,366
その他 235 652
△ 41 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 43,887 64,320
固定資産
有形固定資産
※2 38,012 ※2 42,514
建物及び構築物
△ 18,069 △ 19,181
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,943 23,332
※2 90,781 ※2 104,926
機械装置及び運搬具
△ 63,057 △ 67,923
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,724 37,002
工具、器具及び備品
68,898 74,585
△ 63,135 △ 66,979
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,763 7,605
※2 5,886 ※2 7,627
土地
リース資産 658 662
△ 281 △ 250
減価償却累計額
リース資産（純額） 377 412
建設仮勘定 16,620 16,197
有形固定資産合計 76,315 92,178
無形固定資産
のれん - 8,803
936 6,232
その他
無形固定資産合計 936 15,035
投資その他の資産
※1 28,659 ※1 26,675
投資有価証券
長期貸付金 3,464 64
繰延税金資産 280 273
退職給付に係る資産 4,343 4,473
その他 975 812
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,718 32,296
固定資産合計 114,970 139,510
資産合計 158,858 203,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,951 10,626
電子記録債務 7,655 8,447
短期借入金 4,021 4,769
※3 4,582 ※3 5,285
1年内返済予定の長期借入金
※2 4,661 ※2 6,509
未払金
未払費用 1,122 2,163
未払法人税等 991 1,924
未払消費税等 231 111
預り金 330 784
賞与引当金 1,460 1,615
役員賞与引当金 48 60
設備関係支払手形 122 127
その他 4,353 2,727
流動負債合計 37,534 45,151
固定負債
※3 21,804 ※3 51,529
長期借入金
繰延税金負債 6,397 8,181
役員退職慰労引当金 206 191
退職給付に係る負債 303 648
※2 697 ※2 1,052
その他
固定負債合計 29,410 61,604
負債合計 66,945 106,755
純資産の部
株主資本
資本金 7,296 7,316
資本剰余金 7,606 7,626
利益剰余金 61,340 68,315
△ 284 △ 285
自己株式
株主資本合計 75,958 82,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,768 11,480
為替換算調整勘定 1,627 1,015
585 431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,981 12,927
新株予約権
232 274
740 900
非支配株主持分
純資産合計 91,913 97,075
負債純資産合計 158,858 203,831
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 117,758 145,030
※1 , ※3 100,675 ※1 , ※3 123,417
売上原価
売上総利益 17,082 21,612
※2 , ※3 9,019 ※2 , ※3 11,305
販売費及び一般管理費
営業利益 8,063 10,307
営業外収益
受取利息 137 90
受取配当金 662 624
持分法による投資利益 616 688
為替差益 - 228
291 318
その他
営業外収益合計 1,707 1,950
営業外費用
支払利息 229 260
支払手数料 2 190
為替差損 33 -
19 39
その他
営業外費用合計 284 490
経常利益 9,485 11,767
特別利益
※4 - ※4 132
固定資産売却益
特別利益合計 - 132
特別損失
※5 227 ※5 92
固定資産除売却損
特別損失合計 227 92
税金等調整前当期純利益 9,258 11,807
法人税、住民税及び事業税
1,902 2,670
△ 73 372
法人税等調整額
法人税等合計 1,829 3,043
当期純利益 7,429 8,764
非支配株主に帰属する当期純利益 36 34
親会社株主に帰属する当期純利益 7,393 8,730
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,429 8,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,307 △ 1,245
為替換算調整勘定 △ 401 △ 577
退職給付に係る調整額 209 △ 153
△ 7 △ 75
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,108 ※1 △ 2,052
その他の包括利益合計
包括利益 8,537 6,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,477 6,675
非支配株主に係る包括利益 60 35
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,877 7,187 55,686 △ 283 69,467
当期変動額
新株の発行（新株予約
419 419 838
権の行使）
剰余金の配当 △ 1,739 △ 1,739
親会社株主に帰属する
7,393 7,393
当期純利益
連結範囲の変動 ― ―
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 419 419 5,654 △ 1 6,490
当期末残高 7,296 7,606 61,340 △ 284 75,958
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 11,481 2,040 374 13,897 201 699 84,266
当期変動額
新株の発行（新株予約
838
権の行使）
剰余金の配当 △ 1,739
親会社株主に帰属する
7,393
当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
1,286 △ 412 210 1,083 31 40 1,156
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,286 △ 412 210 1,083 31 40 7,646
当期末残高 12,768 1,627 585 14,981 232 740 91,913
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,296 7,606 61,340 △ 284 75,958
当期変動額
新株の発行（新株予約
20 20 40
権の行使）
剰余金の配当 △ 1,700 △ 1,700
親会社株主に帰属する
8,730 8,730
当期純利益
連結範囲の変動 △ 54 △ 54
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 6,975 △ 0 7,014
当期末残高 7,316 7,626 68,315 △ 285 82,973
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 12,768 1,627 585 14,981 232 740 91,913
当期変動額
新株の発行（新株予約
40
権の行使）
剰余金の配当 △ 1,700
親会社株主に帰属する
8,730
当期純利益
連結範囲の変動 △ 54
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,288 △ 612 △ 153 △ 2,054 41 160 △ 1,852
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,288 △ 612 △ 153 △ 2,054 41 160 5,162
当期末残高 11,480 1,015 431 12,927 274 900 97,075
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,258 11,807
減価償却費 9,919 12,704
のれん償却額 - 428
株式報酬費用 31 41
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 129
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 799 △ 715
支払利息 229 260
為替差損益（△は益） △ 85 △ 86
持分法による投資損益（△は益） △ 616 △ 688
有形固定資産除売却損益（△は益） 131 △ 57
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,410 △ 4,269
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,713 △ 1,268
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 249 △ 267
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 489 △ 398
仕入債務の増減額（△は減少） 2,062 2,167
その他の負債の増減額（△は減少） 2,409 469
△ 12 △ 13
その他
小計 19,694 20,200
利息及び配当金の受取額
804 753
利息の支払額 △ 228 △ 241
△ 2,325 △ 1,772
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,944 18,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 980 △ 279
定期預金の払戻による収入 1,450 895
有形固定資産の取得による支出 △ 20,608 △ 22,561
有形固定資産の売却による収入 132 213
無形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 111
投資有価証券の取得による支出 △ 18 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 5 3
長期貸付けによる支出 △ 2,087 △ 54
長期貸付金の回収による収入 8 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 18,837
-
る支出
△ 37 127
