阪急阪神ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
第181期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
【本店の所在の場所】
大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
06（6373）5013
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区有楽町一丁目5番2号
東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
03（3503）1568
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 佐分 孝
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円） 685,906 746,792 736,763 760,252 791,427
営業収益
（百万円） 85,590 104,479 100,607 103,774 110,543
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 54,201 69,971 71,302 66,361 65,476
当期純利益
（百万円） 71,034 63,842 79,288 73,991 66,565
包括利益
（百万円） 679,482 724,237 804,659 866,512 915,381
純資産額
（百万円） 2,279,638 2,282,180 2,349,831 2,404,926 2,466,223
総資産額
（円） 525.56 2,815.96 3,150.67 3,391.35 3,615.52
1株当たり純資産額
（円） 42.98 277.88 285.11 267.91 266.86
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 42.95 277.67 284.86 267.81 266.86
1株当たり当期純利益
（％） 29.1 31.0 33.5 34.8 35.9
自己資本比率
（％） 8.6 10.3 9.4 8.2 7.6
自己資本利益率
（倍） 17.29 12.92 12.70 14.73 15.55
株価収益率
営業活動による
（百万円） 131,881 124,838 115,633 135,821 126,035
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 52,529 △ 78,843 △ 84,845 △ 88,351 △ 116,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 81,746 △ 47,278 △ 30,595 △ 43,242 △ 11,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,497 22,363 22,530 27,501 27,589
期末残高
21,037 21,607 21,860 22,152 22,654
従業員数
（人）
[平均臨時従業員数] [ 10,308 ] [ 10,420 ] [ 10,183 ] [ 10,183 ] [ 9,796 ]
（注）1 消費税抜きで記載しています。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
4 国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る
取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法（純額表
示）によっていましたが、第179期より、当該売上及び売上原価を区分し、それぞれの総額を営業収益及
び売上原価として表示する方法（総額表示）に変更しています。このため、第178期の営業収益について
は、遡及適用後の金額を記載しています。
5 当社は、2016年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、第178期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しています。
6 当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より、また阪急阪神不動産㈱は当連結会計
年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式と
して計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円） 25,352 23,550 46,638 42,817 45,207
営業収益
（百万円） 23,113 21,579 44,931 41,427 40,820
経常利益
（百万円） 34,776 16,209 44,666 41,111 40,755
当期純利益
資本金 （百万円） 99,474 99,474 99,474 99,474 99,474
（千株） 1,271,406 1,271,406 254,281 254,281 254,281
発行済株式総数
（百万円） 423,896 425,482 458,086 492,843 512,674
純資産額
（百万円） 1,277,521 1,247,074 1,265,200 1,270,126 1,278,786
総資産額
（円） 334.62 1,685.36 1,824.45 1,985.85 2,084.89
1株当たり純資産額
6.00 7.00 35.00 40.00 40.00
1株当たり配当額
（円）
（1株当たり中間配当額） ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 17.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
（円） 27.47 64.11 177.87 165.21 165.33
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 27.46 64.07 177.75 165.19 －
1株当たり当期純利益
（％） 33.2 34.1 36.2 38.8 40.1
自己資本比率
（％） 8.4 3.8 10.1 8.5 8.1
自己資本利益率
（倍） 27.05 56.01 20.35 23.90 25.10
株価収益率
（％） 21.8 54.6 19.7 24.2 24.2
配当性向
（人） 65 64 62 86 168
従業員数
（％） 133.3 130.1 132.4 145.4 154.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 800 824 （793）3,995 4,700 4,775
最高株価
（円） 533 667 （668）3,260 3,580 3,330
最低株価
（注）1 消費税抜きで記載しています。
2 第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5 当社は、2016年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、第178期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しています。なお、第179期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載
し、株式併合前の最高株価及び最低株価は （ ） にて記載しています。
6 当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は前事業年度より、また阪急阪神不動産㈱は当事業年
度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計
上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年
度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
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２【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年月 摘要
1907年10月 当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）
1910年 3月 宝塚線と箕面線営業開始
6月 池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
1911年 5月 宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業
1918年 2月 阪神急行電鉄㈱に社名変更
1920年 7月 神戸線（梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始
1921年 9月 今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始
1924年10月 甲陽線営業開始
1926年12月 今津線（西宮北口～今津間）営業開始
1929年 3月 梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
1936年 4月 神戸市内高架線完成、梅田～神戸三宮で営業開始
1937年 5月 西宮球場開場
1943年10月 京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更
1947年 4月 百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立
1949年 5月 東京証券取引所に上場
12月 京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡
（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）
1959年 2月 梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通
1963年 6月 京都地下延長線（大宮～河原町間）営業開始
8月 南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始
1967年 3月 北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始
1968年 4月 神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969年11月 阪急三番街開業
12月 阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
1973年 4月 阪急電鉄㈱に社名変更
11月 梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）
1977年 8月 阪急グランドビル開業
1987年 4月 鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
1988年 4月 第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始
1994年 7月 新宝塚大劇場竣工
1995年 1月 阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止
（6月12日に全線開通）
2001年 1月 新東京宝塚劇場開場
11月 ㈱第一ホテルを完全子会社化
2002年 4月 株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
12月 阪急西宮スタジアム営業終了
2003年 4月 宝塚ファミリーランド営業終了
2004年 4月 株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化
2005年 4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体
制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号
を阪急電鉄㈱に変更）
2006年10月 株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪
急阪神ホールディングス㈱に変更
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(2) 関係会社の沿革
年月 摘要
1913年 4月 能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1926年 5月 宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1927年 7月 阪急バス㈱ バス事業営業開始
1928年11月 神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1949年 5月 オーエス㈱ 大阪証券取引所に上場
5月 ㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場
6月 神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場
1951年10月 阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
1958年11月 関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始
1960年10月 ㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
1961年10月 阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場
1964年 5月 大阪空港交通㈱ バス事業営業開始
8月 新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1966年 3月 東阪急ビル竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
1970年 2月 北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
3月 千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1971年 2月 ㈱新阪急ホテル 大阪証券取引所に上場
1978年 2月 宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）
1981年 7月 京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1985年 7月 新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1992年11月 アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
11月 ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1998年11月 ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）
2002年 3月 阪急不動産㈱ 株式上場廃止
2004年 3月 ㈱新阪急ホテル 株式上場廃止
6月 ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立
2005年 4月 ㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京
新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第
一阪急ホテルズが商号変更）に変更
2007年10月 株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリ
ング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更
2008年 4月 ㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併
し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更
4月 ㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号
変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
11月 阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）
2009年 3月 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神
戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）
10月 ㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカー
ゴ㈱が商号変更）に変更
2010年10月 神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両
社が一体的な運営を開始
2012年 9月 梅田阪急ビル建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
2018年 4月 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するととも
に、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
4月 ㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社137社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事
業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
（子会社）
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、
神戸高速鉄道㈱
自動車事業 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱
流通事業 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ
広告事業 阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー
都市交通その他事業 アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント、㈱阪神ステーションネット
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱
分譲・その他事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、
阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、
阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
事業の内容 主要な会社名
スポーツ事業 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
ステージ事業 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場
コミュニケーション
アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ
メディア事業
レジャーその他事業 六甲山観光㈱
(4) 旅行事業
事業の内容 主要な会社名
旅行事業 ㈱阪急交通社、㈱阪急トラベルサポート
(5) 国際輸送事業
事業の内容 主要な会社名
国際輸送事業 ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、
HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
(※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS)
(6) ホテル事業
事業の内容 主要な会社名
ホテル事業 ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪急阪神レストランズ、
㈱有馬ビューホテル
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(7) その他
事業の内容 主要な会社名
建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱
人事・経理代行業 ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト
グループカード事業 ㈱阪急阪神カード
グループ金融業 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
（注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
2 2019年度より、一層の事業競争力の強化等を目的として、コミュニケーションメディア事業を「情報・
通信事業」に改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前
のエンタテインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更してい
ます。
（関連会社）
事業の内容 主要な会社名
百貨店事業 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
鉄道事業 西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱
映画の興行 東宝㈱
不動産賃貸事業 ㈱東京楽天地
民間放送業 関西テレビ放送㈱
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグ
メント情報の「調整額」の区分に含めています。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
（連結子会社）
鉄道事業
債務被保証
賃貸事業
阪急電鉄㈱ 大阪市 グループ経営の
100 分譲・その他 100.0 有 無
※1，6 北区 推進に係る
事業
費用負担
ステージ事業
鉄道事業
債務被保証
賃貸事業
阪神電気鉄道㈱ 大阪市 グループ経営の
29,384 分譲・その他 100.0 有 無
※1 福島区 推進に係る
事業
費用負担
スポーツ事業
賃貸事業 グループ経営の
阪急阪神不動産㈱ 大阪市
100.0
12,426 分譲・その他 有 無 推進に係る
※1，6 北区
事業 費用負担
債務保証
大阪市 グループ経営の
㈱阪急交通社 100 旅行事業 100.0 有 無
北区 推進に係る
費用負担
グループ経営の
大阪市
㈱阪急阪神エクスプレス 5,417 国際輸送事業 66.0 有 無 推進に係る
北区
費用負担
グループ経営の
大阪市
㈱阪急阪神ホテルズ 100 ホテル事業 100.0 有 無 推進に係る
北区
費用負担
兵庫県 (98.5)
能勢電鉄㈱ 100 鉄道事業 有 無 －
川西市 98.5
大阪府 (54.0)
北大阪急行電鉄㈱ 1,500 鉄道事業 有 無 債務保証
豊中市 54.0
(27.5)
北神急行電鉄㈱ 神戸市
27.5
3,200 鉄道事業 有 無 －
※3，4 北区
[27.5]
神戸市 (51.7)
神戸高速鉄道㈱ 100 鉄道事業 有 無 －
中央区 51.7
大阪府 (100.0)
阪急バス㈱ 100 自動車事業 有 無 －
豊中市 100.0
兵庫県 (100.0)
阪神バス㈱ 90 自動車事業 有 無 －
尼崎市 100.0
大阪府 (100.0)
阪急タクシー㈱ 250 自動車事業 有 無 －
豊中市 100.0
兵庫県 (100.0)
阪神タクシー㈱ 100 自動車事業 有 無 －
西宮市 100.0
㈱エキ・リテール・サービス 大阪市 (100.0)
10 流通事業 有 無 －
阪急阪神 北区 100.0
(99.9)
大阪市
㈱阪急スタイルレーベルズ 10 流通事業 有 無 －
99.9
北区
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
大阪市 (100.0)
㈱阪急アドエージェンシー 10 広告事業 有 無 広告物の制作
北区 100.0
大阪府 都市交通 (100.0)
アルナ車両㈱ 20 有 無 －
摂津市 その他事業 100.0
大阪市 都市交通 (100.0)
㈱阪急設計コンサルタント 65 有 無 －
北区 その他事業 100.0
大阪市 都市交通 (100.0)
㈱阪神ステーションネット 93 有 無 －
福島区 その他事業 100.0
大阪市 分譲・その他 (100.0)
阪急阪神ビルマネジメント㈱ 50 有 無 －
北区 事業 100.0
阪急阪神ハイセキュリティ
大阪市 分譲・その他 (100.0)
50 有 無 －
サービス㈱
北区 事業 100.0
大阪市 分譲・その他 (100.0)
阪急阪神クリーンサービス ㈱ 10 有 無 －
北区 事業 100.0
大阪市 分譲・その他 (100.0)
阪急阪神リート投信㈱
300 有 無 －
北区 事業 100.0
(99.8)
大阪市 分譲・その他
㈱阪急阪神ハウジングサポート 20 有 無 －
99.8
北区 事業
兵庫県 (100.0)
㈱阪神タイガース 48 スポーツ事業 有 無 －
西宮市 100.0
大阪市 (100.0)
㈱阪神コンテンツリンク 230 スポーツ事業 有 無 －
福島区 100.0
兵庫県 (100.0)
㈱宝塚クリエイティブアーツ 70 ステージ事業 有 無 －
宝塚市 100.0
大阪市 (100.0)
㈱梅田芸術劇場 10 ステージ事業 有 無 －
北区 100.0
コミュニケー
大阪市 (55.7)
アイテック阪急阪神㈱ 200 ションメディ 有 無 －
福島区 70.0
ア事業
コミュニケー
㈱ベイ・コミュニケーションズ 大阪市 (45.0)
4,000 ションメディ 有 無 －
※4 福島区 45.0
ア事業
神戸市 レジャー (100.0)
六甲山観光㈱ 80 有 無 －
灘区 その他事業 100.0
大阪市 (100.0)
㈱阪急トラベルサポート 80 旅行事業 無 無 －
北区 100.0
大阪市 (100.0)
㈱阪急阪神ロジパートナーズ 10 国際輸送事業 無 無 －
住之江区 100.0
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
大阪市 (100.0)
㈱阪神ホテルシステムズ 100 ホテル事業 有 無 －
北区 100.0
大阪市 (100.0)
㈱阪急阪神レストランズ 10 ホテル事業 有 無 －
北区 100.0
神戸市 (88.0)
㈱有馬ビューホテル 10 ホテル事業 無 無 －
北区 88.0
大阪市 建設・環境 (100.0)
㈱ハンシン建設 400 有 無 －
西淀川区 事業 100.0
大阪市 建設・環境 (98.5)
中央電設㈱ 323 有 無 －
福島区 事業 98.5
㈱阪急阪神ビジネス
大阪市 人事・経理 人事・経理業務
アソシエイト 80 100.0 有 無
北区 代行業 の委託
※1
大阪市 グループ カード運営業務
㈱阪急阪神カード 82 100.0 有 無
北区 カード事業 の委託
㈱阪急阪神フィナンシャル 大阪市 グループ
10 100.0 有 有 －
サポート 北区 金融業
その他 52社
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
（持分法適用関連会社）
エイチ・ツー・オー
大阪市 (12.0)
リテイリング㈱ 17,796 百貨店事業 有 無 －
北区 20.4
※2
大阪市 (35.0)
西大阪高速鉄道㈱ 17,799 鉄道事業 有 無 －
福島区 35.0
神戸電鉄㈱ 神戸市 (1.0)
11,710 鉄道事業 有 無 －
※2 兵庫区 28.6
東宝㈱ 東京都 (8.4)
10,355 映画の興行 有 無 －
※2 千代田区 21.1
㈱東京楽天地 東京都 不動産賃貸
3,046 19.5 有 無 －
※2，5 墨田区 事業
関西テレビ放送㈱ 大阪市 (0.1)
500 民間放送業 有 無 －
※5 北区 19.2
その他 5社
（注）1 「議決権の所有割合」欄の上段（ ）は、内数で間接所有割合です。
2 「議決権の所有割合」欄の下段［ ］は、外数で緊密な者の所有割合です。
3 ※1：特定子会社に該当しています。
4 ※2：有価証券報告書を提出している会社です。
5 ※3：債務超過会社であり、債務超過額は31,876百万円です。
6 ※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
7 ※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
8 ※6：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部
営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
（単位：百万円）
会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
阪急電鉄㈱ 200,640 61,023 38,826 224,386 1,009,805
阪急阪神不動産㈱ 114,708 10,026 6,929 144,355 431,971
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
エンタテイ
セグメント ンメント・ 全社
都市交通 不動産 旅行 国際輸送 ホテル その他 合計
の名称 コミュニ （共通）
ケーション
9,371 2,356 2,323 1,941 2,946 2,530 864 323 22,654
従業員数
（人） [ 2,922 ] [ 3,041 ] [ 682 ] [ 1,235 ] [ 203 ] [ 1,410 ] [ 269 ] [ 34 ] [ 9,796 ]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は ［ ］ 内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
168 41.3 18.2 8,772,246
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業
員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれ
ています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１． 会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行、国際輸送及びホテ
ルの6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、
阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中
核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
※なお、「エンタテインメント・コミュニケーションコア」内のひとつの事業であるコミュニケーションメ
ディア事業は、これまで着実に成長してきており、今後も収益拡大・利益伸長をより目指していくことか
ら、2020年3月期より同事業を独立のコア事業として位置付けることとし、併せて同事業の内容を分かりやす
くするため名称を「情報・通信コア」に変更いたします。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れる
エンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供
することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の
長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快
適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員
が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、
一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理
念」を制定しています。
阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命 （私たちは何のために集い、何をめざすのか）
「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観 （私たちは何を大切に考えるのか）
お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。
今後も多くのお客様をはじめとする皆様からご支持いただける企業グループとなるよう、グループの全社が、
この共通の経営理念の下で力を合わせ、取り組んでいきます。
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２．対処すべき課題
（長期ビジョンについて）
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化等の影響による沿線人口の減少や、技術革新の進展等に伴
うライフスタイルや生活環境の変化に伴って、大きく変わっていくことが予想されます。こうした中でも、持
続的に成長を志向する企業グループとなることを目指して、当社グループでは、一昨年に「阪急阪神ホール
ディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。
この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通
じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える2025年度において営業
利益1,200億円、EBITDA（※） 2,000億円、「有利子負債／EBITDA倍率」5倍台の維持を目指すこととしており
ます。
（※）EBITDA…営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
4つの戦略
①関西で圧倒的No.1の沿線の実現
②首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築
③ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化
④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓
（中期経営計画の進捗等について）
当社グループでは、長期ビジョンを実現するための具体的な実行計画として、2018年度から2021年度までを
計画期間とする中期経営計画を策定しております。
その前提となる本計画期間前の営業利益は、2015年度が1,103億円、2016年度が1,041億円、2017年度が1,052
億円でありましたが、実質的な営業利益（大規模な施設用地の売却益など一時的な要因を除いた営業利益）は
1,000億円水準で推移しております。本計画では、それをベースに、2025年度の営業利益目標1,200億円の達成
に向け、まずは中間目標年度となる2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなるこ
とを目指して、長期ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めていくこととしております。
また、財務面では、4つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、「有利子負債／
EBITDA倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持する方針としております。
そうした中で、当期におきましては、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地の売却益等もあり、営業利
益が1,149億円と過去最高益を更新しました。そして、大規模な施設用地の売却益や自然災害の影響など一時的
な要因を除いた実質的な営業利益も、1,000億円を相応に上回る程度まで伸長させることができました。また、
「有利子負債／EBITDA倍率」は5.1倍となり、成長に向けた投資に着手しながらも、財務体質の健全性を引き続
き維持しております。
なお、2019年度は、営業利益は1,070億円を見込み、「有利子負債／EBITDA倍率」は5.7倍となる見通しで
す。
このほか、当社グループでは、社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、コンプライアンスの重視、
リスクマネジメントの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したもので
す。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 法的規制について
当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の
種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土
交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グ
ループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。
(2) 有利子負債について
当連結会計年度末における連結有利子負債残高は8,770億55百万円となっています。
なお、2006年度に株式公開買付けによって阪神電気鉄道株式を取得し、同社が連結子会社となったことにより
連結有利子負債残高が増加しましたが、当社グループとしては同社との経営統合によるキャッシュ・フローの拡
大等により、基本的には返済面は問題ないと考えています。
当社グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利の影響を抑えるように努めます
が、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性
があります。
(3) 保有資産の時価下落について
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した
場合には、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受
ける可能性があります。
(4) 少子化等について
当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バ
ス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に
伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績や財政状態等が影響を受ける可能性が
あります。
(5) 自然災害等について
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国
際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、地震等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が
発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状
態等が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りです。
① 経営成績の状況
当期のわが国経済は、先行き不透明な中で推移したものの、良好な雇用環境等を背景に、緩やかな回復基
調が続きました。
この間、当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に
向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るととも
に、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、自然災害の影響を受けたものの、不動産事業において彩都東部地区（大阪府茨木市）の施
設用地を売却したことや、都市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移し
たこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加し、過去最高となりました。しかしなが
ら、北神急行線に係る鉄道資産の譲渡合意に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する
当期純利益は減少しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
（自 2018年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2019年3月31日）
4.1
営業収益 7,914億27百万円 311億74百万円
9.2
営業利益 1,149億37百万円 97億26百万円
6.5
経常利益 1,105億43百万円 67億68百万円
親会社株主に帰属する
△1.3
654億76百万円 △8億85百万円
当期純利益
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セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業については、阪急電鉄において、より安全にご利用いただくため、十三駅の一部のホームに可
動式ホーム柵を設置したほか、阪神電気鉄道において、洪水・高潮への対策等を目的として、阪神なんば
線の淀川橋梁改築工事に着手しました。また、阪急電鉄において、観光特急「京とれいん」の2編成目とな
る「京とれいん 雅洛」の運行を開始したほか、阪神電気鉄道において、阪神なんば線が2019年3月20日に
開通10周年を迎えたことを受け、ラッピング列車の運行をはじめ様々な企画イベントを実施するなど、さ
らなる旅客誘致に努めました。このほか、阪急電鉄、阪神電気鉄道、能勢電鉄及び北大阪急行電鉄におい
て、ICOCA及びICOCA定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。
自動車事業については、阪急バスにおいて、大阪梅田等のバスターミナルで多言語による案内サービス
を充実させたほか、阪神バス及び大阪空港交通において、空港リムジンバスの車内に無料の公衆無線LAN
サービスを導入するなど、訪日外国人の利便性の向上に努めました。
流通事業については、阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業による高架下の駅周辺部において、
「TauT 阪急洛西口」の第1期エリアをオープンしました。
これらの結果、自然災害の影響を受けたものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、営業
収益は前期に比べ25億94百万円（1.1％）増加し、2,385億62百万円となり、営業利益は前期に比べ18億69
百万円（4.5％）増加し、434億55百万円となりました。
当連結会計年度
（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率（％）
鉄道事業 1,528億48百万円 0.4
自動車事業 494億76百万円 3.2
流通事業 302億86百万円 △1.0
広告事業 89億96百万円 3.2
都市交通その他事業 94億52百万円 9.0
調整額 △124億98百万円 －
合計 2,385億62百万円 1.1
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・ 阪急電鉄㈱運輸成績表
当連結会計年度
対前連結会計年度
（自 2018年4月 1日
区分
増減率（％）
至 2019年3月31日）
－
営業日数 （日） 365
－
営業キロ （キロ） 143.6
△0.8
客車走行キロ （千キロ） 165,702
定期 （千人） 337,778 0.8
旅客人員 定期外 （千人） 318,158 △0.6
合計 （千人） 655,936 0.2
定期 （百万円） 33,456 0.8
運輸収入 旅客運賃 定期外 （百万円） 63,059 △0.1
合計 （百万円） 96,516 0.2
運輸雑収 （百万円） 6,125 △3.1
運輸収入合計 （百万円） 102,641 △0.0
乗車効率 （％） 43.9 －
・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表
当連結会計年度
対前連結会計年度
（自 2018年4月 1日
区分
増減率（％）
至 2019年3月31日）
営業日数 （日） 365 －
営業キロ （キロ） 48.9 －
44,782
客車走行キロ （千キロ） △0.5
124,353
定期 （千人） 1.9
121,012
旅客人員 定期外 （千人） 1.2
合計 （千人） 245,366 1.5
12,024
定期 （百万円） 1.9
22,030
運輸収入 旅客運賃 定期外 （百万円） 1.8
34,054
合計 （百万円） 1.9
2,633
運輸雑収 （百万円） 0.7
36,688
運輸収入合計 （百万円） 1.8
乗車効率 （％） 42.1 －
（注）1 上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。
2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行
キロは、阪急電鉄㈱が169,358千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,640千キロです。
3 乗車効率の算出方法
乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100
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（不動産事業）
不動産賃貸事業については、阪急西宮北口駅直結の「阪急西宮ガーデンズ ゲート館」（兵庫県西宮
市）等を開業したほか、阪神西宮駅の商業施設「エビスタ西宮」（兵庫県西宮市）を増床リニューアルし
ました。また、阪急梅田駅北側高架下の一部を「茶屋町あるこ」（大阪市北区）としてリニューアルオー
プンするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、
2018年4月にI期棟が予定どおり竣工し、6月から新しい阪神百貨店が部分開業するとともに、引き続き2022
年春の全体竣工に向けてⅡ期棟部分の工事に取り掛かりました。このほか、当社グループが参画するコン
ソーシアムが「うめきた（大阪駅北地区）2期地区」の開発事業者に選定され、2027年春の全体まちびらき
に向けて新たな大規模プロジェクトがスタートしました。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ京都桂川」（京都市南区）、「ジオ宝塚南
口」（兵庫県宝塚市）、「ジオ新宿若松町」（東京都新宿区）、「ジオ千代田大手町」（東京都千代田
区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンウエスト」（大阪府箕面市）、
「阪急宝塚山手台フォルテ・ガーデン」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン向山三丁目」（東京都練馬
区）等を販売しました。
海外不動産事業については、ベトナムやタイ等のアセアン諸国でマンション・戸建分譲に取り組むな
ど、事業規模の拡大に努めました。
これらの取組に加え、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したこと等により、営業収益は
前期に比べ146億89百万円（6.6％）増加し、2,372億76百万円となり、営業利益は前期に比べ82億95百万円
（20.3％）増加し、492億50百万円となりました。
当連結会計年度
（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率（％）
賃貸事業 1,111億24百万円 4.1
分譲・その他事業 1,444億70百万円 8.2
調整額 △183億18百万円 －
合計 2,372億76百万円 6.6
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（エンタテインメント・コミュニケーション事業）
スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズンを通して戦い続け、多くのファンの方々のご声
援を頂戴しました。また、阪神甲子園球場では、全国高等学校野球選手権大会（夏の高校野球）が第100回
記念大会を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
ステージ事業については、歌劇事業において、月組公演「エリザベート－愛と死の輪舞（ロンド）
－」、雪組公演「ファントム」等の各公演が好評を博し、宝塚大劇場では、現在の劇場が1993年に開場し
て以来、過去最高の入場者数となりました。また、3年ぶりに3回目の台湾公演を行い、前回に引き続き盛
況のうちに終わりました。
コミュニケーションメディア事業については、情報サービス事業において、交通システム分野等で受注
が増加したほか、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めました。
このほか、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベ
ントや企画を開催し、さらなる集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ54億53百万円（4.5％）増加し、1,265億31百万円となり、営業利
益は前期に比べ10億8百万円（5.7％）増加し、187億59百万円となりました。
※ 2019年度より、一層の事業競争力の強化等を目的として、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称
のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニ
ケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。
当連結会計年度
（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率（％）
スポーツ事業 371億67百万円 1.0
ステージ事業 349億35百万円 2.6
コミュニケーションメディアその他事業 558億97百万円 8.7
調整額 △14億68百万円 －
合計 1,265億31百万円 4.5
（旅行事業）
旅行事業については、海外旅行部門において、積極的な販売活動に努めたことにより、アジア方面の集
客が好調に推移しました。
また、国内旅行部門においては、自然災害の影響を受け、北海道方面や中国・四国方面の集客が減少し
ましたが、観光支援事業費補助金（「ふっこう割」）を活用した商品を企画・販売して、回復に努めまし
た。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中、積極的な営業活動を展開した
ことにより、ヨーロッパ方面からの集客が増加しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ15億6百万円（4.4％）増加し、355億28百万円となりましたが、営
業利益は、宣伝広告費等の諸費用の増加等により、前期に比べ2億91百万円（△14.2％）減少し、17億64百
万円となりました。
（国際輸送事業）
国際輸送事業については、日本において海外向けの航空輸送の取扱いが堅調に推移しました。
そうした中、アジアやアメリカで物流倉庫の展開を進めるなど、ロジスティクス事業の強化を図ったほ
か、グローバルネットワークのさらなる拡充を図りました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ62億83百万円（7.5％）増加し、899億90百万円となりましたが、
営業利益は、前期に東アジア及び欧州が好調に推移していたこと等により、前期に比べ3億84百万円（△
13.9％）減少し、23億92百万円となりました。
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（ホテル事業）
ホテル事業については、相次いで自然災害の影響を受けるなど、厳しい事業環境のもとで推移しまし
た。そうした中、増加する訪日外国人の宿泊需要を取り込んでいくため、ホテル阪急インターナショナル
や京都新阪急ホテルの客室を改装したほか、全ての直営ホテルでスマートフォンを用いた決済サービスを
導入しました。また、事業規模の拡大とさらなる競争力の強化を図るため、「レム東京京橋」や1,000室超
の規模を有する「ホテル阪急レスパイア大阪」など、2019年度にオープンする新規ホテルの開業に向けた
取組を進めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ23億24百万円（△3.5％）減少し、649億23百万円となり、営業利
益は前期に比べ10億1百万円（△45.2％）減少し、12億14百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ6億5百万円（1.4％）増加し、434億17百万円
となり、営業利益は前期に比べ4億4百万円（21.0％）増加し、23億33百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や投資有価証券が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ612億97百万円増加し、2兆4,662億23百万円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）等が減少したものの、長期前受工事負担金や有利
子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ124億29百万円増加し、1兆5,508億42百万円となり
ました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ488億68百万円増加
し、9,153億81百万円となり、自己資本比率は35.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行ってい
ます。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、275億89百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益885億62百万円、減価償却費
541億72百万円、法人税等の支払額305億42百万円等により、1,260億35百万円の収入（前年度比7.2％減）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,378億9百万円、工事負担
金等受入による収入182億52百万円等により、1,161億60百万円の支出（前年度比31.5％増）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純減による支出88億79百万円、社債の発行に
よる収入198億66百万円、自己株式の取得による支出101億99百万円、配当金の支払額98億96百万円等によ
り、111億71百万円の支出（前年度比74.2％減）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、
国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 このため、生産、受注及び販売の実績については、
「① 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間に
おける収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りにつ
いては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「１
連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
ａ 有利子負債
当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
年度別要支払額
有利子負債
1年超 3年超
1年以内 5年超 合計
3年以内 5年以内
(1) 短期借入金（※1）
102,670 － － － 102,670
(2) 長期借入金（※1）
34,365 86,549 135,696 399,129 655,740
(3) 社債
20,000 35,000 17,000 40,000 112,000
(4) リース債務（※2）
1,567 2,557 1,846 672 6,644
合計 158,603 124,106 154,542 439,802 877,055
（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(2) 長期借入金」に含めています。
（※2）「(4) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借
入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会
計年度末における債務保証額は346億44百万円です。
ｂ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を
調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を
回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。
また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む連結有利子負債残高は8,770億55
百万円です。
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③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
2018年度は、国際輸送事業において航空輸送の収入が想定を上回ったほか、歌劇事業の各公演の稼働が好
調に推移したものの、自然災害の影響を受けたこと等により減収となりましたが、営業利益は各事業におい
てコスト削減に努めたこと等により、計画に比べ49億円（4.5％）増加し1,149億円となり、またこれに伴
い、EBITDAは、計画に比べ34億円（2.0％）増加し1,714億円となりました。
有利子負債残高は、相応の規模の設備投資を行いながらも、EBITDAの伸長等により計画に比べ229億円（△
2.5％）減少し8,771億円となり、この結果、有利子負債／EBITDA倍率は5.1倍と計画時の想定から0.3ポイン
ト改善し、D／Eレシオは計画どおりとなりました。
しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益が増加したものの、北神急行線に係る鉄道
資産の譲渡合意に伴う損失の計上等により、計画に比べ45億円（△6.5％）減少し655億円となり、ROEは、計
画に比べ0.5ポイント減少し7.6％となりました。
2018年度 2018年度 2018年度
指標
（実績） （計画） （計画比）
営業利益 1,149億円 1,100億円 49億円増（4.5％増）
EBITDA（※1） 1,714億円 1,680億円 34億円増（2.0％増）
有利子負債 8,771億円 9,000億円 229億円減（2.5％減）
有利子負債／EBITDA倍率 5.1倍 5.4倍 0.3ポイント減
D／Eレシオ（※2） 1.0倍 1.0倍 －
親会社株主に帰属する
655億円 700億円 45億円減（6.5％減）
当期純利益
ROE 7.6％ 8.1％ 0.5ポイント減
（※1）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
（※2）D／Eレシオ＝有利子負債／自己資本
４【経営上の重要な契約等】
神戸市から当社の連結子会社である阪急電鉄㈱に対して、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向けた
検討として、神戸市交通局での一体的運行（当社グループからの資産譲受）の可能性について協議を開始すること
の提案があり、阪急電鉄㈱では、今回の提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるもの
と考え、協議に応じてきました。
協議の結果、2020年度前半を目途として、当社グループは北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡
することで合意し、基本合意書を2019年3月29日に締結しました。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1) 設備投資の概要
当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。
設備投資金額
セグメントの名称 主な内容
（百万円）
安全対策及びサービス向上のための設備投資、
33,791
都市交通
車両の新造及び改造等
62,448
不動産 梅田1丁目1番地計画、ららぽーと甲子園（敷地）等
7,923
エンタテインメント・コミュニケーション
831
旅行
678
国際輸送
1,961
ホテル
1,452
その他
109,087
小計
調整額又は全社（共通） 5,280
114,368
合計
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等は、次のとおりです。
セグメントの名称 会社名・設備の内容 売却簿価（百万円） 売却年月
＜国内子会社＞
不動産 阪急電鉄㈱
・グランフロント大阪一部売却 13,488 2018年12月
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２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、
次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
土地
建物 機械装置
（人）
建設仮勘定 その他 合計
（面積千㎡）
及び構築物 及び運搬具
297,863 9,371
243,233 58,906 117,076 8,504 725,584
都市交通
(3,815) [2,922]
538,369 2,356
280,145 513 40,942 2,422 862,393
不動産
(761) [3,041]
54,589 2,323
エンタテインメント・
29,497 5,366 1,891 4,682 96,028
コミュニケーション (738) [682]
1,243 1,941
827 198 － 346 2,616
旅行
(0) [1,235]
2,150 2,946
1,913 117 57 498 4,736
国際輸送
(20) [203]
41,232 2,530
15,732 305 64 2,227 59,562
ホテル
(58) [1,410]
964 864
3,118 301 － 96 4,481
その他
(12) [269]
936,414 22,331
574,468 65,707 160,032 18,778 1,755,402
小計
(5,404) [9,762]
