日本サード・パーティ株式会社 有価証券報告書 第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本サード・パーティ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本サード・パーティ株式会社(E05593)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【事業年度】 第32期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本サード・パーティ株式会社
【英訳名】 JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(6408)2488(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(6408)2488(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,661,694 4,743,192 4,634,561 4,748,353 5,472,090
売上高
(千円) 191,760 234,882 136,089 258,581 247,192
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 90,679 81,154 3,199 184,617 154,500
純利益
(千円) 95,128 61,740 13,374 184,272 151,202
包括利益
(千円) 1,776,578 1,757,944 1,636,866 1,770,284 1,819,744
純資産額
(千円) 2,912,239 2,851,452 2,706,598 2,884,881 3,120,240
総資産額
(円) 342.60 339.01 321.87 348.10 357.83
1株当たり純資産額
(円) 17.48 15.65 0.62 36.30 30.38
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 61.0 61.7 60.5 61.4 58.3
自己資本比率
(%) 5.2 4.6 0.2 10.8 8.6
自己資本利益率
(倍) 39.8 33.8 1,462.9 27.2 28.3
株価収益率
営業活動による
(千円) 585,387 260,269 132,466 115,438 299,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 137,772 △ 46,226 △ 47,405 △ 46,006 △ 100,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 87,182 △ 80,528 △ 140,325 △ 53,001 △ 103,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,209,595 1,341,489 1,289,563 1,304,049 1,401,304
残高
359 365 375 388 389
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 225 ) ( 211 ) ( 88 ) ( 87 ) ( 77 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,661,694 4,743,192 4,634,561 4,748,353 5,472,090
売上高
(千円) 210,955 237,105 198,904 257,430 247,218
経常利益
(千円) 92,296 88,967 2,322 175,944 154,526
当期純利益
(千円) 795,475 795,475 795,475 795,475 795,475
資本金
(株) 6,015,600 6,015,600 6,015,600 6,015,600 6,015,600
発行済株式総数
(千円) 1,795,865 1,799,461 1,667,331 1,792,421 1,845,204
純資産額
(千円) 2,910,485 2,851,079 2,704,336 2,874,666 3,108,975
総資産額
(円) 346.32 347.02 327.86 352.46 362.84
1株当たり純資産額
15.50 15.00 10.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 17.79 17.15 0.45 34.59 30.38
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 61.7 63.1 61.7 62.4 59.4
自己資本比率
(%) 5.2 4.9 0.1 10.2 8.5
自己資本利益率
(倍) 39.1 30.8 1,992.5 28.6 28.3
株価収益率
(%) 87.1 87.4 2,196.9 57.8 65.8
配当性向
359 365 375 388 389
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 225 ) ( 211 ) ( 88 ) ( 87 ) ( 77 )
(%) 97.7 76.9 130.2 144.2 129.2
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 111.3 ) ( 110.0 ) ( 133.4 ) ( 176.9 ) ( 153.1 )
インデックス)
(円) 1,199 757 1,690 1,391 1,060
最高株価
(円) 469 450 419 770 575
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日
1987年10月
本サードパーティ株式会社(現 日本サード・パーティ株式会社)を設立
1988年4月 大阪市に関西事業所を設置
1988年7月 名古屋市に東海サービスセンタを設置
1991年12月 福岡市に九州サービスセンタを設置
1992年4月 本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出
1993年11月 英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携
1994年7月 ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始
1994年11月 フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出
1995年5月 中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立
1996年12月 本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転
1997年2月 企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・
ピー・プラザを設立
1997年2月 LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニ
ケーションズを設立
1998年7月 データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社
を設立
1999年12月 業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始
2000年2月 ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニ
カルセンタに導入
2000年5月 株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸
収合併
2000年10月 本社にITトレーニングセンタを開設
2000年12月 部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファ
ビッシュ株式会社を設立
2002年6月 日本サード・パーティ株式会社に商号変更
2003年1月 医療用具の修理業を事業目的に追加
2003年3月 医療用具専業修理業許可を取得
2003年7月 東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設
2004年2月 建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得
2004年4月 本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転
2004年6月 電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加
2005年3月 医療用具輸入販売業許可を取得
2005年4月 中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を
設立
2005年11月 韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社
を設立
2006年6月 ジャスダック証券取引所に上場
2006年8月 日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点
として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立
2007年1月 医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得
2007年8月 東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設
2008年7月 子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更
2009年9月 一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立
2009年10月 一般社団法人行政刷新研究機構を設立
2010年2月 本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券
取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年5月 本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転
2012年10月 創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催
世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT(ゲイト)」の提供を開始
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年月 事項
2013年6月 ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin(ウェイイン)」の提供を開始
2013年7月 東京証券取引所と 大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年1月 ヒューマノイドロボット:NAO(ナオ)に関するサービスを開始
2016年11月 東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設
2017年5月 第1種医療機器製造販売業許可 を取得、医療機器製造業を登録
2017年6月 AI(人工知能)を使った新サービス「Third AI(サードアイ)」の提供を開始
2018年2月 労働者派遣事業許可を取得
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、当社及び子会社2社により構成されています。当社グループの主たる業務
は、海外 ICTハイテク 企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービ
ス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供する
ことであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」
「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」という4つのセグメントに分けて、サービスを提
供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらによ
り、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員(技術者)がサポー
トできる業務範囲を広げ、1名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。
セグメント区分 主な事業内容(技術サポート)
海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの
教育ソリューション事業 技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育まで
のサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。
ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ICT
ICTソリューション事業
機器の製造支援サービスを提供しております。
西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを
西日本ソリューション事業
提供しております。
ライフサイエンスサービス ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供してお
事業 ります。
上記に属さない新規事業としてAI・RPA関連事業とデジタルマーケティング事業を提
その他
供しております。
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[事業系統図]
(注)点線は当社が行っている業務ではありません。
4【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(%)
(連結子会社)
韓国サード・パーティ ヘルプデスク ヘルプデスク業務の外注先。
韓国 ソウル市
100百万ウォン 100.0
株式会社 業務 役員兼任1名。
米国 海外IT企業
Japan Third Party
カリフォルニア州 200千米ドル のマーケティ 100.0 役員兼任1名。
of Americas,Inc.