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,229 △ 40,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 83 790
長期借入れによる収入 8,770 34,788
長期借入金の返済による支出 △ 1,746 △ 4,609
非支配株主からの払込みによる収入 - 81
長期購入未払金の増減額（△は減少） △ 15 △ 15
リース債務の返済による支出 △ 94 △ 82
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 1,738 △ 1,700
△ 19 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,239 29,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129 △ 47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 825 7,529
現金及び現金同等物の期首残高 12,356 13,181
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 777
額(△は減少)
※1 13,181 ※1 21,488
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
18 社
連結子会社の名称
（在外子会社)
PACIFIC INDUSTRIES USA INC.
PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.
AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS
SCHRADER SAS
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA
太平洋汽門工業股份有限公司
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.
PACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.
太平洋バルブ工業株式会社
太平洋エアコントロール工業株式会社
天津太平洋汽車部件有限公司
太平洋工業（中国）投資有限公司
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司
（国内子会社)
ピーアイシステム株式会社
太平洋産業株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であったPACIFIC AUTO PARTS（THAILAND）CO.,LTD.およびPACIFIC
INDUSTRIES EUROPE NV/SAは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASおよびSCHRADER SASは2018年８
月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となっております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
1 社
会社等の名称
ＰＥＣホールディングス株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社６社（天津太平洋汽車部件有限公司、太平洋工業（中国）投資有限公司、長沙太平
洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS、
SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ケ月以
内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸表をそのまま使用しておりま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社および国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、在外
連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ２年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアにつ
いては販売見込期間(３年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日におけ
る退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月
17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給
額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ） ヘッジ手段－金利スワップ
ヘッジ対象－借入金の利息
（ロ） ヘッジ手段－為替予約
ヘッジ対象－外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスクを、また、
「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保
されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
(1) 概要
本会計基準により、企業は、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2020年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」816百万円のうちの59百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」280百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が757百万円
減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました21百万
円は、「支払手数料」２百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券(株式) 7,820百万円 7,632百万円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
487百万円（ 487百万円） 463百万円（ 463百万円）
建物及び構築物
782 （ 782 ） 573 （ 573 ）
機械装置及び運搬具
738 （ 511 ） 728 （ 502 ）
土地
2,008 （ 1,782 ） 1,765 （ 1,538 ）
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
15百万円（ ―百万円） 15百万円（ ―百万円）
未払金
固定負債その他
30 （ ― ） 15 （ ― ）
（長期未払金）
45 （ ― ） 30 （ ― ）
計
上記のうち、（ ）内書は財団抵当ならびに当該債務を示しております。
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）
（1）当社の長期借入金2,150百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部
の金額を2013年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
（2）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の
金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
（3）PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.及びPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.の長期借入金2,197百万円に
ついて財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結ベースの自己資本の金
額をUS$0.00以上に維持することであります。
（4）PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.の長期借入金510百万円について財務制限条項が付されており、
当該条項は同社が債務超過とならないことであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（1）当社の長期借入金1,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部
の金額を2013年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
（2）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の
金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
（3）当社の長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりでありま
す。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結 貸借対照
表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
（4）PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.及びPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.の長期借入金2,096百万円に
ついて財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結ベースの自己資本の金
額をUS$0.00以上に維持することであります。
（5）PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.の長期借入金349百万円について財務制限条項が付されており、
当該条項は同社が債務超過とならないことであります。
４ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 2,104百万円 2,104百万円
―
借入実行残高 ―
2,104
差引額 2,104
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(連結損益計算書関係)
入）に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
27 百万円 27 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払運賃 2,394 百万円 2,820 百万円
給料賃金 2,260 2,822
賞与引当金繰入額 346 302
役員賞与引当金繰入額 48 60
退職給付費用 123 94
役員退職慰労引当金繰入額 14 10
