株式会社丸千代山岡家 四半期報告書 第27期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸千代山岡家 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年６月14日
第27期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 丸千代山岡家
Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岡 正
【本店の所在の場所】
札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。）
011（781）7170（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荒谷 健一
茨城県つくば市小野崎127番地１
【最寄りの連絡場所】
029（896）5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荒谷 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
４月30日 ４月30日 １月31日
（千円） 3,034,849 3,246,516 12,827,002
売上高
（千円） 71,895 73,048 437,640
経常利益
（千円） 38,455 38,125 32,855
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 291,647 291,647 291,647
資本金
（株） 2,469,000 2,469,000 2,469,000
発行済株式総数
純資産額 （千円） 1,515,420 1,505,596 1,492,928
（千円） 5,726,178 5,970,290 5,582,109
総資産額
（円） 15.80 15.75 13.51
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 15.37 13.45
（当期）純利益
（円） － － 14.00
１株当たり配当額
（％） 26.5 25.0 26.6
自己資本比率
（千円） 246,942 124,603 955,930
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 25,886 △ 173,403 △ 542,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 16,299 295,002 △ 231,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 882,864 1,021,650 774,027
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
５．第26期より、純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されておりま
す。なお、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式
を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
６．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復
基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化に伴う輸出の低迷などにより力強さを欠く展開となり、海外におけ
る地政学的リスクの継続などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な
状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として消費者の節約志向
は根強く、業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化の一途をたどっております。更に人件費・原材料価格・物流費
などの上昇も大きな課題となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣ first for customer」という全社スローガンのもと、当第１四半期累計
期間におきましては引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要
課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでおります。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内
コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用し
た新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を
行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール
管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めてお
ります。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。し
かしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとな
りました。
なお、当第１四半期会計期間の新規店舗展開は北海道地区１店舗、中部地区に１店舗の出店を行ったことから、
当第１四半期会計期間の店舗数は158店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,246,516千円（前年同期比7.0％増）、経常利益73,048千円（前年
同期比1.6％増）となり、四半期純利益は38,125千円（前年同期比0.9％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産が5,970,290千円と前事業年度末と比較して388,180千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金253,625千円の増加、有形固定資産66,932千円の増加
であります。負債は、4,464,694千円と前事業年度末と比較して375,512千円の増加となりました。負債の増減の主
な内訳は、短期借入金105,000千円の増加、長期借入金267,415千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と
比較して12,668千円増加いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における純資産は、1,505,596千円と
なりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して247,623千円増加し、
1,021,650千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、124,603千円（前年同期は246,942千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益72,126千円、減価償却費が86,822千円となったことなどによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、173,403千円（前年同期は25,886千円の収入）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が141,156千円あったことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、295,002千円（前年同期は16,299千円の収入）
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となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が132,585千円に対して、新規の長期借入れによる収入
が400,000千円あったことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,876,000
計 9,876,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月14日)
(2019年４月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,469,000 2,469,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 2,469,000 2,469,000 － －
（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日～
－ 2,469,000 － 291,647 － 272,747
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,500 － －
権利内容に何ら限定
普通株式 2,454,900
完全議決権株式（その他） 24,549 のない当社における
標準となる株式
普通株式 600 －
単元未満株式 －
発行済株式総数 2,469,000 － －
総株主の議決権 － 24,549 －
（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株（議決権の数350個）につきましては、「完全議決権株
式（その他）」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
札幌市東区東雁来７
株式会社丸千代山岡家 13,500 － 13,500 0.55
条１丁目４番32号
計 － 13,500 － 13,500 0.55
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、
財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
846,037 1,099,663
現金及び預金
3,353 3,103
売掛金
328,535 373,854
店舗食材
35,434 35,515
貯蔵品
99,773 99,575
前払費用
25,182 17,489
その他