18,597 323
調整額又は全社（共通） △2,058 △35 11,303 579 28,387
(1,202) [34]
955,012 22,654
572,410 65,672 171,336 19,358 1,783,789
合計
(6,607) [9,796]
（注）1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地214千㎡があります。
3 従業員数の［ ］は、外数で平均臨時従業員数です。
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(2) 都市交通事業
① 鉄道事業
ａ 線路及び電路施設
（国内子会社）
営業キロ 駅数 変電所数
会社名 線別 区間 単線・複線の別
(km) (駅) (か所)
神戸線
神戸本線 梅田 ～ 神戸三宮 複線 32.3 16
今津線 今津 ～ 西宮北口
〃 9.3 8
西宮北口 ～ 宝塚 7
伊丹線 塚口 ～ 伊丹 〃 3.1 3
甲陽線 夙川 ～ 甲陽園 単線 2.2 2
宝塚線
阪急電鉄㈱
宝塚本線 梅田 ～ 宝塚 複線 24.5 16
6
箕面線 石橋 ～ 箕面 〃 4.0 3
京都線
京都本線 梅田 ～ 河原町 〃 47.7 26
千里線 天神橋筋六丁目 ～ 北千里 〃 13.6 10 9
嵐山線 桂 ～ 嵐山 単線 4.1 3
神戸高速線 神戸三宮 ～ 新開地 複線 2.8 [3] [1]
本線 梅田 ～ 元町 複線 32.1 33 6
5
阪神なんば線 尼崎 ～ 大阪難波 〃 10.1 [2]
[ ▶ ]
阪神電気鉄道㈱
武庫川線 武庫川 ～ 武庫川団地前 単線 1.7 3 －
神戸高速線 元町 ～ 西代 複線 5.0 [6] [1]
妙見線 川西能勢口 ～ 山下 複線 8.2 10
3
山下 ～ 妙見口 単線 4.0 ▶
能勢電鉄㈱
日生線 山下 ～ 日生中央 複線 2.6 1 －
鋼索線 黒川 ～ 山上 単線 0.6 2 －
北大阪急行電鉄㈱
南北線 江坂 ～ 千里中央 複線 5.9 ▶ 3
1
北神急行電鉄㈱
北神線 新神戸 ～ 谷上 複線 7.5 2
[1]
東西線 阪神元町 ～ 西代 6
複線 7.2 1
阪急神戸三宮 ～ 高速神戸 [3]
神戸高速鉄道㈱
南北線 新開地 ～ 湊川 〃 0.4 [1] －
北神急行線 新神戸 ～ 谷上 〃 7.5 [2] [2]
（注）1 軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（能勢電鉄㈱の鋼索線は200Ｖ、北大
阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。
2 阪急電鉄㈱の神戸高速線、阪神電気鉄道㈱の神戸高速線及び 北神急行電鉄㈱の北神線 は第2種鉄道事業であ
り、同線における線路及び電路施設、 ［ ］ 書きの駅（西代駅、 新神戸駅 は除く。）・変電所は、第3種鉄
道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、西代駅は山陽電気鉄道㈱、新神戸駅は 神戸市交通局 の
保有資産です。
3 阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同
区間における線路及び電路施設、［ ］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者
（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。
4 神戸高速鉄道㈱の東西線、南北線及び北神急行線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪
急電鉄㈱、南北線は神戸電鉄㈱、北神急行線は北神急行電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。
なお、［ ］書きの駅のうち、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は
阪急電鉄㈱、 湊川駅は神戸電鉄㈱、新神戸駅は神戸市交通局、谷上駅は北神急行電鉄㈱ の保有資産であり、
［ ］ 書きの変電所は北神急行電鉄㈱の保有資産で す。
5 駅数・変電所数の ［ ］ は外数です。
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ｂ 車両
（国内子会社）
会社名 電動客車(両) 制御(付随)客車(両) 鋼索客車(両) 合計(両)
658 577 1,235
阪急電鉄㈱ －
[24] [40] [64]
阪神電気鉄道㈱ 255 107 － 362
能勢電鉄㈱ 32 28 2 62
北大阪急行電鉄㈱ 31 39 － 70
北神急行電鉄㈱ 15 15 － 30
（注）1 阪急電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない制御貨車4両があります。
2 阪神電気鉄道㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。
3 北神急行電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。
4 ［ ］は、外数でリース契約により使用する車両です。
5 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
会社名 名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
西宮車庫 兵庫県西宮市 441 72 5,900
正雀車庫 大阪府摂津市 515 52 5,060
〃
阪急電鉄㈱ 正雀工場 1,228 45 2,760
平井車庫 兵庫県宝塚市 563 54 2,859
桂車庫 京都市西京区 352 28 2,223
尼崎車庫及び工場 兵庫県尼崎市 586 54 2,611
阪神電気鉄道㈱
石屋川車庫 神戸市東灘区 517 16 753
能勢電鉄㈱ 平野車庫 兵庫県川西市 52 11 483
14
北大阪急行電鉄㈱ 桃山台車庫 大阪府吹田市 1,075 111
[12]
北神急行電鉄㈱ 谷上車庫 神戸市北区 2,871 24 1,134
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
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② 自動車事業
イ．バス事業
ａ 事業所
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
141
阪急バス㈱
大阪府豊中市他 1,286 11,244 営業所、車庫施設他
[29]
阪神バス㈱ 58
兵庫県尼崎市他 197 3,753 営業所、車庫施設他
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
ｂ 車両
（国内子会社）
会社名 乗合(両) 貸切(両) 合計(両)
975
942
33
阪急バス㈱
[13]
[1] [14]
阪神バス㈱ 314 12 326
（注）［ ］は、外数でリース契約により使用する車両です。
ロ．タクシー業
ａ 事業所
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
15
阪急タクシー㈱ 大阪府豊中市他 166 1,381 事務所、車庫施設他
13
阪神タクシー㈱ 兵庫県西宮市他 169 487 事務所、車庫施設他
[0]
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
ｂ 車両
（国内子会社）
会社名 車両数(両)
350
阪急タクシー㈱
[209]
阪神タクシー㈱ 207
（注）［ ］は、外数でリース契約により使用する車両です。
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(3) 不動産事業
① 不動産賃貸事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
賃貸可能
会社名・事業所名 所在地 面積 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪急電鉄㈱
梅田阪急ビル 大阪市北区 35,020 10 58,248 213 地下2階地上41階建
阪急三番街 〃 8,209 39 地下2階地上5階建
19 37,704
阪急ターミナルビル 〃 2,310 27 地下4階地上18階建
N U chayamachi
〃 3,420 ▶ 9,192 12 地下2階地上9階建
北阪急ビル 〃 1,976 2 8,879 13 地下3階地上9階建
2
グランフロント大阪 〃 6,060 7,839 14 地下3階地上38階建
[1]
新大阪阪急ビル 大阪市淀川区 6,977 ▶ 3,784 24 地上17階建
58
阪急西宮ガーデンズ 兵庫県西宮市 15,349 15,012 117 地下1階地上7階建他
[6]
阪神電気鉄道㈱
梅田阪神第1ビルディング 大阪市北区 38,699 14 30,285 82 地下5階地上40階建
梅田阪神第2ビルディング 〃 31,589 9 26,065 55 地下4階地上28階建
野田阪神ビルディング 大阪市福島区 5,761 15 8,577 32 地下1階地上10階建
阪急電鉄㈱及び
阪神電気鉄道㈱
大阪梅田ツイン
大阪市北区 23,005 11 76,492 58 地下3階地上13階建
タワーズ・サウス
阪急阪神不動産㈱
阪急グランドビル 大阪市北区 5,578 7 46,917 36 地下3階地上32階建
20,576
阪急ファイブビル 〃 5,490 5 20 地下3階地上10階建
3
ナビオ阪急 〃 2,968 6,672 16 地下2階地上10階建
[0]
10
阪急茶屋町ビル 〃 13,254 4,769 52 地下3階地上34階建
[1]
阪急河原町ビル 京都市下京区 1,314 5 4,939 38 地下2階地上7階建
（注）1 賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。
2 ［ ］は、外数で賃借土地面積です。
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(4) エンタテインメント・コミュニケーション事業
① スポーツ事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪神電気鉄道㈱
収容人員 47,508人
阪神甲子園球場 兵庫県西宮市 11,441 100 38,638
② ステージ事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪急電鉄㈱
客席数 2,550席
宝塚大劇場
兵庫県宝塚市 5,212 30 7,858
宝塚バウホール 客席数 526席
(5) 旅行事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱阪急交通社 東京都港区他 759 0 1,243 事務所他
(6) 国際輸送事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
14
㈱阪急阪神エクスプレス 東京都港区他 1,590 2,038 事務所、倉庫他
[6]
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
(7) ホテル事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱阪急阪神ホテルズ
大阪新阪急ホテル 大阪市北区 3,622 ▶ 9,798 客室961室、宴会場他
ホテル阪急インターナショナル 〃 1,772 － － 客室168室、宴会場他
千里阪急ホテル 大阪府豊中市 2,160 19 7,353 客室203室、宴会場他
宝塚ホテル 兵庫県宝塚市 0 13 3,860 客室129室、宴会場他
第一ホテル東京 東京都港区 3,910 3 18,083 客室278室、宴会場他
第一ホテル東京シーフォート 東京都品川区 1,031 1 785 客室130室、宴会場他
㈱阪神ホテルシステムズ
ザ・リッツ・カールトン大阪 大阪市北区 877 － － 客室291室、宴会場他
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額 方法 年月 予定年月
(百万円) (百万円)
（国内子会社）
阪急電鉄㈱
・京都線・千里線淡路駅付近 自己資金
7,456
13,814 2008年9月 2026年3月
連続立体交差化 及び借入金
自己資金
613
・鉄道車両24両新造 3,259 2018年5月 2020年3月
及び借入金
阪神電気鉄道㈱
自己資金
都市交通
・本線住吉～芦屋間高架化 11,925 10,521 1992年4月 2023年3月
及び借入金
自己資金
・梅田駅改良 8,300 4,103 2015年3月 2023年春頃
及び借入金
自己資金
・淀川橋梁改築 3,214 3 2018年12月 2032年夏頃
及び借入金
北大阪急行電鉄㈱
・北大阪急行線延伸 11,000 266 借入金 2017年2月 2023年度
（国内子会社）
阪急電鉄㈱及び
阪神電気鉄道㈱
35,961 自己資金
・梅田1丁目1番地計画 89,747 2014年10月 2022年春頃
（※1） 及び借入金
阪急電鉄㈱
・神戸阪急ビル東館建替・ 自己資金
3,107
21,271 2016年12月 2021年春頃
西館リニューアル計画 及び借入金
不動産 自己資金
11,075
・宝塚ホテル移転計画 2,125 2018年4月 2020年春頃
及び借入金
阪急阪神不動産㈱
自己資金
・銀座3丁目開発計画 15,802 14,237 2016年8月 2020年春頃
及び借入金
自己資金
・京橋2-6街区再開発計画 9,588 9,494 2015年12月 2019年4月
及び借入金
・（仮称）彩都もえぎ物流 未定 自己資金
20 2019年度 2021年度
施設計画 （※2） 及び借入金
㈱阪急阪神ホテルズ
ホテル ・ホテル阪急レスパイア大阪
2,617 － 借入金 2019年6月 2019年10月
内装設備
（注）※1 既支払額のうち、I期棟竣工分については「２ 主要な設備の状況」「(3) 不動産事業」に「大阪梅田ツ
インタワーズ・サウス」と記載しています。
※2 投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
(2) 重要な設備の除却等
2020年度前半を目途に、当社グループは北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡することで合意
しました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
640,000,000
普通株式
640,000,000
合計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品
（2019年3月31日） （2019年6月14日）
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
254,281,385 254,281,385 － －
合計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年8月1日（注） △1,017,125,543 254,281,385 － 99,474 － 149,258
（注）2016年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、2016年8月1日を効力発生日とする株式併
合（普通株式5株を1株に併合）を実施したことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 74 28 693 535 22 76,099 77,451 －
（人）
所有株式数 株
－ 726,965 16,331 216,265 513,438 229 1,056,372 2,529,600
（単元） 1,321,385
所有株式数
－ 28.74 0.65 8.55 20.30 0.01 41.76 100.00 －
の割合（％）
（注）1 自己名義株式8,004,891 株は、「個人その他」に80,048単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記
載しています。
2 証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含
めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8－11 13,151 5.34
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,843 5.22
港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
日本生命保険相互会社
千代田区丸の内1丁目6番6号
（常任代理人 日本マスタートラス 5,224 2.12
（港区浜松町2丁目11番3号）
ト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8－11 4,955 2.01
株式会社（信託口5）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町8-7 4,207 1.71
株式会社
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234
4,095 1.66
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティA棟）
3,581 1.45
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内1丁目1番2号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM.
3,485 1.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8－11 3,304 1.34
株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8－11 3,257 1.32
株式会社（信託口9）
－ 58,106 23.59
合計
（注）1 上記のほか、当社所有の自己株式8,004千株があります。
2 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 13,151 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,843
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 4,955
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 3,304
3,257
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
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3 2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブ
ラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・ト
ラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
19,632 1.54
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント・マ
トン ユニバーシティ スクウェア 1,291 0.10
ネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
3,279 0.26
ブラックロック・ライフ・リミテッド
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメン ターナショナル・ファイナンシャ
4,466 0.35
ト・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート 14,152 1.11
ザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ シスコ市 ハワード・ストリート 18,346 1.44
イ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マ
2,445 0.19
ネジメント（ユーケー）リミテッド アベニュー 12
－ 63,612 5.00
合計
（注）当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、
上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
4 2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並
びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、 その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
2,238 0.88
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
9,385 3.69
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
824 0.32
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 274 0.11
証券株式会社
－ 12,721 5.00
合計
（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しており
ます。
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5 2019年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社が2018年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,366 0.54
三井住友トラスト・アセットマネジメン
8,803 3.46
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ト株式会社
2,623 1.03
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
－ 12,793 5.03
合計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,004,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
27,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 244,928,000 2,449,280
普通株式 同上
1,321,385 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
254,281,385 － －
発行済株式総数
－ 2,449,280 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式がそれぞれ377,000株（議決権3,770個）及び8株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 91株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
阪急産業㈱ 30株
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス
8,004,800 － 8,004,800 3.15
大阪府池田市栄町1番1号
㈱
（相互保有株式）
神戸市兵庫区新開地一丁目
神戸電鉄㈱ 15,900 － 15,900 0.01
3番24号
阪急産業㈱ 11,300 － 11,300 0.00
大阪府池田市栄町1番1号
8,032,000
－ － 8,032,000 3.16
合計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません 。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年6月13日開催の第181回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しており、その対象者は当社の取締役のうち会長及び社長の職にあるものとしています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会
社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内
非居住者を除き（阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除
き）、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、本制度を採用しています。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限522,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
（ご参考）
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2017年5月17日（2019年8月に信託契約の内容を一部変更する旨の契約を締結予定）
・信託の期間 2017年5月17日 ～ 2020年8月31日（予定）
・制度開始日 2017年5月17日（当社における本制度の施行は2019年9月1日予定）
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 2,030百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年5月15日）での決議状況
10,000,000,000
3,000,000
（取得期間 2018年5月24日～2018年7月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 2,244,000 9,999,873,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 756,000 126,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 25.20 0.00
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 25.20 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年5月15日）での決議状況
9,800,000,000
3,000,000
（取得期間 2019年5月23日～2019年9月20日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式 123,100 495,853,000
提出日現在の未行使割合（％） 95.90 94.94
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日まで取得した株式数は含めてい
ません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 16,410 66,853,450
当期間における取得自己株式 1,751 7,119,235
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請
求により取得した株式数は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
（自 2018年4月 1日
当期間
至 2019年3月31日）
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
552 2,117,931 90 351,347
（ 単元未満株式の売渡請求）
－ －
保有自己株式数 8,004,891 8,129,652
（注）1 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までに
単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単
元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めてい
ません。
3 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めていま
せん。
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３【配当政策】
当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割
合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、
安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会
を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（参考）総還元性向の算出方法
（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋1 年度の自己株式取得額）
ｎ年度の総還元性向（％）＝ × 100
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益
上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金40円（中間配当金20円、期末配当金20円）
とし、自己株式の取得は、3百万株、98億円を上限に実施することとしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月1日 取締役会決議 4,925 20
4,925 20
2019年6月13日 定時株主総会決議
今後は、近時の業績が安定的に推移していることや、中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、次
期の利益配分から、1株当たりの年間配当金を40円から50円（中間配当金25円、期末配当金25円）に引き上げること
を予定しています。また、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消
却することとします。こうした取組により、株主還元のさらなる充実を図っていきます。
なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けた成
長投資に重点を置いて配分していく一方で、財務体質の健全性の維持にも活用していきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性
を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充
実を図っています。
② コーポレート・ガバナンス体制
1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由
ア 当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当
し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離し
た体制としています。
そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア
事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗
状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観
点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得ることを求めることなどにより、各会社を監
視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とす
るとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者もメンバーに加えたグループ経営
会議を設置しています。
また、役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役、常勤監査役並び
に当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する企業統治委員会を設置するととも
に、役員の報酬について具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続き
によって行うことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）並びに
当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する報酬委員会を設置しています。
さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を当社に一元化し、
事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推
進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。
イ 当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織
＜取締役会・取締役＞
取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につ
き承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社
から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
また、取締役については、9名の取締役のうち、当社から独立した立場にあり、かつ豊富な企業経営の経
験等を有する社外取締役3名を含めた非常勤の取締役を合計5名選任することで、監視・監督機能の強化と
意思決定の質の向上を図っています。
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そして、取締役のうち会長及び社長の職にある者の報酬額については、株主価値の向上に対するインセ
ンティブを働かせることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
（注）1 取締役会の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。
2 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締
役会長 角和夫です。
＜グループ経営会議＞
グループ経営会議は、当社の常勤取締役及び執行役員並びに当社グループの各コア事業の代表者を構成
員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社における
重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。
なお、グループ経営会議の構成員及び議長は次のとおりです。
役職名 氏名
当社代表取締役会長（議長） 角 和夫
当社代表取締役社長 杉山 健博
当社代表取締役副社長 秦 雅夫
当社代表取締役 藤原 崇起
当社執行役員
中島 亨
（人事総務室担当）
当社執行役員
（グループ経営企画室・グループ開発室・人事総 大塚 順一
務室担当）
当社執行役員
西野 暁
（グループ経営企画室・グループ開発室担当）
＜都市交通事業代表＞
野村 欣史
阪急電鉄株式会社専務取締役
＜都市交通事業代表＞
佐々木 浩
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
＜不動産事業代表＞
若林 常夫
阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長
＜不動産事業代表＞
久須 勇介
阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長
＜エンタテインメント事業代表＞
小川 友次
阪急電鉄株式会社常務取締役
＜エンタテインメント事業代表＞
百北 幸司
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
＜情報・通信事業代表＞
溝渕 貴
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
＜旅行事業代表＞
松田 誠司
株式会社阪急交通社代表取締役社長
＜国際輸送事業代表＞
岡藤 正策
株式会社阪急阪神エクスプレス代表取締役会長
＜ホテル事業代表＞
中川 喜博
株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役会長
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＜企業統治委員会・報酬委員会＞
企業統治委員会は、代表取締役、常勤監査役並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監
査役を構成員として、役員の人事についての諮問及び当社グループの財務等に関する情報の提供を行って
います。また、報酬委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）並びに当
社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役を構成員として、報酬制度及び内容についての諮問
を行っています。各委員会の構成員は次のとおりです。
企業統治委員会
役職名 氏名
当社代表取締役会長 角 和夫
当社代表取締役社長 杉山 健博
当社代表取締役副社長 秦 雅夫
当社代表取締役 藤原 崇起
当社社外取締役 井上 礼之
当社社外取締役 森 詳介
当社社外取締役 遠藤 典子
当社常任監査役（常勤） 石橋 正好
当社常任監査役（常勤） 小林 公一
当社社外監査役 阪口 春男
当社社外監査役 石井 淳蔵
当社社外監査役 小見山道有
報酬委員会
役職名 氏名
当社代表取締役会長 角 和夫
当社社外取締役 井上 礼之
当社社外取締役 森 詳介
当社社外取締役 遠藤 典子
当社社外監査役 阪口 春男
当社社外監査役 石井 淳蔵
当社社外監査役 小見山道有
＜監査役・監査役会＞
監査役及び監査役会については、5名の監査役のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性
を有した社外監査役3名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めると
ともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に監査役が出席するなど、監査役監査の環境
整備にも留意しています。
なお、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常任監
査役 石橋正好です。
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ウ 現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社グループは、「ア 当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載
のとおり、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社は
グループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制とし
ています。これに加え、上記の様々な取組により、当社は、監査役設置会社としての現体制を基礎とし
て、今後も継続的にグループ全体のガバナンスの向上を図っていくことが可能であると考えており、現時
点では、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社への移行は予定していません。
2．内部統制体制
当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対
象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コ
ンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグ
ループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。
さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす
事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を
速やかに設置することとしています。
なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及び
グループ会社を対象に内部監査を実施しています。
また、リスク管理体制については、当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横
断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクにつ
いては各担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生し
た場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備することとしています。さらに、重大なリスクが具現化し
た場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止め
る体制を整備することとしています。上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リ
スク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っています。
当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監
査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築
に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したう
えで、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。
3．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第26条及び第33条の規定に基づき、取締役 井上礼之、森詳
介、遠藤典子、島谷能成及び荒木直也並びにすべての社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する
損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。
4．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
イ 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
5．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めています。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2000年 6月
同 常務取締役
2002年 6月
同 代表取締役社長
2003年 6月
阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
2005年 4月
当社代表取締役社長
2006年10月
阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）
代表取締役
2014年 3月
1949年4月
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）
角 和 夫
会長 （注）7 35
2017年 6月
19日 生
グループＣＥＯ
重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
株式会社東京楽天地社外取締役
東宝株式会社取締役
株式会社アシックス社外取締役
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2005年 6月
阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 6月
当社取締役
2006年10月
阪急電鉄株式会社常務取締役
2007年 4月
当社代表取締役副社長
2016年 6月
阪急電鉄株式会社代表取締役副社長
2016年 6月
同 代表取締役社長（現在）
2017年 4月
代表取締役 1958年11月
杉 山 健 博
当社代表取締役社長（現在） （注）7 22
2017年 6月
社長 20日 生
重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
株式会社阪急交通社取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
株式会社阪急阪神ホテルズ取締役
1981年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2006年 6月
当社取締役
2006年10月
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
2008年 4月
同 専務取締役
2014年 4月
代表取締役
1957年5月 同 代表取締役社長（現在）
2017年 4月
秦 雅 夫
（注）7 16
22日 生 当社代表取締役副社長（現在）
副社長
2017年 6月
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
1975年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2005年 6月
同 常務取締役
2007年 6月
同 代表取締役社長
2011年 4月
当社取締役
2011年 6月
阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）
2017年 4月
1952年2月
藤 原 崇 起
代表取締役 （注）7 12
当社代表取締役（現在）
2017年 6月
23日 生
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長
株式会社阪神タイガース代表取締役会長
山陽電気鉄道株式会社社外取締役
塩野義製薬株式会社社外監査役
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1957年 3月 ダイキン工業株式会社入社
同 代表取締役社長
1994年 6月
同 代表取締役会長兼ＣＥＯ
2002年 6月
阪急電鉄株式会社取締役
2003年 6月
阪急ホールディングス株式会社取締役
2005年 4月
当社取締役（現在）
2006年10月
1935年3月
取締役 井 上 礼 之 ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグ （注）7 7
2014年 6月
17日 生
ループ代表執行役員（現在）
重要な兼職の状況
ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグ
ループ代表執行役員
関西電力株式会社社外取締役
1963年 4月 関西電力株式会社入社
同 代表取締役社長
2005年 6月
当社取締役（現在）
2010年 6月
関西電力株式会社代表取締役会長
2010年 6月
同 相談役（現在）
1940年8月6
2016年 6月
森 詳 介
取締役 （注）7 11
日 生
重要な兼職の状況
関西電力株式会社相談役
ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ロイヤルホテル社外取締役
1994年 6月 株式会社ダイヤモンド社入社
東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
2013年 9月
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2015年 4月
（現在）
1968年5月6 当社取締役（現在）
2019年 6月
遠 藤 典 子
取締役
（注）7 －
日 生
重要な兼職の状況
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役
株式会社アインホールディングス社外取締役
1975年 4月 東宝株式会社入社
同 代表取締役社長（現在）
2011年 5月
当社取締役（現在）
2015年 6月
1952年3月5
重要な兼職の状況
島 谷 能 成
取締役 （注）7 2
日 生
東宝株式会社代表取締役社長
株式会社東京楽天地社外取締役
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取
締役
1981年 4月 株式会社阪急百貨店入社
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長（現在）
2012年 3月
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締
2012年 6月
役（現在）
1957年5月
当社取締役（現在）
2017年 6月
荒 木 直 也
取締役 （注）7 0
14日 生
重要な兼職の状況
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締
役
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役（現在）
2013年 6月
常任監査役 1956年2月
当社常任監査役（現在）
2013年 6月
石 橋 正 好
（注）8 5
（常勤） 13日 生
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社常任監査役
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
阪急ホールディングス株式会社取締役
2005年 6月
当社取締役
2006年10月
阪急電鉄株式会社取締役
2013年 4月
常任監査役 1959年12月
同 常務取締役
2015年 4月
小 林 公 一
（注）7 28
同 常任監査役（現在）
（常勤） 13日 生
2016年 4月
当社常任監査役（現在）
2016年 6月
重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社常任監査役
1958年 4月 弁護士（現在）
日本弁護士連合会副会長
1989年 4月
阪急ホールディングス株式会社監査役
2006年 6月
当社監査役（現在）
2006年10月
1933年3月
阪 口 春 男
監査役 （注）9 20
19日 生
重要な兼職の状況
弁護士
阪急電鉄株式会社監査役
株式会社阪急阪神ホテルズ監査役
1986年 4月 同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
1989年 4月
同 大学院経営学研究科教授
1999年 4月
流通科学大学学長
2008年 4月
1947年9月
当社監査役（現在）
2010年 6月
石 井 淳 蔵
監査役
（注）9 3
流通科学研究所所長
28日 生
2016年 4月
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社監査役
レンゴー株式会社社外監査役
1971年 4月 検事任官
最高検察庁検事
1999年 1月
佐賀地方検察庁検事正
1999年 7月
神戸地方検察庁検事正
2002年 1月
大阪法務局所属公証人
2003年 7月
1944年9月
監査役 小 見 山 道 有 弁護士（現在） （注）8 0
2013年 9月
23日 生
当社監査役（現在）
2017年 6月
重要な兼職の状況
弁護士
阪急電鉄株式会社監査役
合計 166
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（注）1 取締役 井上礼之、森詳介及び遠藤典子は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法に定める社外監査役です。
3 当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森詳介、遠藤典子、阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有を独立
役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備
株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式
会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を
阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事
業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新た
に設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪
神百貨店に変更しています。
7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 2022年3月 期に係る定時株主総会終結の時までです。
10 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の3人です。
中島亨、大塚順一、西野暁
② 社外役員の状況
1．社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、各社外取締役及び社外監査役並びにそれらの出身の会
社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に
記載のとおりです。
2．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、独立した社外役員を選任し、当該社外役員の取締役会、監査役会等における発言その他の活動
を通じて当社グループのガバナンスの向上を一層図ることとしており、社外取締役については、グループ経
営の監視・監督機能を強化するとともに、豊富な企業経営の経験を有する人材及び公共政策研究を通じて
培った豊富な経験を有する人材を、社外監査役については、コンプライアンスや経営学の専門家など高度な
専門性を有した人材を、それぞれ確保しています。
なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を
踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
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＜独立性の判断基準＞
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当し
ないことを要件とする。
１ 当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注１）
２ 当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注２）
３ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
４ 最近において次の（１）から（４）までのいずれかに該当していた者（注４）
（１）１、２又は３に掲げる者
（２）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（３）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（４）当社の兄弟会社の業務執行者
５ 次の（１）から（８）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（１）１から４までに掲げる者
（２）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同
じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）当社の子会社の業務執行者
（４）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合
に限る。）
（５）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（６）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（７）当社の兄弟会社の業務執行者
（８）最近において前（２）～（４）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
６ 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注２）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
１ 当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会
社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ）
から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の２%以上の支払を受けていた者
２ 当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の２%以上
の支払を行っていた者
３ １ ・２にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達にお
いて必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注３）多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を
いう。
（注４）「最近において次の（１）から（４）までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に
現在（１）から（４）までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、例
えば、当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定
された時点において、（１）から（４）までのいずれかに該当していた場合等が含まれる。
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3．社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 選任の理由
ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人関西
経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点から
井上 礼之
のご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指
定しています。
当社グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式会社の代表取
締役や公益社団法人関西経済連合会の会長を長年務められ、豊富な経営経験や財
社外取締役
森 詳介
界人の視点、企業の社会的責任という視点からのご意見が期待できるため、社外
取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づくご意見が期待できるた
遠藤 典子
め、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確
阪口 春男 保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立
役員として指定しています。
神戸大学大学院経営学研究科教授や流通科学大学学長等を歴任されたことか
社外監査役 石井 淳蔵 ら、 経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外
監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された法曹であり、現在は弁護士として
活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見
小見山 道有
が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定してい
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク
管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外監
査役は、「（３）監査の状況」に記載の内容につき、直接又は間接的に情報を得ることとしています。
また、社外取締役及び社外監査役については、それぞれ取締役会及び監査役会の事務局がその補佐を行って
おり、特に、監査役会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内
容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外役員の監督・監
視機能の向上を図っています。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役3名を含む5名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査
するとともに、監査役間の審議、決議を行う監査役会を原則として毎月1回開催するなどして取締役の職務執行
を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任ス
タッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしていま
す。なお、監査役 石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ （15名）からなる社長直轄の内部監
査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内
部監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 池田芳則（2015年度から）
指定有限責任社員 淺野禎彦（2016年度から）
指定有限責任社員 鈴木重久（2016年度から）
3. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士8名、その他監査従事者4名です。
4. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、 会計監査人と同一の監査法人を選定し
ています。 なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監
査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行するこ
とが困難であると監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出
することとしています。
5. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又
は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及