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,112 百万円 1,478 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 ―百万円 2百万円
工具、器具及び備品 ― 0
リース資産 ― 129
計 ― 132
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 148百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 52 76
工具、器具及び備品 26 ▶
土地 ― 0
計 227 92
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,860百万円 △1,760百万円
― △15
組替調整額
税効果調整前
1,860 △1,775
△553 529
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,307 △1,245
為替換算調整勘定：
当期発生額 △401 △577
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△401 △577
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
△401 △577
退職給付に係る調整額：
当期発生額 265 △239
84 ▶
組替調整額
税効果調整前
350 △235
△140 82
税効果額
退職給付に係る調整額
209 △153
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △2 △87
△5 12
組替調整額
持分法適用会社に対する
△7 △75
持分相当額
その他の包括利益合計 1,108 △2,052
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,336,074 932,321 ― 61,268,395
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 932,321株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,000,304 757 ― 1,001,061
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 757株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 232
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 232
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月17日
普通株式 896 15 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 842 14 2017年９月30日 2017年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月16日
普通株式 利益剰余金 850 14 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,268,395 44,501 ― 61,312,896
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 44,501株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,001,061 423 ― 1,001,484
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 423株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 274
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 274
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月16日
普通株式 850 14 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 850 14 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月15日
普通株式 利益剰余金 1,154 19 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 14,081百万円 21,763百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△899 △274
定期預金等
21,488
現金及び現金同等物 13,181
※２ 当連結会計年度に株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS
および同社の子会社であるSCHRADER SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
流動資産 7,539百万円
固定資産 9,017百万円
のれん 9,323百万円
流動負債 △2,861百万円
△2,869百万円
固定負債
株式の取得価額
20,149百万円
△1,312百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 18,837百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、バルブ製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（2）③に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 19百万円 15百万円
１年超 34 99
合計 53 114
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達してお
ります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度とし
てその一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（原則として７
年以内）およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。こ
のうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の
方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する
事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約
を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、４ヶ月を限度として、輸出により発生する外貨
建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、それぞれ、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください） 。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
（１）現金及び預金 14,081 14,081 ―
（２）受取手形及び売掛金 17,592 17,592 ―
（３）投資有価証券 20,321 20,321 ―
資産計 51,995 51,995 ―
（１）支払手形及び買掛金 7,951 7,951 ―
（２）電子記録債務 7,655 7,655 ―
（３）短期借入金 4,021 4,021 ―
（４）未払金 4,661 4,661 ―
（５）長期借入金 26,387 26,154 △233
負債計 50,677 50,444 △233
デリバティブ取引(＊) ― ― ―
(＊）前連結会計年度では、該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
（１）現金及び預金 21,763 21,763 ―
（２）受取手形及び売掛金 23,949 23,949 ―
（３）投資有価証券 18,546 18,546 ―
資産計 64,258 64,258 ―
（１）支払手形及び買掛金 10,626 10,626 ―
（２）電子記録債務 8,447 8,447 ―
（３）短期借入金 4,769 4,769 ―
（４）未払金 6,509 6,509 ―
（５）長期借入金 56,814 56,805 △9
負債計 87,166 87,157 △9
デリバティブ取引(＊) ― ― ―
(＊）当連結会計年度では、該当事項はありません。
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（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（2018年３月31日）
資 産
（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、ならびに（４）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
当連結会計年度（2019年３月31日）
資 産
（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、ならびに（４）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 8,337 8,128
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,081 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,592 ― ― ―
合計 31,674 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,763 ― ― ―
受取手形及び売掛金 23,949 ― ― ―
合計 45,712 ― ― ―
（注４）転換社債型新株予約権付社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,021 ― ― ― ― ―
その他有利子負債
15 ― ― ― ― ―
未払金
転換社債型新株予約権付社債
47 ― ― ― ― ―
流動負債、その他
長期借入金 4,582 5,148 5,082 6,089 1,157 4,327
その他有利子負債
― 15 15 ― ― ―
固定負債、その他
合計 8,666 5,163 5,097 6,089 1,157 4,327
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,769 ― ― ― ― ―
その他有利子負債
15 ― ― ― ― ―
未払金
長期借入金 5,285 7,558 7,750 5,297 1,473 29,450
その他有利子負債
― 15 ― ― ― ―
固定負債、その他
合計 10,069 7,574 7,750 5,297 1,473 29,450
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