サンノゼ市 ング活動
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
33 ( 2 )
教育ソリューション事業
ICTソリューション事業 207 ( 58 )
西日本ソリューション事業 42 ( 5 )
ライフサイエンスサービス事業 43 ( 8 )
325 ( 73 )
報告セグメント計
29 ( 3 )
その他
全社(共通) 35 ( 1 )
389 ( 77 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
389 ( 77 ) 35.8 9.7 5,198,403
従業員数(人)
セグメントの名称
33 ( 2 )
教育ソリューション事業
207 ( 58 )
ICTソリューション事業
42 ( 5 )
西日本ソリューション事業
43 ( 8 )
ライフサイエンスサービス事業
325 ( 73 )
報告セグメント計
29 ( 3 )
その他
全社(共通) 35 ( 1 )
389 ( 77 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「Connect to the Future」お客様それぞれの未来を、私たちが繋いでいくことで国際ビジネス社会における開
かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2020年3月期のITサービス市場の動向は、引き続き堅調であることが見込まれるものの、それ以降は、ITイ
ンフラ市場に縮小トレンドが既に予見されております。そのような状況下で、当社グループは、引き続き全社をあ
げて「AI、RPAに代表される自動化技術」に積極的に取り組み、各顧客企業(ユーザ企業)が思い描く「ある
べき姿」の実現に、真のイネイブラー企業(世話焼き人集団)として貢献してまいります。そのためには、当社エ
ンジニアが、技術力を高めることだけではなく、まず自社内において「自動化技術」を積極的に活用し、その成功
体験を各顧客企業(ユーザ企業)に提供してまいります。よって2020年3月期においても、今後の事業拡大のため
に社内への自動化技術の導入等の「積極的投資」を継続いたします。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あ
るいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から
積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上
で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅
するものではありませんのでご留意ください。
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)人材の確保について
近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にありま
す。当社グループでは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術のサポートを行う企業であり学歴・国籍・
性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができております。特に、
語学力に秀でた成績を持つ人材の採用活動は、大企業にも決して劣らないシステムが構築できていると自負致して
おります。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社グループの経
営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2)新規事業立ち上げ時における収益性の低下について
技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと
言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを
共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えており
ます。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありま
せんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グ
ループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規事業開始からの一
定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループ
の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(3)業務受託先からのコストダウン要求について
取引先からのコスト削減の要求は、経営上の懸念材料ではないかとの問い合わせを頂くことがあります。当社グ
ループの取引先の多くは、品質並びにコストに対して厳しい基準を持つ海外ITハイテク企業であり、その発注形
式は、資本系列や企業規模などに捉われず、求める品質を必ず実現でき、かつ、最も安価で提供できる企業を電子
入札などで選び発注するという合理的なスタイルで行なわれます。この発注形式において、常に受注している実績
から、当社グループは、現在のアジア地域において技術サポートに関する最も優れた品質を安価に提供できる企業
であると確信をもっております。懸念があるのは、当社グループ以上のコストで事業を行なっている企業に違いあ
りません。しかしながら、制度移行の段階では、このコストダウン要求に対応することができず、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)法的規制等について
当社グループは、建設業法に基づき「電気工事業」「電気通信工事業」の許可を、薬事法に基づき「医療機器修
理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」「第1種医療機器製造販売業」「医療機器製造業」の許可を、それ
ぞれ東京都より受けております。
「電気工事業」「電気通信工事業」につきましては、今後の業務拡大に伴い地方自治体よりコンピュータ機器の
設置作業や配線工事を一般入札で獲得しようとした場合、その地方においてその自治体それぞれで「建設業の許
可」が必要となり、未取得のために入札に参加することができず業務獲得機会を逸する場合があります。また、
「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」「第1種医療機器製造販売業」「医療機器製造業」に
つきましては、この許可によって医療機器の製造、販売、賃貸、修理の業務を行なっております。当社グループ側
の瑕疵に限らず、何らかの事由によって当該許可が更新できなかった場合には、これら機器メーカからの当該業務
の受託ができなくなります。この場合には、現在受託している業務を打ち切らざるを得ず、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。さらに、その後の当社グループの取扱業務の範囲が縮小する等、
収益獲得機会を逸する可能性があります。
(5)顧客から受託した業務に起因する相手側からの損害賠償請求について
当社グループは、情報機器製造業を営む企業からのアウトソーシングを受託しておりますが、当該業務を行なう
上で当社グループの従業員の過失により、求められる成果を達成することができず、顧客から損害賠償請求を受け
る可能性があります。顧客からの損害賠償請求を受ける事態となった場合には、当該顧客に限らず当社グループに
対する信用が低下するとともに、現存する契約を解除されることも想定され、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響が及ぶ可能性があります。
(6)情報漏洩にかかわる損害賠償請求について
当社グループの業務は、基本的に情報統制も含めた顧客からの指示に従い遂行されております。このため、当社
グループは、常時情報の機密性の確保に留意しており、当社グループ側の過失による情報漏洩の可能性は低いもの
と認識致しております。しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について
損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可
能性があります。
(7)地震等自然災害の影響について
当社グループでは、本社(品川)のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等
の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があ
ります。この場合には、売上高の減少や損壊したシステム等の復旧その他に多額の費用が発生する恐れがあり、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8)顧客の方針転換について
当社グループの売上先の組織再編や委託を受けている業務の内製化によって取引の解消等 があった場合には、当
社グループの 経営成績及び財政状態に影響が及ぶ 可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項はについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるITサービス市場の動向は、デジタルトランスフォーメーション(*1)をキーワード
に、様々な分野でビジネスにおける競争力や優位性を高めるための投資が活発であったうえ、働き方改革への取り
組みの為の生向上を目的とした投資も加わって、IT投資は総じて伸長傾向となりました。
そのような状況下、当社グループは既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への先行投資に充てる
基本方針を継続しました。
この方針のもと当期の事業計画としては、今後の事業拡大のための「ビジネスモデルの転換」と「積極的投資」
を掲げました。重点戦略としては、AI・ロボティックスを積極的に活用するデジタルトランスフォーメーション
分野、ライフイエンス分野、グローバルビジネス分野における「規模(質的・面的)の拡大」に向けて、取り組ん
でまいりました。
デジタルトランスフォーメーション分野においては、サービス開発・プロモーション活動に対して積極的に投資
を行い、また更なるサービス拡充のためにエンジニアの採用と育成に対しても投資を行いました。このような投資
活動により、JXTGエネルギー様案件をはじめとした大型案件の受注に成功するなどの成果を得ました。
ライフサイエンス分野においては、前期より取り組みを開始した海外医療機器メーカの日本市場参入をサポート
する「薬機法対応パッケージサービス(薬機法対応ワンストップサービス)」に対する海外医療機器メーカからの
引き合いや、既存顧客のからの業務拡大ニーズが強いことから、オフィスエリアを拡張するとともに、エンジニア
の採用・育成にも注力致しました。その結果、薬機法対応ワンストップサービスの受注数が増加いたしました。
グローバルビジネス分野においては、インドでの事業展開を図るために、デリーに拠点設置の準備を進めまし
た。(デリー支店は2019年4月24日に開設致しました。)インド市場においては、ITスキルアセスメントツール
「GAIT」の普及・啓蒙を行うために、無償受験キャンペーンを行ってまいりましたが、累積の受験者数はこの
3年間で3万人を超え、日本市場よりもはるかに速いペースでの浸透が進んでおります。これらGAITの受験
データを活用して日本企業とインドのIT人材をマッチングする人材採用支援事業MaaS(Matching as ▶
Service)を開始いたします。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,472,090千円(前期比15.2%増)となりました。営業利益は238,487千
円(同5.3%減)となり、経常利益は247,192千円(同4.4%減)となりました。また、特別損失として投資有価証
券評価損評価損を742千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は154,500千円(同16.3%減)となり
ました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、組織体制の変更に伴い、従来全社
に含めておりました営業部門を「その他」に含めることといたしました。、以下の前期比較については、前期の数
値を変更後の区分により組み替えた数値で比較しております。
① 教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術ト
レーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不
足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供
しております。当連結会計年度は、技術トレーニング事業は前年同期並みで推移致しましたが、GAITの大型
案件の受託等により、人財コンサルティングサービス事業は、増収増益となりました。以上の結果、 当連結会計
年度の教育ソリューション事業の売上高は703,080千円(同2.7%増)、セグメント利益は189,634千円(同
21.0%増)となりました。
② ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援ービスを提供しております。当連
結会計年度は、海外メーカからの受託業務は横ばいから減少傾向に転じたため、国内ユーザ企業向けの業務獲得
に向けて営業活動を強化いたしました。その結果、国内企業向けの受託業務が増加し、ICTソリューション事
業の当連結会計年度の売上高は2,905,051 千円 (前期比10.8%増)となりました。利益面では、ヘルプデスク事
業において品質を向上させるための投資を実施したことから、セグメント利益は501,663 千円 (同4.8%減)とな
りました。
③ 西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供して
おります。国内企業向けのICTシステムの運用・保守サービスが好調であることから、前年下期から継続して
エンジニアを採用しております。この採用の効果もあって、業務受託量は大幅に増加いたしました。以上の結
果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は676,122 千円 (前期比10.2%増)となり、更にライ
フサイエンスサービスにおける西日本地域の短期大量スポット案件の受託が寄与し、セグメント利益は114,919
千円 (同53.8%増)となりました。
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④ ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付、点検、校正、修理等の保守
サービスを提供しております。前述のライフサイエンス分野の取り組みに加えて、ライフサイエンスサービスに
おける東日本地域の短期大量スポット案件の受託により、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売
上高は753,026 千円 (前期比7.7%増)となりました。利益面では、今後の更なる事業拡大に向けたエンジニア採
用、育成等の先行投資を行った為、セグメント利益は90,978 千円 (同17.7%減)となりました。
⑤ その他
①~④は、 当社が創業以来取り組んできました国内外(メーカ)企業からのアウトソーシング(請負)事業で
あることに対して、本セグメントは、新規事業であります。当連結会計年度は、前期からサービスを開始した当
社サービスである「Third AI(サードアイ)」がソフトバンク社より大いに評価され、「Ecosystem Partner