び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を
受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会
社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・
意見交換を行っています。
さらに、監査役及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構
築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告
を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。
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⑤ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
32 － 32 2
提出会社
290 5 302 ▶
連結子会社
322 5 334 7
合計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
2. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
3. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、
会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において、以下の方針を決議しています。
取締役の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に
対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、会長
及び社長の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成いたします。
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動型株式報酬は、業績連動報酬に係る指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」に役位に応じ
た係数を乗じた額から現金で支給される固定報酬を差し引いて得られ る額を、基準株価（注1）で除して算定さ
れたポイント（小数点以下四捨五入）を付与することとしています。なお、株式の交付等にあたっては、１ポ
イントにつき当社普通株式１株として換算します。
当該指標を選択した理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となることから、 株主
価値の向上に対するインセンティブを働かせる のにふさわしいと考えたためです。
注1 基準株価は、業績連動型株式報酬の対象となる役位に就任した日の終値（業績連動型株式報酬の導入日
である2019年6月13日までに対象取締役が当該役位に就任している場合には、導入日の終値）
③ 役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項
当事業年度については、2018年5月15日に代表取締役、常勤監査役並びに当社 から独立した立場にある社外取
締役及び社外監査役で構成する企業統治委員会において 報酬制度及び内容について 諮問し、2018年6月13日の取
締役会において報酬配分を代表取締役会長に一任する旨を決議しています。
なお、2019年度より、取締役の報酬の決定に際しては、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表
取締役社長）並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する報酬委員会において予
め諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社
長）に一任する旨を決議することとしています。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社取締役の報酬のうち、金銭報酬については、月額4,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は
含まない）とする旨、1988年6月29日の株主総会で決議されています。なお、当時の取締役の員数は23名です。
加えて、2019年6月13日の株主総会において、 当社取締役のうち会長及び社長の職にある者を対象とする業績連
動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を
480百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポイントの上限を12万ポイント（12万株相当）
とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は2名です。
また、監査役の報酬については、 月額800万円以内とする旨、1988年6月29日の株主総会で決議されていま
す。なお、当時の監査役の員数は4名です。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
73 49 24 － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
10 10 － － 2
（社外監査役を除く。）
25 25 － － 5
社外役員
業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の連結経常利益であり、2017年5月に開示した2017年度の業績予想で
は92,000百万円であるところ、実績は103,774百万円となっています。但し、2018年4月から6月までに支給した
業績連動報酬については、2016年度の連結経常利益を業績連動報酬に係る指標としており、2016年5月に開示し
た2016年度の業績予想では89,000百万円であるところ、実績は100,607百万円となっています。
なお、2019年度より、業績連動報酬に係る指標を前事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更
しております。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくた
め、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保
有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎
年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断され
た銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である当社については、次のとおりです。
（当社）
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 4,004
非上場株式
15 20,277
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）清算結了による減 1銘柄
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イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 の 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等
の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社との取引関係
979,288 979,288
の維持・強化のために保有しており、
㈱三井住友フィナン 2018年11月の取締役会において、保有目
無
シャルグループ 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
3,795 4,365 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
793,797 793,797
の維持・強化のために保有しており、
三井住友トラスト・
2018年11月の取締役会において、保有目
無
ホールディングス㈱
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
3,156 3,418 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
4,497,930 4,497,930
の維持・強化のために保有しており、
㈱三菱UFJフィナン 2018年11月の取締役会において、保有目
無
シャル・グループ 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
2,473 3,135 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
163,000 163,000
の維持・強化のために保有しており、
2018年11月の取締役会において、保有目
ダイキン工業㈱
有
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
2,114 1,912 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との友好関係
430,000 430,000
維持のために保有しており、2018年11月
住友不動産㈱
の取締役会において、保有目的のほか、 有
配当利回り等の経済合理性の観点を踏ま
1,971 1,692
えて、保有の適否を検証しています。
当該株式については、同社との取引関係
401,200 401,200
の維持・強化のために保有しており、
ＡＮＡホールディン
2018年11月の取締役会において、保有目
有
グス㈱
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
1,628 1,652 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との友好関係
677,000 677,000
維持のために保有しており、2018年11月
関西ペイント㈱
の取締役会において、保有目的のほか、 有
配当利回り等の経済合理性の観点を踏ま
1,429 1,677
えて、保有の適否を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社との事業連携
782,200 782,200
の強化のために保有しており、2018年11
セイノーホールディ
月の取締役会において、保有目的のほ
有
ングス㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
1,153 1,531
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との友好関係
435,178 435,178
維持のために保有しており、2018年11月
東洋製罐グループ
の取締役会において、保有目的のほか、 無
ホールディングス㈱
配当利回り等の経済合理性の観点を踏ま
986 688
えて、保有の適否を検証しています。
当該株式については、同社との取引関係
158,500 158,500
の維持・強化のために保有しており、
㈱ワコールホール 2018年11月の取締役会において、保有目
無
ディングス 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
436 488 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との友好関係
100,100 100,100
維持のために保有しており、2018年11月
㈱東京會舘 の取締役会において、保有目的のほか、 有
配当利回り等の経済合理性の観点を踏ま
398 393
えて、保有の適否を検証しています。
当該株式については、同社との取引関係
1,206,937 1,206,937
の維持・強化のために保有しており、
㈱池田泉州ホール 2018年11月の取締役会において、保有目
無
ディングス 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
342 482
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
1,908,099 1,908,099
の維持・強化のために保有しており、
㈱みずほフィナン 2018年11月の取締役会において、保有目
無
シャルグループ 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
326 365 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との事業連携
20,131 20,131
の強化のために保有しており、2018年11
月の取締役会において、保有目的のほ
山陽電気鉄道㈱
有
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
44 53 踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
39,367 39,367
の維持・強化のために保有しており、
㈱りそなホールディ 2018年11月の取締役会において、保有目
無
ングス 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
18 22 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
を記載しています。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社であ
る阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。
（阪神電気鉄道㈱）
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
33 745
非上場株式
7 13,156
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）会社分割（吸収分割）による減 3銘柄
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 の 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等
の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
阪神電気鉄道
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 ㈱の株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社との事業連携
3,880,164 3,880,164
の強化のために保有しており、2018年11
月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締
山陽電気鉄道㈱ 無
役会において、保有目的のほか、配当利
8,548 10,235 回り等の経済合理性の観点を踏まえて、
保有の適否を検証しています。
当該株式については、地域社会との関係
590,885 590,885
維持のために保有しており、2018年11月
の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役
神姫バス㈱
無
会において、保有目的のほか、配当利回
2,071 2,393 り等の経済合理性の観点を踏まえて、保
有の適否を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
阪神電気鉄道
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 ㈱の株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
217,360 217,360
2018年11月の阪急阪神ホールディングス
アサヒグループホー
㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
ルディングス㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
1,071 1,231
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
742,500 742,500
2018年11月の阪急阪神ホールディングス
朝日放送グループホ
㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
－ルディングス㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
574 653
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
169,800 169,800
2018年11月の阪急阪神ホールディングス
美津濃㈱
㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
435 548
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
304,000 304,000
2018年11月の阪急阪神ホールディングス
三菱電機㈱
㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
432 517
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
13,125 13,125
2018年11月の阪急阪神ホールディングス
中外炉工業㈱ ㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
23 38
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2
項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の
定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参
加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社
の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
28,836 28,856
現金及び預金
92,619 93,154
受取手形及び売掛金
116,177 119,918
販売土地及び建物
2,609 2,568
商品及び製品
3,364 3,864
仕掛品
4,644 4,762
原材料及び貯蔵品
42,435 50,095
その他
△ 239 △ 254
貸倒引当金
290,448 302,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 565,783 ※3 572,410
建物及び構築物（純額）
※3 64,081 ※3 65,672
機械装置及び運搬具（純額）
※3 , ※5 940,894 ※3 , ※5 955,012
土地
160,931 171,336
建設仮勘定
※3 17,840 ※3 19,358
その他（純額）
※1 , ※2 1,749,531 ※1 , ※2 1,783,789
有形固定資産合計
無形固定資産
18,457 16,214
のれん
※2 , ※3 16,756 ※2 , ※3 19,520
その他
35,214 35,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 , ※4 285,953 ※3 , ※4 291,771
投資有価証券
5,038 6,965
繰延税金資産
10,061 14,595
退職給付に係る資産
※3 28,894 ※3 30,610
その他
△ 217 △ 208
貸倒引当金
329,731 343,735
投資その他の資産合計
2,114,477 2,163,259
固定資産合計
資産合計 2,404,926 2,466,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
46,891 48,054
支払手形及び買掛金
21,032 21,380
未払費用
※3 142,091 ※3 137,036
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 20,000
1,493 1,567
リース債務
11,811 4,576
未払法人税等
4,405 4,345
賞与引当金
※3 179,183 ※3 167,324
その他
406,909 404,286
流動負債合計
固定負債
※3 625,340 ※3 621,375
長期借入金
92,000 92,000
社債
5,832 5,076
リース債務
179,375 183,167
繰延税金負債
※5 5,152 ※5 5,152
再評価に係る繰延税金負債
61,654 62,209
退職給付に係る負債
52,586 63,375
長期前受工事負担金
109,561 114,198
その他
1,131,503 1,146,555
固定負債合計
1,538,413 1,550,842
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
146,053 146,591
資本剰余金
583,482 641,731
利益剰余金
△ 24,247 △ 34,400
自己株式
804,764 853,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,146 24,144
その他有価証券評価差額金
△ 494 △ 325
繰延ヘッジ損益
※5 5,575 ※5 5,523
土地再評価差額金
607 △ 163
為替換算調整勘定
125 2,287
退職給付に係る調整累計額
32,961 31,465
その他の包括利益累計額合計
※5 28,786 ※5 30,517
非支配株主持分
866,512 915,381
純資産合計
2,404,926 2,466,223
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
760,252 791,427
営業収益
営業費
625,407 650,127
運輸業等営業費及び売上原価
※1 29,633 ※1 26,361
販売費及び一般管理費
※2 655,041 ※2 676,489
営業費合計
105,211 114,937
営業利益
営業外収益
119 123
受取利息
1,212 1,372
受取配当金
9,232 4,962
持分法による投資利益
2,227 2,918
雑収入
営業外収益合計 12,791 9,377
営業外費用
10,059 9,615
支払利息
1,825 1,756
固定資産除却損
2,342 2,399
雑支出
14,228 13,771
営業外費用合計
103,774 110,543
経常利益
特別利益
32,483 3,657
工事負担金等受入額
1,276 2,758
固定資産売却益
1,408 806
その他
35,168 7,221
特別利益合計
特別損失
33,702 4,042
固定資産圧縮損
※3 819 ※3 19,262
減損損失
3,011 5,897
その他
37,533 29,202
特別損失合計
101,410 88,562
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,389 19,104
4,972 1,420
法人税等調整額
33,362 20,525
法人税等合計
68,047 68,036
当期純利益
1,685 2,560
非支配株主に帰属する当期純利益
66,361 65,476
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
68,047 68,036
当期純利益
その他の包括利益
1,766 △ 2,635
その他有価証券評価差額金
△ 984 158
繰延ヘッジ損益
5 －
土地再評価差額金
519 △ 670
為替換算調整勘定
1,625 2,945
退職給付に係る調整額
3,009 △ 1,268
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 5,944 ※1 △ 1,471
その他の包括利益合計
73,991 66,565
包括利益
（内訳）
72,225 64,287
親会社株主に係る包括利益
1,766 2,277
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 146,053 527,884 △ 13,537 759,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,360 △ 9,360
親会社株主に帰属する
66,361 66,361
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 24 △ 24
自己株式の取得
△ 10,689 △ 10,689
自己株式の処分 △ 10 129 119
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 165 165
会社分割による増減
△ 1,534 △ 1,534
持分法適用会社に対する持分
△ 2 △ 2
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の
△ 146 △ 146
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 55,598 △ 10,709 44,888
当期末残高 99,474 146,053 583,482 △ 24,247 804,764
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益
株主持分
有価証券 に係る
損益 差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高
22,545 472 5,546 100 △ 1,591 27,074 496 17,213 804,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,360
親会社株主に帰属する
66,361
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 24
自己株式の取得 △ 10,689
自己株式の処分 119
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 165
会社分割による増減 △ 1,534
持分法適用会社に対する持分
△ 2
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の
△ 146
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
4,601 △ 966 29 507 1,716 5,887 △ 496 11,572 16,963
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,601 △ 966 29 507 1,716 5,887 △ 496 11,572 61,852
当期末残高 27,146 △ 494 5,575 607 125 32,961 － 28,786 866,512
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
99,474 146,053 583,482 △ 24,247 804,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,896 △ 9,896
親会社株主に帰属する
65,476 65,476
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 2 2
自己株式の取得 △ 10,199 △ 10,199
自己株式の処分 0 45 45
非支配株主との取引に係る
537 537
親会社の持分変動
連結範囲の変動 2,666 2,666
会社分割による増減 －
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の
－
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 537 58,248 △ 10,153 48,633
当期末残高 99,474 146,591 641,731 △ 34,400 853,397
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益
株主持分
有価証券 に係る
損益 差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 27,146 △ 494 5,575 607 125 32,961 － 28,786 866,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,896
親会社株主に帰属する
65,476
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 2
自己株式の取得 △ 10,199
自己株式の処分 45
非支配株主との取引に係る
537
親会社の持分変動
連結範囲の変動 2,666
会社分割による増減 －
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の
－
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
△ 3,001 168 △ 52 △ 771 2,161 △ 1,496 － 1,731 235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,001 168 △ 52 △ 771 2,161 △ 1,496 － 1,731 48,868
当期末残高
24,144 △ 325 5,523 △ 163 2,287 31,465 － 30,517 915,381
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
101,410 88,562
税金等調整前当期純利益
53,276 54,172
減価償却費
819 19,262
減損損失
2,323 2,240
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 9,232 △ 4,962
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 323 464
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 9
△ 1,331 △ 1,496
受取利息及び受取配当金
10,059 9,615
支払利息
33,702 4,042
固定資産圧縮損
1,825 1,756
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,046 △ 2,746
△ 32,483 △ 3,657
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,806 △ 718
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,254 △ 4,003
仕入債務の増減額（△は減少） 6,525 1,094
20,412 △ 1,965
その他
167,824 161,672
小計
利息及び配当金の受取額 4,155 4,533
△ 10,154 △ 9,627
利息の支払額
△ 26,005 △ 30,542
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
135,821 126,035
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 102,863 △ 137,809
固定資産の取得による支出
2,010 16,310
固定資産の売却による収入
△ 7,807 △ 11,744
投資有価証券の取得による支出
21,222 18,252
工事負担金等受入による収入
△ 914 △ 1,169
その他
△ 88,351 △ 116,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33,954 1,949
56,140 30,450
長期借入れによる収入
△ 43,293 △ 41,278
長期借入金の返済による支出
－ 19,866
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 －
△ 10,689 △ 10,199
自己株式の取得による支出
△ 9,360 △ 9,896
配当金の支払額
△ 363 △ 378
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入 10,115 18
△ 1,836 △ 1,703
その他
△ 43,242 △ 11,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 360 △ 551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,588 △ 1,848
現金及び現金同等物の期首残高 22,530 27,501
383 1,935
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
27,501 27,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 94 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため
省略しています。
なお、当連結会計年度より、㈱ミマモルメ他2社については、重要性が増加したことにより、連結
の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、阪神トラック㈱については、同社株式の全部を譲渡したことによ
り、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさ
ないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 11 社
主要な会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持 分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれ
も小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法に
よっています 。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HANKYU HANSHIN EXPRESS（USA）INC.、HANKYU HANSHIN EXPRESS（DEUTSCHLAND）
GMBH他19社の決算日は12月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の
持分相当額を計上しています。
② デリバティブ
時価法によっています。
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③ たな卸資産
ａ 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法によっています。）。
ｂ その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法によっています。）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基
づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配
株主持分」に含めています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満
たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ａ ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、この
リスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定してお
り、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グ
ループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築し
て契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。なお、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により
発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工
事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産
の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会）
1 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」6,038百万円は、投
資その他の資産の「繰延税金資産」5,038百万円に含めて表示しており、流動負債の「その他」に含めて表
示していた「繰延税金負債」1百万円は、固定負債の「繰延税金負債」179,375百万円に含めて表示してい
ます。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、「資産合計」と「負債合計」は、
それぞれ5,179百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（連結 損益計算書 ）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」2,685百万円は、「固定資
産売却益」1,276百万円、「その他」1,408百万円に組み替えています。
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（追加情報）
（ 当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度 ）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役、使用人等に対する株式報酬制度を採用していません。
ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象
子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及
び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員
を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、
当社の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に
応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、2018年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業年度
までの3年間です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,430百万円及び
357,968株、当連結会計年度1,519百万円及び377,008株です。
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,144,599 1,150,595
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
443,713 445,997
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物 201,129 (201,129) 200,392 (200,392)
機械装置及び運搬具 49,401 (49,401) 50,614 (50,614)
土地 242,231 (242,231) 242,100 (242,100)
その他 2,139 (2,139) 3,018 (3,018)
（無形固定資産）
その他 118 (118) 118 (118)
（投資その他の資産）
投資有価証券 532 (－) 438 (－)
その他 120 (－) 176 (－)
合計 495,674 (495,021) 496,859 (496,244)
なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度800百万円、当連結会
計年度800百万円）を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 9,354 (9,263) 9,446 (9,446)
その他 92 (－) 90 (－)
（固定負債）
長期借入金 112,823 (112,823) 113,477 (113,477)
合計 122,270 (122,086) 123,014 (122,923)
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※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
投資有価証券 229,209 239,486
※5 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）
に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株
主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除
後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資
産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△6,343 △6,137
再評価後の帳簿価額との差額
6 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
西大阪高速鉄道㈱
販売土地建物提携ローン利用者 20,633 18,204
西大阪高速鉄道㈱
18,931 販売土地建物提携ローン利用者 12,724
PT IZUMI SENTUL REALTY PT IZUMI SENTUL REALTY
848 1,515
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY SENA HHP 7 Company Limited
401 1,431
その他（2社） NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
54 480
Intraspeed Arcpro Kenya Limited
110
その他（4社） 178
合計 40,868 合計 34,644
なお、上記のほか、関連会社の資金調達（前連結会計年度1,655百万円、当連結会計年度1,957百万円）
に付随して経営指導念書等を差し入れています 。
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（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
14,334 14,752
人件費
11,108 7,686
経費
1,000 746
諸税
866 934
減価償却費
2,323 2,240
のれん償却額
29,633 26,361
合計
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付費用 8,485 7,797
賞与引当金繰入額 4,582 4,546
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※3 減損損失
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
種類 地域 金額
用途
（ 1件）
不動産賃貸事業資産 その他無形固定資産等 大阪府 407
国際輸送事業資産等 （14件） 建物及び構築物等 千葉県等 411
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ及び移転退去に
伴う原状回復の意思決定を行った固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（819百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
その他無形固定資産 698 百万円
建物及び構築物等 121 百万円
合計 819 百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。
正味売却価額については、備忘価額等により評価した金額を使用しています。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
種類 地域 金額
用途
（ 1件）（注）1
鉄道事業資産 建物及び構築物等 兵庫県 19,163
流通事業資産等 （20件）（注）2 建物及び構築物等 大阪府等 99
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
（減損損失を認識するに至った経緯）
（注）1 神戸市から当社の連結子会社である阪急電鉄㈱に対して、北神急行線（新神戸駅～谷上
駅）の運賃低減に向けた検討として、神戸市交通局での一体的運行（当社グループからの
資産譲受）の可能性について協議を開始することの提案があり、阪急電鉄㈱では、今回の
提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるものと考え、協議に
応じてきました。
協議の結果、2019年3月29日に、2020年度前半を目途として、当社グループは北神急行線に
関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡する旨の基本合意に達しましたので、当該鉄道資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,163百万円）として
特別損失に計上しました。
2 営業終了及び解体撤去の意思決定を行った固定資産グループについて帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
建物及び構築物 15,954 百万円
土地等 3,308 百万円
合計 19,262 百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。
正味売却価額については、売却見込額又は備忘価額等により評価した金額を使用しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,559 △4,193
組替調整額 △7 365
税効果調整前
2,552 △3,827
税効果額 △785 1,192
その他有価証券評価差額金
1,766 △2,635
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,504 240
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,504 240
税効果額 520 △82
繰延ヘッジ損益
△984 158
土地再評価差額金：
当期発生額 － －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 5 －
土地再評価差額金
5 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 468 △670
組替調整額 51 －
税効果調整前
519 △670
税効果額 － －
為替換算調整勘定
519 △670
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,462 3,919
組替調整額 948 594
税効果調整前
2,411 4,513
税効果額 △785 △1,568
退職給付に係る調整額
1,625 2,945
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,023 △1,294
組替調整額 △14 26
持分法適用会社に対する持分相当額
3,009 △1,268
その他の包括利益合計
5,944 △1,471
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,281 － － 254,281
合計 254,281 － － 254,281
自己株式
普通株式 （注）1、2、3 4,508 2,788 34 7,262
合計 4,508 2,788 34 7,262
（注）1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式357,968株が含
まれています。
（変動事由の概要）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加2,788千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加2,268千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の取得による増加376千株、
持分法適用関連会社の組織再編により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分121千株、
単元未満株式の買取りによる増加20千株及び持分法適用関連会社に対する持分比率の変動に
より増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分1千株です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）
の交付等による減少18千株、ストック・オプションの権利行使に伴う減少15千株及び単元未
満株式の売渡しによる減少0千株です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年6月13日
普通株式 4,389 17.5 2017年3月31日 2017年6月14日
定時株主総会
2017年11月2日
普通株式 4,970 20 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
（注）2017年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月13日
普通株式 4,970 利益剰余金 20 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれてい
ます。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,281 － － 254,281
合計 254,281 － － 254,281
自己株式
普通株式 （注）1、2、3 7,262 2,290 11 9,541
合計 7,262 2,290 11 9,541
（注）1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式377,008株が含
まれています。
（変動事由の概要）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加2,290千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加2,244千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の取得による増加30千株及び
単元未満株式の買取りによる増加16千株です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）
の交付等による減少10千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株 及び持分法適用関連会社
に対する持分比率の変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分0千株 です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年6月13日
普通株式 4,970 20 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 4,925 20 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
（注）1 2018年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2 2018年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金7百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月13日
普通株式 4,925 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれてい
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定 28,836 28,856
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,334 △1,444
有価証券 － 177
現金及び現金同等物 27,501 27,589
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年内 3,585 5,187
1年超 20,426 22,683
合計 24,012 27,870
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年内 1,494 2,436
1年超 18,481 22,740
合計 19,975 25,177
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（金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達につい
ては、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各
社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時
価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金
銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リス
クを回避しています。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金
及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金
は、金利変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行
うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リス
クが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回
避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ
会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップライン
の設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切
なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、
流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定していま
す。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避す
るために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避する
ために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行
を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受
できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどによ
り、信用リスクの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の
評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関す
る事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
28,836 28,836 －
(2) 受取手形及び売掛金
92,619 92,619 －
(3) 投資有価証券
46,609 46,609 0
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金
46,891 46,891 －
(5) 短期借入金（※1）
100,721 100,721 －
(6) 社債
92,000 94,984 2,984
(7) 長期借入金（※1）
666,710 690,457 23,747
(8) デリバティブ取引（※3）
(806) (806) －
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
28,856 28,856 －
(2) 受取手形及び売掛金
93,154 93,154 －
(3) 投資有価証券
42,402 42,402 －
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金
48,054 48,054 －
(5) 短期借入金（※1）
102,670 102,670 －
(6) 社債（※2）
112,000 115,136 3,136
(7) 長期借入金（※1）
655,740 676,259 20,518
(8) デリバティブ取引（※3）
(514) (514) －
（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。
（※2）1年内償還予定の社債を含めています。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、（ ）で表示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券 の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引
先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」に記載しています。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格によっています。
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(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式及び債券 5,994 6,327
投資事業有限責任組合及び
4,049 3,555
それに類する組合等への出資
譲渡性預金 90 －
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
（注3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
（注4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 28,836 － － －
受取手形及び売掛金 92,619 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等） － 9 － －
その他有価証券のうち
－ 345 96 300
満期があるもの（国債等）
合計 121,456 355 96 300
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 28,856 － － －
受取手形及び売掛金 93,154 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等） － － － －
その他有価証券のうち
141 261 34 300
満期があるもの（国債等）
合計 122,152 261 34 300
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（注6）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
社債 － 62,000 10,000 20,000
長期借入金 41,369 165,820 298,099 161,420
合計 41,369 227,820 308,099 181,420
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
20,000 52,000 10,000 30,000
社債
長期借入金 34,365 222,245 275,383 123,745
合計 54,365 274,245 285,383 153,745
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（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 9 10 0
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
2 その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
42,627 24,154 18,472
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
441 428 13
取得原価を超えるもの
24,583
小計 43,069 18,485
株式
3,530 3,979 △449
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 3,530 3,979 △449
合計 46,599 28,562 18,036
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式 38,684
24,122 14,562
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
438 428 9
取得原価を超えるもの
24,550
小計 39,122 14,571
株式
3,280 3,582 △302
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 3,280 3,582 △302
合計 42,402 28,133 14,269
（注）非上場株式等（前連結会計年度10,135百万円、当連結会計年度9,883百万円）については、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表には含めていません。