19,859 1,594 18,265
連結貸借対照表計上
(2) 債券 ―
額が取得原価を超え ― ―
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 19,859 1,594 18,265
(1) 株式
462 466 △4
連結貸借対照表計上
(2) 債券 ―
額が取得原価を超え ― ―
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 462 466 △4
合計 20,321 2,061 18,260
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
18,147 1,591 16,556
連結貸借対照表計上
(2) 債券
額が取得原価を超え ― ― ―
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 18,147 1,591 16,556
(1) 株式
398 468 △69
連結貸借対照表計上
(2) 債券
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 398 468 △69
合計 18,546 2,059 16,487
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・ 2,150 1,000
特例処理 長期借入金 （注）
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・ 1,000 ―
特例処理 長期借入金 （注）
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付と
して、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,693 7,766
勤務費用 304 438
利息費用 66 72
数理計算上の差異の発生額 125 5
退職給付の支払額 △308 △385
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 884 ―
連結範囲の変更に伴う増加額 ― 352
その他 ― △8
退職給付債務の期末残高 7,766 8,240
（注）前連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の４社は、簡便
法から原則法へ計算方法を変更しております。
また、連結範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度より AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY
SAS 及び SCHRADER SAS を連結子会社としたことによるものであります。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 10,967 11,824
期待運用収益 268 372
数理計算上の差異の発生額 391 △234
事業主からの拠出額 426 480
退職給付の支払額 △308 △345
退職給付信託の一部返還
△731 ―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 810 ―
その他 ― △10
年金資産の期末残高 11,824 12,088
（注）前連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の４社は、簡便
法から原則法へ計算方法を変更しております。
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（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,701 7,826
年金資産 △11,824 △12,088
△4,123 △4,262
非積立型制度の退職給付債務 64 414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,058 △3,847
退職給付に係る負債 284 626
退職給付に係る資産 △4,343 △4,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,058 △3,847
（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
勤務費用 304 438
利息費用 66 72
期待運用収益 △268 △372
数理計算上の差異の費用処理額 209 ▶
退職給付信託の一部返還 △124 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 187 143
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 350 △235
合計 350 △235
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 884 648
合計 884 648
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
債券 29％ 34％
株式 44％ 39％
その他 27％ 27％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が22％含まれております。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 48 19
退職給付費用 184 8
退職給付の支払額 △53 △4
制度への拠出額 △87 △1
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △74 ―
その他 1 ―
退職給付に係る負債の期末残高 19 22
（注）前連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の４社は、簡便法
から原則法へ計算方法を変更しております。
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19 16
年金資産 △19 △16
― ―
非積立型制度の退職給付債務 19 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19 22
退職給付に係る負債 19 22
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19 22
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度184百万円 当連結会計年度８百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度166百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 9 16
販売費及び一般管理費 21 24
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2011年６月18日 2012年６月23日 2013年６月15日
当社取締役６名および 当社取締役６名および 当社取締役６名および
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員８名 当社執行役員８名 当社執行役員９名
株式の種類別のストッ
普通株式 58,000株 普通株式 49,700株 普通株式 44,900株
ク・オプションの数(注)
１
付与日 2011年８月１日 2012年８月１日 2013年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2011年８月２日 2012年８月２日 2013年８月２日
権利行使期間
～2061年７月31日 ～2062年７月31日 ～2063年７月31日
新株予約権の数（個）
580 (注)３ 497 (注)３ 449 (注)３
(注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 58,000株 普通株式 49,700株 普通株式 44,900株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４ (注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左 同左
込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により
発行価格 423円 発行価格 398円 発行価格 673円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 212円 資本組入額 199円 資本組入額 337円
入額（円）(注)２
新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使するこ
(注)２
とができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
る事項(注)２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)５ (注)５ (注)５
事項(注)２
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2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年６月14日 2015年６月13日 2016年６月18日
当社取締役６名および 当社取締役６名および 当社取締役５名および
付与対象者の区分及び人
数 当社執行役員８名 当社執行役員６名 当社執行役員６名
株式の種類別のストッ
普通株式 48,300株 普通株式 53,300株 普通株式 33,000株
ク・オプションの数(注)
１
付与日 2014年８月１日 2015年８月３日 2016年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2014年８月２日 2015年８月４日 2016年８月２日
権利行使期間
～2064年７月31日 ～2065年８月３日 ～2066年８月１日
新株予約権の数（個）
483 (注)３ 533 (注)３ 330 (注)３
(注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 48,300株 普通株式 53,300株 普通株式 33,000株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４ (注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左 同左
込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により
発行価格 666円 発行価格 1,158円 発行価格 1,015円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 333円 資本組入 579円 資本組入 508円
入額（円）(注)２
新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使するこ