Awards 2017」において、並みいる大手ベンダーの中から選ばれ「Best Technology Partner of the year」を受
賞致しました。この受賞効果なども寄与して「Third AI」の受注数が大幅に増え、前述のデジタルトランス
フォーメーション分野の取り組みに記載のとおり、JXTGエネルギー様案件をはじめとした大型案件の受注に
も成功いたしました。また、RPA(*2)関連サービスにおいても業務受託量が順調に拡大しており、今後見
込まれるAI・RPA関連事業の受注増・ビジネス拡大に対応するためには、一層のサービス体制強化と要員体
制の充実の必要があり、当期はエンジニアの採用と教育について積極的に投資を継続しております。その他の当
連結会計年度の売上高は434,809 千円 (前期比234.6%増)、セグメント損失は130,174 千円 (前期は143,296 千円
のセグメント損失)となりました。
*1:デジタルトランスフォーメーション:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化さ
せる」という概念のこと。
*2:RPA(Robotic Process Automation)パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアに
よって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行でき
ることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比し97,254
千円増加し1,401,304千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は299,871千円(前連結会計年度は115,438千円)であり
ました。これは、主として税金等調整前当期純利益246,450千円の計上に対し、売上債権の増加41,765千円、たな
卸資産の増加59,278千円、法人税等の支払53,945千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は100,481千円(前連結会計年度は46,006千円)でありま
した。これは、主として有形固定資産の取得による支出の合計61,145千円、差入保証金の差入による支出40,287千
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は103,047千円(前連結会計年度は53,001千円)であり
ました。これは、主として配当金の支払100,940千円によるものであります。
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生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績は
ございませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注
金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いま
して、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
教育ソリューション事業(千円) 703,080 102.7
ICTソリューション事業(千円) 2,905,051 110.8
西日本ソリューション事業(千円) 676,122 110.2
ライフサイエンスサービス事業(千円) 753,026 107.7
報告セグメント計(千円) 5,037,280 109.1
その他(千円) 434,809 334.6
合計(千円) 5,472,090 115.2
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し235,358千円(8.2%)増加し3,120,240
千円となりました。うち、流動資産は193,394千円(8.3%)増加し2,526,658千円となりました。これは主に、受
取手形及び売掛金の回収等に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は41,964千円(7.6%)増
加し593,581千円となりました。これは主に、差入保証金の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し185,899千円(16.7%)増加し1,300,496千円となりました。
これは主に、未払費用、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し49,459千円(2.8%)増加し1,819,744千円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当金の支払によるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開
発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。
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(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は5,472,090千円でありました。
その主な要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)業績」にて記載した通りであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は4,408,773千円でありました。
これにより、売上総利益は1,063,317千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は824,830千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は238,487千円となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益8,752千円、営業外費用47千円となりました。営業外収益の主な
内訳は、受取出向料3,160千円、保険配当金2,875千円、為替差益1,359千円であります。営業外費用の主な内訳
は、支払利息47千円であります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は247,192千円となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、特別損失742千円となりました。特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損
742千円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は154,500千円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。
契約締結日 相手先 契約内容 契約期間
2005年3月1日 SAPジャパン株式会社 トレーニング・デリバリー・パートナーの 2005年3月1日から
規定に関する契約 2006年2月28日まで以
後1年毎の自動更新
2008年10月1日 日本ヒューレット・パッ 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2008年10月1日から
カード株式会社 を定めた契約 2009年10月31日まで以
後1年毎の自動更新
2010年7月1日 株式会社フィリップスエレ 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2010年7月1日から
クトロニクスジャパン を定めた契約 2011年6月30日まで以
(現 株式会社フィリップ 後1年毎の自動更新
ス・ジャパン)
2011年6月1日 ヴィエムウェア株式会社 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2011年6月1日から
を定めた契約 2012年5月31日まで以
後1年毎の自動更新
2013年6月11日 イーエムシージャパン株式 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2013年6月11日から
会社 を定めた契約 2014年5月10日まで以
後1年毎の自動更新
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において建物附属 設備にて35,287千円、器具及び備品で30,225千円の総額 65,512
千円の設備投資を行いました。
教育ソリューション事業では、事務所改装等により 33,906 千円の設備投資を行いました。
ICTソリューション事業では、事業所設備に 16,312 千円の設備投資を行いました。
西日本ソリューション事業では、 101 千円の設備投資を行いました。
ライフサイエンスサービス事業では、PCの購入に 1,623 千円の設備投資を行いました。
全社管理部門では、本社設備の改装及びPC購入等10,101千円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物附属 ソフト
(所在地) 内容 その他 合計 (人)
設備 ウエア
(千円) (千円)
(千円) (千円)
全社
本社 統括業務 288
教育ソリューション事業 97,236 6,414 32,424 136,075
(東京都品川区) 施設 (36)
ICTソリューション事業
東京テクニカルラボ
ライフサイエンスサービス リペア、 43
センタ 1,723 - 2,279 4,002
事業 検査施設 (11)
(東京都品川区)
システム
JTPインテグレー
インテグ 11
ションセンタ ICTソリューション事業 6,703 - 1,333 8,036
レーショ (17)
(東京都八王子市)
ン施設
関西事業所 統括業務 41
西日本ソリューション事業 5,398 - 1,385 6,784
(大阪府吹田市) 施設 (12)
教育ソリューション事業
ICTソリューション事業
岩見沢サービスセン 統括業務 6
西日本ソリューション事業 281 - - 281
タ他2事業所 施設 (1)
ライフサイエンスサービス
事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。なお、上記の金額には、消費税等を
含んでおりません。
2.従業員の( )は、臨時雇用者数(年間の平均人員数)を外書しております。
3.上記の他、主な賃借設備は、次の通りであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
全社
本社
教育ソリューション事業 賃貸用不動産 事業所設備 155
(東京都品川区)
ICTソリューション事業
(2)在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
統括業務施
西日本ソ 設(パー
関西事業 大阪府 2019年 2019年
リューショ ティション 16,500 - 自己資金 -
所 吹田市 5月 6月
ン事業 工事及び付
帯工事)
全社
教育ソリュ
統括業務施
ーション事
東京都 設(什器入 2019年 2019年
本社 業 6,500 - 自己資金 -
品川区 替及び付帯 6月 7月
ICTソリ
工事)
ューション
事業
統括業務施
東京テク ライフサイ
東京都 設(什器入 2019年 2019年
ニカルラ エンスサー 5,000 - 自己資金 -
品川区 替及び付帯 7月 8月
ボセンタ ビス事業
工事)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の 改修
該当事項はありません 。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
6,015,600 6,015,600
普通株式
100株
(スタンダード)
6,015,600 6,015,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2013年4月1日(注) 5,955,444 6,015,600 - 795,475 - 647,175
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 2 33 30 17 9 4,029 4,120 -
(人)
所有株式数
- 1,720 3,278 7,678 952 23 46,475 60,126 3,000
(単元株)
所有株式数
の割合 - 2.9 5.4 12.8 1.6 0.0 77.3 100.0 -
(%)
(注)自己株式930,176株は、「個人その他」に9,301単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
665,700 13.09
株式会社夢真ホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
468,053 9.20
森 豊 東京都品川区
183,300 3.60
JTP従業員持株会 東京都品川区北品川四丁目7番35号
日本トラスティ・サービス信託銀
152,400 2.99
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口)
81,100 1.59
佐伯 康雄 東京都港区
75,900 1.49
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
三菱UFJモルガン・スタンレー
69,600 1.36
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
証券株式会社
67,000 1.31
吉井 右 香川県高松市
60,000 1.17
長谷川 将 東京都杉並区
58,000 1.14
野田 俊朗 東京都練馬区
- 1,881,053 36.98
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 930,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,082,500 50,825 -
普通株式
3,000 - -
単元未満株式 普通株式
6,015,600 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 50,825 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
日本サード・パーティ 東京都品川区北品川
930,100 - 930,100 15.46
株式会社 四丁目7番35号
- 930,100 - 930,100 15.46
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 35 33,810
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 930,176 - 930,176 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実
施していくことを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年2回としており、これらの配当の決定機関
は、取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり年間20円の配当とさせていただくことと致しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまい
りたいと考えております。
剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第1
項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎
年3月31日又は9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を
行う旨を定款に定めております。
なお、第32期の剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年5月9日
101,708 20
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及
び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性
及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通りコーポレー
ト・ガバナンスの体制を整えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、
監督並びに監査を行っております。
取締役会は、7名の取締役(代表取締役社長 森豊、為田光昭、佐藤裕寿、伊達仁、馬場寛明、三舩明喜、社
外取締役 吉田雅彦)により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化
と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。
社外取締役には会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能
を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催してお
り、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。
監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役1名(木村裕之)
を選任するとともに、非常勤監査役(社外監査役 竹内定夫、社外監査役 井出隆)を選任し、複数名により構
成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化
の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の
一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経
営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂
行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取
締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えてお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告
を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査
報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業
報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。
内部統制システムとしては、代表取締役社長直轄の機関として品質管理室を設置しております。品質管理室
は、専属者2名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠している
かどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に
伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防
止する機能が強化されると考えております。
さらに、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内研修等を通じて社風
の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力
投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排
除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら
積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる
土壌が育成されるものと考えております。
また、2017年4月より、御堂筋法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとして適法性に関す
る事項を中心にアドバイスを受けております。
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当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。
当社のリスク管理体制は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。
特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれ
らのルールが守られているか常にチェックするため、品質管理室による内部監査を行い、業務に関するリスクを
管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。
また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反し
ていないかどうかのチェックを行っております。
これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な
業務監視を実施しております。また、監査役と品質管理室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行ってお
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を
行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定
めることができる。」旨及び会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準
日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取
締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の2年分の合計金
額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 - 名(役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年6月 当社入社
2008年4月 当社事業統括推進室室長
2009年4月 当社ヘルプデスク部部長
代表取締役
森 豊 1973年12月13日 生 2012年4月 当社執行役員新規事業推進本部SNS推進
(注)3 468,053
社長
室長
2014年4月 当社社長執行役員
2014年6月 当社代表取締役社長(現任)
1994年4月 当社入社
2003年4月 当社ITフィールド・ソリューション本部
グループマネージャ
2008年4月 当社ナレッジソリューション事業担当
2008年4月 当社プラットフォームソリューション事業
担当
2010年4月 当社プロフェッショナルサービス営業推進
取締役
室担当
デジタルトランス
為田 光昭 1974年1月21日 生 2013年6月 当社取締役事業推進本部担当
(注)3 13,900
フォーメーション
2015年4月 当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサー
事業本部長
ビス部門長
2016年4月 当社取締役新規事業開発本部長
2016年6月 当社常務取締役新規事業開発本部長
2018年6月 当社取締役新規事業開発本部長
2019年4月 当社取締役デジタルトランスフォーメー
ション事業本部長(現任)
1989年3月 当社入社
2003年4月 当社ITフィールド・ソリューション本部
Network部グループマネージャ
2007年4月 当社ソリューション技術本部ハードウェア
事業部事業部長
2012年4月 当社ICT応用システム事業部ディビジョ
ンマネージャ
2013年12月 当社執行役員IT応用事業技術担当
2014年4月 当社執行役員クラウド・サービス部門グ
取締役
西日本事業 佐藤 裕寿 1968年5月16日 生 ループマネージャ (注)3 4,700
本部長 2015年4月 当社執行役員事業統括副本部長兼ライフサ
イエンスサービス部門長
2015年6月 当社取締役事業統括副本部長兼ライフサイ
エンスサービス部門長
2016年4月 当社取締役営業統括企画本部長
2016年6月 当社常務取締役営業統括企画本部長
2018年4月 当社常務取締役営業開発本部長
2018年6月 当社取締役営業開発本部長
2019年4月 当社取締役西日本事業本部長(現任)
1997年3月 当社入社
2000年3月 当社コンピュータ・エンジニアリング・テ
レフォニ・サポート部門マネージャ
2004年4月 当社総務部マネージャ
2007年4月 当社内部監査室マネージャ
2009年4月 当社新規事業推進企画マネージャ
取締役 2011年6月 当社営業部長
伊達 仁 1974年7月17日 生 (注)3 22,700
コーポレート本部長 2012年6月 当社広報室長
2013年6月 当社取締役IR、コンプライアンス担当
2014年4月 当社取締役IR、広報担当
2015年4月 当社取締役管理本部長
2018年4月 当社取締役管理本部長兼コーポレートコ
ミュニケーション室管掌
2019年4月 当社取締役コーポレート本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2015年4月 当社入社 当社執行役員社長室長
2016年4月 当社執行役員ソリューション事業本部長
2016年6月 当社常務執行役員ソリューション事業本部
取締役 長
グローバルビジネス 2017年6月 当社取締役常務執行役員ソリューション事
馬場 寛明 1949年2月1日 生
(注)3 10,700
業本部長
オペレーション統括
本部長 2018年6月 当社取締役第一ソリューション事業本部長
兼インターナショナルビジネス管掌
2019年4月 当社取締役グローバルビジネスオペレー
ション統括本部長(現任)
1999年4月 当社入社
2010年4月 当社ソリューション・サポート事業本部I
Tサービス事業部Aプロジェクト部マネー
ジャ
2011年4月 当社事業戦略本部ITサービス部門クラウ
ド・プラットフォーム・ソリューション3
部グループマネージャ
2012年4月 当社事業戦略本部ITサービス事業部ディ
取締役
ビジョンマネージャ
ソリューション 三舩 明喜 1976年1月1日 生 (注)3 800
2016年4月 当社執行役員ソリューション事業本部IT
事業本部長
フィールドサービス部門長
2017年4月 当社執行役員ソリューション事業本部IC
Tソリューション事業部長
2018年4月 当社執行役員第二ソリューション事業本部
長
2018年6月 当社取締役第二ソリューション事業本部長
2019年4月 当社取締役ソリューション事業本部長(現
任)
1969年4月 高千穂交易株式会社入社
1988年4月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入
社
1999年10月 コンパックコンピュータ株式会社常務取締
役営業統括本部長
2002年11月 日本ヒューレット・パッカード株式会社常
務執行役員
2004年5月 同社専務執行役員営業担当
2007年2月 同社取締役専務執行役員営業担当
2007年7月 日本HPファイナンシャルサービス株式会
取締役 吉田 雅彦 1947年4月1日 生 (注)3 1,000
社代表取締役社長
2009年4月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取
締役相談役
2009年6月 株式会社データ・アプリケーション社外取
締役
2015年6月 当社取締役(現任)
2017年7月 株式会社日本テクノス社外取締役(現任)
2018年6月 株式会社セゾン情報システムズ社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 東京重機工業㈱(現 JUKI㈱)入社
1989年2月 サン・マイクロシステムズ㈱入社
2000年7月 同社取締役インダストリー営業担当
2002年7月 同社常務取締役インダストリー営業担当
2003年1月 ベリタスソフトウェア㈱代表取締役社長兼
米国本社副社長
2005年10月 ㈱シマンテック代表取締役社長兼米国本社
副社長
2008年4月 同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー
常勤監査役 木村 裕之 1954年10月15日 生 (注)4 -
2008年8月 ㈱セールスフォース・ドットコム執行役員
副社長兼米国本社上級副社長
2010年1月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱副
社長兼米国本社副社長
2013年4月 当社顧問
2015年5月 ベリタップ・コンサルティング㈱代表取締
役(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
1976年9月 クーパースアンドライブランド会計事務所
入所
1983年4月 竹内・田中会計・法律事務所(現 ふじ総
合会計・法律事務所)開設
1998年1月 監査法人はるか代表社員(現任)
監査役 竹内 定夫 1948年6月2日 生 2002年6月 当社監査役(現任)
(注)4 17,400
2012年3月 株式会社スタジオアリス社外監査役
2015年6月 株式会社森組社外監査役(現任)
2015年6月 株式会社十川ゴム社外取締役(現任)
2016年3月 株式会社スタジオアリス取締役(監査等委
員)(現任)
1978年11月 クーパースアンドライブランド会計事務所
入所
1994年7月 日本公認会計士協会国際委員会委員
1998年7月 中央監査法人代表社員
監査役 井出 隆 1951年6月19日 生 2006年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
(注)4 -
査法人)入所、シニアパートナー就任
2014年6月 当社監査役(現任)
2014年6月 日本瓦斯株式会社社外監査役
2015年6月 日本瓦斯株式会社社外取締役(現任)
計 539,253
(注)1.取締役吉田雅彦は、社外取締役であります。
2.監査役竹内定夫及び井出隆は、社外監査役であります。
3.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2018年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2008年12月 あらた監査法人入所
竹内 洋平
1981年9月21日生 2013年8月 竹内洋平公認会計事務所開設(現任) -
2014年1月 税理士登録
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② 社外役員の状況
社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役1名及び社外監査役1名は当社の株主でありま
す。当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社日本テクノスの社外
取締役、株式会社セゾン情報システムズの社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係は
ありません。 また、社外監査役である竹内定夫氏は、株式会社スタジオアリスの取締役(監査等委員)、株式会