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（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
買建
市場取引
インドルピー 3 － △0 △0
以外の取引
通貨スワップ取引
受取日本円・支払米ドル 598 598 △81 △81
合計 601 598 △81 △81
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 通貨スワップ取引
以外の取引 受取日本円・支払米ドル 598 598 △49 △49
合計 598 598 △49 △49
（注）1 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 上記通貨スワップ取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象として個別財務
諸表上はヘッジ会計を適用していますが、連結財務諸表上は当該ヘッジ対象が消去されるため
ヘッジ会計が適用されません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 111 － △0
日本円 18 － 0
原則的処理
買建 買掛金
方法
日本円 746 － △5
米ドル 13 － △0
シンガポールドル 0 － △0
タイバーツ 0 － △0
為替予約取引
買建 買掛金
（予定取引）
ユーロ 10,655 － △189
米ドル 6,416 － △374
カナダドル 1,103 － △72
スイスフラン 1,044 － △28
オーストラリアドル 537 － △33
シンガポールドル 327 － △9
英ポンド 301 － △1
インドルピー 135 － △7
ニュージーランドドル 124 － △2
為替予約取引
為替予約の
売建 売掛金
振当処理
米ドル 39 －
買建 買掛金
米ドル 1,398 －
ユーロ 839 －
タイバーツ 140 －
シンガポールドル 66 － （注）2
香港ドル 62 －
オーストラリアドル 49 －
ニュージーランドドル 37 －
英ポンド 12 －
カナダドル 8 －
インドルピー 7 －
スイスフラン 2 －
合計 24,200 － △725
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当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
売建 売掛金
日本円 8 － 0
米ドル 5 － 0
原則的処理 英ポンド 1 － 0
方法 買建 買掛金
日本円 803 － 13
米ドル 17 － △0
シンガポールドル 0 － △0
ユーロ 0 － △0
為替予約取引
買建 買掛金
ユーロ （予定取引） 13,311 － △400
米ドル 6,910 － △29
カナダドル 1,096 － △31
スイスフラン 1,000 － △11
オーストラリアドル 617 － △10
シンガポールドル 427 － 2
ニュージーランドドル 102 － 1
南アフリカランド 10 － 0
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約の
米ドル 143 －
振当処理
買建 買掛金
米ドル 1,329 －
ユーロ 1,283 －
オーストラリアドル 112 －
シンガポールドル 100 － （注）2
香港ドル 59 －
ニュージーランドドル 58 －
タイバーツ 50 －
英ポンド 13 －
カナダドル 10 －
南アフリカランド ▶ －
スイスフラン 1 －
合計 27,487 － △465
（注）1 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 174,130 172,005 △9,991
特例処理 支払固定・受取変動
合計 174,130 172,005 △9,991
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 167,551 159,801 △10,329
特例処理 支払固定・受取変動
合計 167,551 159,801 △10,329
（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠出制度を
設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会
計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 132,471 133,360
勤務費用 7,739 8,020
利息費用 300 297
数理計算上の差異の発生額 253 △418
退職給付の支払額 △7,466 △6,613
過去勤務費用の発生額 － △877
その他 62 △18
退職給付債務の期末残高 133,360 133,751
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 78,206 81,767
期待運用収益 1,143 1,131
数理計算上の差異の発生額 1,716 2,622
事業主からの拠出額 4,738 4,173
退職給付の支払額 △4,037 △3,470
その他 － △88
年金資産の期末残高 81,767 86,137
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 72,696 72,458
年金資産 △81,767 △86,137
△9,071 △13,678
非積立型制度の退職給付債務 60,664 61,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,593 47,614
退職給付に係る負債 61,654 62,209
退職給付に係る資産 △10,061 △14,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,593 47,614
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 7,739 8,020
利息費用 300 297
期待運用収益 △1,143 △1,131
数理計算上の差異の費用処理額 1,005 732
過去勤務費用の費用処理額 △57 △138
その他 59 58
確定給付制度に係る退職給付費用 7,904 7,838
（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度6百万円、当連結会計年
度0百万円を営業費として計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
過去勤務費用 △57 739
数理計算上の差異 2,468 3,774
合計 2,411 4,513
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未認識過去勤務費用 △303 △1,042
未認識数理計算上の差異 239 △3,534
合計 △63 △4,576
（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されています。
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
債券 35 34
株式 32 34
現金及び預金 3 2
一般勘定 28 27
その他 2 3
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9％、当連
結会計年度12％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率
主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率
主として2.0％ 主として2.0％
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度
を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度49百万円です。
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益 －百万円 55,122百万円
退職給付に係る負債 16,900 15,326
減損損失 9,417 12,985
子会社投資に係る一時差異 － 11,021
分譲土地建物評価損 23,718 9,271
税務上の繰越欠損金（注）2 10,298 8,349
譲渡損益調整損 2,572 5,844
資産に係る未実現損益 4,877 5,118
賞与引当金 1,878 1,809
事業税・事業所税未払額 1,285 836
投資有価証券評価損 965 728
10,910 9,053
その他
繰延税金資産 小 計 82,825 135,468
税務上の繰越欠損金に
－ △2,872
係る評価性引当額（注）2
将来減算一時差異等の合計に
－ △77,312
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計（注）1
△24,227 △80,185
△53,559 △48,317
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
5,038 6,965
（繰延税金負債）
土地再評価差額金取崩相当額（注）3 △130,447 △130,553
資本連結に伴う資産の評価差額 △79,074 △78,653
その他有価証券評価差額金 △15,954 △14,760
事業再編に伴う資産評価益 △1,796 △1,769
△5,662 △5,747
その他
繰延税金負債 小 計
△232,935 △231,485
53,559 48,317
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △179,375 △183,167
繰延税金負債の純額 △174,336 △176,201
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（注）1 評価性引当額の増加額（55,957百万円）の主な内容は、税務上の関係会社株式受贈益に係る評価性
引当額（55,122百万円）です。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1) 800 631 876 5,413 81 545 8,349
△795 △575 △867 △179 △67 △386 △2,872
評価性引当額
▶ 55 9 5,233 14 158 (※2) 5,476
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2） 税務上の繰越欠損金8,349百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
5,476百万円を計上しています。この繰延税金資産5,476百万円は、主として当社を連結親
法人とする連結納税グループに加入する阪急電鉄㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産4,854百万円です。この税務上の繰越欠損金は、阪急電鉄㈱において2014年3月
期に販売用不動産について税務上の評価損を計上したこと等により生じたものです。当該
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断しています。
3 当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄
分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩し
ています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債と
して計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調 整）
連結子会社等からの受取配当金消去 15.3 17.9
親会社との税率差異 2.4 2.4
評価性引当額 0.5
2.0
のれん償却額 0.7 0.8
住民税均等割額 0.4 0.5
交際費等永久に
0.5 0.4
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△15.6 △17.8
益金に算入されない項目
子会社投資に係る一時差異 － △12.2
持分法による投資損益 △2.8 △1.7
その他 0.7 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9 23.2
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有し
ています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,563百万円（主な賃貸収益は営
業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は32,434百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、固定資産売却益は2,289
百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
期首残高 616,481 623,463
期中増減額（注）2 6,982 16,193
期末残高 623,463 639,657
期末時価（注）3 853,278 894,928
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18,514百万円）であり、主な減少
額は減価償却費（12,555百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（42,062
百万円）であり、主な減少額は不動産売却（13,437百万円）及び減価償却費（12,450百万円）で
す。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑
定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含め
ていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、
それぞれ137,722百万円及び156,605百万円です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産
㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「都市交
通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテ
ル」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント・
スポーツ事業、ステージ事業、
：
コミュニケーションメディアその他事業
コミュニケーション事業
旅行事業 ： 旅行事業
国際輸送事業 ： 国際輸送事業
ホテル事業 ： ホテル事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・
建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタテ
その他 調整額 財務諸表
インメン
合計
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 ト・コミ 旅行 国際輸送 ホテル 小計
(注)3
ュニケー
ション
営 業 収 益
(1)外部顧客への
231,048 204,879 112,006 34,008 83,630 65,973 731,547 28,270 759,818 434 760,252
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
4,919 17,706 9,071 13 76 1,274 33,063 14,540 47,603 △ 47,603 －
又は振替高
合計 235,967 222,586 121,078 34,022 83,707 67,248 764,610 42,811 807,422 △ 47,169 760,252
セグメント利益
41,586 40,954 17,750 2,055 2,777 2,216 107,340 1,929 109,269 △ 4,058 105,211
又は損失（△）
セグメント資産 799,345 1,086,146 150,931 85,570 52,460 83,652 2,258,107 35,364 2,293,471 111,454 2,404,926
その他の項目
減価償却費 26,661 16,536 6,792 680 662 2,099 53,434 411 53,846 △ 569 53,276
有形固定資産及び
無形固定資産の 35,001 39,928 7,559 538 732 2,298 86,060 665 86,725 △ 321 86,404
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含ん
でいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年
度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高18,335百万円（主に2006年度の阪神電気
鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分して
いない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等
を当連結会計年度の期首から 適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当
該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタテ
その他 調整額 財務諸表
インメン
合計
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 ト・コミ 旅行 国際輸送 ホテル 小計
(注)3
ュニケー
ション
営 業 収 益
(1)外部顧客への
233,622 219,828 117,815 35,518 89,924 63,707 760,417 30,632 791,049 377 791,427
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
4,939 17,447 8,716 9 66 1,216 32,395 12,784 45,180 △ 45,180 －
又は振替高
合計
238,562 237,276 126,531 35,528 89,990 64,923 792,813 43,417 836,230 △ 44,803 791,427
セグメント利益
43,455 49,250 18,759 1,764 2,392 1,214 116,836 2,333 119,169 △ 4,231 114,937
又は損失（△）
セグメント資産
800,209 1,144,513 158,555 91,603 48,925 84,071 2,327,879 37,520 2,365,400 100,823 2,466,223
その他の項目
減価償却費
27,354 16,640 7,037 653 619 2,140 54,446 360 54,806 △ 634 54,172
有形固定資産及び
無形固定資産の
33,791 62,448 7,923 831 678 1,961 107,635 1,452 109,087 5,280 114,368
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含ん
でいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年
度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高16,174百万円（主に2006年度の阪神電気
鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分して
いない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当連結会計年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の
金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
連結
インメン
その他 合計 調整額 財務諸表
ト・コ
都市交通 不動産 旅行 国際輸送 ホテル 小計
計上額
ミュニ
ケーショ
ン
減損損失 44 407 － 5 259 101 819 － 819 － 819
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
連結
インメン
その他 合計 調整額 財務諸表
ト・コ
都市交通 不動産 旅行 国際輸送 ホテル 小計
計上額
ミュニ
ケーショ
ン
減損損失 19,227 － － － 15 20 19,262 － 19,262 － 19,262
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
関連会社の ㈱阪急阪 大阪市
200 百貨店業 なし 不動産の賃貸 敷金の受入 3,294 敷金 27,099
子会社 神百貨店 北区
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
（被所有）
当社 不動産の
役員 阪口春男 直接 不動産の賃貸 敷金
－ － 53 40
監査役 賃貸
0.0％
役員及びそ
の近親者が
（被所有）
議決権の過 建石産業 大阪府 不動産の販売 不動産の
100 不動産業 直接 1,995 預り金 20
半数を所有 ㈱ 池田市 役員の兼任 販売
0.1％
している会
社
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
（被所有）
当社 不動産の
役員 阪口春男 直接 不動産の賃貸 敷金
－ － 53 40
監査役 賃貸
0.0％
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸及び販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
3 建石産業㈱については、当社の監査役小林公一及びその近親者が議決権を77％保有してい
ます。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 3,391.35 3,615.52
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 866,512 915,381
28,786 30,517
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）
（うち非支配株主持分） （百万円） (28,786) (30,517)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 837,726 884,863
普通株式の発行済株式数 （千株） 254,281 254,281
普通株式の自己株式数 （千株） 6,103 8,381
連結子会社・持分法適用関連会社
（千株） 1,159 1,159
保有の普通株式の数
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 247,018 244,740
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益
（円） 267.91 266.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） 66,361 65,476
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 66,361 65,476
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 247,700 245,353
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
（円） 267.81 266.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） △17 △0
当期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (△17) (△0)
普通株式増加数 （千株） 26 －
（うち新株予約権） （千株） (26) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度357,968株、当連結会計年度
377,008株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度288,051株、当連結会計年度375,143株です。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 300万株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.22％)
(3) 株式の取得価額の総額 98億円（上限）
(4) 取得期間 2019年5月23日～2019年9月20日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
10,000
阪急阪神ホールディングス㈱ 第38回無担保社債 2009.10.23 10,000 1.87 なし 2019.10.23
(10,000)
2010. 9.22 2020. 9.18
〃 第40回無担保社債 15,000 15,000 1.43 〃
2010. 9.22 2022. 9.22
〃 第41回無担保社債 7,000 7,000 1.72 〃
2011. 3.17 2021. 3.17
〃 第42回無担保社債 10,000 10,000 1.54 〃
10,000
2013. 3.14 2020. 3.13
〃 第45回無担保社債 10,000 0.589 〃
(10,000)
〃 第46回無担保社債 2013.10.25 10,000 10,000 0.819 〃 2023.10.25
2014. 7.18 2029. 7.18
〃 第47回無担保社債 10,000 10,000 1.202 〃
2021.12.15
〃 第48回無担保社債 2016.12.15 10,000 10,000 0.120 〃
〃 第49回無担保社債 2016.12.15 10,000 10,000 0.817 〃 2036.12.15
2018. 9.13 － 2028. 9.13
〃 第50回無担保社債 10,000 0.345 〃
2018. 9.13 － 2038. 9.13
〃 第51回無担保社債 10,000 0.789 〃
112,000
92,000
合計 － － － － －
(20,000)
（注）1 当期末残高欄の（ ）は、総額のうちの1年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上
しています。
2 連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
20,000 25,000 10,000 7,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
100,721 102,670
短期借入金 0.446 －
41,369 34,365
1年以内に返済予定の長期借入金 0.995 －
1,493 1,567
1年以内に返済予定のリース債務 － －
長期借入金（1年以内に返済予定の
625,340 621,375
0.880 2020年～2039年
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
5,832 5,076
－ 2020年～2027年
ものを除く。）
－ －
その他有利子負債 － －
合計 774,758 765,055 － －
（注）1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期
間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返
済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 41,726 44,823 46,253 89,442
リース債務 1,374 1,183 1,002 843
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
累計期間
営業収益 （百万円） 192,429 374,792 576,457 791,427
税金等調整前
（百万円） 30,032 52,921 90,329 88,562
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 19,197 33,853 58,782 65,476
四半期（当期）純利益
1株当たり
（円） 77.82 137.68 239.40 266.86
四半期（当期）純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間
1株当たり四半期純利益 （円） 77.82 59.80 101.86 27.35
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
67 92
現金及び預金
※2 17,797 ※2 11,739
未収入金
※2 579 ※2 488
未収収益
※2 24,125 ※2 51,446
短期貸付金
※2 33,801
－
預け金
32 28
前払費用
44 589
その他
76,448 64,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
－ 0
建物
35 19
工具、器具及び備品
171 224
建設仮勘定
有形固定資産合計 207 244
無形固定資産
2 1
商標権
669 417
ソフトウエア
17 39
その他
689 458
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 26,183 ※1 24,581
投資有価証券
552,678 586,484
関係会社株式
※2 613,771 ※2 602,470
長期貸付金
56 52
長期前払費用
－ 43
前払年金費用
91 67
その他
1,192,782 1,213,700
投資その他の資産合計
1,193,678 1,214,402
固定資産合計
1,270,126 1,278,786
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 129,223 ※1 106,364
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
※2 824 ※2 799
未払金
※2 877 ※2 1,088
未払費用
33 181
未払消費税等
6,275 313
未払法人税等
81 203
預り金
0 0
その他
137,316 128,952
流動負債合計
固定負債
92,000 92,000
社債
※1 541,671 ※1 533,970
長期借入金
4,784 2,513
繰延税金負債
571 552
役員株式給付引当金
－ 7,063
退職給付引当金
※2 938 ※2 1,060
その他
639,966 637,160
固定負債合計
777,282 766,112
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
資本剰余金
149,258 149,258
資本準備金
－ 0
その他資本剰余金
149,258 149,258
資本剰余金合計
利益剰余金
280 280
利益準備金
その他利益剰余金
256,161 287,021
繰越利益剰余金
256,441 287,301
利益剰余金合計
△ 22,615 △ 32,769
自己株式
482,560 503,265
株主資本合計
評価・換算差額等
10,283 9,408
その他有価証券評価差額金
10,283 9,408
評価・換算差額等合計
492,843 512,674
純資産合計
1,270,126 1,278,786
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
39,522 39,865
関係会社受取配当金
3,294 5,342
関係会社受入手数料
※2 42,817 ※2 45,207
営業収益合計
営業費
※1 4,214 ※1 6,400
一般管理費
※2 4,214 ※2 6,400
営業費合計
38,602 38,806
営業利益
営業外収益
11,141 10,076
受取利息及び配当金
879 769
その他
※2 12,021 ※2 10,846
営業外収益合計
営業外費用
8,480 8,095
支払利息
715 737
その他
※2 9,195 ※2 8,832
営業外費用合計
41,427 40,820
経常利益
税引前当期純利益 41,427 40,820
法人税、住民税及び事業税 340 1,950
△ 23 △ 1,885
法人税等調整額
316 64
法人税等合計
41,111 40,755
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 99,474 149,258 － 149,258 280 211,811 212,091 △ 12,054 448,771
会計方針の変更による
－ 12,608 12,608 12,608
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,474 149,258 － 149,258 280 224,420 224,700 △ 12,054 461,379
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,360 △ 9,360 △ 9,360
当期純利益
41,111 41,111 41,111
自己株式の取得 △ 10,689 △ 10,689
自己株式の処分 △ 10 △ 10 129 119
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 31,741 31,741 △ 10,560 21,180
当期末残高 99,474 149,258 － 149,258 280 256,161 256,441 △ 22,615 482,560
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 8,818 8,818 496 458,086
会計方針の変更による
－ 12,608
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,818 8,818 496 470,695
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,360
当期純利益
41,111
自己株式の取得 △ 10,689
自己株式の処分 119
株主資本以外の項目の
1,464 1,464 △ 496 968
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,464 1,464 △ 496 22,148
当期末残高 10,283 10,283 － 492,843
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 99,474 149,258 － 149,258 280 256,161 256,441 △ 22,615 482,560
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,474 149,258 － 149,258 280 256,161 256,441 △ 22,615 482,560
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,896 △ 9,896 △ 9,896
当期純利益
40,755 40,755 40,755
自己株式の取得 △ 10,199 △ 10,199
自己株式の処分 0 0 45 45
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 30,859 30,859 △ 10,153 20,705
当期末残高 99,474 149,258 0 149,258 280 287,021 287,301 △ 32,769 503,265
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,283 10,283 － 492,843
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,283 10,283 － 492,843
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,896
当期純利益
40,755
自己株式の取得 △ 10,199
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の
△ 875 △ 875 － △ 875
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 875 △ 875 － 19,830
当期末残高 9,408 9,408 － 512,674
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直していま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が12,637百万円減少し、繰越利益剰余金が
12,637百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が29百万円減少
し、当期純利益が29百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算
書の繰越利益剰余金の期首残高が12,608百万円増加しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は50円93銭、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は12銭、それぞれ増加しています。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」45百万円は、固定負債の
「繰延税金負債」4,784百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載していません。
（追加情報）
（当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度）
「１ 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前事業年度800百万円、当事業年度800百万円）を担保に供
しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担
保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 4,271 4,146
（固定負債）
長期借入金 40,970 36,823
合計 45,242 40,970
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期金銭債権 76,304 60,001
長期金銭債権 613,771 602,470
短期金銭債務 4,816 398
長期金銭債務 937 1,046
3 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
阪神電気鉄道㈱※① 23,013 阪神電気鉄道㈱※① 21,309
阪急電鉄㈱※② 17,928 阪急電鉄㈱※② 16,871
北大阪急行電鉄㈱※③ 5,590 北大阪急行電鉄㈱※③ 5,199
㈱阪急交通社 1,096 ㈱阪急交通社 1,063
合計 47,628 合計 44,444
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
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（損益計算書関係）
※1 一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,197 3,012
人件費
2,297 2,719
経費
346 325
諸税
372 343
減価償却費
4,214 6,400
合計
※2 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業取引による取引高
営業収益 42,817 45,207
営業費 1,740 2,017
営業取引以外の取引による取引高 9,738 42,078
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 37,855 115,759 77,904
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 37,855 132,497 94,642
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
子会社株式 514,167 547,969
関連会社株式 655 659
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益 －百万円 55,122百万円
関係会社株式評価損 2,962 2,962
退職給付引当金 － 2,146
税務上の繰越欠損金 1,069 317
276 399
その他
繰延税金資産 小 計
4,308 60,947
税務上の繰越欠損金に
－ △317
係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
－ △58,519
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△4,082 △58,836
△225 △2,111
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
－ －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,530 △4,144
譲渡損益調整益 △479 △479
△0 △0
その他
繰延税金負債 小 計
△5,010 △4,624
225 2,111
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △4,784 △2,513
繰延税金負債の純額 △4,784 △2,513
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調 整）
交際費等永久に
0.2 0.2
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△30.1 △30.6
益金に算入されない項目
評価性引当額 △0.2 △0.1
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.8 0.2
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 300万株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.22％)
(3) 株式の取得価額の総額 98億円（上限）
(4) 取得期間 2019年5月23日～2019年9月20日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
－ － －
建物 0 0 0 0
－ － －
工具、器具及び備品 235 215 19 19
－ － － － －
建設仮勘定 224 224
－ － －
有形固定資産合計 460 215 19 244
無形固定資産
－ － －
商標権 5 ▶ 0 1
－ － －
ソフトウエア 1,622 1,205 311 417
－ － －
その他 66 27 11 39
－ － －
無形固定資産合計 1,695 1,237 323 458
－ －
長期前払費用 56 17 22 52 52
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」 及び「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
役員株式給付引当金 571 19 552
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告がで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/
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毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有株式数に
応じて次のとおり優待を実施しています。
株主優待回数乗車証 株主優待乗車証
グループ
優待基準
優待券
（全線パス）
（阪急・阪神共通回数カード）
199株
100株～ 2回カード×1枚
―――
（2回乗車分）
200株～ 479株 4回カード×1枚
―――
（4回乗車分）
4回カード×3枚
480株～ 999株
―――
（12回乗車分）
25回カード×1枚
1,000株～ 1,999株
―――
（25回乗車分）
30回カード×2枚
2,000株～ 6,199株
―――
（60回乗車分）
①30回カード×2枚
株主に対する特典
―――
1冊
（60回乗車分）
6,200株～ 9,799株
※①②のいずれかを選択
②10回カード×1枚 阪神電車全線パス1枚
（10回乗車分）
①10回カード×1枚 阪急電車全線パス1枚
（10回乗車分）
9,800株～ 15,999株
※①②のいずれかを選択
②10回カード×1枚 阪神電車全線パス1枚
（10回乗車分）
16,000株～ 199,999株 10回カード×1枚 阪急電車全線パス1枚＋
（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚
10回カード×1枚
200,000株以 上 阪急電車全線パス10枚＋
（10回乗車分） 阪神電車全線パス10枚
（1）阪急電車全線パスの通用区間：阪急電車線全線（神戸高速線を除く。）
（2）阪神電車全線パスの通用区間：阪神電車線全線（神戸高速線を除く。）
（3）阪急・阪神共通回数カードの通用区間：阪急電車線及び阪神電車線全線（いずれも神戸高速線を除く。）
（4）グループ優待券：入場券、宿泊・飲食割引券、旅行割引券、その他の特別優待券など
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない
旨を定款で定めています。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
自 2017年 4月 1日 2018年 6月14日
(1) 有価証券報告書 事業年度
至 2018年 3月31日
及びその添付書類 （第180期） 関東財務局長に提出
並びに確認書
2018年 6月14日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出
第181期 第1四半期 自 2018年 4月 1日 2018年 8月10日
(3) 四半期報告書及び確認書
至 2018年 6月30日
第181期 第2四半期 自 2018年 7月 1日 2018年11月 9日
至 2018年 9月30日
第181期 第3四半期 自 2018年10月 1日 2019年 2月 7日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年 6月14日
2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書で
2019年 6月14日
す。
関東財務局長に提出
2018年 6月15日
(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出
2018年 9月 7日
(6) 発行登録追補書類（社債）
近畿財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書（社債） 2019年 6月14日
関東財務局長に提出
2018年 7月13日
(8)
自己株券買付状況報告書
2018年 8月15日
2018年 9月14日
2019年 6月13日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2009年
10,000 － 10,000 －
第38回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 10月23日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2010年
同上 15,000 － 15,000 －
第40回無担保社債 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2010年
同上 7,000 － 7,000 －
第41回無担保社債 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2011年
同上 10,000 － 10,000 －
第42回無担保社債 3月17日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2013年
同上 10,000 － 10,000 －
第45回無担保社債 3月14日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2013年
同上 10,000 － 10,000 －
第46回無担保社債 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 － 10,000 －
第47回無担保社債 7月18日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
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Ⅱ 企業の概況
（阪急電鉄株式会社）
① 主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
営業収益 （百万円） 350,337 369,374 356,036 364,745 275,669
経常利益 （百万円） 53,419 69,552 62,245 62,363 66,453
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） 33,445 48,889 45,157 39,480 △33,383
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 48,658 46,343 46,024 47,086 △55,347
純資産額 （百万円） 286,689 321,253 349,893 368,590 278,401
総資産額 （百万円） 1,385,419 1,410,666 1,440,729 1,484,296 1,132,254
1株当たり純資産額 （千円） 351,184 393,966 429,872 452,914 339,827
1株当たり当期純利益又は
（千円） 41,806 61,111 56,446 49,350 △41,729
1株当たり当期純損失（△）
自己資本比率 （％） 20.3 22.3 23.9 24.4 24.0
自己資本利益率 （％） 12.6 16.4 13.4 11.2 △10.5
従業員数 8,536 8,705 8,480 8,480 7,847
（人）
[平均臨時従業員数] [1,871] [2,642] [2,432] [2,490] [2,134]
（注）1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けてい
ません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる
監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
営業収益 （百万円） 190,827 204,494 190,578 193,595 200,640
経常利益 （百万円） 35,032 52,173 46,165 47,880 61,023
当期純利益 （百万円） 13,004 40,065 35,264 31,502 38,826
資本金 （百万円） 100 100 100 100 100
発行済株式総数 （株） 800 800 800 800 800
純資産額 （百万円） 160,318 190,171 208,656 211,784 224,386
総資産額 （百万円） 1,029,745 1,039,497 1,059,628 1,088,029 1,009,805
1株当たり純資産額 （千円） 200,397 237,714 260,821 264,730 280,483
1株当たり配当額 13,004 40,065 35,264 31,502 38,826
（千円）
（1株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
50,081 44,080 39,377 48,533
1株当たり当期純利益 （千円） 16,255
18.3 19.7 19.5 22.2
自己資本比率 （％） 15.6
自己資本利益率 （％） 8.0 22.9 17.0 15.0 17.8
配当性向 （％） 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
従業員数 3,100 3,113 3,121 3,232 3,073
（人）
[平均臨時従業員数] [351] [329] [333] [344] [318]
（注）1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握
できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当
事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査
を受けています。
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② 沿革（保証会社：阪急電鉄㈱）
年月 摘要
1989年12月 ㈱アクトシステムズを設立（資本金10百万円）
2004年 3月 株主割当増資（新資本金100百万円）
3月 阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
2005年 4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急
電鉄㈱に変更（同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス
㈱）に変更）
2018年 4月 会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪
神不動産㈱に変更
③ 事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社33社及び関
連会社7社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
（当社及び子会社）
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱
自動車事業 阪急バス㈱、阪急タクシー㈱
流通事業 当社、㈱阪急スタイルレーベルズ
広告事業 当社、㈱阪急アドエージェンシー
都市交通その他事業 アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 当社
分譲・その他事業 当社
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
事業の内容 主要な会社名
ステージ事業 当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場
(4) その他
事業の内容 主要な会社名
ホテル事業 ㈱有馬ビューホテル
（注）1 「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
2 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメ
ント・コミュニケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に
改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタ
テインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更していま
す。
（関連会社）
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 神戸高速鉄道㈱
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社は
セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
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④ 関係会社の状況 （保証会社：阪急電鉄㈱）
議決権の
関係内容
所有（又は
資本金 主要な
名称 住所
役員の 資金の
被所有）
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
兼任等 貸付
割合（％）
（親会社）
阪急阪神ホールディングス㈱ (被所有)
大阪市
99,474
純粋持株会社 有 無 債務保証等
※1 北区 100.0
（連結子会社）
北神急行電鉄㈱ 27.5
神戸市
3,200 鉄道事業 有 有 －
※2，3，4 北区 [27.5]
阪急バス㈱
大阪府
100 100.0 －
自動車事業 有 無
※2 豊中市
宝塚歌劇
㈱宝塚クリエイティブアーツ
兵庫県
70 100.0
ステージ事業 有 無 関連商品の
※2
宝塚市
制作・販売
その他 21社
（持分法適用関連会社）
神戸市
神戸高速鉄道㈱ 100 25.9
鉄道事業 有 有 債務保証等
中央区
その他 4社
（注）1 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の下段 ［ ］ は、外数で緊密な者の所有割合です。
2 ※1：有価証券報告書を提出している会社です。
3 ※2：特定子会社に該当しています。
4 ※3：債務超過会社であり、債務超過額は31,876百万円です。
5 ※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
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⑤ 従業員の状況 （保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
エンタテインメ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 ント・コミュニ その他 合計
名称 （共通）
ケーション
従業員数 7,107 － 618 70 52 7,847
（人） [1,954] [ － ] [110] [56] [14] [2,134]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 不動産事業において、前連結会計年度末に比べ従業員数が589人、臨時従業員数が772人それぞれ減
少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(2) 保証会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,073[318]
41.7 19.6 7,808,544
エンタテインメ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 ント・コミュニ 合計
名称 （共通）
ケーション
2,944 3,073
従業員数 － 77 52
[264] [318]
（人） [－] [40] [14]
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
6 不動産事業において、前事業年度末に比べ従業員数が96人、臨時従業員数が7人それぞれ減少して
いますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間に
おいて特記すべき事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 主要な経営指標等の推移 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
回次 第194期 第195期 第196期 第197期 第198期
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
（百万円）
営業収益 192,257 197,642 207,827 210,591 205,205
（百万円）
経常利益 22,921 23,911 26,435 27,702 28,576
親会社株主に帰属する
（百万円）
13,200 14,849 16,771 16,825 16,618
当期純利益
（百万円）
包括利益 20,407 12,489 18,076 19,728 12,432
（百万円）
純資産額 176,275 179,275 187,859 194,924 192,194
（百万円）
総資産額 430,383 440,569 452,506 478,519 440,482
（円）
1株当たり純資産額 391.13 398.18 416.31 430.12 420.62
（円）
1株当たり当期純利益 31.31 35.22 39.78 39.90 39.41
（％）
自己資本比率 38.3 38.1 38.8 37.9 40.3
（％）
自己資本利益率 8.3 8.9 9.8 9.4 9.3
従業員数 4,335 4,462 4,620 4,705 4,667
（人）
[平均臨時従業員数] [1,343] [1,417] [1,544] [1,592] [1,391]
（注）1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第198期の営業収益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けてい
ません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる
監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
回次 第194期 第195期 第196期 第197期 第198期
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
（百万円）
営業収益 81,074 85,222 89,075 86,469 78,333
（百万円）
経常利益 15,932 17,145 18,329 18,679 20,344
（百万円）
当期純利益 10,615 12,147 13,758 12,689 14,268
（百万円） 29,384
資本金 29,384 29,384 29,384 29,384
（千株）
発行済株式総数 421,652 421,652 421,652 421,652 421,652
（百万円）
純資産額 131,029 131,814 135,495 137,360 135,598
（百万円）
総資産額 347,726 358,324 362,669 383,556 348,648
（円）
1株当たり純資産額 310.75 312.61 321.34 325.77 321.59
1株当たり配当額
20.14 23.05 26.10 24.08 27.07
（円）
（1株当たり中間配当額）
(－) (－) (－) (－) (－)
1株当たり当期純利益 （円） 25.17 28.81 32.63 30.09 33.84