(注)２
とができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
る事項(注)２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)５ (注)５ (注)５
事項(注)２
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2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年６月17日 2018年６月16日
当社取締役５名および 当社取締役５名および
付与対象者の区分及び人
数 当社執行役員７名 当社執行役員８名
株式の種類別のストッ
普通株式 23,800株
ク・オプションの数(注) 普通株式 24,900株
１
付与日 2017年８月１日 2018年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左
ありません。
2017年８月２日 2018年８月２日
権利行使期間
～2067年８月１日 ～2068年８月１日
新株予約権の数（個）
238 (注)３ 249 (注３)
(注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 23,800株 普通株式 24,900株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 １株あたり１円
込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により
発行価格 1,314円
発行価格 1,677円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組 資本組入額 657円
資本組入額 839円
入額（円）(注)２
新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれか
新株予約権の行使の条件 の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日
(注)２ に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使す
ることができる。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
る事項(注)２ の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)５ (注)５
事項(注)２
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他こ
れらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株
式数の調整を行うことができる。
５ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
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(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対 象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事項に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末
― ― ― ―
（株）
付与（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ―
権利確定（株） ― ― ― ―
未確定残（株） ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末
58,000 49,700 44,900 48,300
（株）
権利確定（株） ― ― ― ―
権利行使（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ―
未行使残（株） 58,000 49,700 44,900 48,300
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末
― ― ― ―
（株）
付与（株） ― ― ― 24,900
失効（株） ― ― ― ―
権利確定（株） ― ― ― 24,900
未確定残（株） ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末
53,300 33,000 23,800 ―
（株）
権利確定（株） ― ― ― 24,900
権利行使（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ―
未行使残（株） 53,300 33,000 23,800 24,900
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② 単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― ―
（円）
付与日における公正
422 397 672 665
な評価単価（円）
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 1 1 1 1
1行使時平均株価
― ― ― ―
（円）
付与日における公正
1,157 1,014 1,313 1,676
な評価単価（円）
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(１)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値および見積方法
2018年ストック・オプション
会社名 提出会社
株価変動性 （注）１ 31.19％
予想残存期間 （注）２ 4.725年
予想配当 （注）３ 28円／株
無リスク利子率 （注）４ -0.099％
(注) １ 予想残存期間4.725年に対応する期間（2013年11月９日から2018年８月１日）の株価実績に基づき
算定しております。
２ 過去50年間の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
３ 2018年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産 316百万円 318百万円
減損損失 24 24
一括償却資産 11 12
投資有価証券 5 5
未払事業税 98 90
賞与引当金 436 469
退職給付に係る負債 83 203
役員退職慰労引当金 52 52
繰越欠損金 245 585
未実現利益 286 359
未払費用 75 413
その他 317 601
繰延税金資産 小計 1,954 3,139
評価性引当額 △397 △409
繰延税金資産 合計 1,556 2,729
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △1,309 △1,346
固定資産圧縮積立金 △915 △2,448
その他有価証券評価差額金 △5,446 △4,916
企業結合に伴う時価評価差額 ― △1,852
その他 △2 △72
繰延税金負債 合計 △7,673 △10,637
繰延税金負債の純額 △6,117 △7,907
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4 0.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.0 △1.0
算入されない項目
住民税均等割 0.2 0.2
外国税額控除 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減 △0.3 0.0
連結調整項目 △1.5 0.0
のれん償却額 ― 0.9
子会社との実効税率差 0.0 △2.4
在外子会社の税額免除 △0.5 △0.5
法人税特別控除額 △3.7 △1.9
税率変更に伴う影響額 △3.1 ―
その他 △0.8 0.6
税効果会計適用後の法人税等の
19.8 25.8
負担率
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社及び当社子会社のPACIFIC INDUSTRIES USA INC.は、米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.及びフラ
ンス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS、SCHRADER SASの発行済株式の100％を取得することを、2018年５月22日
(日本時間)開催の取締役会において決議し、2018年８月31日に株式を取得しております。
１. 企業結合の概要
(１) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
名称 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.
取得した事業の内容 自動車・産業機械用等のバルブ製造及び販売事業
名称 AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS
取得した事業の内容 持株会社(SCHRADER SASの株式の100％を保有)
名称 SCHRADER SAS
取得した事業の内容 自動車・産業機械用等のバルブ製造及び販売事業
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」のもと、「トップクラスのGLOCALな部品メーカー」を
めざし中期経営計画「OCEAN-18」「OCEAN-20」を展開してまいりました。戦略的M&Aやアライアンスによる事業
拡充、新拠点の獲得とグローバルな営業・調達・生産体制の構築等を行うことによって、更なる企業価値向上を
目指しております。
主要事業であるバルブ製品事業は、自動車向けバルブコア・タイヤバルブ、カーエアコン用バルブ領域の国内
市場において多くのお客様から高く評価されております。また、海外市場においても、アジア諸国を中心としグ
ローバルに、高い品質と技術力を有する「PACIFICブランド」が確立されております。
電気自動車・ハイブリッド車・自動運転といった次世代モビリティの普及等に伴う業界環境の変化もあり、こ
れらの環境変化に追従して新たな成長を遂げるためには、新規顧客の獲得や北米・欧州を中心とする海外拠点の
更なる拡充、製品・技術ラインナップの充実、コスト競争力の強化等が必要であると認識しております。
今回、Schraderグループが展開する米国及びフランスの自動車・タイヤ・空調・産業機械用等のバルブ開発・
製造及び販売事業を取得し、子会社化いたしました。
日本・アジア市場を持つ「PACIFICブランド」に加え、欧米市場において圧倒的な認知度を有する「SCHRADER
ブランド」の使用が可能となる他、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する「世界４極体制」の構
築が実現できます。加えて、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上及び、グローバル生産体制の最
適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化も可能となり、中長期的な観点からも同事業の基盤強化と成長