社森組の社外監査役、株式会社十川ゴムの社外取締役であり、井出隆氏は、日本瓦斯株式会社の社外取締役であ
りますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。社外取締役には、会社経営経験者を据えるこ
とにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を強化しております。社外監査役には、よ
り効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を2
名選任しております。また、社外取締役同様、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しておりま
す。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませ
んが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、 社外取締役及び 社外監査役全員を独立
役員に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
品質管理室と監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、
社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反し
ていないかどうかのチェックを行っております。
これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な
業務監視を実施しております。また、監査役と品質管理室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行ってお
ります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役1名(木村裕之)
を選任するとともに、非常勤監査役(社外監査役 竹内定夫、社外監査役 井出隆)を選任し、複数名により構
成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化
の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の
一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経
営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂
行がなされているかどうかを検証するものとして有益に機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会に
は、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。
社外監査役には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有
する公認会計士を2名選任しております。また、社外取締役同様、会社経営経験者を据えることにより監督機能
を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準また
は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外
監査役全員を独立役員に選任しております。
② 内部監査の状況
内部統制システムとしては、代表取締役社長直轄の機関として品質管理室を設置しております。品質管理室
は、専属者2名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠している
かどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に
伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防
止する機能が強化されると考えております。なお、品質管理室と監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つため
に積極的に情報交換を行なっております。また、社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に
連携し、把握できるような関係にあります。
さらに、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内研修等を通じて社風
の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力
投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排
除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら
積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる
土壌が育成されるものと考えております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小川 明 (代表社員業務執行社員)
田中 弘司 (代表社員業務執行社員)
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
d.監査法人の選定方法と理由
長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職務的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行わ
れることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、 現任の会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行
われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基
準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求める
ことで当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,000 - 22,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,000 - 22,000 -
計
b. 監査報酬の決定方針
明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、管理本部及び内部監査室にお
いて、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査役会の同意を得
て決定しています。
c.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、総合的に勘案した結果、一般的に公正妥当な報酬
額と判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対
する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同
規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の
額を決定しております。 取締役の報酬限度額は、2013年6月14日開催の第26回定時株主総会において年額150百
万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、 監査役の報酬限度額は、2001年10月29
日開催の臨時取締役会において年額20百万円以内と決議いただいております。当事業年度における当社の役員の
報酬等の額の決定においては、取締役会にて代表取締役社長 森豊に一任する決議をしております。
② 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
38,531 31,441 7,090 - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
6,300 6,300 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,000 12,000 - - 3
(注) 上記の報酬等の総額及び員数には、2018年6月18日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任した監査役1名を含んでおります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有については、純投資目的区
分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 468
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,304,709 1,401,550
現金及び預金
888,446 930,212
受取手形及び売掛金
15,362 25,331
商品
5,411 55,249
仕掛品
12,050 11,522
原材料及び貯蔵品
120,708 111,460
その他
△ 13,425 △ 8,666
貸倒引当金
2,333,264 2,526,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
279,081 310,725
建物附属設備
△ 187,343 △ 199,382
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 91,737 111,342
器具及び備品 323,030 145,677
△ 304,257 △ 109,938
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 18,772 35,739
リース資産 12,119 12,119
△ 8,416 △ 10,436
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,703 1,683
114,213 148,765
有形固定資産合計
無形固定資産
22,024 6,414
ソフトウエア
8,584 8,584
その他
30,608 14,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,210 468
投資有価証券
150,963 182,751
差入保証金
245,725 243,542
繰延税金資産
11,751 5,910
その他
△ 2,855 △ 2,855
貸倒引当金
406,795 429,817
投資その他の資産合計
551,617 593,581
固定資産合計
2,884,881 3,120,240
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
105,656 159,330
買掛金
111,717 133,002
未払金
2,102 1,752
リース債務
40,885 79,702
未払法人税等
176,281 181,445
賞与引当金
7,500 7,090
役員賞与引当金
179,938 209,960
その他
624,081 772,284
流動負債合計
固定負債
1,752 -
リース債務
485,830 527,461
退職給付に係る負債
2,933 750
その他
490,515 528,211
固定負債合計
1,114,596 1,300,496
負債合計
純資産の部
株主資本
795,475 795,475
資本金
647,175 647,175
資本剰余金
835,471 888,262
利益剰余金
△ 478,714 △ 478,747
自己株式
1,799,407 1,852,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,677 △ 6,948
為替換算調整勘定
△ 22,445 △ 25,471
退職給付に係る調整累計額
△ 29,122 △ 32,420
その他の包括利益累計額合計
1,770,284 1,819,744
純資産合計
2,884,881 3,120,240
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,748,353 5,472,090
売上高
3,746,889 4,408,773
売上原価
1,001,463 1,063,317
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,629 △ 4,758
貸倒引当金繰入額
76,650 49,741
役員報酬
216,011 250,723
給料及び賞与
18,471 23,515
賞与引当金繰入額
7,500 7,090
役員賞与引当金繰入額
6,301 7,227
退職給付費用
76,748 57,355
福利厚生費
支払手数料 131,796 169,559
214,571 264,376
その他
749,681 824,830
販売費及び一般管理費合計
営業利益 251,781 238,487
営業外収益
42 42
受取利息
1,213 3,160
受取出向料
- 1,359
為替差益
5,000 -
受取保険金
1,886 -
保険解約返戻金
0 2,875
保険配当金
269 1,314
その他
8,412 8,752
営業外収益合計
営業外費用
76 47
支払利息
1,534 -
為替差損
0 -
その他
1,612 47
営業外費用合計
258,581 247,192
経常利益
特別利益
2,308 -
短期売買利益受贈益
726 -
関係会社清算益
3,034 -
特別利益合計
特別損失
※ 9,855
-
固定資産除却損
2,222 742
投資有価証券評価損
12,077 742
特別損失合計
249,538 246,450
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,917 88,431
4,003 3,518
法人税等調整額
64,921 91,950
法人税等合計
184,617 154,500
当期純利益
184,617 154,500
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
184,617 154,500
当期純利益
その他の包括利益
△ 499 △ 270
為替換算調整勘定
155 △ 3,026
退職給付に係る調整額
△ 344 △ 3,297
その他の包括利益合計
※ 184,272 ※ 151,202
包括利益
(内訳)
184,272 151,202
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 795,475 647,175 701,708 △ 478,714 1,665,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,854 △ 50,854
親会社株主に帰属する当期
184,617 184,617
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 133,762 - 133,762
当期末残高 795,475 647,175 835,471 △ 478,714 1,799,407
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 6,177 △ 22,600 △ 28,778 1,636,866
当期変動額
剰余金の配当
△ 50,854
親会社株主に帰属する当期
184,617
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 499 155 △ 344 △ 344
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 499 155 △ 344 133,418
