株式会社バリューゴルフ 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自平成30年２月１日 自平成31年２月１日 自平成30年２月１日
会計期間
至平成30年４月30日 至平成31年４月30日 至平成31年１月31日
（千円） 740,702 1,423,914 4,585,779
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 4,820 △ 11,004 123,130
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 3,015 △ 16,814 102,306
る四半期純損失（△）
（千円） 2,850 △ 17,141 101,478
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 886,963 968,909 986,091
純資産額
（千円） 1,989,980 2,488,326 2,351,585
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
1.68 △ 9.38 57.09
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.67 - 56.73
（当期）純利益
（％） 44.5 38.8 41.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日～平成31年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善
に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調
が継続しました。一方で、海外では米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱
等に関する不確実性から、景気の下振れリスクが多数存在し、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、期間全体を通して比較的穏やかな天候に恵まれたためゴルフ場の
利用者数前年同月比は２月 9.8％増／３月 5.8％増と前年に比べ復調いたしました。（経済産業省「特定サービ
ス産業動態統計調査」）。しかし業界全体でみると、プレー人口の高齢化や若年層取り込みの課題は依然残され
ており、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、ゴールデンウィークが10連休になり海外旅行の意欲が高まった
こともあり、４月の出国日本人数が前年同月比22.8％増の166万人と大幅増となりました。一方で、訪日外客数は
訪日旅行商品の高騰などの要因で前年同月比0.9％増の292万人となりました（日本政府観光局「JNTO」）。訪日
外国人数は継続的に右肩上がりで増加を続けており、政府が目標に掲げる2020年における訪日外客数4,000万人の
達成へ向け、順調に推移することが見込まれております。
このような経営環境の下、当社グループはＡＳＰサービス「１人予約ランド」を核に堅調に成長しているゴル
フ事業を中心に、同事業で得た利益を原資に積極的な投資を行い、グループ全体のさらなる成長を実現させるこ
とによる企業価値の向上を目指してまいりました。また、平成30年８月に取得した株式会社産経旅行を中心とし
たトラベル事業をゴルフ事業に並ぶ新たな柱となる事業とすべく、マネジメントの強化とオペレーションの効率
化に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,423,914千円（前年同期比92.2％増）、営業損
失6,315千円（前年同期は営業利益5,384千円）、経常損失11,004千円（前年同期は経常利益4,820千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失16,814千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,015千円）となってお
ります。
なお、 当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間にかけて偏重する季節的変動要因があり、各セグメ
ントともに概ね計画通りに推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービスの「１人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び会員数は引き
続き堅調に推移し、平成31年４月30日時点で契約ゴルフ場数は1,062コース（前年同期比11.8％増）、会員数は
54.4万人（前年同期比21.4％増）となりました。各種イベントの開催やボール付きプランの実施等、ゴルファー
にとって魅力のあるサービスを充実させてまいりました。同サービスは当社グループの核となるサービスであ
り、成長を更に加速させるため、状況を見極めながら追加の投資を行ってまいりました。
ECサービスにおいては、競争が激化するゴルフ用品販売業界を勝ち抜くため、商品ラインナップの拡充と利益
率の向上に取り組んでまいりました。当社が運営するゴルフショップ『JYPER'S』は元来、アメリカからの並行輸
入品の仕入・販売に強みを持っており、幅広い商品を揃えることにより他の小売店との差別化を図ってまいりま
した。当第１四半期累計期間はその原点に回帰し、日本の量販店では手に入りにくい稀少な商品の取扱いにも注
力いたしました。その結果、売上高はインターネット通販を中心に昨年より伸長し、４月は月間売上高の最高記
録を更新する等、大きな躍進を遂げました。その一方で利益面は配送費の高騰等により継続的に圧迫されてお
り、この状況を打開するため、インターネット通販における配送料を見直した他、利益率の高いＯＥＭ商品の点
数を増やすべく新規の開発案件を追加しました。
バリューゴルフ大崎においては、これまでのインドアレッスンを充実させる取り組みに加え、施設の稼働率を
更に向上させるための取り込みに着手いたしました。「レッスンを受けて上達したい」というゴルファーの数は
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ゴルフ人口全体の中では一部分に過ぎないのに対し、大多数のゴルファーはコースでのラウンド以外で何かしら
の練習をしているという実態があります。この「練習」市場に焦点を当て、「レッスンは受けずに練習だけした
い」 というニーズに応える『シミュレータ会員』の募集も開始いたしました。最新シミュレータを活用し、ゴル
ファーのスイングスピードや弾道を計測することにより、一般的な屋外練習場以上の環境を提供できる設備を整
えております。並行して、同会員の募集状況に応じてシミュレータを増設する計画を立案しており、今後の展開
に向けた準備を整えております。