に大きく貢献することとなり、企業価値向上に資するものと判断しております。
(３) 企業結合日
2018年８月31日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社子会社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものであります。
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２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC. 2018年９月１日から2019年３月31日まで
AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 2018年９月１日から2018年12月31日まで
SCHRADER SAS 2018年９月１日から2018年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,149百万円
取得原価 20,149百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 951百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
9,323百万円
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しました。その結果、暫定的に算定された金額から、
のれんが4,636百万円減少しております。のれんの減少の主な理由は、顧客関連資産が3,946百万円、その他
（無形固定資産）が1,644百万円それぞれ増加したこと、それに伴い繰延税金負債を1,624百万円計上したこ
とによるものであります。
(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものです。
(３) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,539百万円
固定資産 9,017百万円
資産合計 16,557百万円
流動負債 2,861百万円
固定負債 2,869百万円
負債合計 5,731百万円
７. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
顧客関連資産 3,946百万円 17年
その他（無形固定資産） 1,644百万円 13年
合計 5,590百万円 16年
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８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 17,148百万円
営業利益 631百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額として
おります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事
業」および「バルブ製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。
「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用ＴＰＭＳ製品（直接式タイ
ヤ空気圧監視システム）、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
項目 諸表計上額
プレス・
（注）１ （注）２
バルブ
（注）３
樹脂 計
製品事業
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 83,241 34,293 117,534 223 117,758 － 117,758
セグメント間の内部
－ － － 372 372 △ 372 －
売上高又は振替高
計 83,241 34,293 117,534 595 118,130 △ 372 117,758
セグメント利益 2,047 5,946 7,993 26 8,019 43 8,063
セグメント資産 88,557 37,164 125,721 546 126,267 32,590 158,858
その他の項目
減価償却費 7,325 2,628 9,954 22 9,976 △ 57 9,919
有形固定資産及び
無形固定資産の 15,343 5,516 20,860 12 20,872 △ 40 20,832
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等でありま
す。
２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額32,590百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,591百万円、
投資有価証券の調整額6,957百万円およびその他の調整額△3,958百万円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
項目 諸表計上額
プレス・
（注）１ （注）２
バルブ
（注）３
樹脂 計
製品事業
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 100,471 44,270 144,741 288 145,030 ― 145,030
セグメント間の内部
― ― ― 428 428 △ 428 ―
売上高又は振替高
計 100,471 44,270 144,741 716 145,458 △ 428 145,030
セグメント利益 4,278 6,001 10,279 9 10,288 19 10,307
セグメント資産 102,597 64,456 167,053 309 167,363 36,467 203,831
その他の項目
減価償却費 9,132 3,614 12,747 18 12,766 △ 61 12,704
のれんの償却額
― 428 428 ― 428 ― 428
のれんの未償却残高
― 8,803 8,803 ― 8,803 ― 8,803
有形固定資産及び
無形固定資産の 18,801 3,236 22,038 10 22,048 △ 77 21,970
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等でありま
す。
２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額36,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,616百万円、
投資有価証券の調整額7,521百万円およびその他の調整額△3,670百万円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 米国 その他 合計
59,029 11,597 21,207 25,924 117,758
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 米国 その他 合計
38,552 8,812 7,764 17,488 3,696 76,315
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プレス・樹脂製品事業および
トヨタ自動車㈱ 46,648
バルブ製品事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 米国 その他 合計
68,433 15,159 29,107 32,329 145,030
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 米国 その他 合計
41,700 9,800 23,992 16,684 92,178
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プレス・樹脂製品事業および
トヨタ自動車㈱ 54,571
バルブ製品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＰＥＣホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情
報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ＰＥＣホールディングス株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 30,486 29,712
固定資産合計 22,451 19,389
流動負債合計 12,957 7,228
固定負債合計 8,174 7,574
純資産合計 31,805 34,299
売上高 23,665 24,850
税金等調整前当期純利益 4,142 4,589
親会社株主に帰属する当期純利益 2,726 3,045
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,508円95銭 1,590円09銭
１株当たり当期純利益 123円53銭 144円80銭
潜在株式調整後
121円96銭 143円95銭
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,393 8,730
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,393 8,730
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,850 60,290
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(千株) 772 355
（うち転換社債型新株予約権付社債） (469) (28)
（うち新株予約権） (302) (327)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 91,913 97,075
純資産の部の合計額から控除する金額
973 1,175
(百万円)
（うち新株予約権）
(232) (274)
（うち非支配株主持分）
(740) (900)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 90,940 95,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた
60,267 60,311
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第３回無担保
2014年 2019年
提出会社 転換社債型 47 ― ― 無
３月19日 ３月19日
新株予約権付社債
合計 ― ― 47 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,021 4,769 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,582 5,285 2.0 ―
その他有利子負債
15 15 1.3 ―
未払金
１年以内に返済予定のリース債務 77 83 ― ―
2020年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
21,804 51,529 0.6