当期末残高 △ 6,677 △ 22,445 △ 29,122 1,770,284
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
795,475 647,175 835,471 △ 478,714 1,799,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,709 △ 101,709
親会社株主に帰属する当期
154,500 154,500
純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 52,790 △ 33 52,757
当期末残高 795,475 647,175 888,262 △ 478,747 1,852,164
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 6,677 △ 22,445 △ 29,122 1,770,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,709
親会社株主に帰属する当期
154,500
純利益
自己株式の取得
△ 33
株主資本以外の項目の当期
△ 270 △ 3,026 △ 3,297 △ 3,297
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 270 △ 3,026 △ 3,297 49,459
当期末残高 △ 6,948 △ 25,471 △ 32,420 1,819,744
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
249,538 246,450
税金等調整前当期純利益
52,905 46,569
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 33,914 △ 4,758
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,837 5,164
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46,000 41,631
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,900 △ 410
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 80,000 -
△ 2,308 -
短期売買利益受贈益
9,855 -
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 2,222 742
△ 42 △ 42
受取利息
支払利息 76 47
△ 5,000 -
受取保険金
5,000 -
弔慰金
売上債権の増減額(△は増加) △ 175,320 △ 41,765
たな卸資産の増減額(△は増加) 22,209 △ 59,278
仕入債務の増減額(△は減少) 18,218 53,674
前受金の増減額(△は減少) 3,637 17,116
未払金の増減額(△は減少) △ 85 14,649
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,527 △ 3,469
35,676 37,500
その他
167,135 353,821
小計
利息の受取額 42 42
△ 76 △ 47
利息の支払額
5,000 -
保険金の受取額
△ 5,000 -
弔慰金の支払額
△ 53,970 △ 53,945
法人税等の支払額
2,308 -
短期売買利益受贈益の受取額
115,438 299,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,643 △ 61,145
有形固定資産の取得による支出
△ 9,960 -
無形固定資産の取得による支出
△ 21,574 △ 40,287
差入保証金の差入による支出
578 615
差入保証金の回収による収入
△ 1,080 △ 1,787
貸付けによる支出
2,672 2,124
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,006 △ 100,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 33
△ 50,611 △ 100,940
配当金の支払額
△ 2,389 △ 2,072
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 53,001 △ 103,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,943 911
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,486 97,254
1,289,563 1,304,049
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,304,049 ※ 1,401,304
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社名は、韓国サード・パーティ株式会社、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0 社
当連結会計年度において、当社が保有する持分法適用関連会社の株式会社夢エデュケーションの全株式
を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法に採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8~18年
器具及び備品 3~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 3~5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとして
おります。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全
部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効
果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,577千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」245,725千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた270千
円は、「保険配当金」0千円、「その他」269千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金 の
増減額(△は減少) 」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「預り金 の増減額(△は減少) 」に表示しておりました1,300千円は、「その他」として組み替えて
おります。
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(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越限度額 1,320,000千円 1,320,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,320,000 1,320,000
(連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物附属設備 5,455千円 -千円
ソフトウエア 4,400 -
計 9,855 -
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 373千円 △270千円
組替調整額 △873 -
税効果調整前
△499 △270
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△499 △270
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △7,774 △13,030
組替調整額 8,026 8,667
税効果調整前
251 △4,362
税効果額 △96 1,335
退職給付に係る調整額
155 △3,026
その他の包括利益合計
△344 △3,297
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,015,600 - - 6,015,600
合計 6,015,600 - - 6,015,600
自己株式
普通株式 930,141 - - 930,141
合計 930,141 - - 930,141
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2017年5月15日
普通株式 50,854 10 2017年3月31日 2017年6月20日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2018年5月9日
普通株式 101,709 利益剰余金 20 2018年3月31日 2018年6月19日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,015,600 - - 6,015,600
合計 6,015,600 - - 6,015,600
自己株式
普通株式 930,141 35 - 930,176
合計 930,141 35 - 930,176
(注)普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより35株増加し、930,176株となりました。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2018年5月9日
普通株式 101,709 20 2018年3月31日 2018年6月19日
取締役会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2019年5月9日
普通株式 101,708 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月14日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,304,709千円 1,401,550千円
別段預金 △659 △245
現金及び現金同等物 1,304,049 1,401,304
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
本社の什器設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 73,371 73,371
1年超 100,359 26,988
合計 173,730 100,359
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達について
は、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該
リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従
い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。
差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還され
るものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結
ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内であります。また、一部には外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあり
ます。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通 りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,304,709 1,304,709 -
(2)受取手形及び売掛金 888,446
貸倒引当金(*1) △5,020
883,426 883,426 -
(3)差入保証金 150,963 149,925 △1,038
資産計 2,339,099 2,338,061 △1,038
(1)買掛金 △105,656 △105,656 -
(2)未払金 △111,717 △111,717 -
(3)未払法人税等 △40,885 △40,885 -
(4)リース債務(*2) △3,854 △3,837 △17
負債計 △262,113 △262,096 △17
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,401,550 1,401,550 -
(2)受取手形及び売掛金 930,212
貸倒引当金(*1) △8,666
921,545 921,545 -
(3)差入保証金 182,751 181,802 △949
資産計 2,505,847 2,504,898 △949
(1)買掛金 159,330 159,330 -
(2)未払金 133,002 133,002 -
(3)未払法人税等 79,702 79,702 -
(4)リース債務(*2) 1,752 1,752 -
負債計 373,788 373,788 -
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸
借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(前連結
会計年度未 償却残高66,173千円、当連結会計年度未償却残高70,190千円 )が含まれております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)リース債務
前連結会計年度については、国債の利回りに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。
また、当連結会計年度については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,210 468
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,304,709 - - -
受取手形及び売掛金 888,446 - - -
差入保証金(*) - - - -
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
( 84,789千円 )については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,401,550 - - -
受取手形及び売掛金 930,212 - - -
差入保証金(*) - - - -
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
( 112,548千円 )については、償還予定額には含めておりません。
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,102 1,752 - - - -
合計 2,102 1,752 - - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,752 - - - - -
合計 1,752 - - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 1,210 1,210 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,210 1,210 -