以上の結果、売上高772,490千円（前年同期比10.3％増）、営業利益97,954千円（前年同期比10.4％増）となり
ました。
（トラベル事業）
トラベル事業におきましては、在日外国人向けのバスツアーを柱に、 既存の募集型企画旅行や受注型企画旅行
が 引き続き堅調に推移しており、取扱高及び旅行数は概ね計画通りにに推移いたしました。
また、ゴルフ事業と連携したゴルフ旅行「１人予約旅」「VG CAMP」及び「海外VGカップ」を催行いたしまし
た。これらのゴルフ旅行は、毎回多くのリピーターが参加しており、催行回数を増やして欲しいという要望が出
ており、受入ゴルフ場・宿泊施設との調整も進めてまいりました。特色ある旅行を提供するためには制約も多
く、交渉に時間を要しておりますが、顧客満足度を向上させるべく実現に向けた活動を進めております。
一方で、新商品開発の一環として、着地型企画旅行のトライアルを実施した他、メディカル事業と連携し、メ
ディカルツーリズムの企画等、 新たなサービスの提供を目指した営業活動を進めてまいりました。こうした活動
への先行投資により一時的に費用が増加しておりますが、現在ITを活用したオペレーションの効率化とマネジメ
ント強化を中心としたリストラクチャリングを推進しており、管理レベルを向上させると共に収益力を強化すべ
くコストの見直しも進めております。
以上の結果、売上高634,833千円（前年同期は12,609千円）、営業損失17,492千円（前年同期は営業損失962千
円）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において制作業務を石川県金沢市の制作セン
ターに集約し、制作体制の更なる効率化を進めました。また、各クライアントへの営業活動を強化した結果、こ
れまで続いていた縮小傾向から一転し、安定的な受注を得られるようになりました。その結果、売上高は前年に
届かなかったものの、利益面においては前年を上回り、第２四半期以降に期待の持てる状況となりました。
メディカル事業ではES/PS（従業員・患者満足度調査）サービスで多くの医療機関より定期的な実施を受注して
おり、堅調な推移となりました。また、ゴルフ事業にて保有するゴルファー会員から寄せられる「いつまでも元
気にゴルフがしたい」という声に応える形で進めていた、アンチエイジングとロコモティブ症候群（運動器機能
不全）に着目したサプリメント『スタブルUC-Ⅱ』の開発を完了させました。同商品は令和元年5月15日より発売
しておりますが、販売準備に向けた広告宣伝費等により一時的に先行コストが発生いたしました。これに加え、
出版サービスで期初計画を下回る納品数となったことにより、メディカル事業全体の売上高及び営業利益につい
ては、厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高17,180千円（前年同期比40.7％減）、営業損失1,836千円（前年同期は営業損失534千円）
となりました。
②財政 状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して136,740千円増加し、2,488,326千円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加149,421千円、商品の増加123,019千円及び売掛金の減少105,120千円に
よるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して153,922千円増加し、1,519,417千円とな
りました。これは主に短期借入金の増加210,000千円、買掛金の増加38,481千円及び旅行前受金の減少57,304円に
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して17,181千円減少し968,909千円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失16,814千円の計上によるものであります。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,000,000
普通株式
5,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年６月14日）
（平成31年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,792,600 1,792,600
普通株式
（マザーズ）
100株
1,792,600 1,792,600 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、令和元年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成31年２月１日～
－ 1,792,600 － －
378,728 368,728
平成31年４月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,920 －
1,792,000
普通株式
－ －
単元未満株式
600
1,792,600 － －
発行済株式総数
－ 17,920 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平
成31年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年１月31日） （平成31年４月30日）
資産の部
流動資産
714,847 864,268
現金及び預金
395,738 290,618
売掛金
601,580 724,599
商品
151,172 146,517
旅行前払金
36,740 30,565
その他
△ 17 △ 12
貸倒引当金
1,900,060 2,056,556
流動資産合計
固定資産
79,823 79,636
有形固定資産
無形固定資産
184,696 171,191
のれん
27,217 24,915
その他
無形固定資産合計 211,913 196,107
投資その他の資産
168,710 163,842
その他
△ 8,922 △ 7,816
貸倒引当金
159,788 156,026
投資その他の資産合計
451,524 431,770
固定資産合計
2,351,585 2,488,326
資産合計
負債の部
流動負債
131,552 170,034
買掛金
440,000 650,000
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
102,640 102,624
1年内返済予定の長期借入金
240,584 183,280
旅行前受金
13,890 13,206
引当金
124,471 107,504
その他
1,063,138 1,236,650
流動負債合計
固定負債
271,816 250,844
長期借入金
30,539 30,616
資産除去債務
- 1,306
その他