（％）
自己資本比率 37.7 36.8 37.4 35.8 38.9
（％）
自己資本利益率 8.4 9.2 10.3 9.3 10.5
（％）
配当性向 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
従業員数 1,351 1,398 1,408 1,399 1,300
（人）
[ 平均臨時従業員数 ] [121] [137] [169] [162] [91]
（注）1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握
できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当
事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査
を受けています。
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② 沿革 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
年月 摘要
1899年 6月 摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月 社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月 創立登記
1905年 4月 神戸（三宮）～大阪（出入橋）間の鉄道営業開始（1939年3月、梅田～元町間に拡大）
1909年 9月 土地建物事業を開始
1924年 1月 伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始（1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年
3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称）
8月 甲子園球場（現 阪神甲子園球場）を開設
1929年 7月 甲子園娯楽場を開設（1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を
閉園）
1933年 5月 六甲高山植物園を開設（1937年6月、六甲山カンツリーハウスを開設、1964年1月、六甲山人工ス
キー場（現 六甲山スノーパーク）を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲（現 六甲オ
ルゴールミュージアム）を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱＜2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱
（現 六甲山観光㈱・現 連結子会社）と合併し解散＞が六甲ガーデンテラスを開設（2003年9月、
会社分割により、同社から承継））
9月 三宮阪神ビルディングが竣工
1935年12月 ㈱大阪野球倶楽部（現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社）を設立
1942年11月 阪神土建工業㈱（現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社）を設立
1943年11月 武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始（1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大）
1948年11月 航空代理店営業を開始（1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱＜1999年5月設立、
2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更＞に営業譲渡）
1949年 5月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月 阪神国道自動車㈱＜1928年10月設立＞の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月 大阪神ビルディングが竣工（同ビルで㈱阪神百貨店＜1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部
門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれ
ぞれ上場（2005年9月上場廃止）。2008年10月、㈱阪急百貨店（現 ㈱阪急阪神百貨店）と合併し解
散＞を開業）
1966年12月 中央電気工業㈱（現 中央電設㈱・現 連結子会社）に資本参加
1968年 4月 神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転（大石～山陽須磨浦公園間）を開始
（1998年2月、梅田～山陽姫路間の直通特急の運転を開始）
1987年 4月 鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第１種鉄道事業の経営を開始
7月 阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱（現 アイテッ
ク阪急阪神㈱・現 連結子会社）を設立
1988年 4月 神戸高速線（元町～西代間（5.0km））において、第２種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月 ㈱阪神ブルーノート＜2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル＜1990年3月設立＞
と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク（現 連結子会社）に変更＞を設立
1991年 4月 ㈱シティウェーブおおさか＜2004年10月、阪神シティケーブル㈱＜1989年12月設立＞と合併し、商
号を㈱ベイ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）に変更＞を当社ほか8社の共同出資により設
立
1992年10月 阪神不動産㈱＜1970年5月、阪神ビルディング㈱＜1951年6月設立＞から商号変更、1971年8月、大阪
証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場＞を合併
1996年 3月 阪神・淡路大震災（1995年1月発生）に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月 梅田阪神第１ビルディング（ハービスＯＳＡＫＡ）が竣工・開業（1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホ
テルシステムズ＜1992年5月設立＞（現 連結子会社）がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を
開業）
2003年 3月 商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業（同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業）
2004年11月 梅田阪神第２ビルディング（ハービスＥＮＴ）が竣工・開業
2006年 9月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月 阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）と経営統合、株式交換により同社の
完全子会社化
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年月 摘要
2007年10月 ㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）との株式交換により㈱阪
神百貨店を非子会社化
2008年 4月 旅行業を会社分割により阪神航空㈱＜2007年10月設立＞（現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル）に承
継
阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪
神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス＜2013年4月、㈱阪急阪神エクス
プレスと合併し解散＞に譲渡（非子会社化）し、両事業の経営を移管
2009年 3月 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転（三宮
（2014年4月、神戸三宮に改称）～近鉄奈良間）を開始
2012年 2月 姫路ケーブルテレビ㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2018年 4月 阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分
割等により阪急不動産㈱（現 阪急阪神不動産㈱）に承継
大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工（2018年６月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が
「阪神百貨店」を部分開業）
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③ 事業の内容 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社28社及び関
連会社8社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
（当社及び子会社）
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社
自動車事業 阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業 ㈱阪神ステーションネット
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 当社
分譲事業 当社
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
事業の内容 主要な会社名
スポーツ事業
当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
コミュニケーション
アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ
メディア事業
レジャーその他事業 六甲山観光㈱
(4) 建設事業
事業の内容 主要な会社名
建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱
(5) その他
事業の内容 主要な会社名
ホテル事業 ㈱阪神ホテルシステムズ
（注）1 「主要な会社名」には、 当社及び主要な連結子会社を記載しています。
2 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメ
ント・コミュニケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に
改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタ
テインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更していま
す。
（関連会社）
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社は
セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
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④ 関係会社の状況 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
議決権の
関係内容
所有（又は
資本金
主要な
名称 住所
役員の 資金の
被所有）
（百万円）
事業の内容
営業上の取引等
兼任等 貸付
割合（％）
（親会社）
(被所有)
阪急阪神ホールディングス
大阪市
99,474
純粋持株会社 有 無 債務保証等
㈱ ※1
北区 100.0
（連結子会社）
兵庫県 土地、建物の
阪神バス㈱ 90 自動車事業 100.0 有 無
尼崎市 賃貸等
兵庫県
48 100.0
㈱阪神タイガース スポーツ事業 有 無 野球場の賃貸等
西宮市
コミュニケー 列車運行管理
アイテック阪急阪神㈱
大阪市
200 55.7
ションメディ 有 無 システムの
※4 福島区
ア事業 保守管理等
コミュニケー
㈱ベイ・コミュニケーション
大阪市 土地、建物の
4,000 45.0
ションメディ 有 無
ズ※2，3
福島区 賃貸等
ア事業
大阪市 建設・環境 軌道施設の建設
400 100.0
㈱ハンシン建設 有 無
西淀川区 事業 補修等
その他 18社
（持分法適用関連会社）
神戸市
神戸高速鉄道㈱ 100 25.9
鉄道事業 有 無 債務保証等
中央区
その他 4社
（注）1 ※1：有価証券報告書を提出している会社です。
2 ※2：特定子会社に該当しています。
3 ※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
4 ※4：アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業
収益を除く。）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
（単位：百万円）
会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
アイテック阪急阪神㈱ 27,894 2,191 1,485 9,724 22,872
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⑤ 従業員の状況 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
エンタテイン
全社
セグメントの メント・コミ
都市交通 不動産 建設 その他 合計
（共通）
名称 ュニケーショ
ン
従業員数 2,016 － 1,705 493 354 99 4,667
（人） [470] [ － ] [572] [118] [217] [14] [1,391]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 不動産事業において、前連結会計年度末に比べ従業員数が170人、臨時従業員数が91人それぞれ減
少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(2) 保証会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,300[91]
39.7 17.4 6,188,807
エンタテイン
全社
セグメントの メント・コミ
都市交通 不動産 建設 その他 合計
（共通）
名称 ュニケーショ
ン
従業員数 1,139 － 59 3 － 99 1,300
（人） [59] [ － ] [18] [－] [ － ] [14] [91]
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
6 不動産事業において、前事業年度末に比べ従業員数が101人、臨時従業員数が7人それぞれ減少して
いますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使
間において特記すべき事項はありません。
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Ⅲ 事業の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （保証会社：阪急電鉄㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、
阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪
神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各
事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク （保証会社：阪急電鉄㈱）
当社グループ は、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の
あるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の
とおりです。なお、 当社は、2018年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社
である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会
社分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変
更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
（自 2018年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2019年3月31日）
△24.4
営業収益 2,756億69百万円 △890億75百万円
△2.1
営業利益 696億2百万円 △14億67百万円
6.6
経常利益 664億53百万円 40億90百万円
親会社株主に帰属する
△333億83百万円 △728億64百万円 －
当期純損失（△）
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業については、阪急電鉄において、より安全にご利用いただくため、十三駅の一部のホーム
に可動式ホーム柵を設置したほか、観光特急「京とれいん」の2編成目となる「京とれいん 雅洛」の
運行を開始するなど、さらなる旅客誘致に努めました。このほか、阪急電鉄、能勢電鉄及び北大阪急
行電鉄において、ICOCA及びICOCA定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上に取り組みま
した。
自動車事業については、阪急バスにおいて、大阪梅田等のバスターミナルで多言語による案内サー
ビスを充実させたほか、大阪空港交通において、空港リムジンバスの車内に無料の公衆無線LANサービ
スを導入するなど、訪日外国人の利便性の向上に努めました。
流通事業については、阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業による高架下の駅周辺部において、
「TauT 阪急洛西口」の第1期エリアをオープンしました。
これらの結果、自然災害の影響を受けたものの、阪急線が堅調に推移したこと等により、営業収益
は前期に比べ23億54百万円（1.4％）増加し、1,704億24百万円となり、営業利益は前期に比べ16億33
百万円（5.2％）増加し、329億82百万円となりました。
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（不動産事業）
不動産賃貸事業については、阪急西宮北口駅直結の「阪急西宮ガーデンズ ゲート館」（兵庫県西
宮市）等を開業したほか、阪急梅田駅北側高架下の一部を「茶屋町あるこ」（大阪市北区）としてリ
ニューアルオープンするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り
組みました。
大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」について
は、2018年4月にI期棟が予定どおり竣工し、6月から新しい阪神百貨店が部分開業するとともに、引き
続き2022年春の全体竣工に向けてⅡ期棟部分の工事に取り掛かりました。このほか、当社が参画する
コンソーシアムが「うめきた（大阪駅北地区）2期地区」の開発事業者に選定され、2027年春の全体ま
ちびらきに向けて新たな大規模プロジェクトがスタートしました。
これらの取組に加え、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したものの、不動産事業の
再編を行ったこと等により、営業収益は前期に比べ926億44百万円（△56.4％）減少し、715億44百万
円となり、営業利益は前期に比べ28億93百万円（△8.8％）減少し、298億84百万円となりました。
（エンタテインメント・コミュニケーション事業）
ステージ事業については、歌劇事業において、月組公演「エリザベート－愛と死の輪舞（ロンド）
－」、雪組公演「ファントム」等の各公演が好評を博し、宝塚大劇場では、現在の劇場が1993年に開
場して以来、過去最高の入場者数となりました。また、3年ぶりに3回目の台湾公演を行い、前回に引
き続き盛況のうちに終わりました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ9億6百万円（2.7％）増加し、350億20百万円となり、営業利
益は前期に比べ3億32百万円（5.2％）増加し、67億48百万円となりました。
※ 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメント・コミュニ
ケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえエンタテインメン
ト・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニケーション事業の名
称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。
（その他）
その他の事業については、営業収益は前期に比べ4億83百万円（△36.9％）減少し、8億25百万円と
なり、営業損益は前期に比べ1億49百万円（△136.8％）悪化し、40百万円の営業損失となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合
計が減少しました。
当連結会計年度末の 資産合計については、有形固定資産、販売土地及び建物、投資有価証券が減少し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ3,520億42百万円減少し、1兆1,322億54百万円となりました。
負債合計については、有利子負債や預り金 （流動負債の「その他」） が減少したこと等により、前連
結会計年度末に比べ2,618億53百万円減少し、8,538億52百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ901億89百万円
減少し、2,784億1百万円となり、自己資本比率は24.0％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を
当連結会計年度の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を
行っています。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につい
ても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業など多
種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこ
とはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「 (ⅰ) 経営成績の状況」におけ
るセグメント別の業績に関連付けて示しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点
による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第181期 有価
証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等 （保証会社：阪急電鉄㈱）
神戸市から当社に対して、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向けた検討として、神戸市交通局
での一体的運行（阪急阪神ホールディングスグループからの資産譲受）の可能性について協議を開始すること
の提案があり、当社では、今回の提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるものと
考え、協議に応じてきました。
協議の結果、2020年度前半を目途として、阪急阪神ホールディングスグループは北神急行線に関連する鉄道
資産を神戸市交通局へ譲渡することで合意し、基本合意書を2019年3月29日に締結しました。
⑤ 研究開発活動 （保証会社：阪急電鉄㈱）
特記事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、
阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪
神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各
事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の
あるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の
とおりです。なお、阪急電鉄㈱は、2018 年4月1日付で、 その子会社である阪急不動産㈱の全株式を阪急電鉄
㈱の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪急電鉄㈱の不動産事
業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に
商号変更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
（自 2018年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2019年3月31日）
営業収益 2,052億5百万円 △53億85百万円 △2.6
営業利益 295億49百万円 3億12百万円 1.1
経常利益 285億76百万円 8億74百万円 3.2
親会社株主に帰属する
△1.2
166億18百万円 △2億7百万円
当期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業については、洪水・高潮への対策等を目的として、阪神なんば線の淀川橋梁改築工事に着
手しました。また、阪神なんば線が2019年3月20日に開通10周年を迎えたことを受け、ラッピング列車
の運行をはじめ様々な企画イベントを実施するなど、さらなる旅客誘致に努めました。このほか、
ICOCA及びICOCA定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。
自動車事業については、阪神バスが、空港リムジンバスの車内に無料の公衆無線LANサービスを導入
するなど、訪日外国人の利便性の向上に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ6億60百万円（1.4％）増加し、482億13百万円となり、営業利
益は前期に比べ1億83百万円（1.9％）増加し、96億86百万円となりました。
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（不動産事業）
不動産賃貸事業については、阪神西宮駅の商業施設「エビスタ西宮」（兵庫県西宮市）を増床リ
ニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みまし
た。
大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」について
は、2018年4月に I 期棟が予定どおり竣工し、6月から新しい阪神百貨店が部分開業するとともに、引き
続き2022年春の全体竣工に向けてⅡ期棟部分の工事に取り掛かりました。
これらの取組に加え、不動産事業の再編を行ったこと等により、営業収益は前期に比べ116億32百万
円（△28.8％）減少し、287億15百万円となり、営業利益は前期に比べ7億51百万円（△10.9％）減少
し、61億8百万円となりました。
（エンタテインメント・コミュニケーション事業）
スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズンを通して戦い続け、多くのファンの方々の
ご声援を頂戴しました。また、阪神甲子園球場では、全国高等学校野球選手権大会（夏の高校野球）
が第100回記念大会を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
コミュニケーションメディア事業については、情報サービス事業において、交通システム分野等で
受注が増加したほか、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めまし
た。
このほか、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々な
イベントや企画を開催し、さらなる集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ45億39百万円（5.2％）増加し、918億62百万円となり、営業
利益は前期に比べ4億95百万円（4.3％）増加し、119億64百万円となりました。
※ 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメント・コミュニ
ケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえエンタテインメン
ト・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニケーション事業の名
称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。
（建設事業）
建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ9億35百万円（2.6％）増加し、369億84百万円と
なり、営業利益は前期に比べ2億9百万円（11.9％）増加し、19億72百万円となりました。
（その他）
その他の事業については、営業収益は前期に比べ9億80百万円（△7.7％）減少し、118億21百万円と
なり、営業利益は前期に比べ1億91百万円改善し、1億11百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合
計が減少しました。
当連結会計年度末の資産合計については、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ380億36百万円減少し、4,404億82百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353億6百万円減
少し、2,482億88百万円となりました。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比
べ27億29百万円減少し、1,921億94百万円となり、自己資本比率は40.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を
当連結会計年度の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を
行っています。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につい
ても記載を省略しています。
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(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び建設
事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数
量で示すことはしていません。 このため生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状
況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点によ
る経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第181期 有価証券
報告書」の「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
特記事項はありません。
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Ⅳ 設備の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 設備投資等の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年
度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
都市交通 25,419
不動産 34,186
エンタテインメント・コミュニケーション
1,143
その他 1,091
小計 61,841
調整額又は全社（共通） 6,329
合計 68,170
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、不動産事業の再編に伴うもの以外の重要な設備の除却等は、次のとおりで
す。
セグメントの名称 会社名・設備の内容 売却簿価（百万円） 売却年月
＜国内子会社＞
不動産 阪急電鉄㈱
・グランフロント大阪一部売却 13,488 2018年12月
② 主要な設備の状況 （保証会社：阪急電鉄㈱）
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数
は、次のとおりです。
（セグメント総括表）
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称 主要な設備
建物 機械装置 土地
(人)
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
246,145 7,107 線路及び電路施設、
都市交通 163,394 51,158 109,763 7,562 578,025
(3,092) [1,954] 車両他
梅田阪急ビル、
227,227 －
不動産 114,396 350 13,741 544 356,260 阪急西宮ガーデンズ
(346) [－ ]
他
エンタテインメント・ 11,631 618 宝塚大劇場、
7,744 2,620 175 341 22,513
コミュニケーション (47) [110] 宝塚バウホール他
406 70
その他
1,687 0 － 59 2,153
(2) [56]
485,411 7,795
小計 287,223 54,129 123,679 8,508 958,953
(3,488) [2,120]
16,203 52
調整額又は全社（共通） 687 32 11,079 662 28,665
(266) [14]
501,615 7,847
合計 287,910 54,162 134,759 9,170 987,618
(3,754) [2,134]
（注）1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地141千㎡があります。
3 従業員数の［ ］は、外数で平均臨時従業員数です。
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③ 設備の新設、除却等の計画 （保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額
方法 年月 予定年月
(百万円) (百万円)
（当社）
・京都線・千里線淡路駅付近 自己資金
13,814 7,456
2008年9月 2026年3月
連続立体交差化 及び借入金
自己資金
3,259 613
・鉄道車両24両新造 2018年5月 2020年3月
都市交通
及び借入金
（国内子会社）
北大阪急行電鉄㈱
11,000 266
借入金 2017年2月 2023年度
・北大阪急行線延伸
（当社）
自己資金
・梅田1丁目1番地計画 (※) 24,854 9,453
2014年10月 2022年春頃
及び借入金
不動産
・神戸阪急ビル東館建替・ 自己資金
21,271 3,107
2016年12月 2021年春頃
西館リニューアル計画 及び借入金
自己資金
・宝塚ホテル移転計画 11,075 2,125 2018年4月 2020年春頃
及び借入金
（※）阪神電気鉄道㈱との共同事業です。
(2) 重要な設備の除却等
2020年度前半を目途に、阪急阪神ホールディングスグループは北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市
交通局へ譲渡することで合意しました。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 設備投資等の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年
度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
都市交通 8,163
不動産 18,202
エンタテインメント・コミュニケーション
6,779
建設 311
その他 313
小計 33,769
調整額又は全社（共通） △768
合計 33,000
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、不動産事業の再編に伴うもの以外の重要な設備の除却等はありません。
② 主要な設備の状況 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数
は、次のとおりです。
（セグメント総括表）
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称 主要な設備
土地
建物 機械装置
(人)
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
50,184 2,016 線路及び電路施設、
都市交通
46,863 7,730 7,313 690 112,781
(715) [470] 車両他
大阪梅田ツイン
タワーズ・サウス、
193,831 －
不動産 122,391 127 7,310 387 324,048
梅田阪神第1ビルディング、
(317) [－]
梅田阪神第2ビルディング他
エンタテインメント・ 42,958 1,705 阪神甲子園球場、
21,752 2,746 1,715 4,341 73,514
コミュニケーション 六甲山遊園地他
(691) [572]
558 493
建設
1,405 301 － 37 2,302
(10) [118]
354
その他 873 1 － － 619 1,494
[217]
287,532 4,568
小計 193,287 10,906 16,339 6,075 514,140
(1,732) [1,377]
△201,921 99
調整額又は全社（共通） △39,416 △18 － 9 △241,347
(936) [14]
85,610 4,667
合計 153,871 10,887 16,339 6,084 272,793
(2,669) [1,391]
（注）1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地46千㎡があります。
3 従業員数の［ ］は、外数で平均臨時従業員数です。
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③ 設備の新設、除却等の計画 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額
方法 年月 予定年月
(百万円) (百万円)
（当社）
自己資金
・本線住吉～芦屋間高架化 11,925 10,521 1992年4月 2023年3月
及び借入金
都市交通
自己資金
・梅田駅改良 8,300 4,103 2015年3月 2023年春頃
及び借入金
自己資金
・淀川橋梁改築 3,214 3 2018年12月 2032年夏頃
及び借入金
（当社）
不動産
自己資金
・梅田1丁目1番地計画 (※)
64,893 26,508 2014年10月 2022年春頃
及び借入金
（注）※ 阪急電鉄㈱との共同事業です。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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Ⅴ 保証会社の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 株式の総数等
（ⅰ）株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200
合計 3,200
（ⅱ）発行済株式
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
（2019年3月31日） （2019年6月14日）
取引業協会名
普通株式 800 800 － （注）
合計 800 800 － －
（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
（ⅰ）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（ⅱ） ライツプランの内容
該当事項はありません。
（ⅲ） その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2008年6月25日（注） － 800 － 100 △42,839 131,038
（注）2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。
(5) 所有者別状況
2019年3月31日現在
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 － － － 1
（人）
所有株式数
－ － － 800 － － － 800
（株）
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00
の割合（％）
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(6) 大株主の状況
2019年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 800 100.00
(7) 議決権の状況
（ⅰ）発行済株式
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 800
完全議決権株式（その他） 800 －
発行済株式総数 800 － －
総株主の議決権 － 800 －
（ⅱ）自己株式等
該当事項はありません。
(8) 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱ の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株
式報酬制度を採用しています。
当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第181期 有価証券報告書」の「第一部 企
業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
しています。
② 自己株式の取得等の状況 （保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
③ 配当政策 （保証会社：阪急電鉄㈱）
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のた
め、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり38,826千円としています。
また、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けた
成長投資に重点を置いて配分していく一方で、財務体質の健全性の維持にも活用していきます。
なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款
には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2019年6月13日定時株主総会決議 31,061 38,826,525.95
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等 （保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
(ⅰ) 基本的な考え方
当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・
健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンス
の強化・充実を図っています。
(ⅱ) 施策の実施状況
1．コーポレート・ガバナンス体制
＜取締役、取締役会、経営企画会議＞
当社の取締役会は、取締役会長を議長とし、11名の取締役で構成しています。
また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設
置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保してい
ます。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場
合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディン
グス㈱の承認を得ることとしています。
さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財
団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪
神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常
的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェッ
ク・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグルー
プ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。
＜監査役、監査役協議会＞
4名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査し
ています。
監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行
う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。
監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当
社及び当社子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的に
かつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとと
もに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。
＜会計監査＞
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に準ずる会計監査について、有限責任 あず
さ監査法人と監査契約を締結していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執
行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人はすでに自主的に業務執行
社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下
記のとおりです。
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・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池田芳則、淺野禎彦、鈴木重久
※継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他5名
・監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等 （金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人） につ
いては、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。な
お、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員 の同意に
よる 会計監査人の解任 について 検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人
が職務を適切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。
・監査役による会計監査人の評価
各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は
不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
＜内部統制体制＞
当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も
含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。
そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置
し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施によ
り、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。
また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅
かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討す
る委員会を速やかに設置することとしています。
なお、監査専任スタッフ（23名）からなる社長直轄の内部監査部を設置して、規程を整備した上
で、内部監査を実施しています。
2．責任限定契約の内容の概要等
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第30条の規定に基づき、監査役（常勤の監査役及び常
任監査役を除く。）との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限
定する契約を締結しています。
(ⅲ) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ401百万円及び65百
万円です。
(ⅳ) 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。
(ⅴ) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定
めています。
(ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
(ⅶ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特
別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
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(2) 役員の状況 （保証会社：阪急電鉄㈱）
男性 15 名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有
氏名
株式数
役職名 任期
略歴
（生年月日）
（株）
1973年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2000年 6月
角 和 夫
代表取締役
同 代表取締役会長（現在）
（注）3 －
2014年 3月
会長 (1949年4月19日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会
2017年 6月
長グループＣＥＯ（現在）
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2005年 6月
杉 山 健 博
代表取締役
同 代表取締役社長（現在）
（注）3 －
2017年 4月
社長
(1958年11月20日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社
2017年 6月
長（現在）
1984年 4月 阪急電鉄株式会社入社
野 村 欣 史
専務取締役
同 取締役
2010年 4月
（注）3 －
（都市交通事業本部長）
(1958年10月13日生)
同 専務取締役（現在）
2018年 4月
1980年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
専務取締役 2009年 4月
大 塚 順 一
阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現
（経営企画部・広報部・ （注）3 －
2018年 4月
(1957年7月8日生)
在）
人事部・総務部担当）
阪急電鉄株式会社専務取締役（現在）
2019年4月
常務取締役 1985年 4月 阪急電鉄株式会社入社
上 村 正 美
（都市交通事業本部副本部長 同 取締役
2013年 4月
（注）3 －
（交通プロジェクト
(1959年10月24日生) 同 常務取締役（現在）
2018年 4月
推進担当））
1979年 4月 阪急電鉄株式会社入社
宝塚歌劇団理事長（現在）
2015年 4月
小 川 友 次
常務取締役
（注）3 －
阪急電鉄株式会社取締役
2016年 4月
（創遊事業本部長）
(1956年9月12日生)
同 常務取締役（現在）
2018年 4月
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
嶋 田 泰 夫
取締役
（注）3 －
同 取締役（現在）
2019年 4月
（経営企画部長）
(1964年7月21日生)
1981年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
阪急電鉄株式会社取締役（現在）
2016年 4月
秦 雅 夫
阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在）
取締役 （注）3 －
2017年 4月
(1957年5月22日生)
阪急阪神ホールディングス株式
2017年 6月
会社代表取締役副社長（現在）
1983年 4月 阪急電鉄株式会社入社
若 林 常 夫
取締役
同 取締役（現在）
2007年 4月
（注）3 －
（不動産部担当）
(1959年4月29日生)
阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長（現在）
2018年 4月
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
諸 冨 隆 一
取締役 同 取締役（現在）
2008年 4月
（注）3 －
阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長（現
（不動産部担当） (1957年9月9日生)
2018年 4月
在）
1985年 4月 阪急電鉄株式会社入社
内 芝 伸 一
北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長（現在）
2017年 6月
取締役
（注）3 －
(1959年12月9日生)
阪急電鉄株式会社取締役（現在）
2017年 6月
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所有
氏名
株式数
役名及び職名 任期
略歴
（生年月日）
（株）
1981年 4月 阪急電鉄株式会社入社
野 崎 光 男
常任監査役
同 取締役
2005年 6月
（注）4 －
（常勤）
(1958年4月8日生)
同 常任監査役（現在）
2018年 4月
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2013年 4月
小 林 公 一
同 常任監査役（現在）
常任監査役
（注）3 －
2016年 4月
(1959年12月13日生)
阪急阪神ホールディングス株式 会社常任監査 役
2016年 6月
（現在）
1958年 4月
弁護士（現在）
阪 口 春 男
阪急電鉄株式会社監査役（現在）
2006年 6月
監査役 （注）4 －
阪急阪神ホールディングス株式会社監査役（現
(1933年3月19日生)
2006年10月
在）
1971年 4月 検事任官
弁護士（現在）
2013年 9月
小 見 山 道 有
阪急阪神ホールディングス株式会社監査役（現
監査役 2017年 6月
（注）5 －
(1944年9月23日生)
在）
阪急電鉄株式会社監査役（現在）
2017年 6月
合計 －
（注）1 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄
分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホー
ルディングス株式会社に変更しています。
2 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日
に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の4名です。
高橋清之、中野雅文、庄健介、三田和司
（3) 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
57 － 55 －
保証会社
49 0 29 －
連結子会社
合計 106 0 84 －
(ⅱ) 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
(ⅲ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結
果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。
(4) 役員の報酬等
記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 株式の総数等
（ⅰ）株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
合計 1,200,000,000
（ⅱ）発行済株式
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
（2019年3月31日） （2019年6月14日）
取引業協会名
普通株式 421,652,422 421,652,422 － （注）
合計 421,652,422 421,652,422 － －
（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
（ⅰ）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（ⅱ） ライツプランの内容
該当事項はありません。
（ⅲ） その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2008年3月28日（注） － 421,652 △11,249 29,384 △22,750 19,495
（注）会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本
剰余金に振り替えたものです。
(5) 所有者別状況
2019年3月31日現在
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 － － － 1
（人）
所有株式数
－ － － 421,652,422 － － － 421,652,422
（株）
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00
の割合（％）
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(6) 大株主の状況
2019年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
421,652
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 100.00
(7) 議決権の状況
（ⅰ）発行済株式
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 421,652,422 421,652,422 －
発行済株式総数 421,652,422 － －
総株主の議決権 － 421,652,422 －
（ⅱ）自己株式等
該当事項はありません。
(8) 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱ の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株
式報酬制度を採用しています。
当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第181期 有価証券報告書」の「第一部 企
業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容 」に記載
しています。
② 自己株式の取得等の状況 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
③ 配当政策 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のた
め、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり27.07円としています。
また、内部留保資金の使途については、各コア事業の競争力強化を図るための資金需要に備えるとともに、
財務体質の強化に充てていきます。
なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款
には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2019年6月13日定時株主総会決議 11,414 27.07
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
(ⅰ) 基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。
ａ 会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。
ｂ 経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重か
つ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制としま
す。
ｃ 業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランス
よく運営します。
ｄ 多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めま
す。
ｅ 親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会
社運営に当たります。
(ⅱ) 施策の実施状況
ａ 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会
等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名、社外監査