のものを除く。) 2028年11月30日
2020年７月31日～
リース債務(１年以内に返済予定
329 357 ―
のものを除く。) 2030年２月28日
2020年９月25日～
その他有利子負債
30 15 1.3
2021年３月25日
固定負債、その他
合計 30,861 62,055 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,558 7,750 5,297 1,473
リース債務(１年以内
に返済予定のものを 78 69 62 39
除く。)
その他有利子負債
15 ― ― ―
固定負債、その他
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 32,144 64,285 100,607 145,030
税金等調整前四半期
(百万円) 2,569 5,267 7,869 11,807
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,830 3,898 5,746 8,730
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 30.37 64.68 95.33 144.80
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 30.37 34.31 30.64 49.47
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,424 9,975
受取手形 1,269 1,257
※1 11,521 ※1 13,693
売掛金
商品及び製品 955 941
仕掛品 2,717 2,528
原材料及び貯蔵品 1,076 1,245
※1 3,304 ※1 5,546
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 26,269 35,188
固定資産
有形固定資産
建物 8,012 8,853
構築物 507 508
機械及び装置 13,899 16,694
車両運搬具 11 19
工具、器具及び備品 3,727 5,759
※2 3,619 ※2 4,521
土地
リース資産 369 397
7,375 4,408
建設仮勘定
有形固定資産合計 37,523 41,162
無形固定資産
ソフトウエア 443 448
126 85
その他
無形固定資産合計 569 533
投資その他の資産
投資有価証券 20,849 19,060
関係会社株式 15,580 36,953
関係会社出資金 9,630 9,630
関係会社長期貸付金 4,655 6,909
長期前払費用 185 225
前払年金費用 3,314 3,713
その他 187 233
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,399 76,722
固定資産合計 92,491 118,419
資産合計 118,761 153,607
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 88 67
電子記録債務 7,655 8,447
※1 3,710 ※1 4,715
買掛金
※1 3,610 ※1 3,610
短期借入金
※3 3,590 ※3 1,950
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 74 79
※1 , ※2 3,769 ※1 , ※2 4,886
未払金
※1 723 ※1 805
未払費用
未払法人税等 914 1,269
未払消費税等 128 -
預り金 294 211
賞与引当金 1,396 1,509
役員賞与引当金 48 60
その他 3,532 2,531
流動負債合計 29,536 30,144
固定負債
※3 13,150 ※3 44,890
長期借入金
リース債務 324 349
繰延税金負債 5,799 5,250
退職給付引当金 116 120
役員退職慰労引当金 175 175
※1 , ※2 39 ※1 , ※2 21
その他
固定負債合計 19,605 50,808
負債合計 49,141 80,952
純資産の部
株主資本
資本金 7,296 7,316
資本剰余金
資本準備金 7,552 7,572
47 47
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,599 7,619
利益剰余金
利益準備金 1,080 1,080
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 515 460
別途積立金 12,000 12,000
28,276 32,526
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,872 46,067
自己株式 △ 164 △ 165
株主資本合計 56,605 60,839
評価・換算差額等
12,781 11,540
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,781 11,540
新株予約権 232 274
純資産合計 69,619 72,654
負債純資産合計 118,761 153,607
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 71,715 ※2 83,562
売上高
※2 59,697 ※2 70,542
売上原価
売上総利益 12,018 13,020
※1 , ※2 6,182 ※1 , ※2 6,873
販売費及び一般管理費
営業利益 5,835 6,146
営業外収益
※2 890 ※2 1,118
受取利息及び配当金
為替差益 - 269
※2 604 ※2 708
その他
営業外収益合計 1,495 2,095
営業外費用
※2 86 ※2 145
支払利息
支払手数料 2 190
為替差損 15 -
16 34
その他
営業外費用合計 121 371
経常利益 7,210 7,871
特別利益
- 130
固定資産売却益
特別利益合計 - 130
特別損失
192 72
固定資産除売却損
特別損失合計 192 72
税引前当期純利益 7,017 7,929
法人税、住民税及び事業税
1,682 2,054
50 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 1,733 2,033
当期純利益 5,284 5,895
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 6,877 7,133 47 7,180
当期変動額
新株の発行（新株予約
419 419 419
権の行使）
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 419 419 ― 419
当期末残高 7,296 7,552 47 7,599
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,080 569 12,000 24,678 38,327 △ 163 52,223
当期変動額
新株の発行（新株予約
838
権の行使）
固定資産圧縮積立金の
△ 53 53 ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 1,739 △ 1,739 △ 1,739
当期純利益 5,284 5,284 5,284
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 53 ― 3,598 3,545 △ 1 4,381
当期末残高 1,080 515 12,000 28,276 41,872 △ 164 56,605
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評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11,472 11,472 201 63,898
当期変動額
新株の発行（新株予約
838
権の行使）
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
剰余金の配当 △ 1,739
当期純利益 5,284
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
1,308 1,308 31 1,339
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,308 1,308 31 5,721
当期末残高 12,781 12,781 232 69,619
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 7,296 7,552 47 7,599
当期変動額
新株の発行（新株予約
20 20 20
権の行使）
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 ― 20
当期末残高 7,316 7,572 47 7,619
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,080 515 12,000 28,276 41,872 △ 164 56,605
当期変動額
新株の発行（新株予約
40
権の行使）
固定資産圧縮積立金の
△ 55 55 ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 1,700 △ 1,700 △ 1,700
当期純利益 5,895 5,895 5,895
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 55 ― 4,249 4,194 △ 0 4,234
当期末残高 1,080 460 12,000 32,526 46,067 △ 165 60,839
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評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 12,781 12,781 232 69,619
当期変動額
新株の発行（新株予約
40
権の行使）
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
剰余金の配当 △ 1,700
当期純利益 5,895
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,240 △ 1,240 41 △ 1,198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,240 △ 1,240 41 3,035
当期末残高 11,540 11,540 274 72,654
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアについ
ては、販売見込期間(３年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給
額を計上しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における
退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日