合計 1,210 1,210 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 468 468 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 468 468 -
合計 468 468 -
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について2,222千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について742千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 439,829千円 485,830千円
勤務費用 48,718 53,182
利息費用 1,407 1,214
数理計算上の差異の発生額 7,774 13,030
退職給付の支払額 △11,900 △25,796
退職給付債務の期末残高 485,830 527,461
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 485,830千円 527,461千円
年金資産 - -
485,830 527,461
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 485,830 527,461
退職給付に係る負債 485,830 527,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 485,830 527,461
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 48,718千円 53,182千円
利息費用 1,407 1,214
数理計算上の差異の費用処理額 8,026 8,667
確定給付制度に係る退職給付費用 58,152 63,065
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 251千円 △4,362千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 32,350千円 36,713千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.25% 0.09%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 148,761千円 161,508千円
賞与引当金 53,977 55,558
未払役員退職慰労金 229 229
未払法定福利費 7,913 8,099
繰越欠損金 1,726 1,766
投資有価証券評価損 15,766 15,993
関係会社への投資に係る一時差異 18,295 -
たな卸資産評価損 181 181
資産除去債務 8,381 10,591
その他 19,170 20,767
小計 274,402 274,697
評価性引当額 △28,677 △31,154
繰延税金資産合計 245,725 243,542
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減 △6.9 1.0
永久に損金に算入されない項目 1.9 1.9
住民税均等割 3.5 3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.7 -
繰越欠損金の期限切れ 0.5 -
連結子会社の清算等による影響額 △4.2 -
その他 △0.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 37.3
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認
められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づい
て算定し、費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの主たる業務は、海外 ICTハイテク 企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるい
はこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援する
パートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、 海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となる
エンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育
までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。
「ICTソリューション事業」は、 ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行う
ことに加えて、ICT機器の製造支援サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、 西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフ
サイエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの
保守サービスを提供しております。
「その他」は、 AI(人工知能)の新サービス「Third AI(サードアイ)」として、「Third AI コン
タクトセンターソリューション」「Third AIマーケティングソリューション」、「チャットボットアプリ
ケーション」を提供しております。また、加えてRPAの技術を活用したソリューション開発を行ってお
ります。
当連結会計年度より 当社の組織体制の変更に伴い、従来全社に含めておりました営業部門を「その他」
に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ICT
教育 西日本 ライフ
ソリューション ソリューション サイエンス 計
ソリューション
事業 事業 事業 サービス事業
売上高
684,762 2,620,917 613,415 699,302 4,618,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
684,762 2,620,917 613,415 699,302 4,618,399
計
セグメント利益又は損失(△) 156,712 526,681 74,730 110,559 868,683
271,874 536,187 90,896 264,318 1,163,276
セグメント資産
その他の項目
31,617 7,914 1,566 3,348 44,446
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
8,294 5,725 436 811 15,267
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2、3、4
(注)5
売上高
129,953 4,748,353 - 4,748,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
129,953 4,748,353 - 4,748,353
計
セグメント利益又は損失(△) △ 143,296 725,387 △ 473,605 251,781
71,419 1,234,695 1,650,186 2,884,881
セグメント資産
その他の項目
2,966 47,412 5,492 52,905
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,859 17,126 5,271 22,398
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケ
ティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△473,605千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,650,186千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,271千円は、本社施設の改装等によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ICT
教育 西日本 ライフ
ソリューション ソリューション サイエンス 計
ソリューション
事業 事業 サービス事業
事業
売上高
703,080 2,905,051 676,122 753,026 5,037,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
703,080 2,905,051 676,122 753,026 5,037,280
計
セグメント利益又は損失(△) 189,634 501,663 114,919 90,978 897,195
310,715 593,049 84,969 247,741 1,236,475
セグメント資産
その他の項目
22,767 8,560 1,122 4,600 37,051
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
33,906 16,312 101 1,623 51,943
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2、3、4
(注)5
売上高
434,809 5,472,090 - 5,472,090
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
434,809 5,472,090 - 5,472,090
計
セグメント利益又は損失(△) △ 130,174 767,021 △ 528,534 238,487
150,569 1,387,044 1,733,195 3,120,240
セグメント資産
その他の項目
4,410 41,461 5,107 46,569
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
3,467 55,410 10,101 65,512
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケ
ティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△528,534千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,733,195千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,101千円は、本社施設の増床等によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社夢エデュケーションであり、その要約財務情報は以
下の通りであります。なお、株式会社夢エデュケーションの決算日は9月30日であり、同社の直近の四半期
決算日である3月31日時点の財務諸表(2017年10月1日から2018年3月31日まで)を使用しております。
(単位:千円)
株式会社夢エデュケーション
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 35,738 -
固定資産合計 10,747 -
流動負債合計 155,050 -
固定負債合計 - -
純資産合計 △108,564 -
売上高 66,860 -
税引前当期純損失金額(△) △57,562 -
当期純損失金額(△) △57,747 -
(注) 当連結会計年度において当社が保有する株式会社夢エデュケーションの全株式を売却したため関連会社に該当し
なくなりました。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 348.10円 357.83円
1株当たり当期純利益金額 36.30円 30.38円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 184,617 154,500
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
184,617 154,500
(千円)
期中平均株式数(株) 5,085,459 5,085,443
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
2,102 1,752
1年以内に返済予定のリース債務 0.7 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
1,752 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - -
その他の有利子負債 - - - -
計 3,854 1,752 - -
(注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定
し、費用に計上する方法によって いるため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,220,885 2,534,800 3,984,809 5,472,090
税金等調整前四半期(当期)
35,203 73,471 181,481 246,450
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
20,691 44,853 115,026 154,500
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
4.06 8.81 22.61 30.38
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
4.06 4.75 13.79 7.76
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,285,291 1,381,672
現金及び預金
6,534 3,184
受取手形
881,911 927,027
売掛金
15,362 25,331
商品
5,411 55,249
仕掛品
12,050 11,522
原材料及び貯蔵品
84,797 86,948
前払費用
37,461 26,079
その他
△ 14,425 △ 10,166
貸倒引当金
2,314,396 2,506,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
279,081 310,725
建物附属設備
△ 187,343 △ 199,382
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 91,737 111,342
器具及び備品 323,030 145,677
△ 304,257 △ 109,938
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 18,772 35,739
リース資産 12,119 12,119
△ 8,416 △ 10,436
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,703 1,683
114,213 148,765
有形固定資産合計
無形固定資産
22,024 6,414
ソフトウエア
8,584 8,584
電話加入権
30,608 14,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,210 468
投資有価証券
200 20