役1名（法曹出身）及び親会社の社外監査役を兼任する監査役1名をもって、経営の透明性と監督機
能の確保に努めています。社外役員には、専従スタッフを配置していませんが、必要に応じて、社
内役員・業務組織から情報の提供等を行っています。
なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し
ているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役につい
ては、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。
また、取締役は8名以上20名以内とし、監査役は3名以上5名以内とする旨を定款で定めていると
ともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以
上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議について
は、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。
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ｂ 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社の内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の基本方針は、以下のとおりであ
り、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づ
いた体制の整備と運用に努めています。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに
従い、コンプライアンス経営を推進します。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する
意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関
する研修を実施します。
法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認
識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部
通報制度を設けます。
当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場
合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に
報告します。
以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報
告の信頼性を確保します。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、
適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。
情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の
保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の
確保を最重要の視点として整備します。
リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失
の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。
当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議
を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重
大なものについて報告します。
子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測
の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。
また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。
大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発
生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。
災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事
態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、
必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議しま
す。
これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、
人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホール
ディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行
については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及
び成果については適時取締役会等に報告します。
業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるととも
に、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任
の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時
取締役会に報告します。
業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてＩＴ化を推進します。
グループ内の資金調達を阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することにより、業務の効
率性及び資金の流れの透明性を確保します。
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5. 子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団
における業務の適正を確保するための体制
グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗
管理などを行います。
グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受け
るとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。
中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など（子会社等が実施する
ものを含む。）、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議
における承認を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の承認を受
けるとともに、適時その進捗状況に関する報告を行います。また、阪急阪神ホールディング
ス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の推進に関する契約を締結し、グループ
経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホールディングス㈱が定めるグループ会社業務
運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要な事項を報告する体制を整備します。
子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役
監査の実効性を確保します。
コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス
㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。
阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査役に
報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。
(ⅲ) 役員報酬
当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ442百万円及び70百万円です。このうち、
社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、いずれも15百万円です。
(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外
監査役並びに親会社の社外監査役を兼任する監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償
責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。
(ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(ⅵ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会
の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 役員の状況 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(ⅰ) 役員一覧
男性16名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有
氏名
役職名 任期 株式数
略歴
（生年月日）
（千株）
1975年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2005年 6月
同 代表取締役・取締役会長（現在）
2017年 4月
藤 原 崇 起
取締役会長
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役（現 （注）4 －
2017年 6月
（代表取締役）
（1952年2月23日生）
在）
株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長
2018年12月
（現在）
1981年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2006年 6月
秦 雅 夫
社長
同 代表取締役・社長（現在）
2017年 4月
（注）4 －
（代表取締役）
（1957年5月22日生）
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副
2017年 6月
社長（現在）
1980年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
中 島 亨
副社長
同 取締役
2006年 6月
（注）4 －
（代表取締役） （1957年6月6日生）
同 代表取締役・副社長（現在）
2017年 4月
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2013年 4月
久 須 勇 介
常務取締役
同 常務取締役（現在） （注）4 －
2017年12月
（不動産事業本部長）
（1961年6月17日生）
阪急阪神不動産株式会社代表取締役・副社長（現
2018年 4月
在）
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
西 野 暁
同 取締役
常務取締役 2011年 4月 （注）4 －
（1961年7月20日生）
同 常務取締役（現在）
2017年12月
1987年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2013年 4月
佐 々 木 浩
常務取締役
神戸高速鉄道株式会社代表取締役・社長（現在）
（注）4 －
（都市交通事業本部長）
（1961年8月3日生）
西大阪高速鉄道株式会社代表取締役・社長（現在）
2013年 6月
阪神電気鉄道株式会社 常務取締役（現在）
2017年12月
常務取締役 1983年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
百 北 幸 司
（スポーツ・エンタ 同 取締役
2016年 4月
（注）4 －
テインメント事業
同 常務取締役（現在）
（1960年12月25日生）
2019年 4月
本部長）
1982年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2016年 4月
常務取締役
溝 渕 貴
姫路ケーブルテレビ株式会社代表取締役・会長（現
（情報・通信事業本部 2017年 6月
（注）4 －
（1959年6月13日生）
在）
長）
阪神電気鉄道株式会社常務取締役（現在）
2019年 4月
1984年 4月 日本開発銀行入行
小 川 浩 昭
取締役 （注）4 －
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
2017年 4月
（1961年2月7日生）
1983年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
揚 塩 健 治
同 取締役（現在）
取締役 2016年 4月
（注）4 －
（1960年1月31日生）
株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在）
2017年12月
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
2016年 6月
杉 山 健 博
取締役 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） （注）4 －
2017年 4月
（1958年11月20日生）
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社
2017年 6月
長（現在）
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所有
氏名
株式数
役職名 任期
略歴
（生年月日）
（千株）
1975年 4月 株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2009年 4月
三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役
2011年 6月
・社長
川 村 嘉 則
取締役
（注）4 －
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
（1952年4月15日生） 2017年 6月
三井住友ファイナンス＆リース株式会社特別顧問
（現在）
ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在）
2019年 3月
1979年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役（現在）
石 橋 正 好
2013年 6月
常任監査役 （注）5 －
阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役（常
（1956年2月13日生）
勤）（現在）
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
黒 木 敏 郎
常任監査役
同 監査役（常勤）
2011年 6月
（注）7 －
（常勤）
（1960年11月6日生）
同 常任監査役（常勤）（現在）
2018年 6月
1987年 4月 弁護士登録
阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士
1994年 8月
濵 岡 峰 也
監査役 （注）4 －
同 監査役（現在）
2008年 6月
（1955年11月6日生）
アルメタックス株式会社取締役（現在）
2015年 6月
1986年 4月 同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
1989年 4月
同 大学院経営学研究科教授
1999年 4月
石 井 淳 蔵
流通科学大学学長
監査役 2008年 4月 （注）6 －
（1947年9月28日生）
阪神電気鉄道株式会社監査役（現在）
2010年 6月
阪急阪神ホールディングス株式会社監査役（現在）
学校法人中内学園流通科学研究所所長
2016年 4月
合計 －
（注）1 取締役 川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 濵岡峰也は、会社法に定める社外監査役です。
3 株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。
4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の8名です。
粟井一夫、上田晋也、宮本和男、上戸健司、谷昭人、福浦秀哉、谷本修、柚木邦夫
(ⅱ) 社外役員の状況
社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。
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(3) 監査の状況
(ⅰ) 監査役監査の状況
監査役は、常任監査役（常勤）1名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協
議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名（うち1名が社外監査役）と意見交換を行います。
なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッ
フ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関し
ては、事前に監査役と協議を行います。なお、常任監査役 石橋正好は、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しています。
取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、
また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適宜
報告する体制を整備します。特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含
め、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報
告する体制を整備します。更に、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思
疎通・情報交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度
を整備します。なお、監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。また、監査役が
その職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出します。
上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの
ほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図りま
す。また、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協
議を行います。
(ⅱ) 内部監査の状況並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を
定め、所属員16名（うち7名が子会社の準常勤監査役）の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部
けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査（準常勤監査役による監査役監査を含
む。）を行っています。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動（内部
通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努
め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪
急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強
化を図ります。
また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗
状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図
りつつ、効率的な監査に努めます。
(ⅲ) 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 池田芳則、淺野禎彦、鈴木重久
これらの公認会計士の継続監査年数は、いずれも4年以内です。
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他監査従事者11名です。
ｄ 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等 （金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人） につ
いては、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。な
お、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解
任を検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂
行することが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会
に提出します。
ｅ 監査役による会計監査人の評価
監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められな いと評価しています。
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(ⅳ) 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
47 ▶ 2
保証会社 41
47 0
連結子会社 60 ▶
94 ▶
合計 102 6
（注） 当社の当連結会計年度及び前連結会計年度における非監査業務の内容は、他社株式取得に向
けた財務調査業務です。
ｂ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
ｄ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制
の整備状況などについて必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当
と判断したため、同意しました。
(4) 役員の報酬等
記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
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Ⅵ 経理の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23
日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及
び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づい
て作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省
令第7号）により作成しています。
なお、当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令
附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
② 監査証明について （保証会社：阪急電鉄㈱）
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
ただし、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日
から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に準ずる監査を受けています。
③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について （保証会社：阪急電鉄㈱）
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関
連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算
に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施
しています。
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① 連結財務諸表等 （保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結財務諸表 （保証会社：阪急電鉄㈱）
(ⅰ) 連結貸借対照表 （保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,292 4,991
受取手形及び売掛金 30,544 22,541
販売土地及び建物 98,815 1,182
商品及び製品 1,250 1,291
仕掛品 1,838 1,530
原材料及び貯蔵品 2,571 2,697
その他 76,548 51,227
△22 △21
貸倒引当金
流動資産合計 220,838 85,442
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
建物及び構築物（純額）
322,387 287,910
※3 ※3
機械装置及び運搬具（純額）
52,858 54,162
※3,※5 ※3,※5
土地 598,260 501,615
建設仮勘定 130,511 134,759
※3 ※3
その他（純額） 9,435 9,170
※1,※2 ※1,※2
有形固定資産合計 1,113,453 987,618
※2,※3 ※2,※3
無形固定資産
11,465 10,535
投資その他の資産
※3,※4 ※4
投資有価証券 98,807 7,025
長期貸付金 17,312 16,975
繰延税金資産 3,452 3,233
退職給付に係る資産 9,717 14,043
※3
その他 9,361 7,451
△111 △71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,539 48,657
固定資産合計 1,263,458 1,046,812
資産合計 1,484,296 1,132,254
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,004 3,098
未払費用 15,134 14,260
※3 ※3
短期借入金 142,159 86,474
リース債務 846 812
未払法人税等 2,212 643
賞与引当金 722 546
138,067 59,468
その他
流動負債合計 302,146 165,303
固定負債
※3 ※3
長期借入金 523,537 412,963
リース債務 4,399 3,585
繰延税金負債 120,238 106,509
※5 ※5
再評価に係る繰延税金負債 4,479 4,479
事業整理損失引当金 － 11,795
退職給付に係る負債 25,551 19,900
長期前受工事負担金 52,586 63,375
長期預り敷金保証金 82,365 65,647
400 293
その他
固定負債合計 813,559 688,549
負債合計 1,115,706 853,852
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 130,943 130,943
201,188 132,971
利益剰余金
株主資本合計 332,231 264,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,499 727
※5 ※5
土地再評価差額金 4,311 4,311
為替換算調整勘定 △0 △0
289 2,808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,100 7,846
※5 ※5
非支配株主持分 6,258 6,539
純資産合計 368,590 278,401
負債純資産合計 1,484,296 1,132,254
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(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （保証会社：阪急電鉄㈱）
連結損益計算書 （保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 364,745 275,669
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 281,303 203,061
※1 ※1
12,371 3,005
販売費及び一般管理費
※2 ※2
営業費合計 293,674 206,066
営業利益 71,070 69,602
営業外収益
受取利息 225 270
受取配当金 888 3,758
持分法による投資利益 578 236
1,257 2,211
雑収入
営業外収益合計 2,949 6,478
営業外費用
支払利息 9,610 7,392
固定資産除却損 1,339 1,237
706 997
雑支出
営業外費用合計 11,656 9,626
経常利益 62,363 66,453
特別利益
工事負担金等受入額 22,947 1,131
※3 ※3
固定資産売却益 1,616 2,465
660 290
その他
特別利益合計 25,225 3,888
特別損失
固定資産圧縮損 24,174 1,223
※4 ※4
減損損失 31 7,529
※5
関係会社株式売却損 － 74,018
※6
事業整理損失引当金繰入額 － 11,795
1,586 2,254
その他
特別損失合計 25,793 96,821
税金等調整前当期純利益又は
61,795 △26,479
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,018 3,829
法人税等調整額 5,908 2,783
法人税等合計 21,926 6,612
当期純利益又は当期純損失（△）
39,869 △33,092
非支配株主に帰属する当期純利益 389 291
親会社株主に帰属する当期純利益又は
39,480 △33,383
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書 （保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 39,869 △33,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,952 △24,776
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付に係る調整額 1,246 2,524
18 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ※1
その他の包括利益合計 7,217 △22,254
包括利益 47,086 △55,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 46,697 △55,637
非支配株主に係る包括利益 389 290
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(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書 （保証会社：阪急電鉄㈱）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 130,943 189,970 321,014
当期変動額
剰余金の配当 △28,211 △28,211
親会社株主に帰属する
39,480 39,480
当期純利益
連結範囲の変動 －
会社分割による増減 △25 △25
持分法適用会社の
△26 △26
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,217 11,217
当期末残高 100 130,943 201,188 332,231
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 為替換算 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 19,540 4,311 △0 △968 22,883 5,995 349,893
当期変動額
剰余金の配当
△28,211
親会社株主に帰属する
39,480
当期純利益
連結範囲の変動 －
会社分割による増減 △25
持分法適用会社の
△26
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
5,959 － △0 1,257 7,216 263 7,480
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,959 － △0 1,257 7,216 263 18,697
当期末残高 25,499 4,311 △0 289 30,100 6,258 368,590
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
100 130,943 201,188 332,231
当期変動額
剰余金の配当 △25,201 △25,201
親会社株主に帰属する
△33,383 △33,383
当期純利益
連結範囲の変動
△9,630 △9,630
会社分割による増減 －
持分法適用会社の
－
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △68,216 △68,216
当期末残高 100 130,943 132,971 264,015
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 為替換算 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 25,499 4,311 △0 289 30,100 6,258 368,590
当期変動額
剰余金の配当 △25,201
親会社株主に帰属する
△33,383
当期純利益
連結範囲の変動 △9,630
会社分割による増減 －
持分法適用会社の
－
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
△24,772 － 0 2,518 △22,253 280 △21,972
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △24,772 － 0 2,518 △22,253 280 △90,189
当期末残高
727 4,311 △0 2,808 7,846 6,539 278,401
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） （保証会社：阪急電鉄㈱）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているた
め省略しています。
なお、当連結会計年度において、阪急コミューターバスマネジメント㈱他1社については、重
要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、阪急不動産㈱他3社は、不動産事業の再編により、連結の範
囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しています。
なお、当連結会計年度において、阪急阪神ビルマネジメント㈱は、 不動産事業の再編により、
持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急
ビル管理㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関して
その合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持
分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
а 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財
産の持分相当額を計上しています。
② たな卸資産
ａ 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法によっています。）。
ｂ その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ています。
③ 事業整理損失引当金
北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定
資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上し
ています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の
適用を受けています。
（未適用の会計基準等） （保証会社：阪急電鉄㈱）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業
会計基準委員会）
1 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事
業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公
表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
（表示方法の変更） （保証会社：阪急電鉄㈱）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,004百万円
は、投資その他の資産の「繰延税金資産」3,452百万円に含めて表示しており、流動負債の「その他」
に含めて表示していた「繰延税金負債」2百万円は、固定負債の「繰延税金負債」120,238百万円に含
めて表示しています。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、「資産合計」と「負債合計」
は、それぞれ2,325百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会
計に係る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容
を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準
一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（連結 損益計算書 ）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」2,277百万円は、「固
定資産売却益」1,616百万円、「その他」660百万円に組み替えています。
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（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、阪急阪神ホールディングス
㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。
本制度は、 役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役
位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価
処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、2018年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業
年度までの3年間です。
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（連結貸借対照表関係） （保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
742,652 692,576
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
197,751 198,318
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物 144,331 （144,331） 144,482 （144,482）
機械装置及び運搬具 42,935 （42,935） 44,410 （44,410）
土地 207,145 （207,145） 207,071 （207,071）
その他 1,862 （1,862） 2,584 （2,584）
（無形固定資産）
無形固定資産 61 （61） 61 （61）
（投資その他の資産）
投資有価証券 473 （－） － （－）
その他 60 （－） － （－）
合計 396,869 （396,336） 398,610 （398,610）
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 6,069 （5,978） 6,274 （6,274）
（固定負債）
長期借入金 80,237 （80,237） 81,963 （81,963）
合計 86,307 （86,216） 88,237 （88,237）
（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予
定額を含む。）を含めています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の
45,242 40,970
鉄道財団抵当長期借入金
（1年内返済予定額を含む。）
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※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
投資有価証券 38,241 4,904
※5 連結子会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土
地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持
分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上
しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固
定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
再評価を行った土地の期末における
△6,343
△6,137
時価と再評価後の帳簿価額との差額
6 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 553,722 阪急阪神ホールディングス㈱※① 518,671
阪神電気鉄道㈱※② 23,013 阪神電気鉄道㈱※② 21,309
販売土地建物提携ローン利用者 20,633 神戸高速鉄道㈱※① 11,469
神戸高速鉄道㈱※① 11,888 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 7,049
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,148
PT IZUMI SENTUL REALTY 848
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
401
合計 611,654 合計 558,500
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
上記のほか、前連結会計年度において、関連会社の資金調達1,655百万円に付随して経営指導念書
等を差し入れています 。
なお、 不動産事業の再編に伴い、阪急不動産㈱を連結の範囲から除外したため、同社の債務保証及
び 経営指導念書等 については、当連結会計年度より記載していません。
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（連結損益計算書関係） （保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
人件費 3,794 1,230
経費 7,670 1,552
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付費用 4,364 2,907
賞与引当金繰入額 764 616
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
土地等 1,616 2,465
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※4 減損損失
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
種類 地域 金額
用途
（ 1件）（注）1
鉄道事業資産 建物及び構築物等 兵庫県 7,520
（ 3件）（注）2 9
流通事業資産等 建物及び構築物等 大阪府等
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
（減損損失を認識するに至った経緯）
（注）1 神戸市から当社に対して、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向けた検討とし
て、神戸市交通局での一体的運行（阪急阪神ホールディングスグループからの資産譲受）
の可能性について協議を開始することの提案があり、当社では、今回の提案はグループの
重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるものと考え、協議に応じてきました。
協議の結果、2019年3月29日に、2020年度前半を目途として、阪急阪神ホールディングスグ
ループは北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡する旨の基本合意に達しま
したので、当該鉄道資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（7,520百万円）として特別損失に計上しました。
2 営業終了の意思決定を行った固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
建物及び構築物 3,923 百万円
土地等 3,606 百万円
合計 7,529 百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。
正味売却価額については、売却見込額又は備忘価額等により評価した金額を使用しています。
※5 関係会社株式売却損は、2018年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親
会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡したことによるものであり、阪急不動産㈱株式の連結
上の帳簿価額と売却価額との差額です。
※6 「※4 減損損失」の「（注）1」に記載の基本合意に伴い、発生が見込まれる損失に備えるため、
事業整理損失引当金繰入額（11,795百万円）を特別損失に計上しました。
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（連結包括利益計算書関係） （保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,562 △1,183
組替調整額 △0 △30,994
税効果調整前
8,562 △32,177
税効果額 △2,609 7,400
その他有価証券評価差額金
5,952 △24,776
為替換算調整勘定：
当期発生額 △0 0
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 0
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△0 0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 728 3,315
組替調整額 1,161 572
税効果調整前
1,890 3,888
税効果額 △643 △1,363
退職給付に係る調整額
1,246 2,524
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 10 △1
組替調整額 7 －
持分法適用会社に対する持分相当額
18 △1
その他の包括利益合計
7,217 △22,254
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係） （保証会社：阪急電鉄㈱）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 － － 800
合計 800 － － 800
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年6月13日
普通株式 28,211 35,264,240.35 2017年3月31日 2017年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月13日
普通株式 25,201 利益剰余金 31,502,333.14 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
800
普通株式 － － 800
800
合計 － － 800
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年6月13日
普通株式 25,201 31,502,333.14 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月13日
普通株式 31,061 利益剰余金 38,826,525.95 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
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（リース取引関係） （保証会社：阪急電鉄㈱）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,334
1年内 2,640
3,424
1年超 6,408
4,759
合計 9,049
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
81
1年内 18
326 34
1年超
408
合計 53
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有価証券報告書
（金融商品関係） （保証会社：阪急電鉄㈱）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達に
ついては、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループで
は各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価
を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
長期貸付金は主としてグループ会社への貸付であり、グループ会社の状況を定期的に確認し、財
務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払い
を実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管
理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによ
り㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
9,292 9,292 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,544 30,544 －
(3) 投資有価証券
58,456 58,456 －
(4) 長期貸付金 17,312 17,312 －
負債の部
(5) 支払手形及び買掛金
3,004 3,004 －
(6) 短期借入金 (※)
18,000 18,000 －
(7) 長期借入金 (※)
647,697 663,244 15,547
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
4,991 4,991 －
(2) 受取手形及び売掛金
22,541 22,541 －
(3) 投資有価証券 1,484 1,484 －
(4) 長期貸付金 16,975 16,975 －
負債の部
(5) 支払手形及び買掛金
3,098 3,098 －
(6) 短期借入金 (※)
－ － －
(7) 長期借入金 (※)
499,437 505,706 6,268
（※）1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。
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（注1）金融商品の時価の算定方法 並びに有価証券 に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は
取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によ
るものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
596
非上場株式 426
投資事業有限責任組合及び
1,422
209
それに類する組合等への出資
90
譲渡性預金 －
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めて
いません。
（注3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
（注4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 9,292 － － －
受取手形及び売掛金 30,544 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 293 88 －
満期があるもの（国債）
長期貸付金 － 17,312 － －
合計 39,836 17,605 88 －
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,991 － － －
受取手形及び売掛金 22,541 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの（国債）
長期貸付金 550 16,425 － －
合計 28,083 16,425 － －
（注6）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 124,159 343,511 40,017 140,008
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 86,474 181,517 65,410 166,035
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（有価証券関係） （保証会社：阪急電鉄㈱）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式
58,074 7,555 50,518
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの (2) 債券
382 370 11
合計 58,456 7,926 50,530
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式
1,484 381 1,102
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの (2) 債券
－ － －
合計 1,484 381 1,102
（注）非上場株式等（前連結会計年度2,109百万円、当連結会計年度636百万円）については、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
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（退職給付関係） （保証会社：阪急電鉄㈱）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けて
います。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 72,689 72,729
勤務費用 4,135 3,272
利息費用 50 46
数理計算上の差異の発生額 250 △257
退職給付の支払額 △4,395 △3,076
転籍による減少額 －
△11,960
連結除外による減少額 －
△1,716
その他 － 167
退職給付債務の期末残高 72,729 59,203
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 54,498 56,895
期待運用収益 1,011 791
数理計算上の差異の発生額 978 2,705
事業主からの拠出額 3,311 2,579
退職給付の支払額 △2,904 △2,169
転籍による減少額 －
△7,454
年金資産の期末残高 56,895 53,347
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 47,624 39,746
年金資産 △56,895 △53,347
△9,270 △13,600
非積立型制度の退職給付債務 25,104 19,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,833 5,856
退職給付に係る負債 25,551 19,900
退職給付に係る資産 △9,717 △14,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,833 5,856
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 4,135 3,272
利息費用 50 46
期待運用収益 △1,011 △791
数理計算上の差異の費用処理額 1,152 348
過去勤務費用の費用処理額 －
9
その他 29 31
確定給付制度に係る退職給付費用 4,364 2,907
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
過去勤務費用 9 18
数理計算上の差異 1,880 3,869
合計 1,890 3,888
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未認識過去勤務費用 －
18
未認識数理計算上の差異 △429 △4,298
合計 △410 △4,298
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
債券 37 32
株式 34 40
現金及び預金 ▶ 2
一般勘定 23 22
その他 2 ▶
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連
結会計年度19％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率
主として2.0％ 主として2.0％
（注）退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を
採用しているため、予想昇給率は記載していません。
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（税効果会計関係） （保証会社：阪急電鉄㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（繰延税金資産）
子会社投資に係る一時差異 －百万円 11,021百万円
分譲土地建物評価損 23,576 8,613
減損損失 6,832 6,340
税務上の繰越欠損金（注）1 6,812 6,040
譲渡損益調整損 2,549 5,820
事業整理損失引当金 － 4,079
退職給付に係る負債 5,395 1,982
資産に係る未実現損益 1,204 1,155
7,420 5,113
その他
繰延税金資産 小 計 53,790 50,168
税務上の繰越欠損金に
－ △707
係る評価性引当額（注）1
将来減算一時差異等の合計に
－ △18,124
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△17,033 △18,832
△33,304 △28,102
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
3,452 3,233
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額（注）2 △130,447 △130,531
固定資産圧縮積立金 △3,339 △3,053
その他有価証券評価差額金 △15,758 △338
資本連結に伴う資産の評価差額 △3,554 －
△443 △688
その他
繰延税金負債 小 計
△153,543 △134,611
33,304 28,102
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △120,238 △106,509
繰延税金負債の純額 △116,786 △103,275
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（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1) 9 189 154 5,308 44 333 6,040
△9 △141 △150 △97 △37 △270 △707
評価性引当額
－ 47 3 5,211 7 62 (※2) 5,332
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2） 税務上の繰越欠損金6,040百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
5,332百万円を計上しています。この繰延税金資産5,332百万円は、主として当社にお
ける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,854百万円です。この税務上の繰越欠損
金は、当社において2014年3月期に販売用不動産について税務上の評価損を計上したこ
と等により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付
で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割
承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」