1,338,318 1,629,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,057,685 2,128,442
構築物（純額） 441,350 446,343
369,453 369,453
土地
32,069 24,792
建設仮勘定
192,634 191,093
その他（純額）
3,093,193 3,160,125
有形固定資産合計
無形固定資産
40,179 56,515
その他
40,179 56,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,162 29,286
投資有価証券
622,013 620,606
敷金及び保証金
205,737 212,950
保険積立金
165,813 165,867
繰延税金資産
87,691 95,738
その他
1,110,418 1,124,449
投資その他の資産合計
4,243,791 4,341,090
固定資産合計
5,582,109 5,970,290
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
281,991 408,818
買掛金
20,000 125,000
短期借入金
599,258 686,530
1年内返済予定の長期借入金
295,000 295,000
1年内償還予定の社債
2,069 1,944
リース債務
765,814 798,349
未払金
169,532 48,996
未払法人税等
60,500 61,700
販売促進引当金
2,970 －
資産除去債務
119,367 127,400
その他
2,316,502 2,553,739
流動負債合計
固定負債
940,148 1,120,291
長期借入金
社債 735,000 700,000
2,654 2,171
リース債務
4,194 4,257
資産除去債務
8,880 8,880
役員株式給付引当金
81,802 75,355
その他
1,772,678 1,910,955
固定負債合計
4,089,181 4,464,694
負債合計
純資産の部
株主資本
291,647 291,647
資本金
306,942 306,942
資本剰余金
965,501 969,250
利益剰余金
△ 71,840 △ 71,840
自己株式
1,492,249 1,495,999
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,349 △ 5,471
その他有価証券評価差額金
△ 5,349 △ 5,471
評価・換算差額等合計
6,027 15,068
新株予約権
1,492,928 1,505,596
純資産合計
5,582,109 5,970,290
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
3,034,849 3,246,516
売上高
788,261 849,782
売上原価
2,246,588 2,396,733
売上総利益
※ 2,174,571 ※ 2,333,765
販売費及び一般管理費
72,016 62,968
営業利益
営業外収益
948 943
受取利息
1,044 5,906
受取保険料
2,799 2,377
受取賃貸料
5,266 5,454
受取手数料
－ 1,421
為替差益
611 2,896
その他
10,672 19,000
営業外収益合計
営業外費用
7,594 6,692
支払利息
2,113 －
社債発行費
1,086 2,229
その他
10,793 8,921
営業外費用合計
71,895 73,048
経常利益
特別利益
1,000 －
固定資産売却益
1,870 －
資産除去債務戻入益
774 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
3,644 －
特別利益合計
特別損失
5,082 921
固定資産除却損
5,082 921
特別損失合計
70,457 72,126
税引前四半期純利益
32,001 34,001
法人税等
38,455 38,125
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,457 72,126
税引前四半期純利益
91,238 86,822
減価償却費
－ 9,041
株式報酬費用
△ 948 △ 943
受取利息及び受取配当金
販売促進引当金の増減額（△は減少） 800 1,200
7,594 6,692
支払利息
2,113 －
社債発行費
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,031 －
固定資産除売却損益（△は益） 4,082 921
△ 1,870 －
資産除去債務戻入益
為替差損益（△は益） － △ 1,421
売上債権の増減額（△は増加） △ 673 250
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 53,520 △ 45,399
その他の流動資産の増減額（△は増加） 16,277 6,902
長期前払費用の増減額（△は増加） 702 △ 7,459
仕入債務の増減額（△は減少） 87,582 126,826
その他の流動負債の増減額（△は減少） 43,146 8,790
△ 284 2,715
その他の固定負債の増減額（△は減少）
262,664 267,066
小計
利息及び配当金の受取額 948 943
△ 6,419 △ 5,785
利息の支払額
△ 10,251 △ 137,620
法人税等の支払額
246,942 124,603
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 6,001
定期預金の預入による支出
105,022 －
定期預金の払戻による収入
1,000 －
有形固定資産の売却による収入
△ 68,434 △ 141,156
有形固定資産の取得による支出
△ 300 △ 300
投資有価証券の取得による支出
－ △ 17,051
無形固定資産の取得による支出
△ 5,401 △ 8,893
その他
25,886 △ 173,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 105,000
長期借入れによる収入 100,000 400,000
△ 140,876 △ 132,585
長期借入金の返済による支出
147,886 －
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 35,000
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出 △ 7,673 △ 9,047
△ 811 △ 608
リース債務の返済による支出
△ 32,224 △ 32,757
配当金の支払額
16,299 295,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,421
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,128 247,623
593,736 774,027
現金及び現金同等物の期首残高
※ 882,864 ※ 1,021,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
BoardBenefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、当社元従業員の親族１名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し
後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償（92,869千
円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。
当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点
では当社の業績に与える影響については不明であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
販売促進引当金繰入額 26,391 千円 29,694 千円
392,559 417,110
給与手当
595,760 656,129
雑給
330,103 339,145
水道光熱費
193,442 198,185
地代家賃
91,238 86,822
減価償却費
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 924,872千円 1,099,663千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △42,007 △78,012
現金及び現金同等物 882,864 1,021,650
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年４月26日
普通株式 34,072 14 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年４月25日
普通株式 34,376 14 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年４月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 15円80銭 15円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 38,455 38,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 38,455 38,125
普通株式の期中平均株式数（株） 2,433,777 2,420,444
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 15円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 60,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当四半期累計期間において35,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代
山岡家の2019年２月１日から2020年１月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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