従業員に対する長期貸付金
11,501 5,840
破産更生債権等
235,819 232,300
繰延税金資産
150,906 182,751
差入保証金
25,666 29,036
その他
△ 9,855 △ 12,055
貸倒引当金
415,449 438,362
投資その他の資産合計
固定資産合計 560,270 602,127
2,874,666 3,108,975
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
105,656 159,330
買掛金
2,102 1,752
リース債務
111,717 133,002
未払金
104,445 117,777
未払費用
40,885 79,702
未払法人税等
44,538 40,719
未払消費税等
18,447 37,746
前受金
12,507 13,704
預り金
176,281 181,445
賞与引当金
7,500 7,090
役員賞与引当金
624,080 772,272
流動負債合計
固定負債
1,752 -
リース債務
退職給付引当金 453,479 490,748
2,933 750
その他
458,164 491,498
固定負債合計
1,082,245 1,263,770
負債合計
純資産の部
株主資本
795,475 795,475
資本金
資本剰余金
647,175 647,175
資本準備金
647,175 647,175
資本剰余金合計
利益剰余金
9,926 9,926
利益準備金
その他利益剰余金
490,000 490,000
別途積立金
328,559 381,376
繰越利益剰余金
828,485 881,302
利益剰余金合計
△ 478,714 △ 478,747
自己株式
1,792,421 1,845,204
株主資本合計
1,792,421 1,845,204
純資産合計
2,874,666 3,108,975
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,748,353 5,472,090
売上高
3,746,889 4,408,773
売上原価
1,001,463 1,063,317
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,629 △ 2,058
貸倒引当金繰入額
76,650 49,741
役員報酬
216,011 250,723
給料及び賞与
18,471 23,515
賞与引当金繰入額
7,500 7,090
役員賞与引当金繰入額
6,301 7,227
退職給付引当金繰入額
76,748 57,355
福利厚生費
131,179 167,648
支払手数料
8,487 7,534
減価償却費
205,736 256,067
その他
750,716 824,843
販売費及び一般管理費合計
250,746 238,473
営業利益
営業外収益
41 42
受取利息
5,000 -
受取保険金
1,886 -
保険解約返戻金
0 2,875
保険配当金
1,213 3,160
受取出向料
- 1,401
為替差益
148 1,312
その他
8,290 8,792
営業外収益合計
営業外費用
76 47
支払利息
1,530 -
為替差損
1,607 47
営業外費用合計
257,430 247,218
経常利益
特別利益
2,308 -
短期売買利益受贈益
2,308 -
特別利益合計
特別損失
2,222 742
投資有価証券評価損
※ 9,855
-
固定資産除却損
12,077 742
特別損失合計
税引前当期純利益 247,661 246,476
法人税、住民税及び事業税 60,917 88,431
10,799 3,518
法人税等調整額
法人税等合計 71,716 91,950
175,944 154,526
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品たな卸高 29,181 15,362
19,365 70,663
当期商品仕入高
合 計
48,546 86,026
753 6,942
他勘定への振替高 ※3
15,362 32,429 0.9 25,331 53,752 1.2
期末商品たな卸高
Ⅱ 原材料売上原価
期首原材料たな卸高 10,817 12,050
167,575 206,816
当期原材料仕入高
178,392 218,867
合 計
期末原材料たな卸高 12,050 166,341 4.4 11,522 207,344 4.6
Ⅲ 労務費 ※1 2,280,306 61.0 2,393,448 53.7
1,258,187 1,804,065
Ⅳ 経費 ※2 33.7 40.5
当期総製造費用 100.0 100.0
3,737,265 4,458,611
15,035 5,411
期首仕掛品たな卸高
合 計
3,752,300 4,464,022
他勘定への振替高 - -
5,411 55,249
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価 3,746,889 4,408,773
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
原価計算の方法 原価計算の方法
ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価
計算によっております。 計算によっております。
※1.労務費には、次の費目が含まれております。 ※1.労務費には、次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額 157,809千円 賞与引当金繰入額 157,930千円
※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。 ※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。
外注費 711,830千円 外注費 1,118,650千円
賃借料 181,328千円 賃借料 218,483千円
※3.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。
※3.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。
器具及び備品 933千円
器具及び備品 753千円
仕掛品 6,008千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
795,475 647,175 647,175 9,926 490,000 203,469 703,395
当期変動額
剰余金の配当
△ 50,854 △ 50,854
当期純利益
175,944 175,944
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 125,090 125,090
当期末残高 795,475 647,175 647,175 9,926 490,000 328,559 828,485
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 478,714 1,667,331 1,667,331
当期変動額
剰余金の配当
△ 50,854 △ 50,854
当期純利益
175,944 175,944
自己株式の取得
- -
当期変動額合計
- 125,090 125,090
当期末残高
△ 478,714 1,792,421 1,792,421
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 795,475 647,175 647,175 9,926 490,000 328,559 828,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,709 △ 101,709
当期純利益 154,526 154,526
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 52,816 52,816
当期末残高 795,475 647,175 647,175 9,926 490,000 381,376 881,302
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 478,714 1,792,421 1,792,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,709 △ 101,709
当期純利益 154,526 154,526
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
当期変動額合計 △ 33 52,783 52,783
当期末残高 △ 478,747 1,845,204 1,845,204
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8~18年
器具及び備品 3~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 3~5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資
産直入法により処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしておりま
す。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれの会計処理方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,577千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」235,819千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた149千円は、
「保険配当金」0千円、「その他」148千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越限度額 1,320,000千円 1,320,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,320,000 1,320,000
(損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物附属設備 5,455千円 -千円
ソフトウエア 4,400 -
計 9,855 -
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 138,855千円 150,267千円
賞与引当金 53,977 55,558
未払役員退職慰労金 229 229
未払法定福利費 7,913 8,099
投資有価証券評価損 15,766 15,993
関係会社株式評価損 29,032 10,737
たな卸資産評価損 181 181
資産除去債務 8,381 10,591
その他 17,767 20,038
小計
272,104 271,696
評価性引当額
△36,285 △39,395
繰延税金資産合計
235,819 232,300
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減 △7.7 1.3
永久に損金に算入されない項目 1.9 1.9
住民税均等割 3.5 3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.7 -
その他 △0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 37.3
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 279,081 35,287 3,643 310,725 199,382 15,492 111,342
器具及び備品 323,030 30,225 207,577 145,677 109,938 13,209 35,739
リース資産
12,119 - - 12,119 10,436 2,019 1,683
有形固定資産計
614,231 65,512 211, 220 468,522 319,756 30,722 148,765
無形固定資産
ソフトウエア 409,562 - - 409,562 403,147 15,609 6,414
電話加入権 8,584 - - 8,584 - - 8,584
無形固定資産計 418,146 - - 418,146 403,147 15,609 14,998
(注)1.建物附属設備の増加は、本社施設の増床等によるものであります。
2.器具及び備品の減少は、主にコンピュータ及び関連機器の廃棄によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 24,280 2,961 - 5,020 22,222
賞与引当金 176,281 181,445 176,281 - 181,445
役員賞与引当金 7,500 7,090 7,500 - 7,090
(注)貸倒引当金の「当期減少額」のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
( http://www.jtp.co.jp/ )
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月19日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第31期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月19日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第32期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出
(第32期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
(第32期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月13日
日本サード・パーティ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士
小川 明 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 弘司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本サード・パーティ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
サード・パーティ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本サード・パーティ株式会
社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本サード・パーティ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月13日
日本サード・パーティ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士
小川 明 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 弘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本サード・パーティ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本サー
ド・パーティ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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