は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（2019年3月31日）
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しています。
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（企業結合等関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
共通支配下の取引等
（会社分割）
当社は、2018年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社である阪急阪
神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割
（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変更
し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
不動産事業（賃貸事業・開発事業・分譲事業・ファンド事業等及び不動産事業を営む子会社及び
関連会社の株式等）
(2) 企業結合日
2018年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、阪急阪神不動産㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
阪急阪神不動産㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
阪急阪神ホールディングスグループの長期ビジョンに掲げる「梅田・沿線と首都圏・海外の双方
における不動産賃貸事業の強化・拡大」「不動産分譲事業等における差別化戦略の徹底的な追求」
等の実現に向けて、グループの不動産事業に係る資源・ノウハウを集約し、総合力を最大限に発揮
できる体制を構築するとともに、同事業の成長に向けた取組を一層進捗・加速させるため、再編を
行ったものです。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）等に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
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（資産除去債務関係） （保証会社：阪急電鉄㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業
施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,780百万円
（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は21,063百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計
上）、固定資産売却益は2,289百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
期首残高 419,667 425,617
期中増減額（注）2 5,949 △126,486
期末残高 425,617 299,130
期末時価（注）3 667,869 530,090
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（14,143百万円）であり、主な
減少額は減価償却費（8,236百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得
（24,269百万円）であり、主な減少額は不動産事業の再編による影響（133,949百万円）及び
不動産売却（13,437百万円）です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づ
く鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には
含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計
上額は、それぞれ27,422百万円及び22,969百万円です。
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（セグメント情報等） （保証会社：阪急電鉄㈱）
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」の3
つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント・
： ステージ事業
コミュニケーション事業
なお、当社は、2018年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社であ
る阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡するとともに、不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪
急不動産㈱に移管しました。これに伴い、阪急不動産㈱、阪急リート投信㈱、㈱阪急ハウジングサ
ポート、阪急インベストメント・パートナーズ㈱は連結の範囲から、阪急阪神ビルマネジメント㈱は
持分法適用の範囲からそれぞれ除外しています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取
引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタテ
その他 調整額 財務諸表
インメン
合計
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 ト・コミ 小計
(注)3
ュニケー
ション
営 業 収 益
(1)外部顧客への
166,153 162,645 33,993 362,792 1,308 364,101 644 364,745
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 1,916 1,543 119 3,579 0 3,579 △3,579 －
又は振替高
合計
168,069 164,188 34,113 366,372 1,308 367,680 △2,935 364,745
セグメント利益
31,349 32,777 6,415 70,541 109 70,651 419 71,070
又は損失（△）
セグメント資産
625,642 712,980 36,658 1,375,282 1,885 1,377,167 107,129 1,484,296
その他の項目
減価償却費
20,438 9,902 1,413 31,753 9 31,762 △94 31,668
有形固定資産及び
無形固定資産の
26,468 22,223 2,515 51,208 483 51,691 639 52,330
増加額
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタテ
その他 調整額 財務諸表
インメン
合計
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 ト・コミ 小計
(注)3
ュニケー
ション
営 業 収 益
(1)外部顧客への
169,012 70,299 34,881 274,193 825 275,018 650 275,669
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
1,411 1,245 138 2,795 0 2,795 △2,795 －
又は振替高
合計 170,424 71,544 35,020 276,988 825 277,813 △2,144 275,669
セグメント利益
32,982 29,884 6,748 69,614 △40 69,574 28 69,602
又は損失（△）
セグメント資産 635,924 373,758 35,519 1,045,201 3,001 1,048,202 84,051 1,132,254
その他の項目
減価償却費 21,009 7,035 1,542 29,587 38 29,625 △93 29,532
有形固定資産及び
無形固定資産の 25,419 34,186 1,143 60,749 1,091 61,841 6,329 68,170
増加額
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（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業
等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する
損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配
分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16
日）等を当連結会計年度の期首から 適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
関連情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当連結会計年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
連結
インメン
その他 合計 調整額 財務諸表
都市交通 不動産 ト・コミ 小計
計上額
ュニケー
ション
減損損失 7,529 － － 7,529 0 7,529 － 7,529
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（関連当事者情報） （保証会社：阪急電鉄㈱）
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者との取引
① 保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
債務保証 553,722 － －
阪急阪神
債務保証
担保提供 45,242 － －
（被所有）
大阪市
ホ－ル
純粋持株 担保提供
親会社 99,474 直接
ディング
会社 債務被保証
北区
100.0％
債務被保証
17,928 － －
ス㈱ 役員の兼任
資金の預り 33,801 預り金 33,801
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
債務保証 518,671 － －
担保提供 40,970 － －
阪急阪神
債務保証
（被所有）
大阪市
ホ－ル
純粋持株 担保提供
親会社 99,474 直接
ディング
会社 債務被保証
北区
100.0％
債務被保証 16,871 － －
ス㈱ 役員の兼任
株式の売却 33,801
－ －
株式売却損 74,018
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。な
お、保証料の受取は行っていません。
担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を
担保に供しています。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
前連結会計年度の資金の預りについては、当社の子会社である阪急不動産㈱株式の
売却代金の預託を受けたものです。
当連結会計年度の株式の売却（株式売却損）については、当社の子会社である阪急
不動産㈱の全株式を譲渡したものです。
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② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
長期
資金の貸付 － 16,762
貸付金
神戸高速 神戸市 資金の貸付
関連会社 100 鉄道事業 直接25.9％
鉄道㈱ 中央区 債務保証
債務保証 11,888 － －
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
長期
資金の貸付
－ 16,425
貸付金
神戸高速 神戸市 資金の貸付
関連会社 鉄道事業
100 直接25.9％
鉄道㈱ 中央区 債務保証
債務保証 11,469 － －
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、協議によりその条件を定めていますが、利息の免除及び軽
減を行っています。
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。 なお、保
証料の受取は行っていません。
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③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
債務保証 23,013 － －
債務保証
阪神電気 大阪市 鉄道事業
29,384 なし 債務被保証
鉄道㈱ 福島区 他
役員の兼任
債務被保証 17,928 － －
短期
109,641
同一の
借入金
資金の
親会社を
109,645
借入
長期
持つ会社
㈱阪急阪
386,270
借入金
大阪市
神フィナ グループ 資金の借入
10 なし
ンシャル 金融業 寄託金の預入
北区
寄託金の
108,756 預け金 30,296
サポート
預入
利息の
8,375 未払費用 33
支払
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証 21,309 － －
債務保証
阪神電気 大阪市 鉄道事業
なし 債務被保証
29,384
鉄道㈱ 福島区 他
役員の兼任
債務被保証
16,871 － －
短期
83,646
同一の
借入金
資金の
親会社を 138,280
借入
長期
持つ会社
㈱阪急阪
346,023
借入金
大阪市
神フィナ グループ 資金の借入
10 なし
ンシャル 金融業 寄託金の預入
北区
寄託金の
140,437 預け金 15,797
サポート
預入
利息の
未払費用
6,657 26
支払
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保
証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにお
ける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決
定しています。
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④ 保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
当社 不動産の
役員 阪口春男 － － なし 不動産の賃貸 53 敷金 40
監査役 賃貸
親会社の
取締役
親会社の 荒木直也 ㈱阪急阪
－ － なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 21,928
役員 神百貨店
（注）3
代表取締
役社長
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
当社 不動産の
役員 阪口春男 なし 不動産の賃貸 敷金
－ － 53 40
監査役 賃貸
親会社の
取締役
親会社の 荒木直也 ㈱阪急阪
－ － なし 不動産の賃貸 敷金の受入 1,500 敷金 23,428
役員 （注）3 神百貨店
代表取締
役社長
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金について
は、 一般の取引条件と同様に決定しています。
3 ㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。
(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
短期
30,650
借入金
資金の
67,841
借入
長期
㈱阪急阪
98,000
同一の
借入金
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入
親会社を 10 なし
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入
持つ会社 寄託金の
預け金
153,639 34,493
サポート
預入
利息の
594 － －
支払
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
短期
700
借入金
資金の
1,164
借入
長期
㈱阪急阪
21,800
同一の
借入金
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入
親会社を 10 なし
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入
寄託金の
持つ会社
45,036 預け金 23,580
サポート
預入
利息の
88 － －
支払
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（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにお
ける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決
定しています。
② 保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 建石産業 大阪府 不動産の販売 不動産の
100 不動産業 なし 1,995 預り金 20
半数を所有 池田市 役員の兼任 販売
㈱
している会
社
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
3 建石産業㈱については、当社の監査役小林公一及びその近親者が議決権を77％保有
しています。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報） （保証会社：阪急電鉄㈱）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基
礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 452,914,938.54 339,827,268.64
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 368,590 278,401
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 6,258 6,539
（うち非支配株主持分） （百万円） (6,258) (6,539)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 362,331 271,861
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 800 800
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益又は
（円） 49,350,519.28 △41,729,931.89
1株当たり当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する （百万円） 39,480 △33,383
当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は
（百万円） 39,480 △33,383
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 800 800
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象） （保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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(ⅳ) 連結附属明細表 （保証会社：阪急電鉄㈱）
（社債明細表） （保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
（借入金等明細表） （保証会社：阪急電鉄㈱）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
18,000
短期借入金 － － －
124,159
1年以内に返済予定の長期借入金 86,474 1.919 －
846
1年以内に返済予定のリース債務 812 － －
長期借入金（1年以内に返済予定の
523,537
412,963 1.145 2020年～2039年
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
4,399
3,585 － 2021年～2026年
ものを除く。）
－
その他有利子負債 － － －
670,943
合計 503,835 － －
（注）1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリー
ス期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 116,463 35,591 9,869 19,592
リース債務 782 765 741 706
（資産除去債務明細表） （保証会社：阪急電鉄㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) その他 （保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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② 財務諸表等 （保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 財務諸表 （保証会社：阪急電鉄㈱）
(ⅰ) 貸借対照表 （保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,636 1,902
未収運賃 6,279 6,957
8,937 7,658
未収金
1,537 1,620
未収収益
30,296 15,797
短期貸付金
販売土地及び建物 11,206 1,182
商品及び製品 55 55
貯蔵品 1,572 1,611
前払費用 1,296 1,448
その他 3,424 3,684
流動資産合計 67,242 41,917
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 803,194 812,625
△411,805 △419,689
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 391,388 392,935
無形固定資産 2,439 2,369
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産合計 393,827 395,305
その他事業固定資産
有形固定資産 541,290 549,573
△164,676 △167,950
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 376,613 381,622
無形固定資産 3,847 4,414
その他事業固定資産合計 380,461 386,037
各事業関連固定資産
有形固定資産 9,449 8,154
△3,440 △3,398
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 6,009 4,755
無形固定資産 945 830
各事業関連固定資産合計 6,955 5,585
建設仮勘定
鉄道事業 97,089 113,856
30,095 14,633
その他事業
214 305
各事業関連
建設仮勘定合計 127,399 128,795
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,317 1,929
関係会社株式 46,646 6,900
11,375 1,353
その他の関係会社有価証券
58,033 57,496
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 152 137
長期前払費用 15 7
6,288 7,401
前払年金費用
8,825 8,849
その他
△25,512 △31,913
貸倒引当金
112,142 52,162
投資その他の資産合計
1,020,786 967,887
固定資産合計
1,088,029 1,009,805
資産合計
負債の部
流動負債
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金 110,791 85,178
リース債務 754 749
※3 ※3
29,378 19,938
未払金
※3 ※3
12,335 11,594
未払費用
1,859 1,422
未払消費税等
1,116 27
未払法人税等
※3 ※3
1,377 1,485
預り連絡運賃
※3
38,136 2,887
預り金
4,400 4,341
前受運賃
3,075 1,239
前受金
※3 ※3
2,120 2,355
前受収益
14,337 11,708
従業員預り金
※3 ※3
524 1,257
その他
220,209 144,187
流動負債合計
固定負債
※2 ※2
417,549 383,171
長期借入金
4,245 3,496
リース債務
102,553 104,819
繰延税金負債
事業整理損失引当金 － 11,795
投資損失引当金 233 233
退職給付引当金 17,686 14,238
※3 ※3
長期預り保証金 4,651 4,218
51,266 58,569
長期前受工事負担金
※3 ※3
57,849 60,687
長期預り敷金
固定負債合計 656,035 641,230
負債合計 876,244 785,418
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
131,038 131,038
資本準備金
資本剰余金合計 131,038 131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,816 5,734
73,099 86,806
繰越利益剰余金
利益剰余金 合計 78,915 92,540
株主資本合計 210,053 223,678
評価・換算差額等
1,730 708
その他有価証券評価差額金
1,730 708
評価・換算差額等合計
純資産合計 211,784 224,386
1,088,029 1,009,805
負債純資産合計
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(ⅱ) 損益計算書 （保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 96,335 96,516
6,323 6,125
運輸雑収
102,659 102,641
営業収益合計
営業費
運送営業費 54,434 52,014
一般管理費 5,384 4,655
諸税 3,659 3,771
15,075 15,572
減価償却費
※4 ※4
営業費合計 78,555 76,014
鉄道事業営業利益 24,103 26,627
その他事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 6,077 11,474
59,251 60,510
賃貸収入
流通広告事業収入 2,481 2,493
23,125 23,520
その他の収入
90,936 97,999
営業収益合計
営業費
売上原価 45,411 44,286
販売費及び一般管理費 4,781 4,222
諸税 4,405 4,555
8,424 8,578
減価償却費
※4 ※4
営業費合計 63,023 61,643
その他事業営業利益 27,913 36,355
全事業営業利益 52,017 62,983
営業外収益
受取利息 209 263
※4 ※4
受取配当金 5,462 5,057
保険配当金 297 170
589 1,777
雑収入
営業外収益合計 6,558 7,269
営業外費用
支払利息 8,883 7,191
固定資産除却損 1,268 1,234
542 802
雑支出
営業外費用合計 10,695 9,229
経常利益 47,880 61,023
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※1 ※1
固定資産売却益 608 2,394
工事負担金等受入額 21,271 456
抱合せ株式消滅差益 703 －
274 －
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 22,857 2,850
特別損失
※2 ※2
固定資産売却損 6 5
21,716 556
固定資産圧縮損
1,528
固定資産除却損 －
1,980
災害による損失 －
※3
6,401
貸倒引当金繰入額 －
※3
－ 11,795
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 23,251 20,738
税引前当期純利益 47,486 43,135
法人税、住民税及び事業税 10,606 1,870
5,377 2,438
法人税等調整額
法人税等合計 15,984 4,309
当期純利益 31,502 38,826
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(付) 営業費明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分
金額 金額
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人 件 費 29,451 28,691
24,983 23,322
経 費
小 計 54,434 52,014
2 一般管理費
人 件 費 2,185 1,255
3,199 3,400
経 費
小 計 5,384 4,655
3 諸 税 3,659 3,771
15,075 15,572
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 78,555 76,014
Ⅱ その他事業営業費
1 売上原価 ※2
分譲等商品原価 3,209 2,515
41,770
42,201
賃貸等営業原価
小 計 45,411 44,286
2 販売費及び一般管理費
人 件 費 1,790 1,096
2,990 3,125
経 費
小 計 4,781 4,222
3 諸 税 4,405 4,555
8,424 8,578
4 減価償却費
63,023 61,643
その他事業営業費合計
全事業営業費合計 141,578 137,657
（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入
額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 23,650 給与 23,411
動力費 6,157 動力費 5,171
修繕費 7,369 修繕費 7,213
※2 その他事業営業費 売上原価 ※2 その他事業営業費 売上原価
電灯電力料 4,141 電灯電力料 4,199
公演費 3,503 公演費 4,018
賃借料 6,068 賃借料 6,112
管理業務委託費 12,540 管理業務委託費 14,302
3 営業費（全事業） 退職給付費用 3,229 3 営業費（全事業） 退職給付費用 1,903
に含まれている に含まれている
引当金繰入額 引当金繰入額
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(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 131,038 131,038 5,904 69,745 75,650 206,788
当期変動額
剰余金の配当 △28,211 △28,211 △28,211
固定資産圧縮積立金の取崩 △88 88 － －
税率変更に伴う固定資産
－
圧縮積立金の変動額
当期純利益
31,502 31,502 31,502
会社分割による増減 △25 △25 △25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △88 3,353 3,265 3,265
当期末残高 100 131,038 131,038 5,816 73,099 78,915 210,053
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,868 1,868 208,656
当期変動額
剰余金の配当 △28,211
固定資産圧縮積立金の取崩 －
税率変更に伴う固定資産
－
圧縮積立金の変動額
当期純利益 31,502
会社分割による増減
△25
株主資本以外の項目の
△137 △137 △137
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △137 △137 3,127
当期末残高 1,730 1,730 211,784
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 131,038 131,038 5,816 73,099 78,915 210,053
当期変動額
剰余金の配当 △25,201 △25,201 △25,201
固定資産圧縮積立金の取崩 △83 83 － －
税率変更に伴う固定資産
0 △0 － －
圧縮積立金の変動額
当期純利益 38,826 38,826 38,826
会社分割による増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △82 13,706 13,624 13,624
当期末残高 100 131,038 131,038 5,734 86,806 92,540 223,678
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,730 1,730 211,784
当期変動額
剰余金の配当
△25,201
固定資産圧縮積立金の取崩 －
税率変更に伴う固定資産
－
圧縮積立金の変動額
当期純利益 38,826
会社分割による増減 －
株主資本以外の項目の
△1,022 △1,022 △1,022
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,022 △1,022 12,602
当期末残高 708 708 224,386
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注記事項
（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持
分相当額を計上しています。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の
持分相当額を計上しています。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
個別法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
① 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定
額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 事業整理損失引当金
北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計上
しています。
(3) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超え
て、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
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（表示方法の変更） （保証会社：阪急電鉄㈱）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事
業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」987百万円は、固定負債
の「繰延税金負債」102,553百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的
な取扱いに従って記載していません。
（追加情報） （保証会社：阪急電鉄㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
177,721 177,853
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団） 381,823
384,371
なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付
で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承
継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動負債）
1年内返済予定の長期借入金 1,149 1,531
（固定負債）
長期借入金 31,279 37,147
合計 32,428 38,679
※3 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動負債） （流動負債）
未払金 11,038 未払金 2,700
未払費用 2,988 未払費用 1,171
預り連絡運賃 285 預り連絡運賃 270
預り金 33,821 預り金 －
前受収益 107 前受収益 64
その他 9 その他 7
（固定負債） （固定負債）
長期預り保証金 7 長期預り保証金 3
長期預り敷金 1,426 長期預り敷金 889
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4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 553,722 阪急阪神ホールディングス㈱※① 518,671
阪神電気鉄道㈱※② 23,013 阪神電気鉄道㈱※② 21,309
神戸高速鉄道㈱※① 11,888 神戸高速鉄道㈱※① 11,469
北大阪急行電鉄㈱※③ 7,990 北大阪急行電鉄㈱※④ 8,181
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,148 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 7,049
㈱宝塚クリエイティブアーツ 10 ㈱宝塚クリエイティブアーツ 8
合計 597,772 合計 566,691
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 保証債務7,990百万円のうち、5,590百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※④ 保証債務8,181百万円のうち、5,199百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
（損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。
※2 固定資産売却損は、社有地等の譲渡によるものです。
※3 貸倒引当金繰入額及び事業整理損失引当金繰入額
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
神戸市から当社に対して、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向けた検討として、神戸
市交通局での一体的運行（阪急阪神ホールディングスグループからの資産譲受）の可能性について協
議を開始することの提案があり、当社では、今回の提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮
の活性化につながるものと考え、協議に応じてきました。
協議の結果、2019年3月29日に、2020年度前半を目途として、阪急阪神ホールディングスグループ
は北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡する旨の基本合意に達しました。これに伴
い、発生が見込まれる損失に備えるため、貸倒引当金繰入額6,401百万円及び事業整理損失引当金繰
入額11,795百万円を特別損失にそれぞれ計上しました。
※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業費 25,642 営業費 14,370
営業外収益 営業外収益
受取配当金 5,401 受取配当金 1,370
（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,470百万円、関連会社
株式5,176百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,078百万円、関連会社株式821百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 8,827百万円 11,038百万円
分譲土地建物評価損 22,906 8,613
譲渡損益調整損 2,549 5,820
税務上の繰越欠損金 5,300 4,854
事業整理損失引当金 － 4,079
6,459 3,705
減損損失
関係会社株式評価損 3,563 3,562
退職給付引当金 3,942 2,365
5,943 4,210
その他
繰延税金資産 小 計
59,493 48,250
税務上の繰越欠損金に
－ －
係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
－ △18,672
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△27,828 △18,672
△31,664 △29,578
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
－ －
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額 △130,447 △130,531
固定資産圧縮積立金 △3,077 △3,032
△693 △834
その他
繰延税金負債 小 計
△134,217 △134,398
31,664 29,578
繰延税金資産との相殺
△102,553 △104,819
繰延税金負債 合 計
繰延税金負債の純額 △102,553 △104,819
（注）当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で
同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継し
ました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006
年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
－ 34.6
（調 整）
交際費等永久に
－ 0.2
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
－ △4.4
益金に算入されない項目
評価性引当額 － △21.2
その他 － 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 10.0
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
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（企業結合等関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりで
す。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
有価証券明細表 （保証会社：阪急電鉄㈱）
（株式）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ 200,000 775
神戸電鉄㈱
77,680 306
ＡＮＡホールディングス㈱
50,000 202
㈱ＫＭＯ
1,734 86
東宝㈱ 18,630
82
投資有価 その他
ソリオ宝塚都市開発㈱ 1,350
67
証券 有価証券
下津井電鉄㈱
480,000 44
26,438
㈱新都市ライフホールディングス 22
大阪ターミナルビル㈱
2,000 20
神戸空港ターミナル㈱
400 20
その他29銘柄 894,208 125
合計 1,752,440 1,754
（その他）
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
投資有価 その他 （投資事業有限責任組合への出資）
証券 有価証券
ハック大阪投資事業有限責任組合 － 174
合計 － 174
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有形固定資産等明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
－ －
土地 470,374 14,385 17,128 467,631 467,631
建物 383,485 22,547 11,911 394,121 240,029 8,993 154,091
構築物 276,502 5,486 1,412 280,575 172,513 4,482 108,062
車両 147,096 7,343 3,804 150,635 120,075 5,253 30,559
機械装置 47,420 2,138 1,777 47,781 36,614 2,228 11,167
工具器具備品 19,886 2,005 1,441 20,450 16,675 1,258 3,775
－
リース資産 9,167 9 9,157 5,130 719 4,026
－ －
建設仮勘定 127,399 72,878 71,482 128,795 128,795
有形固定資産合計 1,481,333 126,784 108,968 1,499,148 591,038 22,936 908,110
無形固定資産
－ － － － －
借地権 2,506 2,506
－ － －
公共施設負担金 2,248 1,036 151 1,211
－ － －
共同施設負担金 1,382 636 111 745
－ － －
電気供給施設利用権 280 137 18 143
－ － － － －
電話施設利用権 29 29
－ － －
その他 5,662 2,684 933 2,978
－ － －
7,614
無形固定資産合計 12,109 4,494 1,214
－ －
長期前払費用 15 0 8 7 7
（注）1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
土地 梅田・沿線等諸開発 13,973 百万円
建物 梅田・沿線等諸開発 7,309
梅田1丁目1番地計画 7,280
建設仮勘定 梅田・沿線等諸開発 29,624
京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化 9,657
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
土地 グランフロント大阪持分売却 7,532 百万円
建物 グランフロント大阪持分売却 8,406
3 当期減少額のうち以下は、会社分割による減少です。
不動産事業再編に伴う移管(阪急阪神不動産㈱)
土地等 11,385 百万円
不動産事業再編に伴う移管(阪急阪神不動産㈱)
建設仮勘定 14,060
4 無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しています。
引当金明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
－ －
25,512
貸倒引当金 6,401 31,913
－ － －
事業整理損失引当金 11,795 11,795
－ － －
233
投資損失引当金 233
(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。
② 監査証明について （保証会社：阪 神電気鉄道㈱）
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
ただし、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日
から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に準ずる監査を受けています。
③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関
連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算
に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施
しています。
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① 連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,888 4,930
預け金 34,022 31,348
受取手形及び売掛金 36,027 38,970
有価証券 － 9
販売土地及び建物 17,327 4,494
商品及び製品 784 769
仕掛品 1,312 2,117
原材料及び貯蔵品 1,573 1,555
その他 7,457 6,746
貸倒引当金 △186 △203
流動資産合計 103,206 90,740
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
建物及び構築物（純額）
141,251 153,871
※3 ※3
機械装置及び運搬具（純額）
10,748 10,887
※3 ※3
土地 90,532 85,610
建設仮勘定 30,179 16,339
※3 ※3
その他（純額） 5,105 6,084
※1,※2 ※1,※2
有形固定資産合計 277,818 272,793
※2,※3 ※2,※3
無形固定資産
2,973 4,267
投資その他の資産
※3,※4 ※3,※4
投資有価証券 67,051 49,739
繰延税金資産 4,907 5,118
退職給付に係る資産 136 215
※3 ※3
その他 22,446 17,629
△21 △20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,521 72,681
固定資産合計 375,313 349,742
資産合計 478,519 440,482
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,195 16,742
※3 ※3
短期借入金 28,351 29,169
未払金 20,103 15,219
未払法人税等 2,343 2,171
賞与引当金 2,156 2,152
※3 ※3
24,157 23,203
その他
流動負債合計 92,307 88,659
固定負債
※3 ※3
長期借入金 140,571 115,761
繰延税金負債 4,559 3,789
固定資産撤去損失引当金 2,833 2,096
退職給付に係る負債 14,144 14,005
長期預り敷金 18,510 16,059
10,668 7,916
その他
固定負債合計 191,287 159,628
負債合計 283,595 248,288
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金 20,793 20,793
116,972 118,705
利益剰余金
株主資本合計 167,150 168,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,703 7,799
繰延ヘッジ損益 △35 △2
543 674
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,210 8,471
非支配株主持分 13,563 14,839
純資産合計 194,924 192,194
負債純資産合計 478,519 440,482
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(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
210,591 205,205
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 172,089 166,936
※1 ※1
9,264 8,719
販売費及び一般管理費
※2 ※2
営業費合計 181,353 175,655
営業利益 29,237 29,549
営業外収益
受取利息 169 204
受取配当金 847 1,033
持分法による投資利益 290 150
370 559
雑収入
営業外収益合計 1,678 1,948
営業外費用
支払利息 2,461 1,979
固定資産除却損 477 446
275 496
雑支出
営業外費用合計 3,214 2,921
経常利益 27,702 28,576
特別利益
工事負担金等受入額 8,908 2,517
※3 ※3
固定資産売却益 160 350
615 202
その他
特別利益合計 9,684 3,071
特別損失
固定資産圧縮損 8,901 2,810
固定資産除却損 465 1,357
災害による損失 － 555
その他 966 137
特別損失合計 10,332 4,861
税金等調整前当期純利益 27,053 26,786
法人税、住民税及び事業税 8,271 7,109
566 1,485
法人税等調整額
法人税等合計 8,838 8,595
当期純利益 18,215 18,190
非支配株主に帰属する当期純利益 1,389 1,572
親会社株主に帰属する当期純利益 16,825 16,618
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連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益
18,215 18,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,773 △5,926
繰延ヘッジ損益 △83 33
退職給付に係る調整額 △187 139
11 △5
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ※1
その他の包括利益合計 1,513 △5,758
包括利益 19,728 12,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,330 10,879
非支配株主に係る包括利益 1,397 1,552
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(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 20,793 112,655 162,833
当期変動額
剰余金の配当 △11,007 △11,007
親会社株主に帰属する
16,825 16,825
当期純利益
連結範囲の変動
32 32
会社分割による増減
△1,508 △1,508
持分法適用会社の
△26 △26
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,316 4,316
当期末残高 29,384 20,793 116,972 167,150
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 11,940 48 717 12,705 12,319 187,859
当期変動額
剰余金の配当
△11,007
親会社株主に帰属する
16,825
当期純利益
連結範囲の変動
32
会社分割による増減
△1,508
持分法適用会社の
△26
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
1,762 △83 △174 1,504 1,243 2,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,762 △83 △174 1,504 1,243 7,064
当期末残高 13,703 △35 543 14,210 13,563 194,924
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
29,384 20,793 116,972 167,150
当期変動額
剰余金の配当 △10,151 △10,151
親会社株主に帰属する
16,618 16,618
当期純利益
連結範囲の変動
△4,733 △4,733
会社分割による増減
－
持分法適用会社の
－
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,733 1,733
当期末残高 29,384 20,793 118,705 168,883
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,703 △35 543 14,210 13,563 194,924
当期変動額
剰余金の配当 △10,151
親会社株主に帰属する
16,618
当期純利益
連結範囲の変動
△4,733
会社分割による増減
－
持分法適用会社の
－
組織再編による増減
株主資本以外の項目の
△5,903 33 130 △5,739 1,275 △4,463
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,903 33 130 △5,739 1,275 △2,729
当期末残高
7,799 △2 674 8,471 14,839 192,194
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているた
め省略しています。
なお、当連結会計年度において、㈱ミマモルメについては、重要性が増加したことにより、連
結の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、阪神不動産 ㈱他2社は、不動産事業の再編により、 阪神ト
ラック㈱は、同社株式の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アイテックソフトウェア㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しています。
なお、当連結会計年度において、阪急阪神ビルマネジメント㈱は、 不動産事業の再編により、
持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（アイテックソフトウェア㈱他）及び関連会社（㈱鳴尾
ウォーターワールド他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため、持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日です。なお、連結財務諸
表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっています。
ｂ その他有価証券
ア 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
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③ たな卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。）。
ｂ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を
除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ています。
③ 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見
積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して
います。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジ
する手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルー
ルに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同
一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定
資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上し
ています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の
適用を受けています。
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（未適用の会計基準等） （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業
会計基準委員会）
1 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事
業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公
表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
（表示方法の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」1,874百万円
は、投資その他の資産の「繰延税金資産」4,907百万円に含めて表示しており、流動負債の「繰延税金
負債」5百万円は、固定負債の「繰延税金負債」4,559百万円に含めて表示しています。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、「資産合計」と「負債合計」
は、それぞれ620百万円減少しています。
（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、阪急阪神ホールディングス
㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。
本制度は、 役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役
位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価
処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、2018年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業
年度までの3年間です。
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（連結貸借対照表関係） （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
303,935 289,657
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
218,495 220,221
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物 46,824 （46,824） 46,340 （46,340）
機械装置及び運搬具 6,399 （6,399） 6,177 （6,177）
土地 7,527 （7,527） 7,527 （7,527）
その他 272 （272） 433 （433）
（無形固定資産）
無形固定資産 24 （24） 24 （24）
（投資その他の資産）
投資有価証券 59 （－） 59 （－）
その他 60 （－） 66 （－）