302,355 282,766
固定負債合計
1,365,494 1,519,417
負債合計
純資産の部
株主資本
378,728 378,728
資本金
371,219 371,219
資本剰余金
利益剰余金 233,429 216,615
△ 185 △ 226
自己株式
983,192 966,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
498 172
その他有価証券評価差額金
498 172
その他の包括利益累計額合計
2,400 2,400
新株予約権
986,091 968,909
純資産合計
2,351,585 2,488,326
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
740,702 1,423,914
売上高
517,527 1,112,402
売上原価
223,175 311,511
売上総利益
217,791 317,826
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 5,384 △ 6,315
営業外収益
56 32
受取利息
153 153
賃貸収入
3,527 -
為替差益
16 220
その他
3,754 407
営業外収益合計
営業外費用
2,258 1,873
支払利息
1,378 578
支払手数料
466 -
株式交付費償却
- 2,459
為替差損
213 185
その他
4,318 5,097
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,820 △ 11,004
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,820 △ 11,004
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 690 1,164
1,114 4,645
法人税等調整額
1,804 5,809
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,015 △ 16,814
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,015 △ 16,814
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,015 △ 16,814
その他の包括利益
△ 165 △ 326
その他有価証券評価差額金
△ 165 △ 326
その他の包括利益合計
2,850 △ 17,141
四半期包括利益
（内訳）
2,850 △ 17,141
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
減価償却費 5,883千円 5,912千円
のれんの償却額 8,236 13,504
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
700,255 11,474 711,729 28,972 740,702 - 740,702
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,135 1,135 - 1,135 △ 1,135 -
又は振替高
700,255 12,609 712,864 28,972 741,837 △ 1,135 740,702
計
セグメント利益又は損失（△） 88,698 △ 962 87,736 △ 534 87,201 △ 81,817 5,384
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事
業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△81,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の需要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社日本旅行協会の株式を取得し子会社としました。これ
に伴い、トラベル事業ののれんが16,825千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
772,126 634,606 1,406,733 17,180 1,423,914 - 1,423,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
363 227 590 - 590 △ 590 -
又は振替高
計 772,490 634,833 1,407,324 17,180 1,424,505 △ 590 1,423,914
セグメント利益又は損失（△） 97,954 △ 17,492 80,461 △ 1,836 78,625 △ 84,940 △ 6,315
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事
業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△84,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度より「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告
メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
１円68銭 △９円38銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
3,015 △16,814
属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,015 △16,814
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
1,791 1,792
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円67銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 12 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月14日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューゴルフの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年２月１
日から平成31年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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