における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。また、金利スワップについて
特例処理を採用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」576百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」6,376百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」5,799百万円に組み替えて表示して
おります。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が576百万円減少しており
ます。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「支
払手数料」２百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 4,525百万円 7,862百万円
短期金銭債務 624 761
長期金銭債務 ▶ ▶
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 226百万円 226百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払金 15百万円 15百万円
固定負債その他
30 15
（長期未払金）
※３ 財務制限条項
前事業年度（2018年３月31日）
（１）長期借入金2,150百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部
の金額を2013年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであり
ます。
（２）長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の
金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであり
ます。
当事業年度（2019年３月31日）
（１）長期借入金1,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部
の金額を2013年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであり
ます。
（２）長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の
金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであり
ます。
（３）長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸
借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
3,930百万円 3,707百万円
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
3,419 3,267
太平洋エアコントロール工業株式会社 1,148 1,127
天津太平洋汽車部件有限公司 ― 1,040
太平洋汽門工業股份有限公司 ― 792
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司 567 631
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司 534 509
PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
510 349
太平洋産業株式会社 10 ―
計 10,121 11,423
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000 2,000
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払運賃 2,159 百万円 2,544 百万円
給料賃金 1,280 1,295
賞与引当金繰入額 241 249
役員賞与引当金繰入額 48 60
退職給付費用 66 35
減価償却費 221 218
おおよその割合
販売費 54％ 54％
一般管理費 46 46
※２ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,599百万円 12,761百万円
仕入高 2,579 2,651
販売費及び一般管理費 140 136
営業取引以外の取引高 846 1,214
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(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
子会社株式 15,503 36,876
関連会社株式 76 76
計 15,580 36,953
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産 159百万円 175百万円
投資有価証券 5 5
賞与引当金 419 451
退職給付引当金 66 90
役員退職慰労引当金 52 52
その他 255 296
繰延税金資産 小計 958 1,071
評価性引当額 △105 △102
繰延税金資産 合計 853 969
(繰延税金負債)
前払年金費用 △991 △1,110
固定資産圧縮積立金 △220 △196
その他有価証券評価差額金 △5,440 △4,912
繰延税金負債 合計 △6,652 △6,220
繰延税金負債の純額 △5,799 △5,250
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4 0.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△1.3 △1.5
されない項目
住民税均等割 0.3 0.3
評価性引当金の増減 △0.8 △0.0
法人税特別控除額 △3.4 △2.9
その他 △0.7 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の
24.7 25.7
負担率
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,012 1,368 3 523 8,853 12,441
有形固定資産
構築物 507 53 0 52 508 1,977
機械及び装置(注)1 13,899 5,191 54 2,342 16,694 41,759
車両運搬具 11 13 0 5 19 104
工具、器具及び備品(注)2 3,727 6,509 11 4,466 5,759 60,126
土地 3,619 902 ― ― 4,521 ―
リース資産 369 109 ▶ 76 397 217
建設仮勘定(注)3 7,375 11,073 14,039 ― 4,408 ―
計 37,523 25,220 14,113 7,467 41,162 116,627
ソフトウエア 443 185 ― 179 448 ―
無形固定資産
その他 126 144 185 0 85 ―
計 569 329 185 179 533 ―
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（注）１ 機械及び装置 プレス機械 1,550 百万円
溶接機 1,305
組立機 550
複合切削機 356
検査機 125
２ 工具、器具及び備品 プレス型・樹脂型等 5,719
３ 建設仮勘定 機械及び装置 4,745
工具、器具及び備品 3,676
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ ― 0 ▶
賞与引当金 1,396 1,509 1,396 1,509
役員賞与引当金 48 60 48 60
役員退職慰労引当金 175 ― ― 175
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りま
たは買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、中部経済新聞および日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.pacific-ind.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期 自 2017年４月１日 2018年６月18日
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
２ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
自 2017年４月１日
事業年度 第94期 2018年６月29日
至 2018年３月31日
関東財務局長に提出
３
内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月18日
関東財務局長に提出
４ 四半期報告書及び確認書
第95期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月９日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第95期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月８日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第95期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月７日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
５ 臨時報告書
2018年６月19日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月17日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太
平洋工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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太平洋工業株式会社(E02178)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋工業株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太平洋工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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太平洋工業株式会社(E02178)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月17日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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