合計 61,168 （61,048） 60,627 （60,501）
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 3,056 （3,056） 2,945 （2,945）
その他 92 （－） 90 （－）
（固定負債）
長期借入金 31,135 （31,135） 30,290 （30,290）
合計 34,284 （34,192） 33,326 （33,235）
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
投資有価証券（株式） 17,498 10,227
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5 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 553,722 阪急阪神ホールディングス㈱※① 518,671
西大阪高速鉄道㈱ 18,931 西大阪高速鉄道㈱ 18,204
阪急電鉄㈱※② 17,928 阪急電鉄㈱※② 16,871
神戸高速鉄道㈱※① 11,888 神戸高速鉄道㈱※① 11,469
北大阪急行電鉄㈱※③ 5,590 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 7,049
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,148 北大阪急行電鉄㈱※③ 5,199
合計 609,208 合計 577,466
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
（連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
人件費 5,582 5,680
経費 2,990 2,386
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付費用 1,827 1,289
賞与引当金繰入額 2,179 2,180
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
土地等 160 350
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（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,566 △8,506
組替調整額 △7 △26
税効果調整前
2,559 △8,532
税効果額 △785 2,606
その他有価証券評価差額金
1,773 △5,926
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △127 49
組替調整額 － －
税効果調整前
△127 49
税効果額 43 △16
繰延ヘッジ損益
△83 33
退職給付に係る調整額：
当期発生額 224 269
組替調整額 △496 △69
税効果調整前
△271 199
税効果額 84 △59
退職給付に係る調整額
△187 139
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3 △5
組替調整額 7 －
持分法適用会社に対する持分相当額
11 △5
その他の包括利益合計
1,513 △5,758
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（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 － － 421,652
合計 421,652 － － 421,652
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年6月13日
普通株式 11,007 26.10 2017年3月31日 2017年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月13日
普通株式 10,151 利益剰余金 24.08 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
421,652
普通株式 － － 421,652
421,652
合計 － － 421,652
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年6月13日
普通株式 10,151 24.08 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月13日
普通株式 11,414 利益剰余金 27.07 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
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（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
27
1年内 29
39
1年超 22
66
合計 52
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,187
1年内 1,990
15,198
1年超 21,286
16,385
合計 23,276
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（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達に
ついては、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、 阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナ
ンシャルサポートに対して一時的に寄託し ている資金です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループで
は各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
すが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨
建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替
変動リスクを回避しています。
短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画など
に必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存
在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避
しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
からの即座の資金調達を可能にしています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定して
おり、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用してい
ます。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒
産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると
いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リス
クの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効
性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方
針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
4,888 4,888 －
(2) 預け金
34,022 34,022 －
(3) 受取手形及び売掛金
36,027 36,027 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
46,062 46,062 0
負債の部
(5) 支払手形及び買掛金
15,195 15,195 －
(6) 短期借入金 (※1)
2,159 2,159 －
(7) 長期借入金 (※1)
166,764 172,134 5,369
(8) デリバティブ取引 (※2)
(53) (53) －
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
4,930 4,930 －
(2) 預け金
31,348 31,348 －
(3) 受取手形及び売掛金
38,970 38,970 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
37,582 37,582 0
負債の部
(5) 支払手形及び買掛金
16,742 16,742 －
(6) 短期借入金 (※1)
3,109 3,109 －
(7) 長期借入金 (※1)
141,821 144,401 2,579
(8) デリバティブ取引 (※2)
(3) (3) －
（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、（ ）で表示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先
金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」に記載しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
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(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
863
非上場株式 842
投資事業有限責任組合及び
2,627
1,096
それに類する組合等への出資
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証
券」には含めていません。
（注3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていませ
ん。
（注4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティ
ブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,888 － － －
預け金 34,022 － － －
受取手形及び売掛金 36,027 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 9 － －
その他有価証券のうち
－ 51 8 －
満期があるもの（国債）
合計 74,937 61 8 －
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,930 － － －
預け金 31,348 － － －
受取手形及び売掛金 38,970 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 9 － － －
その他有価証券のうち
0 50 8 －
満期があるもの（国債）
合計 75,260 50 8 －
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（注6）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
26,192
長期借入金 72,497 32,712 35,361
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
26,060
長期借入金 38,847 40,023 36,890
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（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 9 10 0
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 9 10 0
2 その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式
45,941 26,157 19,783
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
59 57 2
取得原価を超えるもの
小計 46,001 26,215 19,785
株式
50 69 △18
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 50 69 △18
合計 46,052 26,285 19,767
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式
37,438 26,132 11,306
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
59 57 1
取得原価を超えるもの
小計 37,498 26,190 11,307
株式
74 100 △26
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 74 100 △26
合計 37,572 26,290 11,281
（注）非上場株式等（前連結会計年度3,490百万円、当連結会計年度1,939百万円）については、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
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（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
為替予約の 未払金
買建
振当処理 （予定取引）
米ドル 1,384 － △53
合計 1,384 － △53
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
為替予約の 未払金
買建
振当処理 （予定取引）
米ドル 1,262 － △3
合計 1,262 － △3
（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
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（退職給付関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けて
います。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と
同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 29,576 22,946
勤務費用 1,653 1,272
利息費用 177 130
数理計算上の差異の発生額 12 △255
退職給付の支払額 △1,468 △883
転籍による減少額 △7,013 △17
連結除外による減少額 － △277
その他 6 －
退職給付債務の期末残高 22,946 22,915
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 12,801 8,938
期待運用収益 100 73
数理計算上の差異の発生額 237 14
事業主からの拠出額 665 440
退職給付の支払額 △556 △251
転籍による減少額 △4,310 －
連結除外による減少額 － △88
年金資産の期末残高 8,938 9,126
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,084 8,959
年金資産 △8,938 △9,126
146 △166
非積立型制度の退職給付債務 13,861 13,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,008 13,789
退職給付に係る負債 14,144 14,005
退職給付に係る資産 △136 △215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,008 13,789
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 1,653 1,272
利息費用 177 130
期待運用収益 △100 △73
数理計算上の差異の費用処理額 △437 △17
過去勤務費用の費用処理額 △59 △52
その他 20 17
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255 1,277
（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度5百万円、当連結会
計年度0百万円を営業費として計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
過去勤務費用 △59 △52
数理計算上の差異 △212 252
合計 △271 199
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未認識過去勤務費用 △307 △254
未認識数理計算上の差異 △442 △694
合計 △749 △949
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
債券 31 30
株式 22 21
現金及び預金 1 ▶
一般勘定 45 45
その他 1 0
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率
主として0.7％ 主として0.7％
予想昇給率
主として2.0％ 主として2.0％
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会
計年度20百万円、当連結会計年度14百万円です。
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（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 4,340百万円 4,271百万円
資産に係る未実現損益 1,915 1,977
減損損失 972 950
賞与引当金 705 703
866 640
固定資産撤去損失引当金
会社分割に伴う関係会社株式差額 448 448
事業税・事業所税未払額 383 313
投資有価証券評価損 341 241
税務上の繰越欠損金 164 131
減価償却費損金算入限度超過額 695 108
固定資産臨時償却費 310 0
2,530 1,887
その他
繰延税金資産 小 計
13,673 11,674
評価性引当額 △2,149 △1,796
△6,616 △4,759
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計 4,907 5,118
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △6,102 △3,494
投資有価証券交換益 △2,521 △2,521
事業再編に伴う資産評価益 △1,796 △1,769
△754 △763
その他
繰延税金負債 小 計
△11,175 △8,549
6,616 4,759
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △4,559 △3,789
繰延税金資産（負債）の純額 348 1,328
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
30.8％ －
法定実効税率
（調 整）
連結子会社等からの受取配当金消去 1.7 －
－
評価性引当額 1.2
交際費等永久に
0.3 －
損金に算入されない項目
－
住民税均等割額 0.3
受取配当金等永久に
－
△2.1
益金に算入されない項目
－
持分法による投資損益 △0.3
－
0.7
その他
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
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有価証券報告書
（企業結合等関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
共通支配下の取引等
（会社分割）
阪急電鉄㈱は、2018年4月1日付で、その子会社である阪急不動産㈱の全株式を阪急電鉄㈱の親会社で
ある阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪急電鉄㈱の不動産事業を会社
分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号
変更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
不動産事業（賃貸事業・開発事業・分譲事業等及び不動産事業を営む子会社及び関連会社の株式
等）
(2) 企業結合日
2018年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、阪急阪神不動産㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
阪急阪神不動産㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
阪急阪神ホールディングスグループの長期ビジョンに掲げる「梅田・沿線と首都圏・海外の双方
における不動産賃貸事業の強化・拡大」「不動産分譲事業等における差別化戦略の徹底的な追求」
等の実現に向けて、グループの不動産事業に係る資源・ノウハウを集約し、総合力を最大限に発揮
できる体制を構築するとともに、同事業の成長に向けた取組を一層進捗・加速させるため、再編を
行ったものです。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）等に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業
施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,782百万円（賃
貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は4,686百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
87,701
期首残高 89,658
1,957
期中増減額（注）2 753
89,658
期末残高 90,412
181,211
期末時価（注）3 182,725
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,371百万円）であり、主な
減少額は 減価償却費（3,281百万円） です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得
（12,512百万円）であり、主な減少額は不動産事業の再編による影響 （9,425百万円）です 。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づ
く鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には
含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計
上額は、それぞれ55,393百万円及び48,671百万円です。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、
「建設」の4つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業
エンタテインメント・
スポーツ事業、コミュニケーションメディア事業、
：
レジャーその他事業
コミュニケーション事業
建設事業 ： 建設・環境事業
なお、当社は、2018年4月1日付で、不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移
管しました。これに伴い、大阪ダイヤモンド地下街㈱、阪神不動産㈱、㈱キョクトウは連結の範囲か
ら、阪急阪神ビルマネジメント㈱は持分法適用の範囲からそれぞれ除外しています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取
引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪
急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額を
管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタテ
その他 調整額 財務諸表
インメン
合計
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 ト・コミ 建設 小計
(注)3
ュニケー
ション
営 業 収 益
(1)外部顧客への
46,585 36,742 85,426 29,087 197,842 12,749 210,591 － 210,591
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 967 3,605 1,896 6,960 13,429 52 13,482 △13,482 －
又は振替高
合計
47,552 40,347 87,322 36,048 211,272 12,801 224,073 △13,482 210,591
セグメント利益
9,503 6,859 11,469 1,762 29,595 △80 29,515 △277 29,237
又は損失（△）
セグメント資産
135,648 371,641 114,501 29,931 651,722 4,555 656,277 △177,758 478,519
その他の項目
減価償却費 4,718 6,179 5,398 262 16,560 405 16,965 △1,689 15,276
有形固定資産及び
無形固定資産の
8,334 17,079 5,197 77 30,689 734 31,424 152 31,576
増加額
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタテ
その他 調整額 財務諸表
インメン
合計
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 ト・コミ 建設 小計
(注)3
ュニケー
ション
営 業 収 益
(1)外部顧客への
47,252 25,282 89,912 30,996 193,444 11,761 205,205 － 205,205
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
961 3,432 1,950 5,988 12,332 60 12,392 △12,392 －
又は振替高
合計 48,213 28,715 91,862 36,984 205,776 11,821 217,598 △12,392 205,205
セグメント利益
9,686 6,108 11,964 1,972 29,732 111 29,844 △294 29,549
又は損失（△）
セグメント資産 138,613 337,369 123,157 30,887 630,027 4,603 634,631 △194,148 440,482
その他の項目
減価償却費 4,890 5,756 5,541 284 16,473 304 16,777 △1,532 15,245
有形固定資産及び
無形固定資産の 8,163 16,326 6,779 311 31,581 313 31,894 △768 31,125
増加額
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（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業
等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却
費（前連結会計年度1,298百万円、当連結会計年度1,110百万円）のほか、事業セグメン
トに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前連結会計年度△
244,482百万円、当連結会計年度△241,323百万円）のほか、当社での余資運用資金（現
金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資
産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
関連情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当連結会計年度 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（関連当事者情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者との取引
① 保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業
(被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
阪急阪神
債務保証 553,722 － －
(被所有) 債務保証
ホール 大阪市 純粋持株
親会社 99,474 直接 債務被保証
ディング 北区 会社
役員の兼任
100.0％
債務被保証 23,013 － －
ス㈱
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
阪急阪神
債務保証
518,671 － －
(被所有) 債務保証
ホール 大阪市 純粋持株
親会社 99,474 直接 債務被保証
ディング
北区 会社
100.0％ 役員の兼任
債務被保証
21,309 － －
ス㈱
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。な
お、保証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 の所有
取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有)
（百万円） （百万円）
出資金 又は職業
氏名
(百万円) 割合
鉄道施設の賃借
大阪市
西大阪高
17,799 鉄道事業 直接35.0％ 債務保証 債務保証 18,931 － －
速鉄道㈱
福島区
役員の兼任
工事預託金 その他の
関連会社
64 10,035
鉄道施設の賃借
の預託 投資等
神戸高速 神戸市
100 鉄道事業 直接25.9％ 債務保証
鉄道㈱ 中央区
役員の兼任
債務保証 11,888 － －
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 の所有
取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有)
（百万円） （百万円）
出資金 又は職業
氏名
(百万円) 割合
鉄道施設の賃借
大阪市
西大阪高
17,799 鉄道事業 直接35.0％ 債務保証 債務保証 18,204 － －
速鉄道㈱
福島区
役員の兼任
工事預託金 その他の
関連会社
－ 9,522
鉄道施設の賃借
の預託 投資等
神戸高速 神戸市
100 鉄道事業 直接25.9％ 債務保証
鉄道㈱ 中央区
役員の兼任
債務保証 11,469 － －
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（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保
証料の受取は行っていません。
工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴
うものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。
③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証 17,928 － －
債務保証
阪急電鉄 大阪市 鉄道事業
100 なし 債務被保証
㈱ 北区 他
土地の賃貸
債務被保証 23,013 － －
資金の 長期
㈱阪急阪
同一の
17,407 122,470
資金の借入
借入 借入金
神フィナ 大阪市 グループ
親会社を
10 なし 寄託金の預入
ンシャル 金融業
北区
持つ会社
寄託金の
債務保証
65,803 預け金 4,727
サポート
預入
北大阪急 大阪府
鉄道事業 なし 債務保証 債務保証
1,500 5,590 － －
豊中市
行電鉄㈱
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証
16,871 － －
債務保証
阪急電鉄 大阪市 鉄道事業
なし 債務被保証
100
㈱ 北区 他
土地の賃貸
債務被保証 21,309 － －
資金の 長期
22,000 100,200
借入 借入金
㈱阪急阪
同一の
資金の借入
神フィナ 大阪市 グループ 寄託金の
親会社を
10 なし 寄託金の預入 71,317 預け金 1,258
ンシャル 北区 金融業 預入
持つ会社
債務保証
サポート
債務保証
7,049 － －
北大阪急 大阪府
1,500 鉄道事業 なし 債務保証 債務保証 5,199 － －
行電鉄㈱ 豊中市
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保
証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにお
ける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決
定しています。
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(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
㈱阪急阪
同一の
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入 寄託金の
親会社を 10 なし 89,823 預け金 29,294
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入 預入
持つ会社
サポート
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
㈱阪急阪
同一の
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入 寄託金の
親会社を 10 なし 94,937 預け金 30,090
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入 預入
持つ会社
サポート
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおけ
る資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定し
ています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 430.12 420.62
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 194,924 192,194
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 13,563 14,839
（うち非支配株主持分） （百万円） (13,563) (14,839)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 181,360 177,355
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 421,652 421,652
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益
（円） 39.90 39.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 16,825 16,618
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 16,825 16,618
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 421,652 421,652
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
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(ⅳ) 連結附属明細表 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（社債明細表） （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
（借入金等明細表） （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2,159
短期借入金 3,109 0.441 －
26,192
1年以内に返済予定の長期借入金 26,060 2.068 －
516
1年以内に返済予定のリース債務 614 － －
長期借入金（1年以内に返済予定の
140,571
115,761 1.131 2020年～2039年
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
1,115
1,202 － 2020年～2027年
ものを除く。）
－ －
その他有利子負債 － －
170,556
合計 146,748 － －
（注）1 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリー
ス期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。
3 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 5,020 5,767 24,458 3,600
リース債務 483 336 202 102
（資産除去債務明細表） （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
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② 財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 860 971
預け金 4,727 1,258
未収運賃 2,372 2,624
未収金 4,423 4,932
未収消費税等 － 1,286
販売土地及び建物 17,341 4,494
貯蔵品 1,081 1,095
前払費用 251 269
その他 3,939 1,650
△1 △0
貸倒引当金
流動資産合計 34,997 18,583
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 190,119 192,903
△121,206 △123,281
減価償却累計額
有形固定資産（純額）
68,913 69,622
無形固定資産 1,012 2,005
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産合計 69,926 71,628
兼業固定資産
有形固定資産 291,273 284,735
△134,267 △118,941
減価償却累計額
有形固定資産（純額）
157,006 165,793
無形固定資産 202 307
兼業固定資産合計 157,209 166,101
各事業関連固定資産
有形固定資産 5,883 5,877
△3,961 △4,004
減価償却累計額
有形固定資産（純額）
1,921 1,873
無形固定資産 46 37
各事業関連固定資産合計 1,968 1,911
建設仮勘定
鉄道事業 9,875 11,736
18,995 2,912
兼業
建設仮勘定合計 28,871 14,649
投資その他の資産
投資有価証券 47,712 37,741
関係会社株式 28,882 23,196
従業員に対する長期貸付金 22 17
破産更生債権等 5 ▶
長期前払費用 215 1,984
その他 13,752 12,836
△6 △6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 90,583 75,774
固定資産合計 348,559 330,065
資産合計 383,556 348,648
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,059 2,059
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金 26,192 26,060
※3 ※3
未払金 18,027 11,941
※3 ※3
未払費用 829 747
未払消費税等 61 －
未払法人税等 827 535
※3 ※3
預り連絡運賃 1,834 1,139
※3 ※3
預り金 15,898 16,467
前受運賃 1,612 1,616
※3 ※3
前受金 1,985 2,287
賞与引当金 760 702
645 108
その他
流動負債合計 70,733 63,664
固定負債
※2 ※2
長期借入金 136,371 112,111
繰延税金負債 4,481 3,685
固定資産撤去損失引当金 2,833 2,096
ＰＣＢ処理引当金 294 162
退職給付引当金 6,846 6,841
※3 ※3
長期預り敷金 16,505 19,179
※3
8,128 5,308
その他
固定負債合計 175,462 149,385
負債合計 246,195 213,050
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金
資本準備金 19,495 19,495
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,497 19,497
利益剰余金
利益準備金 4,640 4,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 － 318
別途積立金 4,635 4,635
66,073 69,872
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 75,350 79,467
株主資本合計 124,232 128,349
評価・換算差額等
13,128 7,249
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,128 7,249
純資産合計 137,360 135,598
負債純資産合計 383,556 348,648
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(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 33,436 34,054
2,615 2,633
運輸雑収
営業収益合計 36,051 36,688
営業費
運送営業費 20,449 20,441
一般管理費 2,398 2,670
諸税 1,684 1,545
4,175 4,288
減価償却費
※1 ※1
営業費合計 28,708 28,945
鉄道事業営業利益 7,342 7,742
兼業営業利益
営業収益
土地建物事業収入
賃貸収入 27,449 27,172
8,331 661
分譲収入
土地建物事業収入合計 35,781 27,833
スポーツ・レジャーその他事業収入 14,637 13,811
営業収益合計 50,418 41,645
営業費
売上原価 10,748 4,040
販売費及び一般管理費 18,635 17,369
諸税 3,576 3,358
5,517 5,346
減価償却費
※1 ※1
営業費合計 38,478 30,114
兼業営業利益 11,940 11,531
全事業営業利益 19,283 19,274
営業外収益
受取利息 79 80
※1 ※1
受取配当金 2,226 3,374
288 468
雑収入
営業外収益合計 2,594 3,924
営業外費用
支払利息 2,465 1,993
固定資産除却損 471 473
雑支出 260 387
営業外費用合計 3,198 2,853
経常利益 18,679 20,344
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 8,652 2,422
関係会社株式売却益 － 572
732 414
その他
特別利益合計 9,384 3,409
特別損失
固定資産圧縮損 8,654 2,716
固定資産除却損 360 1,182
904 360
その他
特別損失合計 9,920 4,258
税引前当期純利益 18,144 19,495
法人税、住民税及び事業税
4,690 3,434
法人税等調整額 764 1,792
法人税等合計 5,454 5,226
当期純利益 12,689 14,268
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(付) 営業費明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分
金額 金額
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人 件 費 8,839 8,943
11,609 11,497
経 費
小 計 20,449 20,441
2 一般管理費
人 件 費 1,134 1,029
1,263 1,641
経 費
小 計 2,398 2,670
3 諸 税 1,684 1,545
4,175 4,288
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 28,708 28,945
Ⅱ 兼業営業費
1 売上原価
土地建物事業売上原価 6,999 87
スポーツ・レジャー
3,749 3,952
その他事業売上原価
小 計 10,748 4,040
2 販売費及び一般管理費 ※2
人 件 費 2,933 1,617
15,702 15,751
経 費
小 計 18,635 17,369
3 諸 税 ※2 3,576 3,358
5,517 5,346
4 減価償却費
38,478 30,114
兼業営業費合計
全事業営業費合計 67,186 59,059
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（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入
額は、次のとお りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 6,897 給与 7,079
修繕費 3,410 修繕費 3,411
電力費 2,046 電力費 1,755
鉄道線路使用料 2,053 鉄道線路使用料 2,053
※2 兼業営業費 販売費及び一般管理費 ※2 兼業営業費 販売費及び一般管理費
給与 2,126 給与 1,134
水道光熱費 2,649 水道光熱費 2,832
諸手数料 3,190 諸手数料 2,873
業務委託料 3,512 業務委託料 5,062
諸税 諸税
固定資産税 2,504 固定資産税 2,496
3 営業費（全事業） 賞与引当金繰入額 761 3 営業費（全事業） 賞与引当金繰入額 702
に含まれている 退職給付費用 1,098 に含まれている 退職給付費用 514
引当金繰入額 引当金繰入額
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(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
会社分割による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途 積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
4,640 － 4,635 65,900 75,176 124,058
当期変動額
剰余金の配当 △11,007 △11,007 △11,007
固定資産圧縮積立金の積立
－
当期純利益 12,689 12,689 12,689
会社分割による増減 △1,508 △1,508 △1,508
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 173 173 173
当期末残高 4,640 － 4,635 66,073 75,350 124,232
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 11,437 11,437 135,495
当期変動額
剰余金の配当 △11,007
固定資産圧縮積立金の積立
－
当期純利益 12,689
会社分割による増減 △1,508
株主資本以外の項目の
1,691 1,691 1,691
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,691 1,691 1,865
当期末残高 13,128 13,128 137,360
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
29,384 19,495 2 19,497
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
会社分割による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途 積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 － 4,635 66,073 75,350 124,232
当期変動額
剰余金の配当
△10,151 △10,151 △10,151
固定資産圧縮積立金の積立 318 △318 － －
当期純利益 14,268 14,268 14,268
会社分割による増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 318 － 3,798 4,117 4,117
当期末残高
4,640 318 4,635 69,872 79,467 128,349
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 13,128 13,128 137,360
当期変動額
剰余金の配当 △10,151
固定資産圧縮積立金の積立 －
当期純利益 14,268
会社分割による増減
－
株主資本以外の項目の
△5,879 △5,879 △5,879
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,879 △5,879 △1,762
当期末残高
7,249 7,249 135,598
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注記事項
（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法に よっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定
額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上していま
す。
(3) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積
額を計上しています。
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(4) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上していま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
（表示方法の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事
業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」620百万円は、固定負債
の「繰延税金負債」4,481百万円に含めて表示しています。
（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
218,495 220,221
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団） 61,048
60,501
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動負債）
1年内返済予定の長期借入金 3,056
2,945
（固定負債）
長期借入金 31,135
30,290
合計 34,192
33,235
※3 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動負債） （流動負債）
未払金 10,822 未払金 5,889
未払費用 329 未払費用 305
預り連絡運賃 13 預り連絡運賃 11
預り金 11,116 預り金 11,076
前受金 119 前受金 99
（固定負債） （固定負債）
長期預り敷金 3,313 長期預り敷金 3,225
その他 29 その他 －
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4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 553,722 阪急阪神ホールディングス㈱※① 518,671
西大阪高速鉄道㈱ 18,931 西大阪高速鉄道㈱ 18,204
阪急電鉄㈱※② 17,928 阪急電鉄㈱※② 16,871
神戸高速鉄道㈱※① 11,888 神戸高速鉄道㈱※① 11,469
北大阪急行電鉄㈱※③ ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①
5,590 7,049
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 北大阪急行電鉄㈱※③ 5,199
1,148
合計 609,208 合計 577,466
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
上記のほか、当社は、大阪ダイヤモンド地下街㈱を被保証者として、地下街店舗用建物等の賃借人
としての賃料・共益費（前事業年度の現行月額127百万円）の支払等一切の債務について、当該建物
等の賃貸人に対して連帯保証を行っていましたが、不動産事業の再編に伴い、2018年4月1日に当社の
保証債務を阪急不動産㈱に承継しました。
（損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業費 14,649 営業費 10,261
営業外収益 営業外収益
受取配当金 1,444 受取配当金 2,385
（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,976百万円、関連会社
株式10,905百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,491百万円、関連会社株式6,704百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していませ
ん。
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（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 2,093百万円 2,092百万円
減損損失 773 753
固定資産撤去損失引当金 866 640
会社分割に伴う関係会社株式差額 448 448
固定資産撤去工事 0 226
投資有価証券評価損 238 214
賞与引当金 232 214
事業税・事業所税未払額 188 134
減価償却費損金算入限度超過額 636 46
固定資産臨時償却費 310 0
その他 1,591 802
繰延税金資産 小 計
7,379 5,575
評価性引当額 △1,357 △1,288
繰延税金負債との相殺 △6,021 △4,286
繰延税金資産 合 計
－ －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △5,783 △3,193
投資有価証券交換益 △2,521 △2,521
吸収分割に伴う受入資産評価益 △1,796 △1,769
その他 △402 △487
繰延税金負債 小 計
△10,503 △7,972
繰延税金資産との相殺 6,021 4,286
繰延税金負債 合 計
△4,481 △3,685
繰延税金負債の純額
△4,481 △3,685
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
－ 30.6
（調 整）
交際費等永久に － 0.1
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に － △4.5
益金に算入されない項目
住民税均等割額 － 0.1
その他 － 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 26.8
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
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（企業結合等関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりで
す。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
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(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
有価証券明細表 （保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（株式）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
14,749,238 22,743
山陽電気鉄道㈱
3,880,164 8,548
神姫バス㈱
590,885 2,071
アサヒグループホールディングス㈱
217,360 1,071
朝日放送グループホールディングス㈱
742,500 574
投資有価 その他
美津濃㈱
169,800 435
証券 有価証券
三菱電機㈱
304,000 432
関西国際空港土地保有㈱
4,400 220
四季㈱ 3,000 195
100,000 100
㈱ＭＢＳメディアホールディングス
その他31銘柄 568,022 253
合計 21,329,369 36,645
（その他）
貸借対照表計上額
投資口数（口）
種類及び銘柄
（百万円）
（投資事業有限責任組合及びそれに類する
投資有価 その他 組合等への出資）
証券 有価証券 特定目的会社阪神御影インベストメント 17,670 612
ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合 8 484
合計 17,678 1,096
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有価証券報告書
有形固定資産等明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
土地 87,985 8,280 12,325 83,940 － － 83,940
124,903
建物 227,938 22,701 24,255 226,384 5,469 101,480
66,929
構築物 108,986 4,302 3,302 109,986 2,031 43,056
車両 41,656 734 108 42,282 37,402 1,039 4,880
機械装置 13,367 918 823 13,462 11,035 357 2,426
工具器具備品 7,343 569 452 7,460 5,955 373 1,505
建設仮勘定 28,871 27,060 41,281 14,649 － － 14,649
82,550
有形固定資産合計 516,148 64,568 498,166 246,226 9,271 251,939
無形固定資産
借地権 － － － 48 － － 48
ソフトウェア － － － 2,706 647 340 2,059
その他 － － － 416 173 22 242
無形固定資産合計 － － － 3,171 821 362 2,350
長期前払費用 349 1,996 36 2,308 324 224 1,984
（注）1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
兵庫県西宮市甲子園八番町ほか所在土地
土地 8,102 百万円
（ららぽーと甲子園敷地）
建物 梅田1丁目1番地計画 16,836
構築物 本線鳴尾駅付近高架化 1,777
建設仮勘定 福島5丁目・7丁目共同開発 1,382
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 大阪神ビルディング西側の解体工事による除却 18,208 百万円
3 当期減少額のうち以下は、会社分割による減少です。
有形固定資産
土地 12,004 百万円
建物 3,815
構築物 121
機械装置 2
工具器具備品 38
建設仮勘定 2,210
無形固定資産
その他 1
長期前払費用 3
4 無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しています。
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有価証券報告書
引当金明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
7
貸倒引当金 － 0 0 6
760
賞与引当金 702 760 － 702
2,833
固定資産撤去損失引当金 － 737 － 2,096
294
ＰＣＢ処理引当金 － 36 95 162
（注）1 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の回収によるものです。
2 ＰＣＢ処理引当金の当期減少額（その他）は、処理費用見込額の減少によるものです。
(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 池田 芳則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 淺野 禎彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪急阪神ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急
阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪急阪神ホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、阪急阪神ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 池田 芳則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 淺野 禎彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪急阪神ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第181期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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